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2015.08.07 (Fri)


70年談話 有識者懇「謝罪」は不要と


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安倍首相は過去の談話を上書きできるか?

 有識者懇談会の結果である「21世紀懇報告書」が安倍首相に手渡された。
安倍首相が戦後70年談話の中に侵略、反省、謝罪、などのNGワードを入れるかどうかが注目される。
中国と韓国および国内の反日勢力はこの3つのNGワードを入れろと声高に主張している。

 中曽根元総理は読売新聞に寄稿し、「アジアとの戦争は侵略戦争だと認めないと近隣諸国から信頼を得ることはできない」と指摘した。

今まで歴代の総理大臣が靖国神社を当然のことのように参拝して来たのに、中曽根総理は中国の圧力に負けて靖国神社参拝を中止し、以後総理大臣が参拝できなくなった先例を作ってしまった事実は万死に値する。
以降、中国は靖国神社を外交カードとして使うようになり、今日に至っている。

 内外のメデイアは報告書を受けた安倍首相が「侵略」と「反省」のふたつのキー・ワードは入れるが、「謝罪」というキー・ワードは入れないのではないかと疑心暗鬼である。

 産経新聞は阿比留瑠比記者が、今回の報告書はいままでになく踏み込んでいると分析している。

すなわち・・・

●日露戦争勝利ははロシアの南下を抑え、西洋に植民地支配されている人々に勇気を与えた。

●日本はアジアの解放を意図したか否かにかかわらず、結果的に、アジアの植民地の独立を推進した。

●日本の行為だけを「侵略」と断定することに異議も出たと明記した

「侵略1」の脚注にはこうある。
(朝日や毎日はこの脚注には触れていない)

1 複数の委員より、「侵略」と言う言葉を使用することに異議がある旨表明があった。理由は、1)国際法上「侵略」の定義が定まっていないこと、2)歴史的に考察しても、満州事変以後を「侵略」と断定する事に異論があること、3)他国が同様の行為を実施していた中、日本の行為だけを「侵略」と断定することに抵抗があるからである。

●米国の日本占領には「勝者による懲罰的な要素が存在する」と言及した

●日本国憲法は日本非軍事化政策の一環として作られたことを示唆した

●中国は日本の謙虚な姿勢に対し、反日愛国教育で日本に好意を示さず、村山談話の効果は無かったと明記した

●韓国の朴大統領は心情的であり、歴史認識についてはゴールポストを動かして来たと指摘した


阿比留記者はこれまでのような自虐的な報告書ではないと一定の評価をしている。

⇒産経ニュース(2015/8/7)
【21世紀懇報告書】
「歴史認識で韓国がゴール動かした」「愛国主義強化した中国が好意的でなかった」 政府関係文書で異例の踏み込んだ表現


 「戦後70年たって、(政府関係文書に)やっとここまで書けるようになった。欧米がこういう(戦前の)世界を作ったのだと、戦後は言えないできた」

 安倍晋三首相は最近、戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」が6日提出した報告書について、周囲にこう語っていた。首相が指摘する通り、報告書にはこれまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述が随所にちりばめられている。

 報告書は冒頭、欧米諸国によるアジアの植民地化の過程を描いた上で、明治38(1905)年の日露戦争に関してこう評価した。

 「日本が勝利したことは、ロシアの膨張を阻止したのみならず、多くの非西洋の植民地の人々を勇気づけた」

 客観的事実を指摘したものだが、政府高官は「今まで政府関係文書に書けなかったことだ」と意義を語る。また、欧米による植民地支配に関連してこんな記述も盛り込まれている。
「20世紀初頭、世界は独立国家と植民地に大きく二分されていた。(中略)日本はアジアの解放を意図したか否かにかかわらず、結果的に、アジアの植民地の独立を推進した」

 報告書は、先の大戦を肯定しているわけではなく、「国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」と戒めるが、一方で日本が果たした客観的な役割についても卑下することなく記しているのが特徴だ。

「侵略」異議も明記

 焦点とされた「侵略」表現に関しては、「大陸への侵略」と地域を限定する形で書き込まれた。侵略と植民地支配を謝罪した平成7年の村山談話では「あの戦争」との記述がどの戦争を指すのか明確でなく、「国策を誤り」との表現も「いつ何をどう誤ったか分からない問題があった」(政府高官)からだ。

 また、「侵略」に関しては、複数の委員から国際法上「侵略」の定義が定まっていないことや、他国が同様の行為をしていた中で、日本の行為だけを「侵略」と断定することに抵抗があることなどを理由とした異議が出たことも明記した
さらに、米国との和解に関する記述では、対日占領のあり方について「勝者による懲罰的な要素が存在する」と踏み込んだ。特に占領前期に関しては「米国が日本に対して徹底的な民主化と非軍事化を求めた時期であり、1946(昭和21)年に制定された日本国憲法体制がその象徴である」と位置づけている。憲法が、米国による日本非軍事化政策の一環として作られたことが読み取れる記述となっている。

 中国との和解では、日本と経済関係を強化したトウ小平副首相がまず国内で歴史を強調し、今日に至る反日的な歴史教育を進めたことに政府関係文書では初めて言及。村山談話についても次のように記し、大きな効果はなかったとした。

 「日本は歴史に対する謙虚な姿勢を示したが、愛国主義を強化していった中国がこのような日本の姿勢に好意的に反応することはなかった」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対しては「就任当初から心情を前面に出し」などと厳しく評価。また歴史認識をめぐって「韓国政府が『ゴールポスト』を動かしてきた」と指摘した。
戦後70周年に当たってわが国がとるべき具体的施策については、安全保障関連法案を意識してか、「日本は自らの防衛体制を再検討するとともに、日米同盟をさらに充実する必要がある」と促している。

 21世紀懇には、安倍首相と考えの近くないメンバーも少なくなかった。その中でこれまでのような自虐的でない報告書がまとめられたことには一定の意義がある。(阿比留瑠比)


(引用終わり)

しかし、韓国の反応は相変わらずヒステリックで話にならない。

⇒ヤフーニュース(同上)
安倍談話で“謝罪”はしない見通し・・懇談会報告書はむしろ韓国非難、
韓国ネットは「安倍首相はアンフェア」「アジアの素晴らしい可能性をつぶした」


 韓国メディア・オーマイニュースは7日、安倍首相の戦後70年談話について、「侵略戦争と植民地支配は認めるが、謝罪はしない見通し」と伝えた。

記事は、いわゆる「安倍談話」に関する有識者会議・21世紀構想懇談会が6日、安倍首相に提出した報告書に、「侵略」と「植民地支配」という表現はあったが「謝罪」については言及がなかったと紹介。安倍首相がこの報告を基に談話を固め、14日に発表する予定だと伝えた。

記事は報告書について、日本がアジアを中心に多くの国に被害を与えたことや、1930年代後半から厳しい植民地支配を行ったことを認めている点などを紹介しつつ、「しかし、韓国と中国が求める慰安婦被害者問題の解決策や“謝罪”は記載されていない」「侵略と植民地支配への反省もない」などと批判した。

また、報告書が日韓関係について「歴史認識と関連し、韓国内には否定的な日本観が残っており、韓国政府はこのような国内世論を対日政策に反映している」と指摘したことについて、「反省や謝罪どころか、韓国の態度を批判する姿勢を示した」と猛反発。さらに、報告書が「韓国政府が『ゴール』を動かし、日本の継続的な努力を韓国が否定することが繰り返されている」「永続的な和解のためには韓国政府も考えるべき」などと指摘していることや、朴槿恵大統領を「就任時から心情を前面に掲げており、前例のない厳しい対日姿勢」などと評価していることを挙げ、「日本の居直り」と激しく非難している。

このほか、報告書が戦後の日本の世界への貢献を強調している点については「謝罪はなく、アジアの平和への貢献を自画自賛」などと論評した。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「韓日首脳会談反対!関係改善反対!」

「安倍首相はアンフェア。サッカーボールを手に持って逃げている」

「大統領に期待している韓国の国民がかわいそう」

「日本人は歴史を忘れたか?」

「アジアは素晴らしい可能性を持っているのに、それをつぶした」

「広島で非核三原則に触れなかった。こんな首相がいるか?自国民も裏切る首相だから、安倍談話も期待できない」

「朴大統領の妹が妄言を吐いても政府も与党も静か。大統領の意見を聞きたい」

「日本に対し韓国政府は何を言うのだろう。もう無視するしかない」

「植民地だった韓国に謝罪しないなら、いったい何のための談話だ?」

(編集 MJ)


(引用終わり)

報告書は韓国の火病に火を付けたようだ。
日本の反日メディアは安倍首相が広島の原爆被害者慰霊際で「非核三原則」を口にしなかったと批判し、民主党の蓮舫代表代行も疑念を示した。

朝日新聞は「反省するが謝罪しない可能性が高い」と疑心暗鬼。

しかし「反省するけど謝罪しない」というのも変な話だ。
謝罪する気がなければ反省する必要も無い。

だから「植民地」「侵略」「反省」「謝罪」のNGワードは安倍談話には入れてはダメなのである。

報告書の内容は⇒首相官邸HP参照。

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22:08  |  安倍談話  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.08.07 (Fri)


テレ朝「報ステ」 中国忘れて世界平和をと


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古館アナとショーンの笑えない掛け合い漫才

 昨夜のテレ朝「報ステ」は広島「原爆の日」特集をやっていたが、最後は予想した通り、安保法制の成立を急ぐ安倍政権への批判で終わった。

テレ朝「報ステ」(2015/8/6)
70回目の広島"原爆の日"
いま問われる「平和の誓い」

反日0106

ショーン・マクアードル川上
「アメリカのデューク大学の日本歴史学者のパートナー教授が、日本はこういう歴史を背負っているからこそ、そして今かつての世界のスーパーパワーがこれだけ脆弱になり、各国がお互いに相対的に複雑に利害関係を絡ませあっているなかで、日本というピースメーカー、つまり平和を推し進めるための調停・調整役として最適な国なのであると」


 (世界のかつてのスーパーパワーが脆弱化するなかで、新たに独裁政権の中国共産党が台頭して世界の平和を脅かせ始めたという事実を無視するショーン)

古館伊知郎
「はい!」

ショーン
「日本以外にこれほど最適な国はない。これを日本はやるべきだという海外の声を聞く時に、もう一度日本側から世界に伝えていくべきではないかなというのを感じましたね」

古館
「はーっ! (この後続くプロレス実況放送めいた言葉の遊びは省略) 原爆だけ見ずに、その前後を見ると、戦争の果てに見えてくる原爆って何だと言った時に、我々の今後の立ち振る舞い、考えてることを見出さなきゃいけないと思うんですよね」


意味不明(笑)

ショーン
「そうですね、正にそういう歴史を持っている日本だからこそ出来る重要な役割が、海外に行くとベストホープ、最良の希望なんだという言葉を見かけるんですね」

古館
「だとすると、国会の動きはそうなっておりませんので」

ショーン
「ええ」

古館
「今後どういう風にそれをじっと見ていくかという所だと思いますが、いったんコマーシャルです」


見事な二人の連携プレイ。
前任者の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)の時もそうだったが、司会の古館伊知郎とコメンテーターとのやり取りが「はい」とか「ええ」とかの合いの手を入れた掛け合い漫才のように聞こえる。

ショーンが激賞するサイモン・パートナー教授の持論とは・・・

「軍事力では世界の平和は保たれず、不安定化するだけだ。
日本は軍事外の努力で世界平和に貢献せよ、そのためには国民に根付いている憲法9条が大切だ」


・・・とのたまうお花畑の学者だ。

日本人を貶める声明書を出した187名の米日本研究学者(⇒小山エミなどそれ以外の人間も沢山紛れ込んでいる)一人として署名している。


 当ブログは今後もテレ朝、TBS、NHKなどの反日メディアの反日番組の内容を取り上げ、数年後これらの反日行為がいかに日本再生の妨げになったかを立証する証拠としたい。

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19:18  |  新安保法案  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2015.08.07 (Fri)


武藤議員の電話取材で分った真相とは


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マスコミは『言葉のリンチ』を止めろ!

 東洋経済といえば最近左傾化し、安倍政権批判の記事が多いとされている。
確かにその傾向はある。

 その東洋経済にソーシャルメディアリスク研究所の田淵義朗代表が、いま渦中の自民党武藤議員に電話取材して真相を正しく伝えているのでご紹介する。
武藤議員の心情(信条)を知る上でも必読。

連日にわたってテレ朝の武藤議員バッシング番組の詳細をご紹介したが、かれら反日マスコミの異常な報道がいかに真実の姿を歪めているかがわかる。

⇒自民・武藤議員に直撃!「利己的発言の真意」
炎上ツイートは不用意だがリンチも問題だ(2015/8/7)


その一部を引用すれば・・・

「1時間余り電話でのインタビューだったので実際はわからないが、予想に反し、武藤議員は裏表のない実直な性格の政治家だという印象を受けた。武藤議員には悪いが、幼稚な頭の構造で安倍首相の国家観の代弁屋かと思っていたが、そうではないようだ。彼のブログを読むと解るが、バリバリの保守政治家である。」

 ツイッターという限られた文字数の表現は誤記されやすい。
また同一人が名前を変えて攻撃して来ることも容易だ。
そんなツイッターを利用して炎上したことは不用意だったと苦言を呈している。
しかし、炎上させる方が問題ではある。

橋下大阪市長の心無い批判については・・・

「ただ、一つ明らかなのは「利己的」という意味が、取り違えられている点だ。これは彼の不幸だ。橋下徹・大阪市長が「威勢の良いことを言うなら、お前がまず行け。国会議員を人身御供で前線に送り出すことを、本気で考える必要あり」とツイッターで噛みつかれていたが、空虚な言葉の応酬になっていると感じる。」

橋下氏のこの言葉にはあきれた。
安倍政権のために利用すべきだと思っていたが、危ない男だ。

武藤
「私個人のことを申し上げれば、他国が侵略してきたら、愛する家族や故郷を守るために戦います。しかし政治家が戦争に行くことは、国家としての意思決定が出来なくなりますし、政治家は軍事技術を持っていないので、実際戦地に行くべきではないと考えますが。」

武藤
「実際、自衛の際でも戦地に行くのは「庶民」ではなく「服務の宣誓」をした「自衛隊」です。だからこそ自衛隊には最高の名誉が与えられるべきだと思います」


うーん、言ってる事がすべて正論だ。

「炎上してアカウントを削除したり、不都合なコメントを表示しないよう操作する政治家がいる中で、「撤回しない」「削除しない」姿勢は、政治信条がどうであれ、ポリシーを貫いている。」

「政治信条がどうあれ」は不要。

「ネットで話題になっている、炎上しているということだけで、マスコミも加担して騒ぎ立てる構造が、最近のネット炎上のパターンだ。そろそろこうした『言葉のリンチ』はやめたらどうか。」

「言葉狩りがネットで進む」の未来形は、「沈黙する」社会だ。発言して批判を浴びるぐらいなら、黙っていようと皆が考えるのである。それは物事の本質を隠し、思考停止になる。当たり障りのない「言葉」が支配し、人を統制する、恐ろしい社会になる。


(引用終わり)

江藤淳氏の「閉ざされた言語空間」の悪夢が再びマスメディア界を席捲しようとしている。

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