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2015.07.05 (Sun)


韓国の妨害のなか世界文化遺産登録決定!


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非韓三原則の正しさを立証

 日韓外相会議で互いの文化遺産登録に協力し合うと決定したにも関わらず、韓国は直前になって日本の登録に異議を唱え、各国委員に露骨なロビー活動を展開し、各国の委員を辟易とさせた。

 日本はどのように決着を付けたかは明らかでないが、「歴史的な事実関係の範囲内で明示する」ということは「強制徴用」という虚偽の解説はしないと解釈できる。

 今回の韓国の手口で、韓国が如何に信用できないデタラメの国であるかということを今更ながら再確認できた。
「助けず、教えず、関わらず」(筑波大学大学院・古田博司教授)という非韓三原則を安倍政権と外務省は貫くべきである。

⇒産経ニュース(2015/7/5 22:39)
産業革命遺産、世界文化遺産に登録決定 3年連続19件目…韓国発言で最終日まで紛糾


 【ボン=宮下日出男】ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は5日、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県23施設)を世界文化遺産に登録することを決定した。登録は「富士山」(山梨、静岡)、「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬)に続いて3年連続で、日本の世界遺産は文化15件、自然4件の計19件となった。
 産業革命遺産は19世紀半ばから20世紀初頭にかけ、日本の近代化を牽引(けんいん)した重工業分野の施設で構成。「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)などのほか、官営八幡製鉄所の修繕工場(北九州市)、三菱長崎造船所のクレーン(長崎市)といった100年以上経過した現在も稼働中の施設も含まれる。
 審査は当初、4日午後に予定されていたが、審査の場での韓国側の発言内容をめぐる日韓の調整が難航したため、最終日の5日に先送りされた。
 委員会開催に先立ち、韓国は八幡製鉄所など7施設で「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用されていた」と主張して反対活動を展開、6月の日韓外相会談で両国が双方の推薦案件が登録されるよう協力することで一致した。
 韓国側は「強制徴用」の歴史を施設の説明に反映させるよう求めていたが、日本は韓国の主張を踏まえ、歴史的な事実関係の範囲内で明示するとの立場を示していた。日本政府は来年、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎県、熊本県)の世界文化遺産登録も目指している。


(引用終わり)

今回の件でまたもや哀れ韓国は世界の疎まれ者という烙印を押されてしまった。
日本は構わず我が道を行く。
安倍政権は安保法制案を一刻も早く成立させて日本の安全を守るべし。

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2015.07.05 (Sun)


安保法制 7月中旬採決は早すぎるとテレ朝「報ステSunday」


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時が至れば強行採決すべし

安倍総理が安保法制案を決めるときには決めると断言して野党と反日メディアがビビっている。

テレ朝「報ステSUNDAY」(2015/7/5)
安保法制 総理「決めるときは決める」
急展開!7月中旬採決も?

1234反日0012

後藤謙次(共同通信客員論説議員)
「(前略)グジャグジャになったまま参議院に行くと、空転する。それを修復するためには相当の時間が必要になってくる。ということで、(7月の)17日がひとつのデッドラインとして見えてくる。
ただ国会の議論そのものは、いろんなオウンゴールがあって、全然本質の議論をしていない」

長野智子(キャスター)
「若手の発言であるとか、いろんなことありましたよね。違憲だとか」

後藤
「元法制局局長の意見とか。そういうのがありますから、それをクリアして国民が納得しないと法律が出来てもそれは支持されないということになる。だから気運を作る、環境を作る事がどこまで出来るかということです」

長野
「それにしても17日でも短すぎるなあと思いますね」

後藤
「思いますね」


(引用終わり)

自民党のオウンゴール的な部分はマスコミの罠にかかった部分が大きい。

⇒「マスコミの罠にかかった自民党若手議員による勉強会」(新井克哉)


メデイア論の新井氏は「『「マスコミという暴力団』に『オマエは乱暴だ』と言ったら殴られた」的状況であり、きわめてマヌケにものだったとその無用心さを批判している。
つまり彼等の言っていることは正しいが、それを暴力団であるマスコミに知られてしまったのはまずいというのである。

 確かに二回目の自民大西議員の記者会見はまずかった。
それが正しいか正しくないかという以前に、そのことによって安倍首相が国会で(心ならずも)謝罪に追い込まれたということは安倍支持派の大西議員のボーンヘッドである。

 しかし「全然本質的な議論をしていない」というが、その責任の大半は野党にある。
自民党のオウンゴールに付け込んで追加点を取ろうとして、本質的な議論を怠った。

 維新の党も党首討論では「対案を出す」と大見得を切った松野代表が、本心は対案を出したくなくて躊躇した。
橋下徹最高顧問と大阪勢に促されてしぶしぶ出すことにしたようだが、自民党との協議には応じないという。
それでは何のための対案か。

 一方、民主党は対案は出したくても出せない。なぜならそんなことをしたら党が分裂してしまうからだ。
なんとも情けない野党たちだ。

「国民が納得しないと法律が出来てもそれは支持されない」と後藤氏はいうが、議員代表制の多数決で決まれば文句はあるまい。
時の政府が愚衆より一歩先を見ているとすれば、それに従った方が国を過つことにならない。

民主党が強行採決だと叫んで再び国会で乱暴狼藉をすれば、それでなくても信用が地に落ちている民主党はもはや修復できないダメージを受けるだろう。

反日メディアの安倍政権へのネガティブキャンペーンが功を奏してきて、安倍政権の支持率が落ちてきている。
それが国民の生命と財産を守る最適の法案ならば構わず強硬採決すべし。
後世の歴史家はそれが正しかった判断だったと証明してくれる。

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