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2015.05.07 (Thu)


歴史戦争 アメリカも参加して日本批判


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8月の安倍談話への明らかな圧力

主としてアメリカの日本研究家のなんと187名が連名で安倍総理大臣宛に歴史認識を批判した声明を出した。
朝日新聞は例によって得々とそのニュースを伝えている。

そもそもいわゆる「従軍慰安婦」の強制連行など事実ではない話をアメリカを始めとする国際社会に撒き散らして日本の名誉を毀損したのは朝日新聞である。
何十年も経って事実では無いこと認めたが、第三者委員会を作ってお茶を濁したうえ正式な謝罪もせず、その後も一向に反省する様子も無い。
それは身銭を切って誤解を正す行動を国際社会に対して示そうとしないことからでも分かる。

また朝日新聞の「角度をつけた報道」が一向に改まらないことからも分かる。

⇒朝日新聞DIGITAL(2015/5/7)
歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明


主に米国の日本研究者、歴史学者ら187人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を5日に公表した。戦後70年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。

⇒日本の歴史家を支持する声明(全文)

 声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。3月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。

 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世界の祝福に値する」と指摘。しかし、世界から祝福を受けるにあたって、「歴史解釈の問題」が障害になっている、と言及している。

 歴史解釈、中でも慰安婦問題が日本だけでなく韓国、中国の「民族主義的暴言」でゆがめられたとする半面、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたこと」は資料と証言で明らかだと指摘している。特定の用語に焦点をあて、狭い法律的議論や限定された資料にこだわるのは「より広い文脈を無視」していると述べている。

 同時に日本政府に対し、今年は「過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」と促し、問題の解決は「日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となる」と結ぶ。

 声明は英語と日本語で公表され、「いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意」という。声明に賛同した入江名誉教授は「戦後日本が平和と人権を尊重してきたことは世界から評価されている。だからこそ過去の過ちを反省することが大切だと多くの歴史家は考えている」と話す。(ニューヨーク=真鍋弘樹)


(引用終わり)

この声明に賛同した日本の学者のコメントを引用してニュースの信頼性を裏付けようとする手法はいつもの朝日新聞の手口である。
反対する学者のコメントは載せない。

本文を読むと、日本に反省を迫っているのは慰安婦問題であり、戦後70年の安倍首相に対する牽制以外の何物でもない。

それに対し、産経新聞の報道は学者の中には日本研究家でないものも含まれている、韓国側の主張も後退させてるなど批判的である。

⇒産経新聞(同上)
欧米の日本研究者ら187人、安倍首相あてに過去批判声明
「慰安婦数は裏付けなし」と韓国側主張の一部後退も


 【ロサンゼルス=中村将】欧米を中心とした日本研究者ら187人が、「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。

 声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている

 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。

 また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。

 慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「20万人以上」などと主張する慰安婦の数については、裏付けはとれないとして明確な提示を避けた


(引用終わり)

 日本としては、キャンプフォロワーという英語もあるように古今東西、慰安婦は戦争には付き物であったこと、アメリカ軍は日本を占領すると直ちに慰安婦の徴集を命じたこと、ベトナム戦争での韓国軍慰安婦も存在していたことなど、を提示して反論したい所だが、「他国もやったではないか」と日本が言えばさらに批判を招く恐れもある。
ここは、やはりマイケル・ヨン、トニー・マラーノ、ケント・ギルバードの各氏の反論を期待するしかないかもしれない。

 勿論、軍の「強制」がなかったこと、中には高給をとる慰安婦もあり、兵隊とピクニックを楽しんだり、中には日本兵士と結婚した慰安婦も存在していたことも日本の歴史家は証明し、この不届きな声明に反論すべきである。

この欧米の日本研究者らの安倍政権批判は明らかに安倍首相の談話に圧力を掛ける事が目的であり、その裏には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)や中国が動いてることは間違いない。

今この時期に公表されたのも安倍首相のアメリカ議会での演説の効果を半減させようと意図するものであることも間違いない。

日本は毅然として立ち上がり、事実に基づいた反論をすべきである。
またネットの住人としては、この声明に加担する朝日新聞などの国内の反日勢力を叩かなければならない。

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