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2015.08.22 (Sat)


反日メディアに抗議する


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スマホ向け「スマートニュース」の偏向

 以前にも書いたが、スマホのSmart Newsは完全に左傾化している。
今朝のトップ記事を見て驚いた。なんと東京新聞の3連発。

●今こそ「芸人9条の会」安保法案「黙っていられぬ」(東京新聞)

●「重大な立法権侵害」憲法学者65人声明(東京新聞)

●若者ら「勝手に決めるな」脱原発+安保法案反対(東京新聞)

と安保法制に反対する政治記事である。
しかも東京新聞一紙のみ限定!
これを偏向と言わずして何と言う。

政治面は・・・

●「重大な立法権侵害」憲法学者65人声明(東京新聞)

●首相、別荘行き取りやめ・・・朝鮮半島情勢緊迫化で(読売新聞)

●武藤議員:安倍首相「自身の行動 本人が説明責任果たせ」(毎日新聞)

●自民党総裁選 野田聖子氏が出馬検討明かす(テレ朝News)

●まだ首相ヤジで委員会紛糾(TBS News)

●安倍首相「いいじゃん そんなこと」(ハフボスト) 朝日新聞出資会社

●マイナンバーと基礎年金の連結(FNNヘッドライン)

●民主・岡田代表 安保対案"維新と協議まとまれば提出(TBS News)

●証券会社が関係否定 離党で済まない武藤議員"黒い集"金疑惑(日刊ゲンダイ)

●「存立危機事態」設定めぐり新たな矛盾か(TBSニュース)

以下・・・

朝日新聞   9
東京新聞   9

産経新聞   9
毎日新聞   7
読売新聞   6
共同通信   5
北海道新聞  3
ハフポスト   3


と続く。
赤旗新聞、沖縄新聞などもある。

一見、産経新聞が数の上では平等に扱われているように見えるが、維新の内紛とか安保法制とは無関係の記事が多い。
ブロゴスからの記事も小林よしのりとか田中龍作とか、安倍憎しの左傾偏向の人達の記事が並ぶ。
読者に正しい判断を下してもらうなら、中立公正な編集をすべきであり、とても「スマート」とは言えない。

スマートニュース社には抗議メールを送った。

しかし、考えてみると、メディアの大部分が反日プロパガンダに染まっているという現状を示しているといえる。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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