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2015.06.02 (Tue)


朝日新聞こそ「戦後70年謝罪談話」を出せ


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池田信夫氏の持論をご紹介

 池田信夫氏は言論界のなかでも共鳴するところが多く、保守派と呼んでいいのではないか。

「挫折したファシストがよみがえる」では・・・

「いまだに安倍首相を『ファシスト』とか『翼賛体制』とか呼ぶ人々がいるが」

「当時のファシストに似ているのは安倍首相ではなく、慰安婦報道や「プロメテウスの罠」のようなデマで民衆を煽動する朝日新聞である


と喝破している。

また、朝日新聞こそみずからの「戦後70年謝罪談話」を出せと要求している。
まさに至言である。

「朝日新聞は『戦後70年謝罪談話』を出せ」(2015/5/29)では、最近、北岡伸一氏に「侵略」を語らせていることを批判。

「朝日新聞が、また北岡伸一氏に「侵略」を語らせている。彼の論旨は「謝罪より未来の話をしよう」ということなのに、朝日はまた侵略の謝罪の方向にもっていく。それなら侵略のお先棒をかついだ朝日が謝罪談話を出すべきだ」

当時の朝日新聞主筆の緒方竹虎や笠信太郎が日本をミスリードしたとし・・・

「ドイツでは、ナチスに協力した新聞社はすべて占領軍によって解散されたが、1945年8月14日の社説で本土決戦を主張した朝日新聞は、その翌週から「平和国家」の建設をとなえる論調に転向し、GHQの情報操作に協力することで解散を逃れた。

政権に入った緒方はA級戦犯容疑者として公職追放されたが、のちに自民党に復帰して副総理になった。そして国家総動員法の発案者だった笠はアメリカの工作員となって生き延び、1962年まで論説主幹をつとめた。この侵略新聞からGHQ新聞への転向が、朝日の空想的平和主義の原点である。

朝日は自分こそファシズムの指導者だった黒歴史を隠蔽するために、それを追及したGHQの立場を守っているのだ。朝日がこのような過去を謝罪することなしに安倍首相に謝罪を求めるのは、盗っ人猛々しいというしかない」


(引用終わり)

このような歴史的な事実は繰り返し確認し、若い人にも語り継いでいかなければならない。

池田氏は今日もJBpressで繰り返し書いている。

⇒JBpress(2015/6/2)
朝日新聞は日本を戦争に引きずり込んだA級戦犯だ
戦時体制の中枢がGHQに迎合して生き延びた


安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。

 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ

朝日新聞は単なる共犯者ではない

 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。

 東京朝日新聞も主筆の緒方竹虎の指導のもと「事変容認・満蒙独立」に舵を切り、最後まで残った大阪朝日も反軍派が処分されて容認派に転向した。このとき朝日の主導権を握ったのは、論説委員の笠信太郎などの「革新派」で、彼らは岸信介などの革新官僚と連携して、日本を国家社会主義に導いた。

(Ponko注: 笠信太郎の「ものの見方について」(1950年)が当時ベストセラーになった。大学入試の問題にもよく使われた。中身は忘れたが流行に流された自分が恥ずかしい)

 陸軍の中でも、東條英機をはじめとする統制派は計画経済を志向していたので、緒方や笠などの「リベラル」は彼らと連携し、革新官僚や陸軍統制派を通じて近衛文麿との関係が強まった。

 政権基盤の弱かった近衛は、新聞を味方につけたかったので朝日に情報をリークした。朝日は「一国一党型新党で日本を革新すべきだ」と主張し、緒方は大政翼賛会の設立委員になった。近衛新体制のイデオローグとして「ナチスを模範にして経済を国家統制せよ」という論陣を張ったのは笠だった。

 14年にわたる長期の戦争を、軍部だけで続けることはできない。膨大な人員と資源の動員を可能にしたのは、革新官僚のつくった国家総動員法に代表される戦時体制であり、それを立案したのは笠だった。彼を先頭にしてナチスを模範とする総動員体制を立案した朝日新聞は、軍国主義の中枢だったのだ。

昭和研究会に集まった「革新派」

 近衛新体制の理論的支柱になったのは、1933年に近衛の友人だった後藤隆之助の設立した国策研究機関、「昭和研究会」である。ここには著名な学者や官僚やジャーナリストが集まり、最盛期には300名にのぼった。

 主要メンバーには蝋山政道、高橋亀吉、三木清、勝間田清一、有沢弘巳、清水幾太郎などがおり、彼らはヨーロッパで勃興していたファシズムを日本にも取り入れようとした。近衛内閣が「東亜新秩序」を唱えたとき、昭和研究会は列強の植民地支配に対してアジアが団結し、中国の国民党政権を倒して「新政府」を日本の支配下に置き、英米ブロックに対抗するため、アジアをブロック経済化してナチスと連携すべきだと主張した。

 昭和研究会の経済部門の中心だった笠は、ナチスの国家社会主義が社会民主主義より進んだ思想だと考え、統制経済を主張する『日本経済の再編成』を1939年に発表し、ベストセラーになった。彼は三木の「協同主義」の影響を受け、英米の個人主義を超える協同体(ゲマインシャフト)が必要だとして、次のように書いた。

今回の歴史的な大事業を遂行するために、その兵站部を強化するということに出発して、いわゆる統制強化の一途を辿って来た戦時経済はもう単なる「統制」の強化という形では来るところまで来て、それはもはや一つの新しい経済体制に結晶しなければどうにもおさまらないというところまで来た(『日本経済の再編成』序文。強調は引用者)。

 その新しい経済体制とは、資本家が利潤を追求するのではなく、低価格で大量生産して国策に奉仕することであり、「職能的活動が建前として利潤第一主義に代り得るためには、その社会的倫理が個人主義を離れ、国家生活の社会性と全体性を拠り所としなければならない」とし、これは忠誠と服従を重視する日本の国体とも調和すると笠は論じた。

 新体制は具体的には、ナチスのような「強制トラスト並に強制カルテル」によって企業を再編成し、「資本と経営の分離」によって経営権を国家に集中することだった。この構想は革新官僚に強い影響を与え、1940年に「経済新体制確立要綱」として国策になり、総動員体制を実行する企画院がつくられた。

 各業界ごとに「統制会」を組織して国の経済政策協議会が統括し、軍需産業の強化を目的とする資金配分を国家の管理する銀行が行うことが、総動員体制の基本理念となった。このとき統制会を統轄するためにつくられた「重要産業統制団体懇談会」が、経団連の前身である。戦時体制は、今も生きているのだ


(引用終わり)

このように朝日新聞の罪は限りなく重い。
その罪を悔い改めて安倍政権への忠誠を誓い、安倍政権のプロパガンダ紙に徹して日本の再生に寄与すれば、国民は少しでも寛容の姿勢を示すかもしれないが、まさにその逆である。

朝日新聞に対する憎しみは倍増しようとも消えることはない。

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