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2015.06.07 (Sun)


政治は議席数では決まらないと民主枝野氏


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革マル派つながりの枝野幹事長らしい

 民主党の枝野幹事長が6日の記者会見で、「議席数だけで政治が決まるわけではない」と述べたそうな。
民主党の広報が伝えている。

 国会の議席は選挙で選ばれた議員で構成される。
その議員は一定の政党に所属し、選挙では党の主張が国民に審査される。
従って、政権を担う政党は世論の支持を得たものとされる。
議題は討議を重ねた上で、多数決で決められる。
それが民主主義というものである。

 ところが民主党はメチャクチャなことを言う。
議席数だけでは政治が決まらないというのは民主主義の否定である。
それではテロや暴動でも起こそうというのか。
革マル派と通じている枝野氏らしい。

まあいつもの民主党の妄言に目くじら立てるほどのことではないが、少々滑稽なのでアップしておく。

民主党広報(2015/6/7)
噴き出す自民党政治の矛盾に「議席数だけで政治が決まるわけではない」枝野幹事長


(前文略)


1強多弱と言われる中での自民党の強引な会運営にほころびが見えつつことについては、「これまで積み重ねてきたいろいろな矛盾が噴き出してくると、国会の議席数で政治が決まるわけではない。そういう状況に入ってきたということだ」と述べた。


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20:58  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2015.06.07 (Sun)


自民の次は産経がチョンボ


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新聞ジャーナリズムは安倍政権の圧力に屈するなと

 4日に開かれた憲法審査会の参考人質疑で自民党が推薦した憲法学者まで安保関連法案は「憲法違反」だと主張する自民党の人選チョンボには呆れたが、今度は産経新聞が同じようなチョンボを犯した。

【新聞に喝】シリーズに時折書いているジャーナリストが、安倍首相は安保法案について「丁寧で納得のいく説明と論議が必要だ」と左翼メデイアや野党の決まり文句を繰り返し、「日本のメディアは安倍政権の圧力に屈している」という海外メディアの報道を引用し、「報ステ」のアイアムノットアベの古賀騒動まで言及して、日本のメディアは権力に屈するなと叱咤激励しているのである。

現実は本当にそうなのか?
とんでもない!
朝日、毎日、東京からタブロイド版の日刊ゲンダイ、ネットのリベラに至るまで、安倍政権を根拠もなく不当にこき下ろしている。
テレビメディアも同じだ。

産経新聞の阿比留瑠比記者は【阿比留瑠比極言御免】「何が『メディアの萎縮』か 勝手な民主党の被害妄想」(2015/3/19)のなかで・・・

「ここまで権力に弱く時の政権の顔色をうかがう存在だと決め付けられたメディア側は、この際『冗談じゃない。バカにするな』と怒りの声を上げるべきだろう」

と書いていた。

「結局、民主党は権力を握れば何でもできる、メディアも当然支配下に置けると勘違いしていたのである。そして現在はその幻影を安倍政権に投影して勝手に被害妄想に陥っているのではないか」

と矛先は民主党に向かっていた。

産経新聞(2015/6/7)
【新聞に喝】
メディアの本分は権力の監視にある ジャーナリスト・伊豆村房一


 安倍晋三首相は米議会演説(4月29日)の成功に気をよくし、目下審議中の安保法制国会にも自信たっぷりで臨んでいるようだ。今回の公式訪米で日米同盟の強化を確認しあった米政府も安倍首相主導の国会運営を頼もしく見ているに違いない。

 野党が安保法制を「戦争法案」と批判したのに対して安倍首相はすぐさま「レッテルを貼って議論を矮小(わいしよう)化することは甘受できない」とやり返した。安保法制を是が非でも成立させようとする安倍首相の強い意志が伝わってくる。現下の南シナ海を含む安全保障環境の下で、その法案は国の存立に関わる最重要課題と認識しているからだろう。

 ただ、集団的自衛権発動の要件のひとつである「存立危機事態」について国民の理解を得るためには、丁寧で納得のいく説明と論議が必要だ。政府与党はその努力を怠ってはならない。「1強」といわれる政治勢力関係の中で、世論の反発を招くような強引なやり方は禁物である
それでなくとも外国メディアなどでは、安倍政権によるメディアへの圧力が取り沙汰されている。英エコノミスト誌は「日本のメディアは政府の圧力に屈している」と指摘(5月16日号)。その記事のイラストには、安倍首相が玉座(ぎょくざ)にすわり、その足元に報道記者やテレビカメラマンが跪(ひざまず)く姿が描かれている。

 同誌は、日本のメディアに対する政府の圧力が明るみに出たのは、テレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏が番組の中でその事実を明らかにしたからだ、とした上で、政府による圧力は常習化していると主張。その究極の狙いはメディアを操縦し、安倍政権が目指す憲法改正への道をなだらかにしようとするところにある、というのだ。

 当の古賀氏自身も4月16日、日本外国特派員協会での会見で「日本のメディアは政府に対して構造的に弱い立場にある」とし、「戦わずに、その圧力をかわし、自粛している」と述べた。放送局は総務省管轄下で免許制の下にあり、新聞はそういう制約はないものの、再販制度(販売店に対する価格維持)の存在や、消費税の軽減税率を政府に要請しているからだ。
それほど日本のメディアの腰が引けているとは思わないが、仮に政府の強引なやり方に異論を唱えないということがあるならば、メディアの本分をまっとうしていない。

 メディアの本分とは、権力の監視機能を果たすことだ。とりわけ新聞ジャーナリズムには、立法・行政・司法の三権をチェックする第4の権力としての重要な役割がある。
改めて圧力に屈せぬ新聞本来の気骨を存分に見せてもらいたいものだ


(引用終わり)

伊豆村氏は「新聞ジャーナリズムには第4の権力として重要な役割がある」と使い古された言葉を使っているが、「憲法は権力の暴走を防ぐもの」という言葉と同様に現状では説得力がない。

それは現在の日本における憲法や新聞ジャーナリズムの存在がまったく意味を成していないばかりか障害になっているからである。

そういえば伊豆村氏の古巣の東洋経済新報も最近は反アベ色が強くなってきている。

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19:36  |  安保法制  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
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