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2015.06.30 (Tue)


平和主義者が戦争を起こす


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民主党、朝日、毎日、東京が戦争を招く

 安倍政権が今国会の会期中に成立を目指す安保法制案に反対する野党と反日メディアは「戦争が怖い」と無知な国民の恐怖心を煽っているが、そのような似非平和主義者が実は戦争を起こすという名言を残したのはチャーチル元英首相だった。
同じ英国のチェンバレン元首相がヒットラーへの宥和政策でナチスの侵攻を招いたことを踏まえたのか。
いままさにそのチャーチルの名言を髣髴とさせる動きが日本中に高まっている。

産経新聞の酒井充記者が暴露した民主党の審議拒否暴力事件に参加する若手議員のお祭り気分の会話は有権者にとって非常に違和感がある。

岡田代表の一片の謝罪もなく暴力を肯定する発言や、朝日新聞、東京新聞が議長の全治2週間の怪我をスルーし、エロ拓こと山崎拓元自民党議員等の安保関連法案反対の記者会見の様子を一面以下大々的に報じたのは明らかに偏向報道であり、「報道の自由」を履き違えたものだ。

⇒産経ニュース(2015/6/30)
暴力を肯定する“平和主義”民主党 フェアじゃない?開き直る岡田代表、またもブーメラン


 衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の採決が翌日に行われるとみられていた6月11日。民主党代議士会後に若手議員同士が、こんな会話をしていた。

 「あすは強行採決だ!」

 「破れやすいスーツを着ていかないといけないな!」

 暴力沙汰を予見して楽しそうに話し合う2人は、国会を「ケンカ祭り」か何かと勘違いしているようだった。そして、予見は当たった。

 民主党議員は12日、大挙して厚労委の委員室前に押しかけ、渡辺博道委員長(自民)の入室を阻止しようとした。もみ合いの末に渡辺氏は入室したが、首などを負傷した。しかも民主党は事前に配置図などを記載した「作戦メモ」作成し、渡辺氏の入室阻止や審議妨害の段取りを確認していた。

 渡辺氏は混乱を回避するため、この日の採決を見送ったにもかかわらず、計画的な暴力による審議妨害だけが実行された。気に入らないから暴力で阻止する姿勢は議会人の風上にも置けない。実に恐ろしい発想だ。

 厚労委の民主党議員は質疑が始まっても着席せず、壁際に立ってやじを飛ばし続けた。民主党の質問時間になっても質問せず、傍聴席に向かって政府批判の演説をぶつ議員もいた。民主党議員が質問しないので、安倍晋三首相は約1時間、ルールも礼節もない無法地帯で着席したまま無為に時間を過ごした
民主党は少なくとも暴力行為は謝罪するかと思いきや、反応は全く逆だった。

 首相は17日の党首討論で、岡田克也代表に対し、「委員長の入室を暴力を使って阻止した。議論を抹殺するもので極めて恥ずかしい行為だ」と批判した。すると岡田氏は「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ責められても困る」と開き直った。

 強行採決は国会で珍しくなく、民主党政権も積極的に多用した。鳩山由紀夫政権時代の平成22年3~5月、約3カ月間に10回も行った。「民主党の強行採決は正しいが、自民党の強行採決は正しくない」という発想は、常識人の理屈とはいえない。見事なブーメランである。

 首相に党首討論で計5回、見解をただされても回答を拒んだ岡田氏は24日のBSフジ番組で、さらに開き直った。首相の指摘に「全くおかしい」と反論し、厚労委の民主党理事が謝罪したと強調。与党の強権的な国会運営が問題だとした上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。

 与党が強権的だとしても、それと暴力行為を同等にみている時点で理解に苦しむが、岡田氏の理屈は不思議な方向へと進んだ。番組の司会者は暴力行為に対する代表としての見解を繰り返し尋ねた。的を射た質問だったにもかかわらず、岡田氏は「一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発した。安倍政権が「表現の自由」を奪っていると盛んに批判している割には、自分の足下は見えていないようだ。
さらに不可解なのは、安全保障関連法案を「戦争に巻き込まれる」などと糾弾するメディアが、民主党の暴力を無視したことだ。朝日新聞東京新聞は騒動の翌日の13日付朝刊で、渡辺氏の負傷に一切触れなかった。両紙は12日に行われた山崎拓氏ら自民党OBによる安保関連法案反対の記者会見については、1面を含め大々的に報じた。

 安保関連法案の賛否以前の問題として、暴力で議論を封殺しようとした民主党の行為は間違いなく民主主義の根底を覆す横暴なのに、ふだん「表現の自由」を声高に叫ぶ「平和を望むメディア」は目をつむった。先の大戦を振り返り「平和主義者が戦争を起こす」という趣旨の教訓を唱えたのは、ノーベル文学賞受賞者でもあるチャーチル元英首相だった。アイロニーと示唆に富んだこの言葉は、今の民主党や一部メディアには全く響いていない。(政治部 酒井充)


(引用終わり)

産経新聞という新聞がなければ、日本は恐らく左に引きずられて行っていまうだろうと痛感する。

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