2015.08.12 (Wed)
テレ朝「報ステ」古館・立野コンビが川内原発再稼動批判
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TBS「NEWS23」と揃い踏み
テレ朝「報ステ」(2015/8/11)
川内原発 きょう再稼動
"原発ゼロ" 約２年で幕
タイトルからして、折角の原発ゼロが残念ながら僅か2年で幕を引いたと残念そう。
反対デモのVTR、福島事故の被災者のインタビュー、「30Km圏内に約21万人 "避難計画"住民から不安の声」と続く。
薩摩川市内の介護老人施設や保育園の退避も大変だと現場の不安の声。
政府高官は「福島震災の月命日だからやめた方がいいという人も居た」とナレーション。
再稼動反対・40代女性自営業
「避難計画も現実的なものじゃないと思いますし、住民の声を聞いたと言ってるけど、果たして本当に住民の意思が反映されたものなのかは疑問です」
古館伊知郎
「言える事は原子力規制委員会と政府中枢と、そして事業主体の電力会社、それぞれがそれぞれに対してあなた任せという点であります。そしてあなた任せで言えば２１万人の住民の避難計画に関しては自治体任せという事になるわけです」
古館
「スタジオの立野さん、福島の例を見ると最終の事故責任は事業主体の電力会社だと言われても、それだけで賄いきれる規模ではないということを我々は学んだはずですけど、どう思いますか？」
立野純二(朝日新聞 論説副主幹)
「おっしゃる通りだと思いますね。４年前の事故で浮きぼりになったことは二つあったと思います。
それは安全神話、もうひとは責任の曖昧さだったと思います。
それがいま４年経ってまた元の姿に戻っているのではないかと思えてなりません。
世界で最も厳しい厳しいをクリヤーした原発は再稼動していく。安倍首相はそう仰います。
それはあたかも原子力規制委員会が安全のお墨付きを与えてくれたような言葉の響きがあるんですが、それは違います。
事故は起きるんです。事故が起きてもその被害を一定内に収める事を目指す。それが新基準の考え方です。
そこを押さえておかないといけないと思います。
(安倍首相は「事故は絶対起こらない」とはいっていない。規制委の新基準を川内原発がクリヤーしたと言ったのだ、朝日新聞特有の捏造である。
やはり「安倍の葬式を出す」という社是は立派に遵守されている)
そして、もう一つは今古館さんが仰った責任の問題。
菅官房長官は昨日、『稼動するかどうかは事業者の判断だ』と仰いました。
今日は安全の一義的責任は許認可取得者にあると。
再稼動を決めて、そのレールを敷いたのはあくまで安倍政権です。
それがこの段階になって、『電力会社が決めたことだ。責任は電力会社にある」こういった発言をするというのは私には無責任に聞こえますし、あまりに覚悟に欠ける姿勢ではないかと思います。
福島で起きたことを見れば、原発と言うものは電力会社だけの手にはとても負えるものじゃない。
それは明らかでしょう。
(民主党政権で菅直人首相が直接介入して事故現場を混乱させ、SPEEDI情報も開示しなかったので避難民は放射能の広がる方向に向かって避難した。枝野官房長官は毎日のようにテレビ出演して「メルトダウンは起きていない」と嘘をつき続けた。
いま安倍政権は電力会社の何千億円もの賠償金の肩代わりをしている。
政府の正しい介入が大事だということだ)
この２年間、振り返ると日本は２年間ずっと原発ゼロでやって来た。
心配された電力不足も起きなかった。このまま原発ゼロで行くかどうか。これは国の意志の問題だと思います。
(昨日ご紹介したように、火力発電の老朽化で息も絶え絶えに必死でメンテナンスしながら動かしている。原油価格は下がったものの輸入赤字は莫大だ。電力不足が起きなかったとはノーテンキな評論家の決まり文句だ)
原発は割安で経済性が高いと言いますが、本当にそうなのか。これからはそうも言っておられなくなります。
廃棄物の処理、立地の交付金、もともとそういったのが押し掛かりますし、これから次々と生まれるであろう新しい安全対策に電力会社は追加投資を迫られます。
もう安い電源であり続けるという保障はありません。
(中略)
政府はもう原発にしがみつくのではなくて、再エネ主体の分散型エネルギー社会を築くにはどうしたらいいか、そういった道筋を国民に説明すべきではないかと思います。
原発を使わなくて済む社会を国民は望んでいるのはどの世論調査を見ても明らかだと思います」
(「原発にしがみつく」と政府を批判するが、それに代わる再生エネルギーの利用可能性と時期を朝日新聞として明示してもらいたいものだ)
古館
「そうですね。そういうなかで今日は再稼動が始まったという仙台原発(川内原発の間違い)であります」
(文字起こし終わり)
やれやれ対案も出さずに政府を一方的に批判するだけという点では朝日新聞も民主党とまったく同じである。
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2015.08.12 (Wed)
川内原発再稼動反対叫ぶTBS岸井成格氏
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反対する毎日、賛成する産経
TBS「NEWS23」(2015/8/11)
"原発ゼロ"が終わる日に・・・
揺れる地元 福島は"複雑"
川内市民の賛成、反対の声、福島の仮設住宅の住民の反対２人賛成１人の声。
再稼動に反対する市民を装った左翼のお定まりの反対デモのVTR。
岸井成格(憮然とした表情で)
「なぜ今 再稼動するのか国民の多くが疑問と不安を払拭できない、できていないと思います」
怒りの余りか声が引っくり返る。
膳場貴子アナ
「はい、世界一厳しいというキシ・・・ 規制基準ですが (と噛む)、どこまでリスクを想定したものなのか、そして原発の安全性に最終的な責任を負うのは一体誰なのでしょうか」
反対する学者(吉岡斉九州大学大学院教授 元福島第一原発原発政府事故調査委員)のVTR。
現行制度は無責任体制だと批判する泉田裕彦新潟県知事のＶＴＲ。
ナレーション
「果たして福島の教訓は生かされたのだろうか？」
岸井成格
「一番の問題点は、この再稼動は誰が決めたのかという事と、事故を起こした場合は誰が責任を持を取るのか、その責任の所在がまっちたく不明確だ。しかもVTRにもあったように規制委員会の田中委員長が『安全性は絶対とは言えない。事故ゼロとも言えない』と言っている。
一方、政府は再稼動がなぜ必要かについて総理とか官房長官が国民に説得しようという、それもない。
どちらも他人事のように見える」
田中委員長を擁護するつもりは更々ないが、100%安全とは言えないのはすべての場合に言えることだ。
自動車の事故率がゼロではないのになぜ自動車を作るのかという例を引いて100%安全基準の愚を批判する人も居る。
膳場
「避難計画にも不安が残る。火山対策をどうするのかも決まっていない」
岸井
「これは非常に大きい。九電は再稼動中の巨大な噴火の可能性は非常に小さいとか少ないとか言っているが、火山噴火予知連絡会の藤井会長は『科学的根拠に乏しい』と批判している。
どうも再稼動ありきで進められている。そのための見切り発車だと言わざるを得ない」
１万３千年前に巨大噴火があったそうな。
危ない、怖いというだけで、電気料金の値上げで苦しむ企業、エアコンの電気代を節約するあまり熱中症で死亡する高齢者、石油輸入で赤字が嵩む貿易収支、火力発電の老朽化で増大する維持費、地球温暖化への加担等々の問題を無視するTBS。
問題なのは、そういったプラスマイナスを秤にかけて視聴者の判断を待つのではなくて、政府を批判するためだけの一方的な意見の押し付けである。
ちなみにTBSの親会社の毎日新聞は今日の社説で⇒「川内再稼働 原発依存社会に戻すな」と主張し・・・
産経新聞は⇒「川内原発復活 稼働増やし国力再生を 首相は規制委の改革を急げ」と正反対の社説を掲げた。
民主党政権が原発を全て止め、原発反対の学者で固めた規制委がダラダラ仕事をしていた。
その間に稼動再開差し止めの判決を出す馬鹿な地裁まで現れた。
産経新聞は・・・
「『３・１１』後の早い段階で、各原発に重大事故への補強策が施されたことを踏まえ、運転を続けながら、さらなる安全対策と適合性審査を並行させるべきだった。
そうすれば、火力発電の燃料輸入の肥大も、電気料金の上昇もなく、電力会社は余裕を持って対策工事に専念できたはずである。
この間の１０兆円を超える国富流出は回避できていただろう」
としている。
民主党政権の負の遺産は計り知れない。
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