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2015.06.03 (Wed)


韓国のMERS感染 朴大統領が苦境に


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「セウォル号」の沈没事故に次ぐ難問

 ついに韓国の中東呼吸器症候群(MERS)感染者が30人となり、うち二人が死亡、今後も拡散する恐れが出てきた。
今日現在韓国では398人に感染した疑いがあり210校が休校になった。

 そもそも最初の感染者が医師の制止を振り切って中国に行き、中国で新たな感染者を生んでしまった。
韓国からの日本への入国者も要注意だ。
徹底的な水際対策を講じないと日本も危ない。

いまどき日本から韓国を訪問する愚か者は居ないと思うが日本への持ち帰り感染が心配だ。

旅客船「セウォル号」の沈没事故からまだ14ヶ月しか経っていない朴大統領にとって、MERS対応の遅れは致命的だ。
朴大統領は今月16日に米国を訪問しオバマ大統領に告げ口外交をするようだが、そんな余裕はあるのか?

韓国の駐仙台総領事が2日、「セウォル号」の沈没事故以来ゼロになった県内の修学旅行を復活させようと秋田の県知事を訪ねて協力を要請したが、とんでもない、やめて欲しい。

 韓国人感染者が入国して感染者を出してしまった中国も4日からの300人の観光ツアーの予約を直前になってキャンセルした。
今後もキャンセル続出は間違いない。

朴大統領の反日外交で去年は日本からの観光客が激減した韓国は、中国からの観光客で何とか凌いでいたが、これで完全にアウトだろう。

やはり神の国日本に敵意を抱く国々にはそれなりの報いがある。
これは神罰と言っていいだろう。

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18:12  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2015.06.03 (Wed)


年金情報流出に民主党「夢よもう一度」


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民主党とマスコミに二度と騙されるな

 日本年金機構が悪質なウイルスに感染して年金加入者の個人情報約125万件が流出して問題になっている。
民主党はかつて「消えた年金」で安倍政権を失墜させたことを再現しようと高木国対委員長は早速「漏れた年金」と名づけ「区切りがつくまで法案審議は出来ない」と安倍政権を攻撃している。

産経ニュース(2015/6/2)
「消えた年金」問題再来!? 「漏れた年金」に政権懸念…派遣法改正案・マイナンバー法案に暗雲

(前文略)

 民主党の高木義明国対委員長は2日の代議士会で、第1次安倍晋三内閣を直撃した「消えた年金記録」問題を引き合いに「今回は『漏れた年金』だ」と批判。また同日の記者会見で「この問題の区切りが付くまで(衆院厚労委では)通常の法案審議はできない」と述べ、集中審議を求めた。維新の党の松野頼久代表も「最大限追及する」と表明。塩崎恭久厚生労働相の監督責任や年金機構の対応を厳しくただす構えだ。


(引用終わり)

「漏れた年金」とは「消えた年金」の二番煎じで、全然センスがない。

「消えた年金」騒動は社保庁の自爆テロだったというのが今では定説である。
民主党の「ミスター年金」こと長妻昭議員が安倍政権を失墜させ、政権交代して自分が厚労大臣としてやってみたが出来なくて放り出した。

当時、長妻議員が社保庁(自治労)の担当者でなければ知りえない内部情報を使って議会で質問して、答弁する自民党閣僚を立ち往生させた、あの時の違和感は記憶に新しい。

過去記事でもこの件は取り上げた。

またもや年金国会?(2007/12/13)
年金問題は与野党からをあわせて解決せよ


情報流出が公表される数日前に2ちゃんねるで職員がウイルスに感染したと暴露。

JCASニュース
「あれほど、差出人不明メールは開封するな、と警告があったのに、、、」 職員も自ら認める、日本年金機構のお粗末すぎ


しかし、年金機構の責任は政権与党である自民党の責任だと民主党の広報部は宣伝に躍起だ。

民主党広報(2015/6/2)
不正アクセスによる年金情報の流出について

「機構及び厚労大臣をはじめとした厚労省の怠慢と不手際は、許し難い
民主党は国会審議などを通じて、厚労大臣の責任を厳しく追及するとともに、厚労省と機構に対し、問題の全容解明はもちろん、対象者に速やかに謝罪すること、対象者が犯罪等の被害に遭わないよう万全の対策を講じること、実効性のある再発防止策を確立すること等を求めていく所存である。
(民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣  山井 和則)


(引用終わり)

民主党にネクストなんてありませんから(笑)

細野豪志政策調査会長は2日午前、定例記者会見を国会内で開き「政権の隠ぺい体質が問われる」と政権を批判。

マスコミも「消えた年金」の再来と大喜び・・・

時事通信(2015/6/3)
年金情報流出は危機的=民主・安住氏


 民主党の安住淳国対委員長代理は3日午前の記者会見で、日本年金機構の個人情報流出問題に関し、「流出情報を利用した詐欺行為の可能性が出てきたから、これまでの不祥事とは違う危機的状況だ。関係者の速やかな処分、再発防止を国会で議論しなければならない」と述べ、政府の責任を追及していく意向を強調した。
 労働者派遣法改正案に関しては、「情報流出をほっておくのは国民に背を向けた話だ」と述べ、当面は衆院厚生労働委員会での審議に応じられる状況にないとの認識を示した。 


(引用終わり)

早い話がサボタージュだ。

時事通信(2015/6/2)
政権、早期収拾に躍起=野党は徹底追及-年金情報流出

(前文略)
 政権中枢が神経質になるのは、第1次政権の苦い記憶があるからだ。安倍晋三首相は2007年、「消えた年金」と批判された年金記録漏れ問題への対応にてこずり、夏の参院選で惨敗、秋の退陣につながった。
 政府関係者は「第1次政権と同じ轍(てつ)は踏みたくない」と懸念を漏らしており、ある省庁幹部は「年金問題はトラウマだ。首相官邸はぴりぴりしている」と語った。情報流出が125万件でとどまるかは不透明で、今後の対応次第で世論の批判が高まる可能性は否めない

 ◇派遣、マイナンバーに影響

 野党各党は、政権への対決姿勢を一斉に強めており、法案審議にも影響が出始めている。
 「第1次政権は『消えた年金』、今度は『漏れた年金』だ。いかにぞんざいに扱ってきたか」。民主党の細野豪志政調会長は2日の記者会見で厳しく批判し、真相の徹底究明を要求。維新の党の柿沢未途幹事長も会見で「見過ごすわけにはいかない」と語気を強めた。
 民主党は、情報流出問題に一定の区切りが付くまで、衆院厚生労働委員会での労働者派遣法改正案の審議を拒否する構えだ。同委は3日に流出問題に関する集中審議を実施する予定。野党側は塩崎恭久厚労相らを厳しく追及する。年金情報と深く関わる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)法と個人情報保護法の両改正案についても、民主党は参院での採決に応じない考えだ。


(引用終わり)

民主党は仕事をしないのか。

小沢一郎氏を擁護したヤメ検の郷原信郎弁護士はもう死んだかと思っていたらまだ生きていて・・・

「年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪

と言い出す始末。

日本年金機構のパソコンがウイルスに感染したのが5月8日。
警視庁に相談したのが11日遅れの19日。
警視庁が確認したのが9日後の28日。
日本年金機構の全てのパソコンのネット接続を禁止したのが29日。
首相官邸に連絡したのが28日。

なぜ官邸にすぐ連絡しなかったのか、警視庁に相談したのか理解に苦しむ。

この事件を第二次安倍政権の崩壊のきっかけにさせてはならない。

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