2015.07.06 (Mon)
ギリシャは尊厳を選んだと毎日新聞
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毎日新聞のギリシャの財政危機に対するスタンスがおかしい。
借金を踏み倒しながら今後も金を貸せと言っているに等しい反対派に対して同情するかのような目線である。
驕り高ぶった反対派の運動を肯定しているとしか見えない。
「反対派からユーロ圏離脱を懸念する声はほとんど聞こえてこない」というがギリシャ国民のこの甘さが今日の状況を招いたのではないか。
⇒毎日新聞(2015/7/6)
ギリシャ：アテネで群衆「欧州の金貸し民主主義の結論だ」
(前略)
アテネ中心部のシンダグマ広場では午後７時すぎ、優勢を伝える地元メディアの報道に反対派が集まり始め、広場は青と白のギリシャ国旗の波で埋め尽くされた。反対派運動員が「これが、情け容赦のない欧州の金貸したちに民主主義が出した結論だ」と叫ぶと、周囲から歓声が上がる。「その民主主義が生まれたのは、ほかでもない、このギリシャだ」との声にさらに興奮が広がった。
公務員のサノブロス・ヨルゴスさん（４８）は「給与が４割も減った根源」という過去５年の緊縮策を振り返り、「これで緊縮策を押し付けるＥＵとの交渉が有利になる」と青写真を描く。「ＥＵもこれから圧力をかけてくるだろうが、数で劣っても強者に屈しないのがギリシャの歴史だ」と国家への誇りを口にした。
反対派からは、ギリシャのユーロ圏離脱を懸念する声はほとんど聞こえてこない。ヨルゴスさんは「誰も私たちをユーロ圏から追放できないし、私たちもそれを望まない」。
(後略)
毎日新聞はギリシャ国民は「尊厳を選んだ」というが、実は破れかぶれの開き直りというのが真相だろう。
EUはまだ助けてくれるだろうという甘えがそこにはある。
毎日新聞は「疲弊国民」を買いかぶりすぎてはいないか。
毎日新聞(2015/7/6)
ギリシャ：国民投票「ノー」疲弊国民が選んだ「尊厳」
【アテネ福島良典】ギリシャ国民は５日の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）など債権者側が金融支援の条件として提示した財政緊縮策に「ノー」を突き付けた。背景には、５年に及ぶ緊縮策で経済の疲弊が長引く中、若者を中心に高まる「反緊縮」の機運がありそうだ。未来に希望を見いだせない国民の多くは、欧州他国からの「ユーロ圏離脱につながる」との警告に屈するよりも、チプラス首相の掲げる「ギリシャの尊厳」を選んだ形だ。
政府統計によると、ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）は、債務危機を受けて緊縮策が導入された２０１０年から１４年までに２５％も縮小した。景気の冷え込みで企業が新規採用を控えているため、２５歳未満の若者の失業率は国民平均（２５．６％）の倍にあたる４９．７％に上る。大学を卒業したものの就職できない若者があふれている。
国民投票前の世論調査によると、若者の８割は反対派だったとされる。ＥＵとの金融支援交渉でチプラス首相の対応は迷走し、銀行閉鎖や預金引き出し制限などの資本規制に追い込まれた。だが、１月の総選挙で急進左派連合を勝利に導いた若年層は「ノー（ＥＵ案拒否）なら強い立場で交渉できる」と主張する首相を信じた。(後略)
(引用終わり)
当ブログは「ポピュリズム政治の哀れな結末」として、ポピュリズム政治で「民意」に迎合するチプラス首相は沖縄県知事に似ていると書いた。
毎日新聞は「ギリシャの尊厳」を謳うが、沖縄タイムズと琉球新報の２紙が「沖縄の尊厳」を謳うのと同じである。
そういえば、国から多額のつかみ金を得ながら国の方針に反対する一部の沖縄県民はギリシャ人とダブって見えてくる。
沖縄に「尊厳死」してもらっては日本が困る。
産経新聞のギリシャ問題に対する中立的なスタンスと大違いだ。
なおPonkoはEUの発足当時からその構想を疑問視していた。
グローバリズムは危ういと。
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2015.07.06 (Mon)
民主党、徴兵制煽るパンフ５０万部破棄の愚
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対案出さずにデマ流す
世界遺産登録問題をアップするうちに、いささか旧聞に属してしまったが、安保法制に反対する民主党が徴兵制が敷かれると子育て世代の不安を煽った５０万部ものパンフが民主党の手によって破棄された。
我々の税金から成る政党交付金の何たる無駄遣いか！
そもそも対案も出さずに母親の不安を煽るパンフを出したことに批判が集中している。
民主党のレベルの低さを象徴している。
副幹事長の長島昭久議員が問題があるので破棄、再検討するとツイッターで報告した。
朝日新聞がこのパンフを大々的に宣伝したが、恥の上塗りである。
しかも、朝日新聞の掲載した民主党のパンフと、民主党が告知したパンフと違うということでも取り沙汰されている。
なお「パンフを告知した３日の党のツイッターは削除されている」(産経新聞７月５日)
⇒朝日新聞(2015/7/3)
民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い
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(安全保障関連法案に反対する民主党のパンフレット。徴兵制導入の可能性にも言及している)
民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット５０万部を作成し、３日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。
パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。
(引用終わり)
しかし事はこれだけで終わらない。
性懲りも無く、民主・枝野幹事長は「何身がいいから」として一部修正して拡大再配布するという。
中身がいいなら５０万部も破棄することはあるまいに。
⇒産経ニュース(2015/7/6)
「徴兵制復活」の民主党パンフ 枝野氏「中身がいい」 一部修正し、拡大配布へ
「いつかは徴兵制？募る不安。」と書かれた民主党のパンフ
(朝日新聞と同じパンフなので省略。
何やらハングル文字らしく見える幟がいやらしい)
民主党の枝野幸男幹事長は６日午前、安全保障関連法案への反対を説明した同党のパンフレットについて、「ママさん向けと明記されているが、中身がいいものなので、（配布）対象を限定しないものを追加してほしいと私から指示した」と述べ、修正した上で配布を拡大する考えを示した。国会内で記者団に語った。
パンフレットは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…」と題し、「徴兵制復活」の可能性に触れていた。修正内容は今後検討するが、党幹部は「徴兵制復活への懸念は岡田克也代表も国会で取り上げていた」として維持するとの見通しを示した。
パンフレットは３日以降、地方組織に発送されたが、直後に修正が決まっていた。パンフレットを告知した３日の党のツイッターも削除されていた。
(引用終わり)
国民の不安を煽る民主党のネガティブキャンペーンは姑息である。
いま国民の不安を煽るべきは、尖閣諸島への中国の介入であり、南シナ海の埋め立てによる軍事的膨張である。
話がまったくアベアコベである。
民主党は中国の回し者ではないかという疑念が晴れない証左である。
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2015.07.06 (Mon)
日本はギリシャに学べ！
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ポピュリズム政治の哀れな結末
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ギリシャの急進左派政党のチプラス政権がＥＵの財政再建策を受け入れるかどうかの国民投票をした。
その結果、反対派が勝利した。
ＥＵが救済の手を差し伸べているのに、これ以上の緊縮財政は嫌だと蹴ったのである。
なんと愚かなキリギリスたちよ！
ギリシャのチプラス首相は借金を踏み倒して、国民投票で民意を問うという博打に打って出た。
民意はＮＯと出たとしてＥＵと交渉しようとしているが、ギリシャの破綻の始まりである。
その姿は「民意」を背景に辺野古移設に反対する沖縄の愚かな知事の姿とダブる。
日本の反日メディアは安保法制をめぐる国会論議で安倍政権の批判に終始し、今朝の毎日、朝日は安倍政権の支持率が急激に低下し、不支持率が支持率を上回った(毎日新聞)と報じている。
⇒「毎日新聞世論調査：安倍内閣不支持上回る 安保法案、説明不十分８割」
とりわけ女性の不支持率が急増したという。
おそらく、安保法制案の強行で「日本は戦争に巻き込まれる」「あなたの子供が徴兵される」とネガティブキャンペーンを張ったことで、愚かな母親達が騙されたのであろう。
ギリシャの国民投票はポピュリズム政治の危うさを示している。
そして日本も今その轍を踏もうとしている。
安倍政権は反日メディアの捏造した「民意」という虚像を恐れることなく、粛々として安保法制案を成立させるべきである。
⇒産経ニュース(2015/7/6)
「ＮＯ！」に踊って喜ぶ若者たち “勝利”の裏に破綻の足音…
【アテネ＝内藤泰朗】欧州連合（ＥＵ）が求める厳しい緊縮策は、もうご免だ－。ギリシャの命運を決める国民投票で、ＥＵの財政再建策受け入れに反対票を投じたチプラス政権の支持者たちは５日深夜、アテネ中心部に集い、抱き合って「歴史的な勝利」を祝った。だが、現金が枯渇する同国の銀行は、営業を停止したまま。熱狂の夜が明ければ、財政破綻の足音が国民生活に迫る。
「われわれはＥＵに反対の声をあげる恐怖に打ち勝った」。アテネ中心のシンタグマ（憲法）広場では、国民投票で「オヒ（ギリシャ語でノー）」の票を投じた政権派の市民ら数千人が口々にこう語った。
青と白のギリシャの国旗を振り、踊る人々。民主制を生んだ古代ギリシャの伝統を意識してか、「世界に民主主義の力を示した」といった声も聞かれた。
「政府はＥＵから譲歩を得られると確信している」というのが、財政再建策を拒否した国民に共通する楽観論だが、現実は厳しい。
ギリシャ政府が銀行の倒産を防ぐため資本規制を導入して１週間。１人あたりの預金引き出し額を１日６０ユーロ（約８千円）に制限したが、６日には、都市部でもユーロの現金供給が枯渇する可能性があるという。
すでに離島などでは、薬品やガソリン、生鮮食料品、日用品まで、生活に直結する商品の流通に支障が伝えられる。ＥＵが態度を硬化させれば事態打開の見通しも立たない中、敗れた財政再建策の支持派は、これからギリシャで何が起きるのか不安を隠せない様子だ。
(引用終わり)
民意必ずしも正しからず。
むしろポピュリズム政治(大衆迎合政治)は国を過つ。
多数決による民主主義制度の恐ろしいところだ。
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2015.07.06 (Mon)
世界遺産登録、「強制労働」認めた日本の愚
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日本の完全な外交敗北
世界遺産登録決定の前記事で・・・
「日本はどのように決着を付けたかは明らかでないが、『歴史的な事実関係の範囲内で明示する』ということは『強制労働』という虚偽の解説はしないと解釈できる」
と書いたが、今朝のニュースによれば明らかに日本は「強制」を認めている。
これは明らかに日本の外交の敗北であり、韓国は今後も引き続き日本に無理難題を吹っかけてくるだろう。
(毎日新聞より)
◇世界遺産委員会の審議での日韓の発言要旨
＜日本側＞
●日本は１９４０年代に多くの朝鮮人や他の人々が自らの意思に反して幾つかの産業革命遺産に連れてこられ、厳しい環境下で労働を強いられたことへの理解を促進させる措置を準備している。
●第二次大戦中、日本政府は徴用政策も敷いていた。
●情報センターの設置など犠牲者の記憶をとどめる目的で、適切な措置を取る用意がある。
＜韓国側＞
●韓国政府は日本の声明を真摯（しんし）に受けとめ全会一致の決定に加わる。
●決定は世界遺産の精神に沿い、共に協議してきたから可能となった。
●日本が誠実に全ての措置を履行することを期待する。
これでは日本外交の敗北である。
朝日新聞は・・・
「日本が５日の審議で、英語で行った発言では、徴用工について、多くの朝鮮半島出身者らが「ｂｒｏｕｇｈｔ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅｉｒ ｗｉｌｌ ａｎｄ ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」と表現した。外務省は審議の直後、「その意思に反して連れて来られ、働かされた」とする日本語訳を発表した。岸田文雄外相は５日夜、記者団に「強制労働を意味するものではない」と説明した。
というが、「意思に反して働かされた」なら間違いなく「強制労働」だろう。
「岸田外相は「強制労働を意味するものでない」と財産請求権で韓国にクギ刺したが・・・」(産経新聞)と言うがお笑いである。
⇒産経ニュース(2015/7/6)
勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」 朴政権“決められない政治”に振り回される日本
【ソウル＝藤本欣也】韓国メディアは５日、「日本、強制労働を認定」（聯合ニュース）と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。
韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。
韓国国内には対日政策をめぐって、歴史問題を優先すべきだという原則派と、それでも経済や安保関係は重視しなければならないという現実派が存在する。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は当初、原則優先の対日外交を進めていたが、財界やメディアの批判を浴び、最近、経済・安保問題は、歴史問題と切り離して対応する「２トラック戦略」にかじを切っている。要するに、原則派、現実派ともに取り込もうという“二股政策”である。
今回の世界遺産問題では、韓国政府は歴史問題として強硬外交を展開したわけだが、結局、それを押し通せば、経済・安保関係も無傷ではあり得ない。
韓国政府が矛盾に満ちた政策に固執する以上、日本は今後も、朴政権の“決められない政治”の影響を受け続けることになる。
(引用終わり)
韓国が「強制労働を日本が認定した」と勝ち誇るのは当然である。
今回の決着は間違いなく日韓関係に禍根を残す。
そんなにまでして世界遺産の登録が必要なのかという疑問も湧いて来る。
ただ注意すべきは保守派を装って、今回の件を安倍首相批判につなげようとする反日左翼が動き出したことだ。
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