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2015.06.12 (Fri)


中韓に謝罪せよとエズラ・ボーゲル氏が妄言


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外交問題に口出す老学者の愚

 慰安婦問題などで日本に謝罪を求めたアメリカその他の187人の学者達の署名文書については過去記事で書いた。

米歴史学者ら187名の安倍首相宛公開文書の原文(2015/5/8)

187人の米学者共同声明 安倍首相は歴史戦争に負けるな!(2015/5/10)

米学者187人の声明の目的は安倍政権批判だった(2015/5/11)

小山エミ氏の正体!?(同上)

産経新聞が社説で187人歴史学者声明を批判(2015/25/13)

歴史学者ら187人の声明は反日勢力の白旗か(同上)

 その署名文書に名を連ねた一人、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者エズラ・ボーゲル名誉教授が自民党の若手議員に対し「中韓に謝罪すれば関係が改善する」と妄言を述べた。

ボーゲル老教授の話に耳を傾けた自民党の若手議員のグループと言えば、おそらく最近出来たハト派の「分厚い保守政治の会」とかであろう。
まことに意味不明なネーミングである。

中韓にいくら謝罪しても、それを外交カードにしている彼等には通じるわけがない。
日本はもう疲れた。アメリカも疲れている。

もう二度と中韓に甘い顔を見せないことこそ彼等との国交を正常化する方法である。
もっとも国交を正常化すべきかどうかは別として・・・

安保法制は憲法違反だとした3バカ憲法学者もそうだが、学者とは国際情勢には疎いか、あるいは逆にプロパガンダに利用されている愚か者が多い。

なまじ不勉強な学者は象牙の塔に閉じこもって政治には口を出さないことだ。

テレビ朝日系(ANN)ニュース(2016/6/11)
「歴史認めれば関係改善に」ボーゲル氏が自民議員に


反日137

 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などで知られる日本研究者のエズラ・ボーゲルハーバード大学名誉教授が自民党議員の会合で講演し、日本は戦時中の加害の歴史を認めるべきだと訴えました。
 ハーバード大学名誉教授、エズラ・ボーゲル氏:「本当に我々は間違ったということを認めると、多くの国の人間は皆(日本を)尊敬する。南京事件で何人が殺されたかは色々見方もあるが、我々兵隊たちが悪いことをしたことは決まっていると、それは認めます(といえばいいと思う)」

 日本の高度成長期を分析した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などで知られるボーゲル教授は、自民党の若手議員の会合に招かれました。講演でボーゲル教授は、中国の天安門事件やアメリカの奴隷制度などを引き合いに「どの国でも暗い過去を認め、謝罪することは難しい」と指摘しました。そのうえで、戦後70年にあたり、日本が戦時中の侵略行為や強制労働の歴史を認めることが中国や韓国との関係改善に寄与するという見方を示しました。ただ、ボーゲル教授は「日本が戦後、中国や韓国に謝罪し、貢献してきたことが十分に伝わっていない」とも指摘しました。


(引用終わり)

中韓以外の諸国は日本を尊敬しているということ、それはなぜなのかという事をボーゲル氏は考えた事があるのか。

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20:06  |  妄言・暴言・失言集  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2015.06.12 (Fri)


憲法学者の見解は絶対なのか


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二人の識者の正論をご紹介

 安保法制の論議について、まことに明快、痛快、その通りだと思う意見を目にしたので一部コピペをご容赦願いたい。
最後になって筆者名が分かり、成程と合点がいった。
まだお読みでない方は、誰か書いたか分かるだろうか?

「安全保障法制見直し論議。憲法学者の見解は絶対なのか」
(2015/6/12)

  安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。最高裁判所だ(憲法81条)。そこで最高裁の砂川判決(1959年)をあらためて読み直してみよう。

「専門家」の権威に弱い日本人

こういう作業はともすれば、プロの裁判官や弁護士など専門家にお任せすべき仕事と思われがちだ。とりわけ新聞記者やジャーナリストがそうだ。普段は「自分が一番事情に詳しい」とうぬぼれているくせに、こと法律とか判決になると、からきし「専門家」の権威に弱い。

私は40年近く新聞業界にいるが、ちょっと専門的な話になると「先生のお説を賜ります」とへこへこする記者が多いのにあきれている。司法記者はとくにそうだ。自分の頭で判断できないのだ。だから、一見もっともらしく書いている司法記事や社説は、たいてい「専門家」から聞いた受け売りである。

とりわけ左派系マスコミはここぞとばかり、左派系論者を動員し、自分たちもそれに追従して論陣を張っている。もともと安保法制論議では長谷部恭男・早大教授も小林節・慶大名誉教授も左派系マスコミの御用的存在だった。彼らの議論はずっと前から同じだが、国会で意見を述べたとたんに大注目されるのは、マスコミの歪んだ権威主義の裏返しである。

そもそも安保法制のような案件で、憲法学者の説をありがたく賜っていること自体が日本の危機ではないか。憲法学者の議論が無駄とは言わないが、憲法の専門家が日本を脅かしている脅威を正しく判断し、それへの対応策を立案できるわけがない

彼らの多くはひからびた法律知識を金科玉条のごとく抱きしめて、それを学生たちに講義するのを職業としている。「ひからびた」というのは、文字通りだ。なぜなら憲法は制定以来、一度も改正されていない。

その間、日本を取り巻く安全保障環境は激変し、ここ数年はとりわけ大激動している。にもかかわらず、憲法は変わらず、したがって憲法学者の頭の構造も変わっていない。そういう学者の説にしたがって、日本の安全保障政策を考えようという姿勢自体が日本を危うくする。私はそう思う。

砂川判決をどう読むか


(中略)

だが、国の存立にかかわるような重大案件についていえば、最終的には国民の判断次第ではないか。まずは国民が選ぶ国会議員と議員が選ぶ政府の判断が大事であって、裁判所に国の存立にかかわる最終判断を委ねるべきではないと思う。

これは1959年の判決である。いまから56年前だ。それだけの時間が経っても、同じような議論が国会で蒸し返されているとは、ある意味、驚き以外のなにものでもない。それくらい安全保障の論議は、時間が止まっていた証拠である。
(後略)

掲載ウェブが「現代ビジネス ニュースの深層」となれば、賢明なる当ブログの訪問者にはお分かりだろう。
あの反日新聞の「東京新聞」に籍を置きながら、正論を吐く長谷川幸洋氏である。

同じ「ニュースの深層」で長谷川幸洋氏と双璧をなす高橋洋一氏も正論を書いている。

⇒憲法学者の限界! アメリカが「世界の警察官」をやめた今、日本はどう生きるのかを考えるべき」(2015/6/8)

民主党もお花畑のような思考に凝り固まっており、戦後日本が平和だったのは個別的自衛権のみだったからという、驚くべき意見も出ている。

戦後日本が大丈夫だったのは、日本の再軍備を恐れたアメリカが守ってきたからだ。集団的自衛権を持っているが行使しないというのは、世界では馬鹿げた意見だが、なにより日本の無力化を図りたいアメリカにとっては、その方便も好都合だっただけだ。

その上で、二国間の安全保障条約があれば、集団的自衛権は当然となる。米軍に基地を使わせておきながら、戦争に加担していないなんて言えるはずないのが世界の常識だ。それでも日本が侵略されなかったのは、背後にアメリカがいたからだ。つまり、集団的自衛権のおかげでもある

(中略)

もはや世界が変わっているときに、日本でしか通用しないような『立憲主義』を振りかざすのは、国益を損なうだろう


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18:23  |  安保法制  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2015.06.12 (Fri)


憲法学者の妄言を楯に取る民主枝野氏は政治家失格


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国民の安全を守るのは憲法学者ではなく政治家である

 安保法制を巡る与野党の攻防は激しくなっている。
しかし、冷静に分析すれば民主党などの野党の言い掛かりが如何に無理筋であるかに誰でも気が付くはずである。

⇒「素人が一生懸命反論しているのは非常に見苦しい」(民主・枝野幹事長)

⇒「憲法学者なら確実に違憲と言う法案を無理に出してきた」(民主・安住氏)

枝野氏は憲法学者は専門家だが、政治家は憲法の素人だと言った時点で政治家としての責務を放棄している。

財経新聞(2015/6/12)
安保法案の違憲性「素人が一生懸命反論しているのは非常に見苦しい」
民主・枝野幹事長


 民主党の枝野幸男幹事長は11日午後、同日の衆院憲法審査会での集団的自衛権の行使容認を含む安保法案の違憲性をめぐる議論について「専門家の方が論理的に(違憲の)見解を示されたことに対し、素人の方が一生懸命反論しているのは非常に見苦しい姿だと思った」と憲法の専門家が違憲と判断するものを合憲として通そうとする政府の姿勢を批判した(以下略)。


(引用終わり)

しかし、一方で正論を主張する人もいる。

BLOGOS(2015/6/12)
憲法9条の合憲性を議論すべきは、憲法学者ではなく国会議員


「憲法9条を巡っては、一般的な法解釈学の世界とは別次元で、政策の現場でリアルな憲法解釈論が組み立てられてきた歴史があります」

 第一、憲法9条が昨今の国際状況をまったく念頭に置いていない(70年前だから当たり前だが)悪法である。
それを政治家達が何とか知恵を絞って現状に合わせた憲法解釈をして日本の平和を守って来たのである。

「そもそも、憲法9条は、条文だけをみれば、『戦力』と『交戦権』を認めないというのですから、集団的自衛権どころか、自衛隊の存在そのものに疑いがあります」

「実際、憲法学の通説では、近年に至るまで、自衛隊は警察力を超える実力保持にあたるので違憲、とされてきました」

「一方、現実の規範となってきたのは、これとは別に、政策現場で作られてきた憲法解釈論です」

「憲法9条の解釈は、政府関係者と、与野党を超えた国会議員たちが作り上げてきたといってもよいでしょう」

「情勢判断や政策判断と表裏一体での憲法解釈を責任もって議論すべき立場にあるのは、憲法学者以上に政治家たちのはずです」
(原 英史・株式会社政策工房代表取締役社長)


(引用終わり)

まさしく正論である。

11日の記者会見で、産経新聞の記者に答えた稲田朋美政調会長が「国会議員の責務」を次のように語っている。

稲田朋美政調会長
「こと憲法に関する問題ですので、やはりきちんと説明することは必要だというふうにお思います。それで、飽くまでも憲法審査会の、憲法の学者の方々が言われたことですよね。そして、憲法の最終的な判断は最高裁ということに、憲法の中に書いてあって、そして砂川判決ばかり持ちだすとおっしゃいますが、唯一憲法9条について判示をしたのは、後にも先にもこの砂川判決のみなんですね。そして、その砂川判決の中の、日本の国の存立が脅かされているときには自衛権を行使できる。その中に個別か、集団的かの区別はないし、更には一見明白に違憲という時以外は、日本の国の存立にかかわる安全保障については国会と内閣に任されているというふうに最高裁自身が判示をしております。その意味からは、もう憲法に違反するかどうかという議論をこれ以上続けていくことにはそんなに意味はないのかな、というふうに思います。むしろ平和安全法制の中身を議論するべきだというふうに思いますし、その点どうやってこの溝を埋めていくのかは難しいところですけれども、砂川判決で判示されたことについてきちんと野党にも理解してもらって、しかもこの平和安全法制は集団的自衛権の問題だけではなくって、さまざまな後方支援ですとか、グレーゾーンの問題ですとか、PKO、様々な観点がありますので、そういった議論を深めていくことが私は、国権の最高機関としての国会の責務だと思います」


稲田朋美政調会長は3人の憲法学者が違憲だと表明した時点で、「憲法解釈の最高権威は最高裁」だと発言している。

⇒過去記事:「自民党のチョンボで国会大揺れ」(2015/6/6)

しかし、その最高裁ですら左翼の巣窟で、いまや信用できない。

【追記】「財経新聞」をググってみたら、民主党の広報誌まがいだと判明した。
野田政権にとって領土問題急浮上は解散風を撥ね退ける政権運営上の「神風」になりそうだと財経新聞(2012/8/27)

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15:53  |  安保法制  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2015.06.12 (Fri)


読売・産経は来年の参院選の選挙妨害だと小西洋之議員


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 いろいろ詰まらない事で物議を醸している民主党の小西洋之議員。
議員としても勉強不足で、間違いなく税金の無駄使いだ。

彼は自分への読売・産経の批判は「私を不当に貶める行為であり」、来年の参院選挙に対する選挙妨害だと息巻いている。

Blogos(2015/6/11)
違憲行為を先導する官僚への対処問題(読売、産経記事関係)小西洋之


 ざっと斜め読みしただけでも、問題続出だ。
真面目に取り上げるのも馬鹿らしい話だが、一応書き留めておく。

まず枝野幹事長の注意にも関わらず、まだこんなことを言っている。

「憲法違反の暴挙を侵す官僚を処分するべく取り組むのは、憲法擁護義務を負う国会議員の憲法上の義務であり、また、国会が政府を監督する議院内閣制の下の国会議員の責務です。実際の処分は、違憲行為を強行する内閣を倒閣した後に、新しい内閣のもとで官僚の国家公務員法違反等(要するに違法行為です)に照らして処分させることになります

反省していない。
あなたのような議員が居る限り「新しい(民主党)内閣」は出来ないって。

「防衛省設置法改正案の与党多数による採決が確実視される中で、シビリアンコントロールの憲法規定(66条2項文民条項)の根本趣旨「国政が武断政治に陥る危険を解除する」を中谷大臣に防衛省の組織・運営のあり方として遵守させる答弁を引き出した上で、事務官が主流である内部部局の法定の調整機能における事務官の政策的見地の大臣補佐に制服組が代替することを禁止する運用を確認する答弁を取り、その上で、さらにその旨の訓令等の設置を要求した」

 安保法制改正案が与党多数決で採決されると早くも敗北宣言(笑)
何やら自分の功績を宣伝しているようだが、制服組と背広組が対等になったということと「シビリアンコントロール」(文民統制)とはまったく無関係。
文民統制と文官統制の違いすら分かっていない。
制服憎しの先入観に捕らわれているにすぎない。

また武器輸出三原則を死守しようとしている。
しかし、政府は防衛装備移転三原則の閣議決定で、中国潜水艦を追い詰める最新の国産哨戒機を英国に売り込もうとしている。

産経ニュース(2015/6/11)
P1哨戒機 中国潜水艦を追い詰める最新鋭国産機 P3Cをはるかに凌ぐ探査能力


いい話ではないか。

「読売新聞や産経新聞は、私を妨害すれば、安保法制は成立し安倍内閣は安泰であり、逆に、私が解明した以下の解釈改憲の核心論点が広く社会に共有され、その結果、安保法制の倒壊と安倍内閣の退陣に繋がることを恐れているのだと思います」

(あなたのような小者をそんなに恐れてはいない。だいいち、冒頭にこの法案は多数決で採決が確実と白旗を揚げているではないか)

「また、両紙はかねてより、その紙面において、同様な行為を執拗に繰り広げており、これは、来年7月の私の参議院選挙への悪影響を企図した行為であるとも考えざるを得ないところです」

(選挙民が正しく判断するであろう。ご心配なく)

「もう間もなく、読売、産経以外の全ての全国紙、地方紙がこの違憲の核心論点を報道し始め、その後は、他の違憲論点である「憲法前文の平和主義の法理の切り捨て」、「立法事実のでっち上げ」などが続々と報道されるようになるでしょう。そして、それは安保法制の廃案と、安倍内閣の退陣に至るでしょう」

(「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」といういまどき馬鹿げた憲法前文を信じているだけで時勢を読めない議員失格)

「私は、寧ろ、その時に、安倍総理の解釈改憲と安保法制を擁護する論陣を張ってきた読売新聞や産経新聞が、両紙ともに厳しい報道を繰り広げていた昨年の対朝日新聞のような社会的バッシングを受け、特に、我が国を代表する全国紙であった読売新聞が報道機関として立ち直ることができるのかを心配しています」

「朝日新聞の社会的バッシング」?

「(産経新聞などどうでもいいが)読売新聞が立ち直れるか心配」?

余計な心配はご無用。
産経新聞はネット保守が守って見せる。

今後もこのように政治活動を続ければ、来年の参院選挙で良識ある有権者は結論を下すであろう。

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2015.06.12 (Fri)


維新の「民主斬り」で野党再編は幻に


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 日本維新の党が当面、派遣法採決についてだけではあるが、自民党の採決に賛成して民主党を斬り捨てた。

そもそも日本維新の党は橋下徹大阪市長以下、もともと維新の会である大阪系議員と民主党に見切りを付けて維新の党に鞍替えした元民主党議員から成る。
松野頼久代表もその一人だが、今回は「是々非々」を主張する大阪系議員に押し切られてしまった。

安保法制案の審議もまったく関係のない日本年金機構の情報流出事件を理由に委員会をサボって仕事をしようとしない民主党系と、審議をすべきだという大阪系議員との確執が浮き彫りになった。

橋下徹というシンボルを失った日本維新の党は早晩分裂する。
松野氏の狙う野党再編などできるわけがない。
今後も一強多弱の政界の勢力図は変わりそうもない。

日本の安全を守り、経済を再興しようとしている安倍政権が長期安定政権になることは日本の国民にとっては至極結構なことである。

⇒産経ニュース(2015/6/11)
維新、ついに“民主斬り” 派遣法採決で与党と協調 再編志向の松野氏、
大阪系「是々非々」路線受け入れ


 維新の党が11日、労働者派遣法改正案の採決などで与党との協調を鮮明にし、野党共闘を模索してきた民主党との決別が決定的になった。民主党は、12日に衆院厚生労働委員会で「強行採決」となれば、すべての衆院委員会を欠席する方針。一方、野党再編志向の維新の松野頼久代表は「是々非々」路線を求める党内の圧力に押される形で、“民主斬り”を決断した。(内藤慎二、山本雄史)

 「維新は豹変(ひょうへん)した!」

 民主党の高木義明国対委員長は11日の党代議士会でこう訴え、派遣法改正案の採決に応じる維新を痛烈に批判した。高木氏はこの後、共産、社民、「生活の党と山本太郎となかまたち」各党の国対委員長と会談し、「維新抜き」で一致した対応をとることを確認した。

 民主、維新、生活3党が共同提出した「同一労働・同一賃金」推進法案を土台に、与党と修正案をまとめた維新に対する民主党の疑念は深い。党幹部は「与党なのか野党なのかはっきりしてほしい。何がしたいのか」と不満をぶちまけた。
混乱は衆院平和安全法制特別委員会にも波及した。与党は11日の理事懇談会で12日の質疑実施を提案し、維新も賛成した。だが、民主、共産両党は厚労委の混乱などを理由に「不正常な状況だ」として反対した。

 憲法や安全保障などの基本政策が異なる民主、維新両党だが、今回の決別は維新側の事情が大きい。松野氏は代表就任後、民主党を含む野党再編について「年内に100人以上」などと発信。これに「是々非々」路線を重視する大阪選出議員らの不満が募っていた。

 馬場伸幸国対委員長や遠藤敬国対委員長代理ら大阪系議員は4日夜、松野氏と懇談し、「同一労働・同一賃金」などで与党と歩調を合わせるべきだと進言した。党分裂の危機を察知したのか、松野氏は11日の記者会見で「民主党と野党共闘すると合意した記憶はない。党が違うのだから、違う動きになって当たり前だ」と強調した。

 与党との交渉を主導したのは遠藤氏ら大阪系で、松井一郎顧問(大阪府知事)は10日、馬場氏に電話で「維新らしい対応だ」と評価した。ただ、党内の情勢は穏やかではない。初鹿明博氏が11日の党代議士会で「維新が派遣法改正案成立をアシストしているようにしか見えない」と執行部に疑義を唱えると、太田和美氏も「初鹿氏の言う通りだ」と続いた。2人は民主党出身で、党分裂の火だねは、なおくすぶっている


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