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2015.05.16 (Sat)


韓国 通貨スワップ再開を希望?


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非公開の竹島防衛訓練の愚

 安倍首相がアメリカの上下院合同会議で見事な演説をして民主党政権に損なわれた日米関係を修復し、中韓を除く諸外国が歓迎した。

安倍首相はさらに14日、国民に対し名差しこそ控えたものの台頭する中国の軍事力に対応するために安全保障における日米同盟の更なる強化と積極的平和主義の必要性を訴えた。

さてこうなると面白くないのは中国と韓国。
韓国は昨年同様、略奪した日本の領土竹島の防衛訓練を14-15日の間に行った。
しかし、今年は非公開だった。
安倍首相の姿勢に恐れをなしたのか。

共同通信ニュース(2015/5/15)
韓国が非公開で竹島防衛訓練 日本に配慮? 予想される“弱腰”との批判

 韓国国防省関係者は15日、韓国海軍などが14日から、島根県の竹島(韓国名・独島)周辺海域で非公開の防衛訓練を実施し、15日午前に終了したことを明らかにした。
 韓国は近年、半年に1度のペースで同様の訓練を行っており、昨年11月の訓練は公開された。今回は日本側を過度に刺激することを避け、非公開とした可能性がある。

 聯合ニュースによると、哨戒艦や駆逐艦など約10隻やP3C哨戒機などのほか、海軍の特殊部隊や海兵隊も参加し、島に接近した外部勢力の排除を想定して訓練を行った。悪天候のため、予定していたヘリコプターで島に上陸する訓練は行わなかった。
 聯合ニュースは、軍当局は当初、対外的に強硬姿勢を示していたと指摘。非公開としたことで“弱腰”との批判が予想されると伝えた。

(引用終わり)

その聨合ニュースの元ネタ。
去年行われた竹島防衛訓練の写真を見ると笑ってしまう。
数隻の船が回遊しているようにしか見えない。

こんなものは日本の海上自衛隊が本気で竹島奪還を目指せば、たちどころに駆逐してしまうだろう。
竹島を韓国に不法占拠されたままで放置したのは歴代の日本政府の責任である。
地元が「竹島の日」を制定し、竹島が日本の領土であることを思い出させてくれた。
沖縄とは真逆である。

聨合ニュース(同上)
韓国海軍と海洋警察 独島で非公開防衛訓練実施


【ソウル聯合ニュース】韓国海軍と海洋警察が14日から2日間の日程で独島防衛訓練を非公開で実施していることが分かった。

反日0113

 韓国政府関係者は15日、同訓練について「きのうから行っている。気象状況が良くないため海兵隊と海軍特殊部隊が独島に上陸する訓練は実施できずにいる」と説明した。

 今回の訓練は、日本が独島に対する不当な領有権主張を盛り込んだ中学校教科書の検定結果と外交青書を発表し、日米が防衛協力指針(ガイドライン)を改定した後初めて実施された独島防衛訓練。

 海軍哨戒艦、韓国型駆逐艦、海洋警察警備艦など10隻余りと、対潜リンクスヘリコプター、哨戒機P3C、空軍戦闘機などが動員されたもようだ。海軍特殊部隊と海兵隊も参加する予定だという。

 ただ、軍当局が訓練を非公開で実施したことをめぐっては議論を呼びそうだ。昨年は訓練を公開していた。
 1986年に始まった独島防衛訓練は毎年2回実施される。独島周辺の海上で行われ、独島に接近する非軍事勢力を探索、阻止、撃退するため実施される。


(引用終わり)

 卑屈な韓国は政治的には日本に対抗心を燃やしながら、経済では日本の助けを得ようとしている。
政経分離というと聞こえはいいが、朴槿恵は恥知らずな日本叩きをしておきながら、国内の経済がどん詰まりの状態で悲鳴を上げている。

一時中断した日韓通貨スワップを再開したいという声まで出てきている。

いい加減にして欲しい。
日本に助けを求めずに、中国との通貨スワップに切り替えたではないか。
いまさら再開などとはよくも言えたもんだ。
韓国にはもう関わりたくないが、竹島を本来の持ち主である日本に返還することを条件に考え直してもいい。
それとも竹島はいずれ力ずくで奪還するから、そのまま経済破綻せよと通告した方がいいかもしれない。

産経新聞(2015/5/14)
日韓経済人会議、韓国側から関係改善の声 景気低迷にあえぐ韓国の危機感


 14日に閉幕した日韓経済人会議では、韓国経済界から政治・外交面で日韓関係の改善を求める意見が相次いだ。関係改善や経済交流拡大を求める背景には、成長率低迷にあえぐ韓国の危機感がある。ウォン高による輸出競争力低下に加え、中国の経済減速が影響しているからだ。成長への道筋が見通せないなか、日本との連携強化で、経済活性化を図りたい、という韓国経済界の本音も垣間見える。

 「2月打ち切りの日韓通貨スワップを再開し、経済・金融分野が日韓関係改善の象徴となるべきだ」

 韓国経済界を代表する調査機関、韓国経済研究院前院長の盧成泰氏は、経済人会議でこうスピーチした。韓国が4月に実施した世論調査では、日韓首脳会談が必要だという意見が70%を占め、2月調査の55%から大きく上昇するなど、関係改善を求めるのは経済界だけにとどまらない。

 こうした変化には、韓国経済の先行き不透明感が影響している。
韓国経済に詳しい第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「韓国の今年の経済成長率は、現時点で3・1%と見込むが、下方修正せざるを得ない。2%台となる公算は大きい」と説明する。

 韓国銀行(中央銀行)は4月、今年の経済成長率を3・4%から3・1%に下方修正した。その後、大手シンクタンクも2%台に見直すなど、韓国経済の伸び悩みは鮮明だ。

 日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、韓国経済の低迷を「円安ウォン高と『チャイナショック』のためだ」と指摘した。中国企業は韓国企業を猛追しているが、「現政権は中国シフトを進めており、外需依存の構造は変わらない。経済再生に向けた打つ手は少ない」(西浜氏)のが実情だ。

 韓国経済界は、日本よりも速いペースで進む少子高齢化に応じた介護事業などで、共同事業に注目している。ただ、同事業は人材育成など、人的ノウハウが大きく「日韓関係の改善が共同事業化の前提」(向山氏)とされる。韓国側は関係改善に急ぐ。(ソウル 平尾孝)


(引用終わり)

「日韓首脳会談が必要だという意見が70%」?
今後1000年も日本を恨むと言った朴大統領、安倍首相の歴史認識を批判する朴大統領、慰安婦強制連行の謝罪を求め、暗に賠償を求める朴大統領がいまさら「首脳会談」は無いだろう。

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