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2015.05.08 (Fri)


米歴史学者ら187名の安倍首相宛公開文書の原文


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安倍首相と日本に対する圧力以外の何物でもない
学者として恥を知れ


 前エントリーで朝日新聞が米国の学者らが安倍首相宛に「慰安婦問題を偏見無く清算せよ」と要求したと報道したことを産経新聞の批判的な記事と併せてご紹介した。

 頂いたコメントのなかに、朝日新聞の翻訳文は韓国経由の脚色されたものだという噂があるが、原文を知りたいというのがあった。

原文を入手して確認したが、結論から言えば脚色されたものではなかった。
しかし、学者からぬ偏見と不勉強を露わにした駄文であった。
Ponkoの感想も含めて以下ご紹介する。

朝日新聞(2015/5/7)
歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明

これは朝日新聞がつけた「偏見に満ちた」見出しである。

Open letter in support of historians in Japan

日本の歴史学者を支持する声明

(このタイトル自身が間違っている。日本の歴史学者は自虐史観に満ちた学者だけではない)

The undersigned scholars of Japanese studies express our unity with the many courageous historians in Japan seeking an accurate and just history of World War II in Asia. Because Japan is a second home as well as a field of research for many of us, we write with a shared concern for the way that the history of Japan and East Asia is studied and commemorated.


 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

(日本が第二の故郷だというなら、日本を貶めるような公開書状を出すな)

In this important commemorative year, we also write to celebrate seventy years of peace between Japan and its neighbors. Postwar Japan’s history of democracy, civilian control of the military, police restraint, and political tolerance, together with contributions to science and generous aid to other countries, are all things to celebrate as well.

また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

(最初にタラタラお世辞を言うのは、次に攻撃するための準備運動に過ぎない。
「自衛隊への文民統制」という言葉も気に食わない。
民主党など野党は「文民統制」の本当の意味すら知らないのだ)


Yet problems of historical interpretation pose an impediment to celebrating these achievements. One of the most divisive historical issues is the so-called “comfort women” system. This issue has become so distorted by nationalist invective in Japan as well as in Korea and China that many scholars, along with journalists and politicians, have lost sight of the fundamental goal of historical inquiry, which should be to understand the human condition and aspire to improve it.

しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

(ここで、この公開書簡の目的が日本に対して慰安婦の強制連行と奴隷的な処遇を認め、反省し、謝罪し、償いをせよと求めようとしている事がわかる)

Exploitation of the suffering of former “comfort women” for nationalist ends in the countries of the victims makes an international resolution more difficult and further insults the dignity of the women themselves. Yet denying or trivializing what happened to them is equally unacceptable. Among the many instances of wartime sexual violence and military prostitution in the twentieth century, the “comfort women” system was distinguished by its larg」e scale and systematic management under the military, and by its exploitation of young, poor, and vulnerable women in areas colonized or occupied by Japan.

元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります

(慰安婦を政治問題にしている韓国を批判。
しかし、同時に日本軍が大規模に売春管理をしていたとして日本を批判。
安倍首相はたびたび慰安婦の立場には深い同情を示した発言をしている。
また(不本意ながら)河野談話も踏襲すると明言している。
いったいこれ以上、日本に何をせよとこの学者達は言うのか?)


There is no easy path to a “correct history.” Much of the archive of the Japanese imperial military was destroyed. The actions of local procurers who provided women to the military may never have been recorded. But historians have unearthed numerous documents demonstrating the military’s involvement in the transfer of women and oversight of brothels. Important evidence also comes from the testimony of victims.

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。

(日本軍が記録を破棄した、あるいは記録していなかったと推測でものを言っているのは学者らしくない。
日本軍が関与した資料は沢山あるというが、性病予防という意味で管理した点もあることは広く知られている)


Although their stories are diverse and affected by the inconsistencies of memory, the aggregate record they offer is compelling and supported by official documents as well as by the accounts of soldiers and others.

確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています

「(慰安婦の証言が)心に訴える」などとセンチメンタルな言い様も学者らしくない。
強制連行や性奴隷の事実を証明する公的資料はアメリカ政府が長年の調査とコストを掛けても発見できなかったことはマイケル・ヨン氏が証明している)


Historians disagree over the precise number of “comfort women,” which will probably never be known for certain. Establishing sound estimates of victims is important. But ultimately, whether the numbers are judged to have been in the tens of thousands or the hundreds of thousands will not alter the fact of the exploitation carried out throughout the Japanese empire and its war zones.

「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません

(20万人の慰安婦が強制連行されたと言う韓国の言い分は「20万人」と「強制連行」で二重に間違っていると言ってはいけないというのか)

Some historians also dispute how directly the Japanese military was involved, and whether women were coerced to become “comfort women.” Yet the evidence makes clear that large numbers of women were held against their will and subjected to horrific brutality. Employing legalistic arguments focused on particular terms or isolated documents to challenge the victims’ testimony both misses the fundamental issue of their brutalization and ignores the larger context of the inhumane system that exploited them.

歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません

(特定の用語とは「性奴隷」や「強制連行」のことであろう。その用語は歴史的事実とは違うと主張して何が悪い。韓国の自称元慰安婦たちは金のために、あるいは支援団体にそそのかされて被害者面をしているだけである。
慰安婦に強制はなかったと証明しても無意味だと主張しているが、これは日本の主張を真っ向から否定するものである)


Like our colleagues in Japan, we believe that only careful weighing and contextual evaluation of every trace of the past can produce a just history. Such work must resist national and gender bias, and be free from government manipulation, censorship, and private intimidation. We defend the freedom of historical inquiry, and we call upon all governments to do the same.

日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

(このあたりの表現は、日本政府(外務省)が米教科書の修正を要求したせいだというニュースと一致する)

⇒「米教科書の慰安婦記述、外務省の修正要請が裏目? 米歴史学者19人が抗議声明」

Many countries still struggle to acknowledge past injustices. It took over forty years for the United States government to compensate Japanese-Americans for their internment during World War II. The promise of equality for African Americans was not realized in U.S. law until a century after the abolition of slavery, and the reality of racism remains ingrained in American society. None of the imperial powers of the nineteenth and twentieth centuries, including the United States, the European nations, and Japan, can claim to have sufficiently reckoned with their histories of racism, colonialism, and war, or with the suffering they inflicted on countless civilians around the world.

多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

(アメリカはインディアンを駆逐した不正義をいまだ認めていない。ドイツはギリシャの戦時賠償要求をにべもなくはねつけた。
日本は日韓条約で全ての問題は国際法的に決着している)


Japan today values the life and rights of every individual, including the most vulnerable. The Japanese government would not tolerate the exploitation of women in a system like the military “comfort stations” now, either overseas or at home. Even at the time, some officials protested on moral grounds. But the wartime regime compelled absolute sacrifice of the individual to serve the state, causing great suffering to the Japanese people themselves as well as to other Asians. No one should have to suffer such conditions again.

今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

(アメリカ軍が敗戦国日本に進駐して来た時、真っ先に日本政府に命じたのは若い米軍の性的欲望を満足させる慰安婦を集めることだった。当時の日本人娼婦の一人が二階から血だらけになって転げ落ちてきて、正常な性行為以外のことをされたと泣き叫んだと書いた本を敗戦直後大人の目を盗んで読んで、そんな性行為もあるのかと驚いた記憶がある)

This year presents an opportunity for the government of Japan to show leadership by addressing Japan’s history of colonial rule and wartime aggression in both words and action. In his April address to the U.S. Congress, Prime Minister Abe spoke of the universal value of human rights, of the importance of human security, and of facing the suffering that Japan caused other countries. We applaud these sentiments and urge the prime minister to act boldly on all of them.

今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

(安倍首相の70年談話に心からなる反省と謝罪を要求している。これは韓国の言い分である)

The process of acknowledging past wrongs strengthens a democratic society and fosters cooperation among nations. Since the equal rights and dignity of women lie at the core of the “comfort women” issue, its resolution would be a historic step toward the equality of women and men in Japan, East Asia and the world.

過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

In our classrooms, students from Japan, Korea, China and elsewhere discuss these difficult issues with mutual respect and probity. Their generation will live with the record of the past that we bequeath them. To help them build a world free of sexual violence and human trafficking, and to promote peace and friendship in Asia, we must leave as full and unbiased an accounting of past wrongs as possible.

私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

以下署名


読み終わって学者らしくない偽善と政治介入に激しい怒りを覚える。
187人もの自称学者達がよくもこんなくだらない声明を公開したものだ。
学者としての事実に基づいた明晰な判断は一切無い。
しかも安倍首相宛とは恐れ入る。
無礼である。
内政干渉である。
韓国の非も訴えているのだから朴大統領にも出したらどうだ。

これは明らかに安倍首相の70年談話に対する学者のお面を被った連中の圧力であり、歴史戦争の挑戦状である。

早くも国内の反日メディアは、「安倍首相は歴史問題は学者に任せると言ったが、アメリカの学者は日本に反省せよといっている。安倍首相よ、どうする」と報じている。

日本としては、渡部昇一、西岡 力、櫻井よしこ、島田洋一、中西輝政、西尾幹二その他の学者や言論人の反撃を期待したい。


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