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2015.07.15 (Wed)


安保法制 分りにくいとは言わせない


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反日メディアの世論操作だ

 今日、100時間を上回る審議を重ねた末、安保法制が衆院特別委員会でようやく採決された。
安倍首相の執念が見えた国会運営と採決だった。

 野党は重箱の隅を突くような質問を繰り返し、安保法制とは無関係の事案でたびたび与党を追及し無駄な時間を費やした。
最後のギリギリで維新の党が申し訳程度の対案を出したが時間切れ。
松野代表は4時間しか維新案は審議されなかったとぼやいたが、それならもっと早くから出せと言いたい。
民主党に至っては、意見の党内不一致を恐れる余り対案すら出せなかった。

これらが「国民に分かりにくい」原因である。

それともうひとつ。

マスメディアが安保法制の内容をわかりやすく国民に知らせなかった(知らせようとしなかった)ことも原因である。

産経新聞が2ヶ月前の安保法制がなぜ必要かわかりやすく書いた記事を再掲しているので全文コピペさせて頂く。

⇒産経ニュース(2015/5/14)
【安保法案閣議決定】
よく分かる新しい安保法制Q&A


政府が14日に閣議決定した安全保障関連法案は、自衛隊の役割を大きく変える。その内容、背景、意義をQ&A形式でまとめた。

 Q 安保関連法案が成立すれば何が変わるのか

 A 柱になるのは集団的自衛権の行使を限定容認した点だ。密接な関係にある国が攻撃されれば、政府は「存立危機事態」に当たるかどうかを判断する。日本の存立や国民の権利が危うくなるケースのことで、これに該当すれば自衛隊は他国軍と一緒に戦うことができる。

 Q なぜ政府は集団的自衛権を行使できるようにするのか

 A 在日米軍は日本を守るために活動するが、米軍が攻撃されても自衛隊は一緒に戦うことができなかった。そんな事態が実際に起きれば日米同盟は立ちゆかなくなる恐れがある。集団的自衛権を行使すべきだという議論は昔からあった

 Q 安倍晋三首相が望むから安保法制を整備するのか

 A 安倍首相は安保法制に熱心だ。とはいえ、自民党内には集団的自衛権の行使を主張する人が多い。民主党政権の野田佳彦元首相も行使容認が持論だった

Q 昔から議論があったのに、なぜ今なのか

 A 日本の安全保障環境が大きく変わったからだ。北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を行い、中国は経済成長に伴う軍拡を続けている。しかも中国は領土拡張を狙う野心を隠していない。米国はアジア太平洋地域を重視する政策を進めているが国防費を削減しており、日本の役割を拡大して一緒に東アジアの平和を築こうと呼びかけてきた。

 Q 日本は米国の言いなりになっているのか

 A そうではない。日本は相応の責任を負うので、米国もアジア太平洋地域の平和に責任を持ち続けてほしいということだ。だからこそ、自衛隊と米軍がどのように協力するかを定める「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)も4月27日に改定した。

 Q 存立危機事態でなければ米軍を守れないのか

 A 存立危機事態のような有事でなくても、警戒監視活動や自衛隊と共同演習中の米軍が攻撃を受ければ防護できる。ただ、自衛隊の武器使用は控えめにしなければいけない。

Q 「控えめ」とは

 A たとえばピストルを持っている武装集団にミサイルを撃ち込むことはできない。ピストルにはピストルで対応する。また相手が逃げたら追いかけてやっつけることはできない。

 Q 自衛隊は地球のどこでも活動できるのか

 A 確かに集団的自衛権の行使には地理的制約がない。ただ、外国が攻撃されても、日本の存立が危うくなるようなケースでなければ日本は集団的自衛権を行使できない。そんな事態が頻繁に起こることは考えられない。

 Q 自衛隊は「地球の裏側」に行けるということか

 A これまでも自衛隊は「地球の裏側」で活動できた。日本から遠く離れたアフリカの南スーダンやカリブ海の島国のハイチでも国連平和維持活動(PKO)に参加している。

 Q それでも今までの自衛隊は一人の戦死者も出さなかった

 A 新しい安保法制でも海外に派遣される自衛官の安全確保のための仕組みはある。ただ、これまでの自衛隊は危険な任務を避けてきた。イラクで人道復興支援活動を行った際はオーストラリア軍などに警護を頼んだ。国際平和のために派遣されているのに、危険な任務はやらないのであれば諸外国からは責任ある態度とはみなされない。PKO協力法を改正して治安維持任務も行えるようにする。

Q PKOでも集団的自衛権を行使するのか


 A しない。PKOやPKOに似た人道復興支援活動では武力行使を行わない。だから活動地域で停戦合意がなくなれば自衛隊は撤退する。海外で誘拐された日本人を救出する際も、その国の政府が責任をもって自衛隊受け入れを認めない限り、自衛隊は救出作戦を行えない。反政府勢力に出くわして戦闘に巻き込まれることを避けるためだ。

 Q 外国軍への後方支援を行うときも集団的自衛権は行使できないのか


 A 日本や国際社会の平和を守るために戦っている外国軍を後方支援する場合、近くで戦闘行為が始まれば自衛隊は撤退する。

 Q ピンチになった仲間を見捨てるのか


 A :憲法9条があるので、そうならざるを得ない。ただ、仮に外国軍への攻撃が存立危機事態に当たれば自衛隊はそのまま後方支援を続けられる。


(引用終わり)

これを読むとバカでも分る。
そして、採決された安保法制案ですらまだまだ不十分であり、憲法改正が急がれる事がよく分る。
反日メディアの世論誘導に洗脳された日本のB層に早く目を覚ましてもらいたいものだ。

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23:50  |  安保法制  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.07.15 (Wed)


韓国が盗んだ仏像の一体を返却か


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「盗人猛々しい」の見本

 メディアが安保法制採決の報道に集中するなか、目立たなくなってしまったニュースがある。
韓国の最高裁が対馬から盗んだ仏像2体のうち1体を日本に返却すると決定したという。
盗んでおきながら今頃何を言うかという感じである。

 フツーの国ならば、盗難が発覚したら即犯人は逮捕し、盗品は所有者である対馬の神社と寺院に返却するのが国際常識だ。
それを韓国は「オレのものだ」と言って返さなかった。

しかも韓国に取りに来いという。
(この部分は今朝確かに読んだのだが、今探しても元記事が見つからない)

⇒産経新聞(2015/7/15)
韓国、対馬の盗難仏像1体を返還へ 最高検が決定


【ソウル=名村隆寛】韓国最高検は15日、2012年10月に長崎県対馬市の海神神社から盗まれ、韓国に持ち込まれた国の指定重要文化財の仏像「銅造如来立像」を同神社に返還することを決めたと明らかにした。
 この仏像は新羅時代のもので、韓国に持ち込まれた後は「日本からの文化財奪還」の象徴とされてきた。日本側からの再三の返還要求にも関わらず、韓国文化財研究所に置かれたままだった。信仰の対象として拝まれることもなく、文化財として「接近禁止」の札が貼られていた。
 仏像は16日にも引き渡しが可能だが、韓国文化財庁では日本側と調整中という。
 対馬からは同時期に、観音寺の長崎県の指定有形文化財で高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像」も盗まれ、韓国に持ち込まれた。現在、保管中のこの仏像は「本来の所有者」と主張している韓国の寺の請求により、返還差し止めの仮処分が出されている。最高検では、返還するかどうかは現時点では決定しない方針という。


(引用終わり)

韓国は対日関係を改善させるために軟化したのではないかという観測もあるが、菅官房長官は「国として盗まれた物だから返してもらうのは当然だ」と言い切った。
菅官房長官 GJ!!

⇒産経ニュース(同上)
「もう1体も返還を」 盗難仏像の返還決定で菅官房長官


1234反日0034
(海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」)

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、平成24年10月に長崎県対馬市の海神神社から盗まれ韓国に持ち込まれた「銅造如来立像」について、韓国最高検が同神社への返還を同日決定したことに関し、「返還は当然だ」と述べた。具体的な返還時期については今後調整するという。
 対馬では同時期に、観音寺の高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像」も盗まれ韓国に持ち込まれているが、菅氏は「もう1体についても返還するよう引き続き韓国政府に強く求めていく」と強調した。今回の返還は韓国側が対日関係改善の積極姿勢を示す狙いがあるとの見方もあるが、菅氏は「これは国として盗難にあったものだ。返してもらうのはある意味自然のことだ」と語った。

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23:13  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2015.07.15 (Wed)


安保法制採決 反日メディアが蜂の巣つつく大騒ぎ


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世に「偏向」の種は尽きまじ

スマホで見られる Smart News というニュース専門のウェブサイトがある。
立ち上げた頃は中立公正のように見えたが、最近凄まじい左寄りになっている。

今朝10時半現在のトップ記事は大型写真つきの朝日新聞

「安保法制、採決に突き進む与党 やるほど支持落ちる」

ちなみに記事数を数えてみると・・・

毎日新聞 6
朝日新聞 4
東京新聞 3
産経新聞 3
読売新聞 1
沖縄新聞 1
日刊現代 1
週間現代 1
その他

となっている。
朝日、毎日、東京は安倍政権批判一色。
産経は安保法制とは関係の無い記事。

ハフポスト(朝日新聞系)「そうだ(安保法制反対の)デモに行こう」
週間現代「安倍総理の周りにはなぜ『おバカ』が集まるのか?」


「現代」は、週刊も日刊も「ビジネス」もムチャクチャな安倍政権批判。
もしかして韓国のヒュンダイの資本でも入っているのかと疑いたくなる。

22時現在の政治コラムは・・・

朝日新聞に代わって今度は毎日新聞が大型写真入りのトップ記事・・・

「NHK安保締めくくり質疑を中継せず」

とNHK批判。
毎日新聞よ、身内のNHKを批判してどうする。

続く記事が朝日新聞デジタルの・・・

「NHK、総括審議を中継せず 衆院ネット中継はパンク」

「安保法制案:理解得られず 任務果たせぬ 元イラク派遣隊員」(毎日新聞)

「安保法案 今こそ『伝家の宝刀』労組スト権確立続々と」(毎日新聞)

「国民の理解は議論は・・・強行採決に国内外で抗議の声」(朝日新聞)


・・・と続く。

産経新聞は淡々と・・・

「辻元氏涙声で『お願いだからやめて!」と絶叫 民主、プラカード掲げ抵抗」

と事実だけを報じている。

「『恥ずべき行為』野党から反発の声相次ぐ 安保法制案採決」(朝日新聞)

「安保法制・委員会可決 国会前に数百人『絶対許さない」『戦争法案廃案』怒りの声(弁護士ドットコム)

「閣僚から異論でても採決 問われる『自・公』」(財経新聞)

「成立絶対譲らぬ まもなく与党が "単独" で採決へ」(テレ朝ニュース)


こうしてみるとメディアも団体もアンチ安倍政権だらけだ。

わずかに産経新聞が末尾のほうで・・・

⇒「『説明不足』でも『時期尚早』でもない」

・・・と一紙気を吐いている。

なおNHK午後7時のニュースは安保法制が採決されたことを伝え、反対するデモが国会を取り囲んでいると紹介。
反対する街の声を収録し、アリバイつくりに賛成する若者の声を一人だけ収録した。
賛成するデモもあったはずだが、メディアは完全にスルーした。

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22:29  |  安保法制  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2015.07.15 (Wed)


朗報 安保法制全員賛成で衆院特別委を通過


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失笑 民主党議員の茶番劇

今日正午過ぎ、定通り安保法制案が衆院特別委を全員賛成で可決通過した。

 なぜ全員賛成かというと、議決を取ったとき、民主党の議員は全員起立して賛成したからである。
委員ではない民主党員も議場に入り込み立ち上がって議長席の周りに集まり何か叫んでいた。
そして手に何かプラカードらしきものを持って頭上に掲げていた。
そしてそのプラカードの多くは議長に対してではなく、二階席に陣取った報道カメラ陣に向けられていた。

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叫んでいる議員の何人かの目線は採決を叫ぶ議長席に対してではなく、カメラ目線だった(笑)

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 民主党議員たちは抵抗したという態度を支持者達に見せたいのだろう。
辻元清美議員などは両手を合わせて縦にたびたび振って議長に懇願するかのような見え透いたジェスチャーをしていた。
そしてチラと報道カメラ陣に視線を向けていた。

反日0030

 野党は維新の党も含めて全員欠席または退席の申し合わせをしていたが、民主党は抜け駆けでこのように茶番劇をやったのである。
例によって行動作戦メモが配布されたに違いない。

 このバカらしい茶番劇を視聴者はどうみるか。
産経と読売を除くメディアはまた「強行採決」と大騒ぎするだろう。
今のところ「強行採決」という言葉を使ったのは毎日新聞だけ、他紙は「単独採決」など。しかし、明日の朝刊は朝日も東京も一面トップに与党単独強行採決、国民の理解得られないままという見出しが躍ることは間違いない。

反日メディアの世論誘導に恐れることなく、安倍総理には今後も日本の安全を守るために粛々と安保法制の強化を進めていって頂きたい。

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13:27  |  安保法制  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑
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