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2015.07.31 (Fri)


幼稚な野党が日本をダメにすると長谷川幸洋氏


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野党議員は熟読玩味して直ちに安保法案を成立させよ

 櫻井よしこ氏、青山繁晴氏等と並んで、いま一番正しいことを言う政治評論家の一人に東京新聞の長谷川幸洋記者が居る。
東京新聞の記者ということで違和感を覚える方も居ると思うが、なぜか長谷川氏の政局を見る目に同感する事が多い。
参議院の安保法制を巡る与野党の非生産的な質疑を見るにつけ苛立ちを覚える昨今、今回もその原因をズバリ解明しているので、まだお読みでない方のためにご紹介する。

⇒ニュースの深層(2015/7/31)
日本は中国に勝てないという現実を直視せよ
幼稚な議論を繰り返す野党が、
結局この国をダメにする!(長谷川幸洋)


お忙しい方のために要約すれば・・・

中国の脅威は日増しに増大している。
中国は話して分る相手ではない。
合憲か違憲かを最大の論点にしているが、その判断をするのは最高裁であるからして、権限の無い国会議員が議論しても結論は出ない。
そんな事より、中国の脅威に対する対策を真剣に議論すべきだ。

オバマ政権もようやく中国の脅威を認めた。
日本共産党は日中外交で問題を解決せよと言うが、共産党は外交の本質を理解していない。理解したところで、彼らに真の外交はできない。

外交とは問題を抱えた相手国との話し合いでは「ない」。相手国ではなく、第3国をどう自分の味方につけるかが外交の本質である。

安倍外交はまさに米国や欧州、東アジアの国々を味方につける外交を展開してきた。
第三国の中国批判に逃げ場がなくなった中国は安倍首相の訪中を持ちかけてきた。
海株式市場の暴落や権力闘争の激化など、国内基盤が不安定化も要因の一つだ。

安倍政権は第3国を味方につける外交を展開し、実際に勝利を収めてきた。
1発の銃弾も撃つことなく、尖閣諸島は以前よりはるかに安全になった。
日米の固い結束を前に、中国が挑発するにはリスクが高くなったからだ。

安倍外交の成果は別として、中国に戦争を思いとどまらせる抑止力は軍事力だが、日本は人口、経済力、軍事費の点で単独では中国に勝てない。
「日本は核武装すべきだ」という主張もあるが、米国は絶対に容認しない。
日本は単独で中国に対抗できないからこそ米国との集団的自衛権の限定的行使を容認し、抑止力を高めることで日本の平和と安全を守るのである。

集団的自衛権で日本はアメリカの戦争に引きずれこまれるというのはNATOの例に見るとおり、間違いである。
米国の戦争に追随せざるを得なくなるという議論は、言い換えれば「日本に主権はない」と主張するのと同じである。

そういう情けない態度こそが現実離れしているし、子供のような議論ではないか。米国追随論の本質とは、結局のところ「私たちは日本を信用しない」「国民が選んだ政府も信用しない」「だから日本の民主主義も信用しない」「強く自立した日本は望まない」「日本は結局、自立できない」論なのである。そういう議論こそが日本をダメにする。


(要約おわり)

参議院議員は長谷川氏の主張を熟読玩味し、直ちに安保法制案を全会一致で成立させ、散会することが税金の無駄を省き、日本の平和と安全を守る事ができると思うのだがいかがだろうか。

首相補佐官が失言したとかしないとかでグダグダと会議を続ける必要などまったく無いのである。

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2015.07.31 (Fri)


礒崎補佐官は招致ではなく喚問せよとTBS岸井成格氏


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安保環境の激変に目を閉ざす反日勢力

 自民党の礒崎陽輔首相補佐官の発言を捉えて野党と反日メディアがまた安倍政権の攻撃材料にしようと躍起になっている。
発言内容の是非は別として、このような反日勢力の餌食になるような発言は安倍首相の足を引っ張ることになるので十分注意すべきである。
礒崎氏はテレビで適切な発言をしていたので残念だ。
来週の参考人招致では慎重に言葉を選んで対処してもらうことを祈るばかりだ。

TBS「News23」(2015/7/30)
首相側近が参考人招致へ
自民 派閥幹部も批判


安倍政権を批判する共産党議員の質問のVTRを流したりして相変わらず反安倍の姿勢を崩さないTBS。

反日0071

南部義典(慶応大学)
「『立法事実』という言葉は法律を制定したり、改正する時に国会その判断に基礎となる事実や事件のことを言います。安全保障の環境がこのように変化したというような具体的な立証があって初めて法律は作られるのであって、そのような証明が無いのに、自由に単純な動機で法律を制定することは許されない


安倍首相が国会で名指しで中国の東シナ海や南シナ海への侵略、北朝鮮暴発の危険性を指摘しているのが「簡単な動機」とは恐れ入った。
本当に世間知らずの学者バカである。

キャスター
「礒崎補佐官の参考人招致が決まりました」

反日0072

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「そうです。ようやくですけど、だけど質疑時間が僅か15分て少し短すぎますしね。それからこういう中味ですからやっぱり参考人でなく証人喚問でもいいくらいだと思ってますね」

キャスター
「御本人はツイッターで釈明してるわけですね」

岸井
「はい。これもねえ、ツイッターで釈明になってるかどうかなんですけどね。ちょっと見て行きたいんですが・・・


(とツイッターを読む)

反日0073

『国際情勢の変化に伴い、その範囲内で変化する』と言ってるんですね。
つまり、必要最小限の中味というのは時代によって環境によって変わる、これでは安定性以上の担保にはまったくらないし、どんどん憲法の歯止めが崩れていってしまうということになりますね、
だからちょうど集団的自衛権の違憲性と表裏一体になっちゃうんですよ。
そのことを更迭もしないで総理がずうっと行くということになると総理自身も礒崎補佐官と同じ考えなのかという風に見られますよね」


 日本を取り巻く安全保障環境が日増しに悪化している中で、「憲法の歯止め」などと呑気なことを言っているTBSと岸井成格は意図的に現状に目を塞いでいるとしか思えない。

それは中国や北朝鮮そしてロシアを利するものであり、やはり確信的な反日勢力である。

安保法制を批判する反日勢力は、「今そこにある危機」にどう対応すべきかの対案を出さなければ中国の回し者と言われても仕方ないだろう。

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2015.07.31 (Fri)


自民党は河野・村山を放置するな


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反日勢力が元気になる敗戦の日が近づいてきた

 産経新聞は河野談話が韓国との裏取引のなかで行なわれたことをスクープした。
つまり事前協議して、河野談話を出せば今後韓国は慰安婦問題は一切持ち出さないという約束である。
しかし、韓国は見事に約束を破った。
韓国がそのような国であることを知らなかった自民党の責任だ。

ならば産経新聞のこのスクープで世の中は動いたか?
一向に動かないどころか、河野氏は日本名誉を毀損した村山談話を発表した村山氏と日本記者クラブで対談し、互いに讃えあって安倍政権を批判した。

⇒産経ニュース(2016/6/9)
村山、河野両氏が対談 互いの談話たたえ合う 反省示さず


反日0070

 紅の傭兵がいまだに反日番組のTBS「サンモニ」に出演して日本の名誉を毀損するコメントを垂れ流しているのは許せない。

 産経新聞が今日の社説で、自民党の有志が「歴史を正せ」と安倍首相に提言した事は評価するが、河野談話の白黒をつけろと主張している。
自民党は河野氏が元総裁だからという理由で国会に証人喚問することを拒否しているが、そんな煮え切らない態度で毀損された日本の名誉を回復できるのか。

⇒産経新聞社説(2045/7/31)
自民「慰安婦」提言 河野氏に質すのが先決だ

  
  慰安婦問題で自民党は「日本の名誉と信頼を回復するための提言」を安倍晋三首相に提出した。誤った認識を正していく積極的な対外発信を求めたのは当然である。

 だが、それを怠り、謝罪を優先してきたのは誰なのか。政権を担ってきた責任を自覚し、国益の回復に努めるべきだ。

 昨年8月、朝日新聞が「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言を虚偽と認め記事を取り消すなどした。これを契機に、自民党が特命委員会を設けて検討し、総務会で了承した。

 提言は、平成5年の河野洋平官房長官談話発表時の記者会見で、河野氏が調査結果を越え「強制連行」を認める発言をしたことを批判している。同氏の発言や朝日の吉田証言報道が「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題」と厳しく指摘した。

 それならなぜ、自民党は党会合や国会で、直接、河野氏の見解を質(ただ)す作業を進めないのか。河野氏は今年6月、日本記者クラブで村山富市元首相と対談し、「日韓関係は非常にスムーズに進んでいたのに、ここ数年で残念な状況になった」と、関係悪化を安倍政権に責任転嫁するような発言もしている。

 国際会議で慰安婦が「性奴隷」と表現されたことに日本政府が抗議した際、河野談話が持ち出され、「立場に矛盾がある」と指摘されたこともある。

 事実をないがしろにし、謝罪外交の果てに出された作文といえる河野談話の見直しは急務であることを改めて指摘したい。

 提言では、慰安婦について「女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」としている。安倍首相も国会などの場で、「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされてきた方のことを思い、非常に心が痛む」と繰り返し述べてきた。

 客観的事実に基づく反論は、こうした多くの日本人が共有する心情を否定するものではない。
先に行われた国連の女子差別撤廃委員会の準備会合に、「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が出席して意見を述べた。「このような異なった意見があることを初めて知った」という委員もいたという。

 事実の説明を積み重ね、日本の信頼を取り戻したい。


(引用終わり)

あり得ないことだが、でき得れば安倍首相の戦後70年談話で明快に河野談話を否定することだ。
中韓は逆上し、アメリカさんも怒るだろうが、そうでもしなければ日本の名誉はいつまで経っても回復しない。

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2015.07.31 (Fri)


学生が国会前デモしても就職できると朝日新聞


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国会前デモはヘイトデモだ

 朝日新聞が安保法制反対デモに参加しても就職に影響ないと懸命にPR活動をしている。
僅か数百人のデモ隊を10万人と嘘を平気でつく朝日新聞のことだ。
いまデモに参加している学生は騙されてはいけない。

⇒朝日デジタル(2015/7/30)
デモに参加すると就職に不利? 「人生詰む」飛び交う


安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。


(中略)

「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利の中でも価値が高いもの」と一橋大大学院の阪口正二郎教授(憲法学)は話す。しかし、誰を採用するかは「企業活動の自由」でもある。

 「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。1973年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。しかし、学界から「憲法で保障される思想、信条の自由を考慮していない」と批判され、三菱樹脂社も結局学生を雇った。阪口教授は「企業が思想で採用を拒む自由は、時代を追って狭くなっている」と指摘する


(こんな判決は会社にとっては大迷惑だ。
過激な左翼思想を持った社員が組合にでも入って階級闘争でもやられてはたまったものではない。
最高裁が違法ではないとしたことを学会が覆すとはいかがなものか。
集団的自衛権を憲法違反だとする憲法学者達と同じ類である。

(中略)

一方、企業は近年「社会問題への感度の高さを評価する傾向にある」という。「国会前に足を運ぶのは、デモでヘイトスピーチを叫ぶのとはわけが違う。むしろ肯定的に受け取る可能性は十分ある」と感じる。(以下略)

馬鹿言っちゃいけない。
いま国会前で叫んでいる連中は間違いなくヘイトデモだ。
民主党の議員達も国会の中で街頭と間違えてプラカードを掲げてヘイトデモをした。

「社会問題への感度の高さ」?
笑わせちゃいけない。
バランスを欠いた判断で左に傾いた極左活動家だ。
そうでなければ、思考停止してプロの活動家に乗せられたそそっかしい学生達だ。

しかし、その大部分は学生運動を隠して運よく入社したら学生運動したことはケロッと忘れて、サラリーマン出世の道を歩み始めるのである。

朝日新聞は自民党の幹部が「こんなデモをしていても、そのうちケロッと忘れる」と言ったとか言わないとかでケシカランと書いていたが、どうせそんなものだ。

「アンポハンタイ!」と叫んだ内の何人かは大会社に潜り込んで重役に納まっているのを見ても分る。

とにかく朝日新聞の主張することの逆をすれば間違いないという定理からすれば、安保関連法案は60日ルールを使って粛々と成立させるべきである。

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00:13  |  新安保法案  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑
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