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2015.08.10 (Mon)


テレ朝「報ステSunday」 原発再稼動大反対!


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原発再稼動反対のテレ朝と朝日新聞

 自民党の武藤議員が「シバキ隊」と懇意なシールズの活動家・⇒奥田愛基クンらの「戦争に行きたくないもん」という利己的な表現を批判しただけで大バッシングを受けた。
武藤議員の政治信条をバッシングしたのである。
それもツイッターという限られた言論空間のなかで起きたことである。

しかし、9日のテレ朝「報ステSunday」で長野智子キャスターが締めの言葉で政府の原発再稼動の動きを個人的に批判したことにバッシングは無いのか。

テレビ電波の影響力はツイッターの比ではない。

報ステSundayは冒頭、長崎記念式典で田上長崎市長が安保法制を推し進める政府を強く批判したと取り上げた。

テレ朝「報ステSunday」(2015/8/9)
被爆70年 長崎記念式典
田上市長「安保法安全保障」に言及


慰霊祭である記念式典に市長や被爆者団体が政治的な発言をするのは式典本来の意味を損なうものである。
毎年このような政治的表現の場になるくらいなら止めてしまえと思う。

反日0122

追悼より政府批判を展開する田上長崎市長

会場からわずかに拍手が起きた。

ナレーション
「会場からは拍手が鳴り響いた」


鳴り響いたとは大袈裟な!

ナレーション
「田上市長は政府が推し進める安保保障法制を強く批判した」

続いて川内原発再稼動を11日に控えて、再稼動反対キャンペーンを朝日新聞と連動して行なった。

【再稼動 鹿児島・川内原発"秒読み" 安倍政権が進める狙いとは?】

反日0121

長野智子(フリーアナ)
「川内原発に反対する全国からあまった市民グループが2000規模のデモ行進を行ないました」


画像ではそんな盛り上がりは見えない。
「憲法9条守れ!」とか「侵略戦争法制定反対!」とか、原発再稼動には無関係の文字が見える。

反日0117

反日0119

反日0118

しかし、次々と原発再稼動が予定されている

反日0116

長野
「この1週間、記録的な猛暑にも関わらず(電力供給は)ほとんど安定的だ」


反日0120

 これは8日付の⇒朝日新聞の主張(嘘)とまったく同じだ。

【朝日新聞記事】
「すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている」

「九電は11日にも、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働をめざしている。猛暑続きでも電力供給にゆとりがある日々が続いていることは、再稼働の是非をめぐる議論にも影響しそうだ。」


(引用終わり)


太陽光発電の占める割合は僅か4.5%。
石油の輸入でコスト高になり電力会社は使用料金に転嫁せざるを得ず、料金値上げは個人消費家だけでなく、中小企業にダメージを与える。
その上大気汚染の元凶となるのでは原発再稼動しか道は無い。
(同時に原子力専門家を保護育成し、将来の核開発につなげたい)

長野
「非難計画がはっきりしてないとか、火山噴火の心配など地元の不安も消えません。
安倍総理、これからも進めていくんでしょうか?」

後藤謙次
「国民感情からしてどうかなと思うのは11日は福島原発事故が起きた月命日だ。まだ行方不明者も居て捜索が続いている。そういう日に(再稼動とは)配慮が無い

長野智子
「まだ家に帰れない人が沢山居るというのに」


「戦争に行きたく無いもん」という感情に訴える卑劣なシールズの手口と同じ。

後藤
「高い電力料金で中小企業が困ってる。原発再稼動で電気料金が下がればアベノミクスも含めた経済効果がある。
政治的な側面としては来年の参院選を睨んで早く再稼動しておかないとタイミングを失う。
安倍総理は原発再稼動が一番内閣支持率を高めると認識している」

安倍首相(VTR)
「世界でもっとも厳しいレベルの原子力規制委員会が認めなければ原発再稼動はしない」


原子力規制委員会は民主党政権時代に原発を再稼動させないために作った反原発委員会だ。
何千年に一度起きるかどうかの地震を心配して再稼動に歯止めをかけようとしている。

長野
「再稼動の責任はどこにあるのか。原子力規制委員会にあるのか、電力会社にあるのか、政府にあるのか。福島第一原発事故から何にも変わっていない」


専門家集団の規制委員会にあるに決まっているではないか。

後藤
「福島第一原発の事故では菅直人総理が前に出すぎて混乱を起こしたので、原発再稼動はなるべく政府は距離を置いて判断しようとしている。逆に政府と再稼動の間に責任の壁が出来てしまってそこにエアーポケットが生まれる可能性がある。」


エアーポケットの意味が分らない。
そういえば菅前総理は総理の独断と偏見で浜岡原発の稼動を中止させたという大きな罪がある。

反日0123

長野
「私としては3.11を経験した日本ですから、政治判断が最大の責任者だと思います。次です」


一介のキャスターが「私としては・・・」と私見を述べてどうする。
言葉狩りが吹き荒れている中、見過ごすこけにはいかない。

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21:21  |  原発再稼働  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.08.10 (Mon)


世界記憶遺産登録 中国が歴史捏造


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ユダヤ難民を救ったのは日本ではなく中国だと

 戦時中、杉原千畝領事代理が日本を経由して世界に亡命しようとするユダヤの難民に外務省の訓令に反してビザを発給し続けて6000人もの命を救った逸話はあまりにも有名である。

しかし、中国がいかにもユダヤ人を救ったかのようなストーリーを元に上海にあるユダヤ難民の資料を「世界記憶遺産」としてユネスコに登録し、「抗日戦争勝利70周年」の一環として世界にアピールしようとしている。

菅官房長官は4日、中国の南京事件や慰安婦に関する資料の⇒世界記憶遺産登録に抗議した

産経ニュース(2015/8/9)
⇒【歴史戦】
中国、上海ユダヤ難民資料を記憶遺産申請へ 
旧日本軍が保護の史実を隠蔽 
「抗日戦勝70年」の一環に


【上海=河崎真澄】戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた3万人近いユダヤ難民の資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録する申請作業が中国で進んでいることが8日、関係者の話で分かった。ユダヤ難民は旧日本軍が当時、上海北部の日本人居留区に「無国籍難民隔離区」を置いて保護した経緯があるが、中国側はこうした事情をほぼ封印し、「抗日戦争勝利70周年」の一環として、中国がユダヤ人保護に貢献したかのように国際社会にアピールする考えだ。

 今回の申請作業を進めているのは、戦時中は摩西会堂(ユダヤ教会)と呼ばれ、現在は上海市虹口区当局が管轄している「上海ユダヤ難民記念館」。記念館が集めた難民の名簿や遺留品、旧日本軍が管理した隔離区(通称・ユダヤ難民ゲットー)に関する資料、難民から聞き取った証言などをまとめ、中国政府とともに登録を働きかけている。

 申請作業と並行し、9月3日に北京で大規模な軍事パレードなど一連の抗日戦勝利70周年記念イベントを行うのに合わせ、記念館や「リトルウィーン」と呼ばれたユダヤ難民の住居やダンスホール、カフェなどが立ち並ぶ、当時としては自由を謳歌(おうか)したエリアの建築物改修を終える予定だ。(以下略)


(引用終わり)

 政府としての正統性が無い独裁政権の中国共産党がこのように歴史を捏造し、世界を騙そうとする魂胆は北朝鮮の金政権が過去の歴史を捏造して己の正当性を主張する様とまったく同じ手口である。

蒋介石率いる支那の国民党と闘い、弱体化させたところへ地方のゲリラ部隊に過ぎない支那共産党が参入して勝利したという歴史的事実を捏造して中国共産党が対日戦争勝利70周年記念日などと称して大々的に行事を開催しようなどとはまさしく噴飯物である。

中国は破廉恥にもこの行事に日本と韓国を招待したが、日本政府はもちろん拒否し、韓国が態度を明らかにしていない。
アメリカは行くなと韓国に釘を刺した。
日米韓の対中包囲網を韓国が破ればバワーバランスにやや狂いを生じる。

しかし安倍総理の戦後70年談話に米中韓と国内の反日勢力が圧力を掛けようとしている現状を見ると、絶望感に近いものが湧いて来る。

今後何十年経ったら日本は敗戦国としてのくびきから逃れられるのだろうか。
そして夢想してみる。
日米が協力して中国と対峙し、局地戦争を展開している間に、中国共産党がバブル崩壊に端を発した全国的な内乱で崩壊し、日米が戦勝国となり中韓が敗戦国となることを。

国連から中国が退場し日本が常任理事国になる。
先の大戦の戦勝国(戦勝国でない中国を除く)の核クラブの一員に日本がなるのである。
ここで初めて日米が対等となる。
この夢が実現するまで日本はアメリカの従属国であり続けるのである。

しかし、それ以前に日本は安保関連法案を成立させ、米との双務的な安全保障というあるべき姿にすべきである。

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16:26  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2015.08.10 (Mon)


安倍首相談話 反日勢力とのせめぎ合い


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日本だけでない「侵略」 
NGワードの「謝罪」なし


 今朝の産経新聞一面トップの記事を見て愕然とした。
「70年談話『侵略』言及へ」とある。
談話のNGワード「植民地」「侵略」「反省」「謝罪」が言及されると従来の屈辱的な村山談話、小泉談話と何ら変わらなくなる。
これでは新しい談話を出す意味が無い。

⇒産経ニュース(2015/8/10)
戦後70年首相談話「侵略」言及へ 「世界共通の許されぬ行為」


 安倍晋三首相が14日に発表する戦後70年談話で、「侵略」に言及する方向であることが9日、分かった。戦前・戦中の日本の行為に絞っての「侵略」というよりも、世界共通での許されない行為として触れる可能性が高い。首相は7日夜に東京都内のホテルで行われた公明党の山口那津男代表らとの会談で、これらの方針を含む談話の原案を示したが、公明党側は戦前の日本の行為と侵略の関係を明確にするよう求めたもようだ。

 「侵略」の表現をめぐっては、戦後70年の首相談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書で、委員の多数意見として「満州事変以降、大陸への侵略を拡大」と明記された。ただ、注釈で「侵略」の表現を使うことに「複数の委員より異議がある旨表明があった」とも付記している。

 今回、首相が談話の参考とするのは、今年4月にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議の際の自身の演説だ。首相は、1955年のバンドン会議で採択された「バンドン10原則」の「侵略または侵略の脅威、武力行為によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という部分を引用した形で「侵略」に言及しつつ、10原則を順守する決意を強調した。

談話でも、「侵略」の表現に関し、先の大戦での日本の行為だけに限らない文脈での言及を検討。21世紀懇の「日本の行為だけを『侵略』と断定することに抵抗がある」といった意見に配慮する。

 また、談話では、先の大戦に対する痛切な「反省」や戦後日本の国際貢献の実績、積極的平和主義の推進などを強調する一方、村山富市首相談話に盛り込まれた「謝罪」に関する文言は直接盛り込まない方針だ

 これに対し、山口氏は7日の首相との会談で「中国や韓国におわびや謝罪の意図が伝わるような談話にしてほしい」と要求。ただ、自民党内には「サンフランシスコ平和条約を踏まえ謝罪も賠償もしており、未来永劫(えいごう)にわたり謝罪しなければならないのか」(幹部)との意見は根強く、公明党側が納得する表現を最終調整している。


(引用終わり)

 しかし、よく読むと、「侵略」とは大東亜戦争の日本の行為だけでなくアメリカや欧州、中国などの世界の侵略行為を意味するという。
最後の砦である「謝罪」は盛り込まないように、反対する公明党と調整しているという。
公明党の意見を聞かなければならない自民党とは情け無い。
創価学会の支援がなければ選挙に勝てない自民党のアキレス腱である。

 下手な談話を出すくらいなら止めろという意見もある。
それにも一理あるが、安倍首相としては政治家として歴史に名をとどめたいだろう。
それには過去の村山・小泉の談話を上書きする新しい談話が望まれる。

安倍首相を支持する真性保守派の願いを裏切ってはならない。


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13:52  |  安倍談話  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑
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