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2015.05.30 (Sat)


朝日の落ち目が分かる産経社説との違い


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産経の「正論」、朝日の「イチャモン」

 安保法制を巡る国会論戦がたけなわである。
しかし、野党は姑息な質問に終始し、本質的な論議が噛み合っていないのは残念である。
審議入り3日目で委員会は早くもストップ。

野党は岸田文雄外相の答弁に反発して退席、その上、鹿児島の噴火発生を理由に審議を拒否し、与党が審議を続けたいという逆転現象。
重要な安保法制を一刻も早く通したいという与党、一方、丁寧な審議をすべきと主張していた野党が全然その気がないのだ。
「仕事しろよ!」という与党の怒号のなか、野党は退席してしまった。

しかもどうやらテレビ中継の無い29日は野党は初めから審議をボイコットする積りだったという疑惑が高まっている。

⇒産経ニュース(2015/5/29)
退席の野党に自民党議員「仕事しろよ!」 TV中継ない日狙って審議止める?


 今日の産経新聞社説は安保法制に如何にしてタガをはめるかという国会論議に終始していると野党を批判している。
日本の安全が損なわれようとした時、アメリカ軍は日本を助けるが、逆にアメリカの安全が損なわれようとした時日本は知らん顔といういわゆる日米安保の「片務性」を議論すべきである。

産経新聞は・・・

「国を守る意志の乏しい論戦では、他国の挑発行動をさらに誘発するリスクを生じかねないことも考えなければならない」

と日本の国会論議をせせら笑って見ている中国を意識して警告を発している。

⇒産経新聞社説(2015/5/30)
【主張】安保法制の審議 抑止力そぐ議論に陥るな


 衆院平和安全法制特別委員会で始まった安全保障法制論議が、かえって抑止力を損なう方向に陥る懸念を指摘したい。
 とくに、防衛政策の手足を縛ってきた「専守防衛」の概念に拘泥し、自衛権行使にどれだけ多くの制約を設けるかに終始するような議論は排すべきだ。
 日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強めるのは、厳しい安全保障環境の中で平和を守り抜くためにそれが不可欠だからだ。必要な法制を整え、自衛隊の活動範囲をどのように広げていくかを、もっと具体的に論じてもらいたい。

 野党の多くは、集団的自衛権に基づき自衛隊が他国の領域で武力を行使することを「専守防衛に反する」などと指摘し、法制の整備を阻止しようとしている。

 これまで個別的自衛権の行使しか認めてこなかった現行法制の下でも、他に選択肢がなければ、自衛隊が外国領域内の弾道ミサイル発射基地を攻撃することは合憲と解釈されてきた。「座して死を待つ」ことを望む法制などあり得ないからだ。集団的自衛権の行使でも、他国領域での武力行使を直ちに排除する理由はなかろう。
 関連法案が成立すれば、日本の防衛に命をかけてあたる米軍将兵を、自衛隊が助けられる。それは、日米同盟の結束を強める。

 平和と安定を脅かそうとする国に、手ごわい相手だと思わせることが、挑発的な行動を控えさせる。衝突を未然に防ぐ効果を持つ抑止力だ。

 集団的自衛権を行使する範囲を法制上、極めて小さなものに狭めるより、相手の目に日米同盟がより大きなものに映るようにしておく観点からの議論も必要だ。

 安倍晋三首相は「軍事力を増強している国がある。南シナ海や東シナ海で起きていることの中で軍事バランスを保ち、平和と安定を維持し抑止力を利かせていく」と強調した。軍事的な挑発を重ねる中国を念頭に、同盟の抑止力強化を図るのは当然のことである。

 野党側は自衛隊員が負うリスクをことさら強調し、「戦争に巻き込まれる」と危険を説く。安保政策を大きく転換する議論の中で、平和のために自衛隊をどう活用するかをもっと語るべきだ。

 国を守る意志の乏しい論戦では、他国の挑発行動をさらに誘発するリスクを生じかねないことも考えなければならない。


(引用終わり)

今日の産経抄も、鹿児島の口永良部島の噴火のように自然災害はいつ起こるか分からないから備えが必要だとし、
中国のマグマや北朝鮮のミサイル遊びもいつ爆発するとも限らず、安保法制を早く改正して危険に備えよと説く。
実に分かり易い。

⇒【産経抄】5月30日

きのう午前9時59分の爆発的噴火以前に口永良部島を地元以外で知っていた人は、相当の火山通か戦史通ではないか。70年前の4月7日、沖縄へ特攻攻撃に出撃した戦艦大和が米軍機に撃沈されたのは、同島西方沖だった。

 ▼噴煙の高さは9000メートル超、火砕流が海に達した、という一報に島から遠く離れた東京の小紙編集局にも緊張が走った。全島民が半日で島外避難を完了し、被害が最小限で済んだのは、風向きが幸いしたのと昨年8月の噴火以降、いざ、というときにどうすればいいかを住民も役所も心得て準備してきたからだろう。

 ▼自然災害に備えるのも有事に備えるのも基本的には同じである。噴火も地震も台風もないにこしたことはないが、「起きないように」と祈っていても忘れたころにやってくるのが災害である。

 ▼安全保障も同じで、「戦争が起きないように」と祈っているだけで、平和が保てるのならマヤもインカ帝国も滅亡しなかった。戦後70年、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、ありがたい話であるが、このまま何もせずに次の10年、20年も大丈夫といえるほど世の中甘くない。

▼日本の近所には、自国からはるか離れた岩礁を埋め立てて軍事基地を造ろうとする国や、人民が飢えているのに核兵器やミサイル開発に血道をあげている国がある。こうした国の暴走を止めるには、日本だけの力ではどうしようもない。仲間と協力して平和を守るため集団的自衛権を行使するのが、なぜ悪いのか。

 ▼安保法制は重要なので今国会で決めなくていい、という意見も一見もっともらしいが、まったくの愚論だ。噴火や地震と同じく、危機は突然やってくる。東シナ海や南シナ海には、覇権主義という赤いマグマが溜(た)まっている


(引用終わり)

 情けないのが朝日新聞の社説で、民主党の辻元清美議員が質問と言うより長々と自説を披瀝して自己宣伝をしていることにいささか腹を立てた安倍首相が「早く質問しろ」と野次ったことを取り上げてネチネチと批判した。。

安倍首相の足を引っ張るためなら何でも利用しようという魂胆で、朝日新聞にとってはもっけの幸いの首相のヤジ。
しかも言うに事欠いて「立法府と国民への侮辱」だと!
大袈裟な!
もう笑うしかない。

朝日新聞社説(同上)
首相のヤジ―立法府と国民への侮辱


 安全保障法制を審議している衆院特別委員会で安倍首相が飛ばしたヤジについて、改めて取り上げたい。国会における品位という問題にとどまらず、首相の立法府に対する理解や敬意が決定的に欠けているという根深い問題だからだ。

 おとといの特別委員会でのこと。中東で機雷掃海をすれば日本がテロリストに狙われたり、自衛隊員に死傷者が出たりしないか。民主党の辻元清美氏が3分間ほど、そんな指摘を続けているとき、「早く質問しろよ」と声があがった。

 このヤジを飛ばしたのが、ほかならぬ安倍首相である。

 紛糾すると、首相は「延々と自説を述べて私に質問をしないので、早く質問をしたらどうだと言った」と釈明。「言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と謝罪した。

 こんな言い訳で済まされる話ではない。首相自身の答弁が長いとの指摘を受け、委員長から「簡潔な答弁」を求められてもいた。しかも辻元氏の質問は、国民や自衛隊員の命にかかわる問題だ。その最中に国会議員や審議を軽んじるような言葉を言い放ったのである。

 国会論戦には、与野党の対決という側面もたしかにあるだろう。だが、国会は立法府として行政府と向き合う場でもある。行政府の長である首相は、みずからの内閣が提出した安保関連法案の中身を説明する責任がある。国会議員は、国民を代表して、それを問いただす役割を負っている。

 口頭試問を受ける受験生と面接官のようなもの――。首相と議員の関係を、政治学者の杉田敦・法政大教授はそう例えている。受験生が面接官にヤジを飛ばすことは許されない。

 安倍首相のヤジによって侮辱されたのは、国会そのものであり、国会議員を送り出した国民でもある。国会全体として首相に対し、改めて強い怒りを表明すべきだ。 (Ponko「プッ!(笑)」)

 安倍首相は2月の衆院予算委員会でも「日教組!」「日教組どうするの、日教組!」と民主党の質問者にヤジを飛ばして問題になった。反省どころか、数の力を頼んだおごりも極まれりというほかない。

 国会審議の前に米議会で演説し、安保法制について「戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます」と誓った首相である。異論に耳を傾ける気は毛頭ないのかもしれない。

 しかし、まさにその大改革が議論されているのである。首相が国会をないがしろにする姿は二度と見たくない


(引用終わり)

何かしきりにヒステリックに安倍首相を批判している。
安倍首相は答弁が長いと議長に自分が注意されたにも関わらず、質問が長いと野次ったと朝日新聞は非難するが、「質問は簡潔に答弁は丁寧に」が原則だろう。
それでなくても、首相は説明不足だ、国民は中身が良く分からないから丁寧に説明せよと言っているのは、安保法制に反対する野党や反日メディアの方である。

朝日新聞は物事の本質にかかわりの無い些細なことを殊更取り立てて、安倍首相のイメージダウンを図っているとしか思えない。

コラムでちくりと皮肉を利かせて書くのならともかく、社説で首相のヤジを「国会をないがしろにする」と大上段に振り被って批判する朝日新聞は本当に落ち目になったもんだ。

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2015.05.30 (Sat)


翁長県知事 ハワイ訪問の愚


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国防は国(政府)の専権事項である

翁長沖縄県知事はハワイ州に立ち寄って沖縄の現状を訴え、協力を要請した。
民主党のブライアン上院議員は理解を示し、「移設計画は再調査すべき」とリップサービスし、朝日新聞が得々とそれを報道した。

⇒朝日新聞(2015/5/29)
米上院議員、翁長知事に理解 「移設計画の再調査必要」


 産経新聞がどこかで書いているのを読んだが、翁長知事は民意々々と言うけれど、選挙結果はほぼ二等分で、沖縄全体の民意を表してはいないということだ。
辺野古への基地移設に賛成の人も半分近くいる。

産経新聞によれば、翁長知事と会談したハワイ州知事は、「移設計画は国同士で決めることだから、ワシントンに行って言ってくれ」とたしなめられた。


⇒産経新聞(2015/5/30)
ハワイ知事、米軍移転「受け入れる」 辺野古移設は「国同士で決めること」 翁長・沖縄知事と会談(共同)


 その通りだ。
防衛問題はひとえに国家マターであり、国家の専権事項であり、知事レベルごときが口を挟むべきものではない。
しかも国の安全保障を妨げるような行動を取る県知事など論外である
 

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20:10  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑
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