2015.05.26 (Tue)
米中新冷戦時代がやって来た
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着々と進む中国の南シナ海侵略、次は尖閣・沖縄だ
南シナ海の島々への中国の侵略が進んでいる。
スプラトリー諸島やパラセル諸島の岩礁を勝手に埋め立てて人口島とし、２－３年後には3000メートル級の滑走路もできるという。
米国防総省によれば、埋め立てはここ４ヶ月間で東京ドーム170個分と４倍に拡大したという。
中国に弱腰だったオバマ大統領もようやく事態の深刻さを理解したと見えて(もう遅きに失しているが)偵察機を飛ばした。
すると中国は領空侵犯だから退去せよと警告無線が飛んできた。
中国共産党のメディア、環球時報は２５日米国が邪魔をすれば米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。
一触即発、いつ戦争状態に入ってもおかしくない。
だというのに、日本では安保法制の強化は他国の戦争に巻き込まれるとか、自衛隊に死者が出るなどと呑気な事を言っている。
産経ニュース(2015/5/26)
中国、岩礁に灯台建設へ 式典を開催
中国国営新華社通信によると、中国交通運輸省は２６日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるクアルテロン（中国名・華陽）礁で灯台建設の式典を開催した。同省はジョンソン南（赤瓜）礁にも灯台を建設する予定。
灯台は高さ５０メートルで、２２カイリ（約４０キロ）沖まで照射できるという。同省は「この海域を航行する各国の船舶に便宜を図るものだ」と主張した。（共同)
(引用終わり)
日本は中国に気兼ねして、日本の領土である尖閣諸島に新しい灯台すら建設ではない。
民主党の野田元首相が勝手に国有化してしまったので、かえって動きが取れない。
石原慎太郎都知事のとき、新しい灯台や船着場を建設するとして何億かの募金が寄せられたが、あの金は一体どうなったのか？
産経ニュース(2015/5/26)
中国に対抗し東南アジアの国防費急増 インドネシア２・４倍、
ベトナムは潜水艦３隻追加
【シンガポール＝吉村英輝】東南アジア各国が、南シナ海で軍事的に台頭する中国に対抗するため、軍備増強を図っている。ロイター通信によると、国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは２６日までに、東南アジア各国の年間国防費が今年予想の計４２０億ドル（約５兆円）から、２０２０年には計５２０億ドルに増加するとの見積もりを示した。
増額の主要部分が、新規の装備品購入を中心とした海軍関連費用で、今後５年間で総計５８０億ドルが投じられると予想。これら装備品の多くはスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島建設を続けるなど、強硬な中国に対抗する運用を念頭にしているとされる。
東南アジア各国は、経済成長とともに、軍事装備品の近代化を加速させている。ストックホルム国際平和研究所によると、インドネシアの１３年の軍事支出は、１０年前の２・４倍となる８９億９千万ドルに拡大した。「海洋大国」を目指すジョコ政権は、さらに海軍力強化を進める方針だ。
スプラトリー諸島やパラセル（中国名・西沙）諸島の領有権をめぐり中国と衝突するベトナムは、ロシアからキロ級潜水艦をすでに３隻入手し、さらに３隻を加える。インドネシアも韓国に３隻の潜水艦を発注済み。潜水艦の増強を図るシンガポールは、南シナ海での潜水艦航行に関するルール作りを周辺国に呼びかけている。
中国批判を強めるフィリピンのガズミン国防相は、米ハワイで２７日に行われる米太平洋軍司令官交代式に出席後、カーター国防長官と会談する予定。さらなる装備品協力などを要請するとみられる。
世界屈指の主要航路である南シナ海で、各国が海軍や沿岸警備能力を向上させていることについてロイター通信は、領有権をめぐる衝突リスクを「おさえ込むことが難しくなるだろう」との見方を伝えた。
ラジャラトナム国際研究所（シンガポール）のリチャード・ビツィンガー上級研究員は「紛争が起きれば展開は早く、壊滅的な被害になりえる」と警告する。
(引用終わり)
東南アジア各国は遅ればせながら、ようやく中国に対抗するための軍事力の強化に乗り出した。
日本も尖閣諸島の次は沖縄だ。
ところが沖縄の県知事は媚中派で、中国に尻尾を振りながら横になって腹を見せている犬のようだ。
日本は日米同盟の強化と新防衛体制で中国に備えないと国を失う。
それにしても野党といいマスメディアといい、それに騙される国民といい、日本は能天気なことである。
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