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2015.07.16 (Thu)


安保法制採決 5紙の社説検証


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反対する朝日・毎日・東京
賛成する読売・産経


安保法制が衆院特別委で採決され一夜明けた今日、各紙社説はそれぞれの主張を社説で展開した。

⇒朝日新聞社説(2015/7/16)
安保法案の採決強行―戦後の歩み 覆す暴挙


「国民の理解も深まらず、有識者らが憲法違反だとしたにも関わらず強行採決したのは戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか」

と批判。
特定秘密保護法も制定したとボヤく。
安倍首相は「国民より国家」「個人より公」だと批判するが、安倍首相は国会でたびたび「国民の安全確保」を口にしていた。国家だの公だのと一度も口にしたことは無い。

自民党の一部議員が・・・

「マスコミを懲らしめる」と言った」
「NHKやテレ朝を呼びつけた」


と恨み節全開。

「国立大学の式典での国旗掲揚や国歌斉唱を文部科学相が要請したことは学問の自由に対する威圧」

だと嘆く。

「中国の台頭をはじめ、国際環境が変化しているのは首相らが言う通りだ」

と中国の脅威を認めながらも、それなら憲法を改正せよと逃げる。
特定のイデオロギーを持つ空想的一国平和主義の見本のような社説だ。

⇒毎日新聞社説(同上)
安保転換を問う 衆院委員会採決
「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行


「戦後日本の平和は、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条の縛りと、日米安保条約による抑止力のバランスの上に、保たれてきた」

というが、始めて聞いた珍説である。
バランスというの通常相反する力のバランスを意味するが、9条の縛りと日米安保の抑止力のバランスとは意味が分らない。
日本が戦後70年平和を保って来られたのは9条のおかげではなくて日米安保のおかげであることは自明の理である。

 さらに安倍政権は立法、行政、司法の三権分立を破り、「政府の力が突出し、国会や裁判所が軽んじられている」というが意味不明。
政府は国会で立法しているのではないか。

「首相に近い自民党議員らの勉強会では、関連法案をめぐって、批判的な報道機関に圧力をかけるべきだと、戦前の言論統制に通じるような議論が噴出した。言論の自由が揺らぎかねない状況も生じている」

とまだ根に持っている。
メデイアとはそんなに脆弱なものだと辞任するのか。
自らの恥を晒すようなものである。

「日本の民主主義は健全に機能しているのだろうか」

と疑問を呈するが、毎日新聞が忌憚無く時の政権を批判できるのは健全に機能している証拠だ。

東京新聞社説(同上)
「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行


「憲法違反だ、立憲主義を揺るがす」という主張は朝日・毎日と同じ。

中国の脅威を「現実、切迫性欠く想定」と断定した。

「東・南シナ海で海洋進出の動きを強める中国に対して今、必要なことは、国際法に基づいて対応するよう粘り強く説得する、国際社会と連携した外交努力である」

外交は軍事力を背景に行なうものである。
「粘り強く説得」しても中国が耳を貸すものか。
同じ反日新聞の朝日と毎日はずるいからそんな事は言わない。

「国の在り方や進むべき方向を決める主権者は私たち国民だ。政府や国会の暴走を止めるため、安保法案反対の声を上げ続けたい」

安全保障の強化を主張した自民党を選んだのは主権者の国民だ。
それが民主主義というものだ。
それが嫌なら次の選挙で自民党を落とせばいい。

⇒読売新聞社説(同上)
安保法案可決 首相は丁寧な説明を継続せよ


維新の党が途中退席したのは残念だとし、民主党の醜態を批判した。

「疑問なのは、多数の民主党議員らが採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の「強行採決」を“演出”したことだ。カラフルな文字の紙を掲げるなど、テレビ映像を意識した行動だった」

「安倍首相は答弁で、法案について「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と語った。確かに、法案の内容は専門的で複雑だが、日本と世界の平和と安全を守るうえで極めて重要な意義を持つ」


と法案を評価しながらも・・・

「様々な危機に、政府や自衛隊はどう動くのか。それによって、米国などといかなる関係が築け、どんな抑止力が期待できるのか。
 政府・与党は、あらゆる機会を利用し、国民に分かりやすく丁寧な説明を続ける必要がある。
 野党にも、批判一辺倒でなく、平和確保の具体策を示すなどの建設的な対応が求められる」


と何かエエカッコシイの感じは免れない。
読売新聞が中央やや左と言われる所以だ。

それに比べて産経新聞はど真ん中である。

⇒産経新聞社説(同上)
安保法制 与党の単独可決は妥当だ


 衆院の特別委員会で、安全保障関連法案は与党単独で可決された。衆院本会議を経て、16日にも参院に送られる。

 法案に反対する野党は「強行採決は暴挙」などと批判している。だが、衆院での法案審議はすでに尽くされた。外部有識者の意見を聴くなどの手続きも踏んでおり、採決は妥当なものだ

 野党からの対案は、採決日程を引き延ばすような極めて遅いタイミングで提出された。何よりも「戦争法案」とレッテルを貼り、「徴兵制の復活」といった法案と関係のない主張を前面に押し出すのでは、論戦が深まらない

 審議を経た法案について、賛否の結論を出すのは国会の基本的な役割である。

 安倍晋三首相は特別委の採決前の質疑で、「必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。確固たる信念で政策を前へ進めていく」と語った。

 日米同盟の抑止力を高め、日本の平和と国民の生命を守る態勢を整えていかなければならない。集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安保関連法案は、戦争を抑止する有効な手立てだ。

新たな安保法制を実現する責任の重大さを、安倍政権には改めて認識してもらいたい。

 5月下旬に始まった特別委の審議は、かつての周辺事態法(94時間)、有事立法(92時間)などを大幅に上回る116時間以上となった。野党委員1人当たりの質疑は7時間を超えたという

 法案に対する国民の理解が十分でないことは、首相も自ら認めている。中国が軍事力を背景とした活動を活発化させるなど、日本を取り巻く安保環境は悪化している。政府はそのことを国民に率直に説明すべきだ。参院での充実した審議も求めたい

 民主、維新、共産の野党3党が特別委採決に加わらなかったのは、法案への立場を明確にする責任を放棄している。衆院本会議では採決に加わるべきだ。

 安倍政権は昨年7月、集団的自衛権の限定行使を可能とする憲法解釈変更を閣議決定した。それに伴う法制の整備を唱えて昨年末の衆院選で勝利した。

 与党が公約した政策を進めるのは議会制民主主義の常識だ。安保法制の整備は、野党の言うように突然、降ってわいた話ではないと改めて指摘しておきたい


(引用終わり)

さすが正論である。

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2015.07.16 (Thu)


小林 節氏は学者ではなく下劣な反日扇動家だ


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安倍首相を貶め野党結集を叫ぶ

日刊ゲンダイという安倍首相は親のカタキだとばかりに罵倒する与太メディアがある。
ここまで落ちるとかえって反感を招くということにも気付かない。
というより一部の偏狭なマニアの受け狙いで商売をしているのか。
一種の「スキマ産業」というのかもしれない。

安保法制の成立を控えてボルテージを上げる小林 節センセイ(慶応大学名誉教授)を取材していた。

⇒日刊ゲンダイ(2015/7/14)
安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」


反日0036
(100人規模の弁護団体結成も視野)

安全保障関連法案を審議している衆院特別委員会は13日、中央公聴会を終え、いよいよ、強行採決カウントダウンだ。野党は猛反発、全国規模に広がっている反対運動も怒りのシュプレヒコールを上げているが、狂乱政権は聞く耳を持とうとしない。かくなるうえはどうするか。憲法学者の小林節氏はこう訴えている。

「だんだん強行採決が行われそうになってきましたね。結論を先に言いますと、強行採決は行われると思っていなければなりません」

 こう言う小林氏は、その根拠をこう説明した。

「安倍内閣はそういう体質だからです。『上御一人』ということです。子供の時からそういう育ちをした人は、何があっても、爺や婆やがその通りにしてくれました。周りには2種類の人間がいて、ひとつは、あの方と同じような先祖代々の世界、価値観の人たち。もうひとつは、秀才なのだけれども、その貴族集団にゴマすることで出世しようとする政治家・官僚たち。良心を売って新貴族階級に自分を入れてもらおうとする価値観しかない人たちです。ですから『殿、だいぶ風雲急になってきております。作戦を変えてはいかがでしょうか』とは言えない。言った途端、クビを切られるから。ですから暴走自動車は止まりません。彼らが衆議院で3分の2以上の多数を握っている以上、強行採決をやる。そう思っていないと、ガクッと来ちゃう。絶望します。その後、どうしてくれるのかということですね」

小林氏がまず挙げたのが野党共闘だ。

「この前の総選挙の時は、国民の中に反民主の感情があって、結果、3割の得票で自公は7割の議席を獲得して、『何でもできる』と威張っている。いまもって反民主の感情はありますが、『自民党感じ悪いよね』というムードも広がりつつある。来年は参議院選挙があります。3大野党(民主党と維新と共産党)と生活の党と社民党がきちんと(選挙区を)すみ分ければ、政権交代が可能な状態になる。いま我々が何よりも考えるべきことは、史上最悪の政権の退場です。この国は“狂った迷走状態”に入っている、日本丸という巨大な船。船長がいかれているのですよ。それなのに周りのクルーが『あんたが大将』と担いでいる。我々はこの船のオーナーであり受益者です。狂ったような船員集団を追い出さないといけないのです」

 小林氏は選挙協力の具体的な方法にも言及した。

「野党は比例区の直近の票を前提に、(衆院の)小選挙区や参院の選挙区で取る割合・数をまず決める。それぞれの政党で一番戦いやすい選挙区を取る。そこで、いかにも党内だけでしか通用しない人ではなくて、周辺からも票が取れそうな超党派で推してもらえそうな人を出す。各党がそういう人を責任を持って出して、その代わり、他党は絶対に邪魔しない。
これさえすれば、安倍政権なんて吹っ飛ばせるのです

 小林氏は最後にこう力説した。

「今回、強行採決をされても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。『やっぱり来たか! バカ野郎!』と言っていればいいのです。強行すれば、参院選はつまずく。いや、つまずかせる。違憲訴訟も準備しています。法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。たくさんの人が集団訴訟を起こすでしょう。今日も弁護士会でお願いをしてきました。『何百人という話も出ていますが、1000人の弁護団を作りませんか』と。そうすると、地裁の裁判官も『違憲』の判決を出しやすくなる。
私は死ぬまで諦めません
(取材協力=ジャーナリスト・横田一)


(引用終わり)

 三流タブロイド紙の記事を長々と引用したのは、小林 節という憲法学者が、学者と言うよりも民衆を扇動する狂信的なアジテーターに過ぎないということを証明しているからである。

反日メディアは小林セイセイ他2名の高名な憲法学者が安保法制は憲法違反だと判定したと金科玉条のように叫んでいたが、かれらは学者と言うより一定のイデオロギーを持った扇動家なのである。

安倍政権を打倒するための具体的な戦略を野党に授けたというが、烏合の衆の野党が一致協力するワケがない。
小林セイセイは軍師気取りで何をバカなことを言うのか。

福沢諭吉の慶応大学は彼から名誉教授の肩書きを剥奪してもいいのではないか。
このままエスカレートしていけば慶応大学の汚点となることは間違いない。

それと同時に弁護士会という共産党よりもタチの悪い組織に国民は早く気付いた方がいいのではないか。

【追記】特別委の採決で民主党が掲げたプラカードの中に「自民党感じ悪いよね」というのがあった。
街頭の反対デモでも見られた。
これは石破茂氏の発言であり、あれを聞いた時、「国民に阿(おもね)るな」と思った。
間違っても石破氏を総理にしてはならない。


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2015.07.16 (Thu)


安保法制採決でサヨクが悲鳴!


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賛成デモの報道は産経新聞だけ

 安保法制が昨日、特別委員会で可決され今日衆院本会議でも可決されたが、産経・読売を除く各紙の反対表明には凄まじいものがある。

⇒朝日新聞(2015/7/16)
「民主主義って何なんだ」 強行採決に抗議、全国で


 この道はどこへ行き着くのか。ヤジと怒号の渦。しかし与党側からも高揚感の見えぬまま、安全保障関連法案が15日、衆院特別委員会で可決された。「民主主義って何なんだ」。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった。(以下略)


(引用終わり)

「戦争ハンタイ!9条守れ!」と連呼するこのお祭り騒ぎは一体何なんだと言いたい。

「与党側からも高揚感の見えぬまま」と言うが、「バンザイ!」と本音を叫んだら朝日新聞がうるさいだろう。
喜びを噛み締めているのが分らぬか。

⇒弁護士ドットコム
「若者たちが国会前で怒りの声『言うこと聞かせる番だ、俺たちが』


弁護士のサイトの癖にタイトルが物騒だ。

●古賀茂明氏「30万人集まったら、流れが変わる」

デモを訪れていた元経産官僚の古賀茂明氏は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「SEALDsに期待している。国会じゃ数で負けるが、この運動を続けて30万人集まったら、流れを変えることができると思う」と話していた。
精神科医の香山リカさんも取材に対し、「解釈改憲と安保法制は、国民と学問を愚弄している」「若い世代が参加する抗議運動は素晴らしい。この熱気を保ち続けて、来年の参院選に影響があると思わせないといけない」と語っていた。


(引用終わり)

民主党の長妻昭議員もとんでもない失言をした。

⇒産経新聞(2015/7/16)
やじ、怒号…カメラに向け「反対」


 強く反発した民主からも不満が漏れた。委員の長妻昭議員は「強引な採決。
議員の数は与党が多いかもしれないが、国民の中ではわれわれが多数だと思っている」。
近藤昭一幹事長代理も「諦めず声を上げていきたい」と話した。


(引用終わり)

「議員の数は与党のほうが多いが、国民のなかでは我々が多数」とは何と言うトンチンカンの思い違いだ。
朝日新聞ではないけれど「民主主義って何なんだ」と言いたい。

安保法制賛成のデモを扱っているのは産経新聞だけ。

⇒産経新聞(同上)
「戦争反対だから法案賛成」福岡で安保法制支持の街宣


反日0035

安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された15日、法案に賛成する立場の女性や学生ら20人がソラリアステージビル(福岡市中央区)前で、「戦争に反対だから、安保法案に賛成です」と街頭宣伝活動をした。
 福岡県筑紫野市に住む動画サイトの人気投稿者「random yoko」(ランダムヨーコ)さん(29)が呼びかけた。参加者は「『戦争法案』と呼ぶ人もいるが、今の時代、1国では自国の平和を守れません。安保法制は軍拡を進める中国の暴走を止めるのに役立つ法律です」などと声をあげた。
 福岡市南区の主婦、本山恵さん(43)は「メディアは安保法案反対の声ばかり取り上げる。普通の人から賛成の声を上げるべきだと思って参加しました」と話した。
 途中、安保法案反対の立場とみられる通行人が参加者に唾を吐いたり、罵倒する一幕もあったが、街宣の参加者は「戦争反対。アジアに平和を」と呼び掛け、1時間にわたり通行人にビラを配った。


(引用終わり)

NHKのテレビニュースで、安保法制ハンタイの街頭インタビューを放映しているなか、ひとりだけ賛成する女性の声をアリバイ作りに挿入していた。
それを見た家人は「この人の言うことを聞くとなるほどと思う。だいたいテレビは反対する人の声しか流さないから反対する人が増える」と言っていた。

NHKさん、間違っても賛成する人の声を入れてはいけません(笑)

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2015.07.16 (Thu)


憲法9条は竹光だと産経抄


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日本も真剣を持つべし

 安保法制に大賛成の産経新聞、今日の産経抄も秀逸だ。

憲法9条は竹光だと言うのである。
名画「たそがれ清兵衛」の清兵衛が敵と戦うことを止めて話し合う内に、持っている刀は竹光だと打ち明けたとたん斬り付けられるという場面から、敵(中国)に刀を抜かせるなと言う。

 しかし中国は既に憲法9条は竹光だということを知っている。
いや中国に限らず北朝鮮もロシアも世界中が知っていて嘲笑っている。
力が衰えたとは言え同盟国のアメリカが真剣を持っていたからこそ今迄斬り付けられなかっただけの話である。

だから貧乏国の日本も竹光を捨てて真剣を持たなければならないのは自明の理である。

例によって全文コピペご容赦。

⇒産経抄(2015/7/16)
竹光では守れない


 海坂藩の下級武士の清兵衛は、上意討ちの討っ手として、一刀流の使い手、善右衛門の屋敷に乗り込んだ。しかし、相手に戦う意思はない。そのうちなぜか、お互いの亡妻の思い出話になる。

 ▼心を許した清兵衛がつい、葬式代に困って刀を売り、竹光(たけみつ)であることを明かした。次の瞬間、善右衛門が豹変(ひょうへん)し、刀を抜いて清兵衛に襲いかかる。山田洋次監督『たそがれ清兵衛』の映画史に残る、決闘シーンである。

 ▼衆院平和安全法制特別委員会は昨日、安全保障関連法案の採決を行い、与党の賛成多数で可決した。一部の夕刊には、抗議の意味を込めて、「採決強行」の見出しが躍っていた。今日の朝刊にも、「戦争への道が開かれた」などと、読者の恐怖心をあおる記事が載っているだろう。

 ▼小欄は、法案可決を断固支持する。日本にとって、最大の軍事的脅威である中国に、鞘から刀を抜かせてはならない。つまり、抑止力を強化するためには、集団的自衛権の行使を可能にする法律が絶対に必要だからだ。

 ▼確かに国民の間で、法案への理解が進んでいるとはとてもいえない。安倍晋三首相も認めている。ただそれは、「徴兵制」や「憲法論」など、野党が意図的に論点を横道にそらせて、議論を紛糾させてきたからだ。

 ▼政府与党側も、中国を刺激するのを恐れて、脅威の実態を国民に伝えてこなかったきらいがある。中国が東シナ海の日中中間線付近で、軍事転用が可能なガス田の海洋プラットホームを拡大している事実も、なぜか伏せられてきた。

 ▼左寄りの人が多い、テレビのコメンテーターの発言や世論調査の結果から、改めて思い知る。憲法9条という名の竹光が日本を守ってきたと、本気で信じている人が、まだ相当数いるらしい。


(引用終わり)

ところが、この竹光をノーベル平和賞にしようとまたぞろ変な人たちが画策しているようだ。

⇒毎日新聞(2015/7/15)
ノーベル平和賞:昨年に続き「憲法9条」が候補に


 主婦や元教員らでつくる市民団体「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」(相模原市)が15日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、ノルウェー・ノーベル委員会から先月、平和賞候補に選ばれたと発表した。受賞を逃した昨年に続き2度目。
会見は集団的自衛権の行使などが可能となる安全保障関連法案の国会審議が続く中で行われた。実行委員の主婦、鷹巣(たかす)直美さんは「憲法にとって危機的な状況だが、みんなで声を上げ続ければ、現実が9条に近づくと信じる」と話した。
 ノーベル委員会への推薦人には今年から超党派の国会議員61人が名を連ねる。平和賞推薦の署名は54万筆以上。受賞対象は昨年同様「憲法9条を保持している日本国民」としている。【川上晃弘】


(引用終わり)

憲法9条は見せ掛けだけの竹光だというのに、まかり間違ってノーベル平和賞など取ってしまえば、世界の嘲笑を浴びるだけである。

安倍首相は日本が恥を掻かないように一刻も早く、しかし着実に憲法改正に向かって進んで欲しい。

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