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2015.07.24 (Fri)


NHK「クロ現」が安保法案反対に世論誘導


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国谷裕子アナの反日度全開

 NHK「クローズアップ現代(クロ現)」は左翼の国谷裕子アナが司会を務め、過去に数々の反日的な報道をして来たことは知る人ぞ知る。知らない人は居ない。
最近はやらせ問題でBPOの審査を受けた。

NHK「クロ現」(2015/7/24)
検証 “安保法案" いま何を問うべきか


(民主党議員が議院特別委員会の神聖な議場でプラカードを掲げて騒ぎ立てるシーンを映しながら・・・

ナレーション
「日本の安全保障政策はどう変わるのでしょうか。先週衆議院を通過した安全保障関連法案。
NHKの世論調査では『国会での議論が尽くされていない』と感じる人が半数以上に登っています。


中年のいかにも市民活動家らしい黒眼鏡の女性
「国民がこれだけ反対しているのに、それを無視して強行採決するというのは、民主主義ではありえない」

民主主義に乗っ取って民主的に行なわれた選挙で自民党を選んで政権としたのは国民である。

女子学生
「私はどちらかといえば賛成です。あくまで自衛権ですので、戦争まで発展しないと考えています」


(一応、アリバイつくりに賛否両論の声を取り上げる)

ナレーション
「憲法や安全保障の専門家達は国会の議論をどう考えているのか。そして今後深めるべき論点何か。来週行なわれる見通しの参議院の審議の前に考えます」

反日0055

国谷裕子
安全保障に関わる法案はできるだけ幅広い合意を形成して成立させる事が望ましいわけですけども、NHKの世論調査では安全保障制度の整備について大いに評価するが8%、ある程度評価するが24%、あまり評価しないが31%、まったく評価しないが30%でした」


この世論調査の数字から「幅広い合意の無い安保関連法案は望ましくない」とNHKは主張している

反日0056

国谷
(世論調査の数字を読み上げたあと)こうしなか中、与党が衆議院で採決を行なった余波は大きく、国会周辺では多くの人たちが法案への反対の声を上げています」


NHKのカメラは過激化するデモの模様を写すが、日教組その他の労働組合の幟(のぼり)や、全共闘の老いた「敗残兵」の姿は決して写さない。

⇒市民が自発的に集まることなど、めったにない。ロジ、動員を行う組織があると考えることが自然だ。学生団体と自称するシールズという団体が、国会前デモを仕切ったようだ」(石井孝明)

憲法違反とされたのが集団的自衛権の行使容認だと国谷アナ。

国谷
「衆議院の憲法審査会で法案は憲法学者3名が違憲だと言ったことをきっかけに民主党などから違憲だという批判が強まりました。政府は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを理由に、憲法解釈を変更するのは妥当だと主張し、議論は平行線を辿りました。
またどういう場合に集団的自衛権を行使するのか、なぜ法整備を急ぐかについても審議の中で必ずしも明確になっていません


 明確になっていない?政府は安全保障環境が厳しくなったと理由を述べているではないか。
極端な話、北の金将軍様からミサイルを一発撃ち込んでもらえばNHKもバカな日本人の目も覚めることだろう。

党首討論で民主岡田代表が違憲だと主張し、「なぜこの集団的自衛権の行使が必要になったのか」と愚問を呈し、安倍総理が「どの国も一国のみで自国の安全を守り得る時代ではなくなった」と賢答するVTR。

もうこれだけでも勝負アリではないか。

ナレーション
「歴代の内閣は集団的自衛権は行使できないとして来ました」


集団的自衛権を認めないという中曽根元首相、小泉元首相の国会演説のVTRを流す。

1972年の田中内閣で集団的自衛権は違憲だとしたと解説。

ナレーション
「一方、安倍内閣は安全保障環境の変容を理由に、他国への武力攻撃であっても日本の存立を脅かすことも起こり得るとして集団的自衛権の限定行使は合憲だとしたのです」

ナレーション
「法律の専門家は国会の議論をどう見ていたのか。NHKは日本で最も多くの憲法学者が参加する日本公法学界の会員や元会員で憲法・行政法などの研究者1146人に独自にアンケートを送付。422人から回答を得ました」


違憲もしくは違憲の疑いあり 377人

長岡徹(関西学院大学教教授)
「政府の解釈変更で憲法の根幹を揺るがすことは立憲主義にもとづく国家運営を否定するものだ」


こういうのを学者バカという。
国家存亡の危機に憲法を論じている暇はない。

どうしても必要なら憲法を改正せよという硬直した原理主義のセンセイの意見も紹介。

法案を合憲だと回答したのはわずか28人。
その理由は安全保障環境の変化だ。

長尾一弦(中央大学名誉教授、憲法学)
「そもそも政府見解を変えてはいけないというルールはない。日本を取り巻く状況は一変した」

木原淳(富山大学教授、憲法学)
「自衛に必要かどうかの判断は、国際関係や軍事的な判断が不可欠」

井上武史(九州大学准教授、憲法学)
「日本国憲法を見ると集団的自衛権の行使についても明確な禁止規定は存在しない」


内閣法制局長官は賛成意見だが、歴代長官の多くからは批判の声。

ナレーション
(大森元内閣法制局長官は)たとえ安全保障環境の変化があったとしても、集団的自衛権の行使に踏み切る事が可能だとは考えていません


バカか!座して死すべしというのか。

北岡伸一国際大学学長は行使容認派だと紹介。

北岡伸一 
「いま世界の情勢を考えると、自国の意見だけで自分の軍事力だけで自分を守れる国がどれだけあるのか。ほとんど無いと思う。安全保障に即した議論にして欲しい」


 しかしこのセンセイは戦後70年談話で安倍首相は反省と謝罪の文言入れるべきと言う似非保守であり、要注意だ。

反日0052

反日0056

国谷
「NHKが行った世論調査では国会審議で議論が尽くされていないと答えた人が56%、憲法に違反していないという政府の説明に納得できないという声が大きい中で採決が行なわれました。政府はのような厳しい声をどう受け止めてるんでしょうか?」


「強行採決」だといわんばかりの国谷裕子。

NHK政治部記者
「そうですね、危機感を持っていると感じます」


国民の理解が進んでいないと思った安倍首相がテレビやネット放送に連日出演しているのは異例だとNHK記者。

国谷
「政府は国民の理解が進んでいないというが、一方民主党は国民の理解が進んだ分だけ反対が増えていると言っています」

当初は他国の領域で集団的自衛権の行使が何処まで認められるか、自衛隊員のリスクについての論戦だったが、その後法案と憲法の整合性が中心になり民主党は憲法改正だと追及したと政治記者。

衆院憲法審査会の自民船田元・与党筆頭幹事が違憲を持論とする長谷部恭男早大教授を推薦するという稚拙なオウンゴールに付け込もうとした民主党の国会戦術が本質的な議論から逸脱させてしまったのだ。


記者
「この法案は憲法上認められるかという入り口の議論で与野党の主張が平行線を辿ったまま特別委員会の採決を迎えた印象を受けました」

国谷
「しかし法案が合憲か違憲かというのは非常に根本的で本質的な問題だけに、参議院でもこの点が議論の焦点にならざるを得ないじゃないですか?」


合憲か違憲かは本質的な問題ではない。法律学者に議論を委ねてはならない。
武力を否定した憲法そのものが間違っているのだから。
国際法学者の声を聞くべしという声もある。

政治記者
「政府は国民の理解を得るためにも憲法論だけでなく安全保障政策の観点からの議論を深めたいという考えを持っている」


政府の考えは正しい。

安倍首相の考えに賛成するアーミテージ元国務副長官のインタビュー。
斉藤 隆元自衛隊統合幕僚長も賛成派。
昨年7月、多国間軍事演習(RIMPAC)で22カ国が参加したが、日本は集団的自衛権を前提とした一部の訓練には参加しなかった。

斉藤 隆
「集団的自衛権がたとえ限定的でも出来るようになれば多国間での共同訓練がやれるようになっていく。まさにアメリカとスクラムを組んでいろんな外交的シグナルになっていく。それが冒険主義的なところをある程度抑えられる」


「冒険主義的な所」とは中国のことだ。アメリカとスクラムを組めば、軍事力を背景とした外交力が増すと言いたいのだ。

柳沢協二元内閣官房副長官は反対派だ。
集団的自衛権を認めればアメリカから貢献を求められ、断れなくなるそうな。

国谷
「政府は厳しい歯止めを掛けたとしているが、一方で具体的にどういう場合に行使するのかについて審議の中では『総合的に判断する』という抽象的な答弁が多く曖昧な説明になっていませんでしたか?」

記者
「安倍首相は安全保障に関わる問題では具体的な想定など自らの手の内を晒すべきではないという考えです」

確かに国会の論議は中国に筒抜けである。

反日0048


国谷
「NHKの世論調査では今国会での成立に反対する声がかなり多いが、こうした中で安倍総理大臣は今国会での成立を確実に行ないたいとしている。なぜ成立を急ぐのか

国谷
「8月には戦後70年談話、9月には自民党総裁選挙、重要課題が目白押しのなかで十分な議論が果たして行なわれるのか。与党は60日ルールが念頭にあって、多数決で法案を成立させることも出来るわけですけども、この審議に注がれる国民の目はより厳しくなっていると言わざるを得ません

記者
「野党は安倍総理大臣対世論という構図を作りたいと考えている。
日本の安全保障にとって必要なのかどうか、憲法上認められるのかどうか、そして審議が尽くされているのかどうか、しっかり私達は見ていく必要があると思います」


今月実施したというNHK世論調査のサンプル数も調査方法も明らかにしていない。
NHK世論調査をネットで調べても昨年の調査しか出ていない。
まして世論などといういい加減なものに安全保障が左右されていいものか。
愚衆をリードしていくのも政府の仕事である。

それにしても反日NHKの偏向報道は目に余るものがある。

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