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2015.06.25 (Thu)


民主岡田代表がダメな4つの理由


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 最近の言動から民主党の岡田代表が如何にダメかという主な理由を4つご紹介しよう。

【その1】

6月12日の衆院厚生労働委員会において、安倍首相をはじめ渡辺博道委員長(議長)等の議場への入場を暴力で阻止した件について、謝罪するどころか開き直って正当化した。

 偶発的な暴力ならともかく、綿密に暴力行為を計画した人員配置、担当者のメモまで見つかってしまってはもう言い開きが出来ないはずだ。
それを謝罪するどころか正当化している。

少なくとも被害者の議長は全治2週間の怪我をしているのだ。
謝罪の言葉があってしかるべきだろう。

⇒産経ニュース(2015/6/24)
民主党“暴力”問題 岡田氏、首相の謝罪要求を「全くおかしなこと」と一蹴 


 民主党の岡田克也代表は24日夜のBS番組で、12日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長(自民)の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。
 岡田氏は、24日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。
 安倍晋三首相が17日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。
 また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発。与党の“強行的な”国会運営と暴力による審議妨害は同等とみなして頑なに謝罪を拒み、暴力行為を重ねて正当化した


(引用終わり)

【その2】

北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって発射されても打ち落とす必要はなく、傍観していればよいとした。
また撃墜するための法改正ほする必要ないとした。
日米安保条約をまったく理解していない。
現状でさえ、安保の片務性が問われているのに、野党の党首とは言え日本の恥である。

⇒産経ニュース(同上)
米国狙ったミサイル、撃墜必要なし 民主・岡田代表が認識表明


 民主党の岡田克也代表は24日夜のBSフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。
 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の(全面的な)集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。
 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫(えいごう)認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。
 一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた
 出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。(民主党への)政権交代の前に(韓国の)首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。


(引用終わり)

確かに自民党政権が韓国の竹島の要塞化に手をこまねいていた責任は問わなければならない。
しかし、李 明博元大統領が自ら竹島に不法上陸し、天皇陛下に土下座を要求したことは明らかに民主党政権の失敗である。

拉致被害者を北朝鮮から取り戻すのは、韓国に頼んで実現するのではなくて、実力行使で取り戻す姿勢を示すことである。
しかし、それが出来ないのは現在の安保法制の欠陥である。

【その3】

現在国会で論議の的となっている安保関連法案の対案を民主党として提出する必要はないとした。
与党の法案の枝葉末節を批判するだけで、対案を示せない民主党に国民は失望している。
まあ、もともと期待などしていないから失望もしないというのが国民の本音だが、対案の出せない理由は、そんなことをしようとすればたちまち党内不一致で民主党が空中分解するというが真の理由である。

それを「民主党が対案を出したら国民はますます分からなくなる」と逃げた。
与党より優れた対案なら国民は十分に理解し評価するだろうに。

⇒FNNニュース(2015/6/25)
民主・岡田代表、安保関連法案の対案提出に否定的考え示す
BSフジの「PRIME NEWS」で


民主党の岡田代表は、24日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、安全保障関連法案の対案の提出に否定的な考えを示した。
民主党の岡田代表は「民主党が対案を出せば、ますます話が、国民からわからなくなりますよね。まずは、与党の案の問題点を、しっかりと国民の皆さんにわかっていただくと」などと述べた。
岡田氏は、安全保障関連法案に関する民主党の対案について、「法案で出した時に、政府案の問題点を議論する時間が、その分減る。そこに議論がいって、争点がずれる」と指摘した。
そのうえで、岡田氏は「まず、政府の案を徹底的に議論することが優先だ。いろいろな問題が出てきて、それでは民主党はどう考えているのかという時に、われわれがどう考えているかということは示したい」と述べた。

(引用終わり)

【その4】

与党の安保法制案に反対するために「徴兵制復活」を叫んで国民を不安に陥れようとしている。

⇒産経ニュース(同上)
民主、今度は「徴兵制復活論」連呼 妻の心配事も紹介 「長男も将来、徴兵制にとられるのでは」


岡田克也代表ら民主党幹部が「徴兵制復活」を連呼している安全保障関連法案に反対する根拠と位置付けているようだが、法案と徴兵制は直接結びつかず、政府も一貫して否定している。安倍晋三政権の“危険性”を強調したいがためのイメージ戦略とみられるが、党内からも岡田氏らの極論を懸念する声が出ている。(山本雄史)
民主党はこれまでも、ことあるごとに徴兵制復活論に触れてきた。最近急に浮上した契機は17日の党首討論。岡田氏は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。首相が「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張し、その非現実性を説いても、岡田氏は「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」と追及した。現職の首相に「将来の首相の判断」を尋ねる強引な論法だが、この日以降、党幹部は一斉に発信を始めた。

 細野豪志政調会長は21日のブログで、人口減少と自衛隊の活動範囲の拡大を踏まえて「私の孫の世代10人に1人が自衛官になる」との自説を披露。「真剣に警戒する必要がありそうだ」と危機感をあおった。枝野幸男幹事長は24日の記者会見で「(集団的自衛権の行使容認が)解釈変更でできるなら徴兵制もできる」と述べ、将来徴兵制の必要論が「絶対に出ない根拠は薄弱だ」と付け加えた。
 火のないところに煙を立てるような発言は、時に扇情的でもある。細野氏はブログに自身の娘を登場させ、徴兵制の可能性が「彼女たちにとっては現実」と指摘。19日の衆院平和安全法制特別委員会では寺田学氏が「妻の一番の心配」として、1歳の長男が「将来徴兵制にとられるのではないかと怖い」と紹介した。
 安保関連法案の廃案に向け、世論に「徴兵制復活」の不安を広げることを有効な戦術ととらえているのか。ただ、党幹部の1人は「あまり極端なことを言っていると自衛隊員の士気にも関わる」と、冷静な論戦が必要との認識を示した。

(引用終わり)

党首がダメだということは民主党がダメだということである。
いや、もともと民主党がためだから誰が党首になってもダメだという方が正しいかもしれない。
歴代の鳩山、菅、野田がどのような党首であったかを思い出せば明らかである。

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