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2015.05.31 (Sun)


TBS「サンモニ」今日も安保法制絶対反対!


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日本は戦争に巻き込まれると大合唱♪

 安保法制を巡る国会論議は生産性が見られないまま週末の一時休戦となったが、「サンモニ」を始めとする反日メディアは逆にこの週末を国民を洗脳しようとあの手この手で有害電波を流している。

数年後、これらの安保法制論議が如何に的外れであったかを検証するための資料として文字起こししておく。

TBS「サンモニ」(2015/5/31)
与野党が激突
"安保法制"審議入り

関口宏(司会)
「総理は野次飛ばされるとカッとするんだけど、ご自分でも野次飛ばすんですよね」

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「そう。野次も飛ばすし、私の答弁を遮らないでとも言うんですけども、自説を述べるときは延々と質問者無視してやっちゃうんですよね」

関口
「ずいぶん矛盾してるなって感じしますけどみなさんはどうでしょうか? 姜さん」

姜尚中
「うん、消化試合をこなしているなさって感じですね。つまりもう最初からもう勝敗は決まっていて・・・」

関口
「結論ありきと・・・」


「うん、それはもうワシントンで決めちゃったと。8月までにもう兎に角これは絶対に安保法制は決めると言うことですからね。政府としては消化試合をやってるような・・・・。
で、野党との温度差は明確なわけですよね。ですから政府からすると、やっぱ立法、国家の最高機関が消化試合の場所になってると」

関口
「それでは意味が無いですね」


「意味が無いですけども現実的にはそういう感覚でこの国会審議に臨んでいると思うんですねるだから、それは逆に言うと、国会議員を出している国民が消化試合の、まあほんとに、だらけ観戦者にになっているというか、そういうイメージで、ですから私は枝葉末節のことは別にして、集団的自衛権一本でやればいいと思うんです。
で、これは本当に抑止力が高まるかどうか。
つまり全ての議論の集約点はやっぱり「抑止力がかかります」と。そのことが国民の安心安全につながりますと。
ですから自衛隊の人が少しリスクがあっても、国民全体のリスクは下がりますよと言ってるわけですので、じゃあリスクがほんとに下がるのか上がるのか、それを巡って集団的自衛権にもう特化してやった方が、武力の行使とか、あるいは使用とか枝葉末節なことは国民は分からないと。
だから私達の安全が本当に高まるの?あるいはもっと低くなるの?という、そこの一点に絞ってやればいいんじゃないかなと思います」

関口
「何だか細かいことでグチグチャ言っている様な気がしちゃうんですよね」


「そうですね」

集団的自衛権で安全が高まるのは当たり前である。
そもそも同盟国とは集団的自衛権の関係をいうのではないのか。
であれば「日米安保の片務性を正す」の一言で終わりである。


田中優子(法政大学総長)
「私もその通りだと思いますね」

以下・・・

抑止力とは以前から私は分からない、冷戦時代の抑止力は「核の抑止力」だった。抑止力を持っていたアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争とずっと戦争をやっている。あれは核の抑止力であって戦争の抑止力ではない。軍事力を持っていれば何でも抑止力があるというのは間違いで、持てば軍事力を使うことになる・・・
と力説。
しかし、抑止力とはバランス・オブ・パワーのことであり、軍事力がゼロなら抑止力がゼロだというのは古今東西の歴史が証明している。


鎌田 實(医師、作家、NPO活動家)
(要約)
「難民支援に行くと、日本は平和憲法があって、戦争しない国だから来てくれてもいい、安心だという。日本が戦争をしなかったというのは中東でものすごく評価されていて、そういう国の医療班だからぜひ来て欲しいといわれる。安保法制で日本がアメリカと一体になっていけば中東ではアメリカは本当に嫌われているから、一緒だよと言われると僕達のようなNPOの活動も危険に晒される。日本はどこかの国とどこかの国が戦争していたら『戦争やめようよ』といえるポジションに居るべきだ。安保法制はその大事なポジションを失ってしまうような気がする

NPOの活動家はよくこれに似たことを言う。
ナイーブというか、オバカさんというか。
「戦争やめようよ」なんていっている間に日本という国は無くなる。


萱野稔人
(要約)
「安倍政権はどうも最後は数で法案を成立させればいいと思っている。昨年集団的自衛権の閣議決定をしてか
ら今回が最初で最後の国会だ。国会では安倍政権が一強多弱で圧倒的な優位性があると言われているが、各紙の世論調査を見ると国民の多くはまだ慎重で、安倍政権が選挙で勝っていることと、国民の安保法制の理解が一致していない。そこを埋めなければいけないのに、軽く考えているとすれば由々しき問題だ」

野党と反日メディアの「戦争になる」というネガティブキャンペーンに国民が騙されているだけではないか。

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「全体に議論が噛み合わない。最大の理由はこの国会で決めちゃおうと突っ走っている政府と、それを阻止しようとする対立軸だが、野党からすると、これだけ大転換なんだから(Ponko注:「安保法制は大転換だ」というのは岸井氏の口癖である)リスクは大きくなる、そこをどう考えてんだ、具体的に国民にちゃんと説明しろというのに対して、政府与党側は少しでも戦争の匂いとかイメージが出ることを、絶対嫌がっている
『この法案は戦争とはまったく関係ない』と言いたいのだ。それは無理だ。そこを完全に分けてやってるから噛み合わない」


「戦争とはまったく関係ない」などと政府与党の誰も言ってはいない。
野党と反日メディアが「日本が戦争に巻き込まれる」というネガティブキャンペーンをやっていることを自ら証明している。


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