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2015.07.23 (Thu)


朝日新聞、憲法学者のアンケート結果一部隠蔽が発覚


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紙幅の制約のせいだと姑息な言い訳

 反日メディアが安保関連法案を廃案にすべく全力を挙げてネガティブキャンペーンを展開している。
憲法学者と称する学者にアンケートを実施して、如何に安保関連法案が憲法違反であるかを実証しようと懸命である。

しかし、朝日新聞は7月11日の紙面で憲法学者へのアンケート結果を報じたが、6割超が「自衛隊は憲法違反である」という結果を報じなかった。
朝日お得意の「報道しない自由」である。

何故なら今や国民の信頼の厚い自衛隊を憲法違反だとして否定すれば、日本憲法を金科玉条とする愚かな憲法学者そのものが国民から否定されるからである。

⇒日本報道検証機構(2015/7/23)
朝日新聞 憲法学者の「自衛隊の合憲性」アンケート回答、紙面化せず


安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝える一方、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えたことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。


反日0053

反日0054

(引用終わり)

今まで憲法学者に鼻も引っ掛けなかった朝日新聞が突然アンケートを取るとは一体何よと、ある憲法学者は疑問を投げかけた。
もっとも、高名な反日憲法学者数人は紙面にたびたび登場したが。

朝日デジタル版で実名公開された記述回答の中には、「これまで憲法学者の意見など気にもかけてこなかったにもかかわらず、にわかにアンケート調査を行うようになったマス・メディアにもたいへん驚いております」(塚本俊之・香川大教授)といった指摘や、次のようにアンケートのあり方に疑問を示したものもあった。

井上武史・九州大学准教授の回答欄の「附記」
おそらく、貴社の立場からすれば、このアンケートは、憲法学者の中で安保法制の違憲論が圧倒的多数であることを実証する資料としての意味をもつのだと思います。しかし、言うまでもなく、学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものではありません。私の思うところ、現在の議論は、圧倒的な差異をもった数字のみが独り歩きしており、合憲論と違憲論のそれぞれの見解の妥当性を検証しようとするものではありません。新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して判断材料を過不足なく提示することが求められるのではないでしょうか。
また、そうでなければ、このようなアンケートを実施する意味はないものと考えます


(引用終わり)

日本報道検証機構の追求に対して、今日、朝日新聞は・・・

「紙幅の制約で、すべての回答を載せられないこともあります」
「ウェブサイトには載せたからいいでしょう」

と居直ったそうな。
朝日新聞は慰安婦問題以来、反省していない。

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2015.07.23 (Thu)


李登輝台湾元総統が来日 新安保法案を高く評価


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李登輝氏の日本精神に学べ

 日本で育ち日本人に負けない日本精神を持っているといわれる李登輝元総統が22日、衆院第一議員会館で国会議員に対し台湾の独立について講演した。
日本で精力的な言論活動を続けている金美齢氏はかつて李登輝氏の民進党を支援していたことは有名である。
李登輝氏も金美齢氏も日本のことを大切に思ってくれている。

⇒産経ニュース(2015/7/23)
来日の李登輝氏「ひとつの中国、決して同意できない」 衆院議員会館で初講演 


反日53

講演を終え、拍手に応えて手を振る台湾の李登輝元総統=22日午後、衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)

 来日中の台湾の李登輝元総統(92)は22日、東京都内の衆院第一議員会館で、国会議員有志らを前に台湾の民主化をテーマに講演した。総統退任後、李氏の訪日は7回目だが、国会施設での講演はこれが初めて。

 「台湾パラダイムの変遷」と題した日本語による講演で、李氏は戦後台湾を統治した中国国民党政権を「外来政権」だと指摘。同党の長期支配を受けたことで、「独立した台湾人」という意識が台湾に確立されたと語った。

 李氏は、戒厳令解除から2000年の政権交代までを台湾の「第1次民主改革」として成果を強調する一方、現職の馬英九総統が進めた対中政策が批判を浴びたとして、総統権限の制限を含む新たな民主改革が必要だと述べた。

 中国に関しては、在任中に制定した「国家統一綱領」を例に「中国が自由化、民主化されるような日は、半永久的に来ないと思っていた」と発言。「ひとつの中国」との原則について、「われわれは決して同意できない」と拒絶した。

 講演に先立ち、下村博文文部科学相が超党派議員の発起人を代表してあいさつ。講演会には議員ら約300人が出席した。

⇒講演主旨

⇒FNNニュース(同上)
台湾・李登輝元総統、国会内で初の講演 安保関連法案を高く評価


台湾の李登輝元総統が、国会内で講演しました。
李登輝氏が国会内の施設で講演したのは初めてで、下村文部科学相をはじめ、およそ300人の国会議員が出席しました。
李登輝氏は、安倍首相が今の国会での成立を目指す安全保障関連法案を「高く評価する」と述べ、「日本が主体的に安全保障に対して意識を持つことが、アジア全体の平和につながっていく」と、成立への期待感を示しました。

(引用終わり)

 李登輝氏は昨年来日した時の講演では、日本国憲法が「戦力を保持しない」と謳っているようでは国を守れないと批判し、かつて李登輝総統が日本やアメリカに頼らず、自主防衛のためにアメリカからF16を購入したら、日本から社会党の土井たかこ党首が台湾に来てなぜ買ったのか何時間も繰り返し詰問した。国を守り人民を大切にするのは総統の責任であると懇々と説明したら、それから台湾に来なくなったと演説し、会場に爆笑と拍手が起きた。

李登輝元総統が来日(千葉日台さんのブログより)

李登輝(昨年の講演から)
「今、日本は『Gゼロ』の世界において岐路に立っています。主導国家が無くなって、アメリカはこれ以上日本を支持していく力を失っています。正直言えば、日本がアメリカに頼る以上にアメリカは日本に何か頼み込んでおります。こういうようなことを感じなければなりません。
日本としてはどうすべきか。こういうことが非常に大切であります。
日本人一人ひとりが志(こころざし)と誇りと自信をもって行動する、日本人の持つ日本精神に待たなければなりません。
(中略)
日本と台湾は運命共同体です。日本が良くなれば台湾も良くなり、その反対も然りです
日本が真の自立し国家として歩むことを心より期待して私の今日のお話を終わります。
ご清聴有難う御座いました」

(引用終わり)

朝日新聞も李登輝氏の演説を記事にしている。
しかも、「講演後にあった非公開の質疑応答で日本政府が成立を目指す安保関連法案を高く評価する」と報じた。

朝日新聞(同上)
「台湾、一つの中国から逃れ民主国家に」 李登輝氏講演

 台湾の李登輝・元総統(92)が訪日し、22日に東京・永田町の衆院議員会館で、超党派の国会議員約300人を前に講演した。馬英九政権による中国との経済関係強化が引き金となった昨年の学生運動に触れ、「台湾の総統は権力が大きくなりすぎた。さらなる民主化が必要だ」と訴えた。

 李氏の総統退任後の訪日は昨年9月以来で7回目。講演は下村博文文部科学相らの要請で実現した。

 李氏は講演で、台湾の将来像について、「(中国共産党と台湾の国民党が確認した)『一つの中国』の束縛から逃れ、主体性ある民主国家にする」との自説を展開。「台湾の憲法では、(総統の)権力の範囲に関するはっきりした規定がない。権力に制限を設けるべきだ」と話し、台湾の憲法改正を唱えた。

 その上で、「残りの人生は、台湾に成熟した民主社会を打ち立てるために捧げたい」と語り、「(日本の国会議員には)台湾への関心を寄せ続けて欲しい」と呼びかけた。

 主催者側の窓口になった岸信夫衆院議員によると、講演後にあった非公開の質疑応答で、李氏は国際社会での日本のリーダーシップに期待を表明。その中で、日本政府が成立を目指す安全保障関連法案について「高く評価」するとの考えを示したという。

(引用終わり)

「李登輝氏が安保法案を高く評価」と産経は報じていないのに、朝日としてはご立派!
もっとも非公開であったから産経新聞は敢えて報じなかったのかもしれない。

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2015.07.23 (Thu)


朝日、育鵬社版教科書採択続出で悲鳴!


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安倍首相の教育改革進む

 子供への偏向教育を改めようとする「新しい歴史教科書をつくる会」が推奨する育鵬社の歴史・公民の教科書を採択しようとする教育委員会が続出して朝日新聞が悲鳴をあげている。

Ponkoは先日たまたま用事があって尋ねた隣町のコミュニティセンターのロビーで教科書展を開いていたので、各社の歴史・公民の教科書をざっと読み比べてみた。

例えば育鵬社版は日本が「大東亜戦争」と呼称していた戦争を占領軍が「太平洋戦争」と呼称するよう要求したという事実が明記されている。(別の出版社の教科書にも大東亜戦争の文字はあった)
そのほか子供達が正しい歴史を学ぶように配慮されており、図や絵の内容やレイアウトも優れていたので、アンケート用紙にそのむねを記入し投函した。

 いままで左翼思想に満ち溢れた自虐意識を子供に植えつけようとする教科書が多く、問題とされていた。
いまは改訂されたかも知れないが東京書籍の教科書などはひどかった。
当ブログで比較して記事にしたことがある。

⇒朝日新聞(2015/7/23)
「つくる会」系教科書採択 都教委、中高一貫など32校


 東京都教育委員会は23日の定例会で、都立中高一貫校10校と都立特別支援学校22校で来春から使う中学生の歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。4年に一度の採択で、中井敬三教育長と5人の委員の無記名投票の結果、多数決で決まった。
 この日の定例会では、歴史8社、公民7社を候補に投票。6人の投票では歴史、公民とも育鵬社が4票、その他が2票だった。
 現在は、都立中高一貫校では歴史・公民ともに育鵬社版を、特別支援学校では視覚障害の学校を除いて歴史は育鵬社版、公民は「つくる会」主導の自由社版の教科書を使っている。

 今回の採択にあたっては、23団体から「過去の戦争を肯定する教科書の押しつけ」「学校の意向を尊重すべきだ」などの請願が寄せられていた。(川口敦子)
(引用終わり)

最後の一節が余計である。

⇒朝日新聞(2015/7/16)
栃木)大田原市、育鵬社の教科書採択


 大田原市教育委員会は15日、定例会を開き、市立9中学校で来年度から4年間使う歴史・公民教科書を育鵬社の教科書にすることを決めた。「日本独自の伝統文化の内容が充実している」などと評価した。他教科も含めた採決で、教育委員6人のうち、男性委員4人が選定に賛成し、女性委員2人が反対した。
 育鵬社は「自虐史観の克服」などを掲げた「新しい歴史教科書をつくる会」系の出版社。県内の公立中で大田原市だけが使う。この日賛成した新江侃(つよし)教育長が会長の教科書採択協議会が14日、各教科の教科書を選び、市教委に答申した。
 定例会では6人全員が意見を述べた。賛成した男性委員は「歴史・公民は過去の人々の思いや歴史を正しく理解する必要がある」と指摘。「国や郷土を愛する日本人として誇りを持ち、思いやりにあふれる子どもに育ってほしい」と育鵬社がふさわしい理由を述べた。小高一紘教育委員長も発言し、同社以外の一部の教科書は「中国や韓国の歴史認識に迎合し、日本という国を悪く悪く書いている」などと説明した。
反対した女性委員は、連合国軍総司令部(GHQ)が短期間で憲法草案をつくった――などの記述について、「いかにも簡単につくった憲法という記述で、『改正ありき』という感じがして納得できないと思った」と話した。

 採決後、傍聴した市民団体「子どもの未来を守る会」メンバーで大田原市美原1丁目の西山洋子さん(71)は「非常に偏向した内容」とする抗議文を市教委職員の前で読み上げた。(坂田達郎)


(引用終わり)

日本国憲法は素人達が一週間で書き上げたというのが定説になっている。
「抗議文を読み上げる」市民団体とはお馴染みのプロ市民であろう。

かくして安倍首相の匍匐前進は少しずつ目標に近付いている。

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