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2015.06.16 (Tue)


民主長島昭久議員が民主党を批判


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解党的出直しをせよと

 民主党の中でも保守派と見られている長島昭久議員が櫻井よしこが理事長の「国家基本問題研究所」のホームページで「民主党は解党的出直しをせよ」と批判した。

かつて自民党の加藤紘一、古賀誠、野中広務らの議員が共産党の機関紙赤旗で安倍首相を批判するという前代未聞の出来事があったが、国家基本問題研究所はシンクタンクであり、長島議員はそのメンバーでもあるから同一には論じられない。

長島議員はかつてソマリア沖の海賊対策に海自を派遣して民間商船の護衛せよと麻生元首相に迫ったことが記憶に新しい。

保守派かといえばそうでないもない不思議な議員である。

憲法改正に賛成
集団的自衛権の行使容認
原発は再稼動すべし
夫婦別姓に反対
特定秘密保護法に賛成
TPPに賛成
住外国人への地方選挙権付与に反対
人権擁護法案に反対

櫻井よしこ氏が理事長の「国家基本問題研究所」のメンバー。

しかし・・・

首相の靖国神社参拝に反対
村山談話、河野談話団の見直しに反対

と支離滅裂である。

⇒産経ニュース(2015/6/16)
民主・長島氏が党批判 労組依存、何でも反対路線…
「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」


長島昭久

 民主党の長島昭久元防衛副大臣は16日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)のホームページに⇒「目を覚ませ、民主党!」と題した寄稿を掲載した。
 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。

 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。
 党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなった」と非難した。
 その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。
 具体的な対策として、(1)労組依存体質からの脱却(2)「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し(3)現実的な外交・安保政策への回帰-を挙げ、「目を覚ませ、民主党! さもなくば、消えゆくのみ」と締めくくっている。


(引用終わり)

長島議員は民主党にとどまって改革を目指すよりも、さっさと自民党に鞍替えして安倍政権を支えるべきである。
なぜなら自民党には長島議員より更に左寄りの反日議員が山ほど居るからである。
なお、民主党は「解党的出直し」ではなく「解党」すべきである。

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2015.06.16 (Tue)


朗報 自民稲田氏を中心に占領政策検証組織を立ち上げ


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「戦後レジームからの脱却」の第一歩

 中国と韓国、そして一部米国からも執拗に歴史認識を問われている安倍政権。
歴史修正主義者(レビジョニスト)というレッテルを貼って、敗戦国日本をいつまでも貶めようとする近隣諸国にもはやこれ以上屈することは日本人として許すわけには行かない。

日本の敗戦後、東京裁判、ウォーギルトインフォメーション・プログラム(WGIP)、新憲法などで、二度目の敗戦を強いられた日本。

その「戦後レジームからの脱却」を果たそうとした第一次安倍政権はあまり事を急いだために、反日勢力に倒された。

いま、第二次安倍政権は着実に匍匐前進しながら憲法改正を目指している。
中韓の前方の敵もさることながら、背後から撃ってくる国内の反日勢力が問題である。

民主党、共産党などの野党、朝日・毎日・東京、NHKのマスメディア、安保法制案は憲法違反だとする学者達、日弁連。
お笑いなのは河野洋平、村山富市両氏の日本記者クラブの掛け合い漫才。
早くも韓国の中央日報、中国の人民網が両氏の漫才を取り上げて反日攻撃を展開した。

山崎拓、亀井静香両氏も野党の長老と安保法制に大反対。
その老害ぶりはすさまじい。
当ブログでもエロ拓こと山拓の落選運動を取り上げたのは遠い昔の話。

戦後70年の節目を迎え安倍首相に「侵略」「反省」「謝罪」を執拗に求める反日隣国の中韓とそれに呼応する国内の反日勢力に対し、決然として正しい歴史認識を示すときである。

しかもその音頭取りが稲田朋美政調会長とあらば期待すること大である。

稲田朋美

⇒産経新聞(2015/6/16)
自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ


 自民党が、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが15日、分かった。戦後70年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ

 新組織では、GHQが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。WGIPや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。

 また、安倍晋三首相が「原案をGHQの素人がたった8日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。

 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない」と主張し、検証の必要性を指摘してきた。

新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める

 自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が月内にも提言をまとめることにしており、新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。


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