2015.05.31 (Sun)
TBS「サンモニ」今日も安保法制絶対反対！
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日本は戦争に巻き込まれると大合唱♪
安保法制を巡る国会論議は生産性が見られないまま週末の一時休戦となったが、「サンモニ」を始めとする反日メディアは逆にこの週末を国民を洗脳しようとあの手この手で有害電波を流している。
数年後、これらの安保法制論議が如何に的外れであったかを検証するための資料として文字起こししておく。
TBS「サンモニ」(2015/5/31)
与野党が激突
"安保法制"審議入り
関口宏(司会)
「総理は野次飛ばされるとカッとするんだけど、ご自分でも野次飛ばすんですよね」
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「そう。野次も飛ばすし、私の答弁を遮らないでとも言うんですけども、自説を述べるときは延々と質問者無視してやっちゃうんですよね」
関口
「ずいぶん矛盾してるなって感じしますけどみなさんはどうでしょうか？ 姜さん」
姜尚中
「うん、消化試合をこなしているなさって感じですね。つまりもう最初からもう勝敗は決まっていて・・・」
関口
「結論ありきと・・・」
姜
「うん、それはもうワシントンで決めちゃったと。８月までにもう兎に角これは絶対に安保法制は決めると言うことですからね。政府としては消化試合をやってるような・・・・。
で、野党との温度差は明確なわけですよね。ですから政府からすると、やっぱ立法、国家の最高機関が消化試合の場所になってると」
関口
「それでは意味が無いですね」
姜
「意味が無いですけども現実的にはそういう感覚でこの国会審議に臨んでいると思うんですねるだから、それは逆に言うと、国会議員を出している国民が消化試合の、まあほんとに、だらけ観戦者にになっているというか、そういうイメージで、ですから私は枝葉末節のことは別にして、集団的自衛権一本でやればいいと思うんです。
で、これは本当に抑止力が高まるかどうか。
つまり全ての議論の集約点はやっぱり「抑止力がかかります」と。そのことが国民の安心安全につながりますと。
ですから自衛隊の人が少しリスクがあっても、国民全体のリスクは下がりますよと言ってるわけですので、じゃあリスクがほんとに下がるのか上がるのか、それを巡って集団的自衛権にもう特化してやった方が、武力の行使とか、あるいは使用とか枝葉末節なことは国民は分からないと。
だから私達の安全が本当に高まるの？あるいはもっと低くなるの？という、そこの一点に絞ってやればいいんじゃないかなと思います」
関口
「何だか細かいことでグチグチャ言っている様な気がしちゃうんですよね」
姜
「そうですね」
集団的自衛権で安全が高まるのは当たり前である。
そもそも同盟国とは集団的自衛権の関係をいうのではないのか。
であれば「日米安保の片務性を正す」の一言で終わりである。
田中優子(法政大学総長)
「私もその通りだと思いますね」
以下・・・
抑止力とは以前から私は分からない、冷戦時代の抑止力は「核の抑止力」だった。抑止力を持っていたアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争とずっと戦争をやっている。あれは核の抑止力であって戦争の抑止力ではない。軍事力を持っていれば何でも抑止力があるというのは間違いで、持てば軍事力を使うことになる・・・
と力説。
しかし、抑止力とはバランス・オブ・パワーのことであり、軍事力がゼロなら抑止力がゼロだというのは古今東西の歴史が証明している。
鎌田 實(医師、作家、NPO活動家)
(要約)
「難民支援に行くと、日本は平和憲法があって、戦争しない国だから来てくれてもいい、安心だという。日本が戦争をしなかったというのは中東でものすごく評価されていて、そういう国の医療班だからぜひ来て欲しいといわれる。安保法制で日本がアメリカと一体になっていけば中東ではアメリカは本当に嫌われているから、一緒だよと言われると僕達のようなNPOの活動も危険に晒される。日本はどこかの国とどこかの国が戦争していたら『戦争やめようよ』といえるポジションに居るべきだ。安保法制はその大事なポジションを失ってしまうような気がする」
NPOの活動家はよくこれに似たことを言う。
ナイーブというか、オバカさんというか。
「戦争やめようよ」なんていっている間に日本という国は無くなる。
萱野稔人
(要約)
「安倍政権はどうも最後は数で法案を成立させればいいと思っている。昨年集団的自衛権の閣議決定をしてか
ら今回が最初で最後の国会だ。国会では安倍政権が一強多弱で圧倒的な優位性があると言われているが、各紙の世論調査を見ると国民の多くはまだ慎重で、安倍政権が選挙で勝っていることと、国民の安保法制の理解が一致していない。そこを埋めなければいけないのに、軽く考えているとすれば由々しき問題だ」
野党と反日メディアの「戦争になる」というネガティブキャンペーンに国民が騙されているだけではないか。
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「全体に議論が噛み合わない。最大の理由はこの国会で決めちゃおうと突っ走っている政府と、それを阻止しようとする対立軸だが、野党からすると、これだけ大転換なんだから(Ponko注:「安保法制は大転換だ」というのは岸井氏の口癖である)リスクは大きくなる、そこをどう考えてんだ、具体的に国民にちゃんと説明しろというのに対して、政府与党側は少しでも戦争の匂いとかイメージが出ることを、絶対嫌がっている。
『この法案は戦争とはまったく関係ない』と言いたいのだ。それは無理だ。そこを完全に分けてやってるから噛み合わない」
「戦争とはまったく関係ない」などと政府与党の誰も言ってはいない。
野党と反日メディアが「日本が戦争に巻き込まれる」というネガティブキャンペーンをやっていることを自ら証明している。
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2015.05.30 (Sat)
朝日の落ち目が分かる産経社説との違い
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産経の「正論」、朝日の「イチャモン」
安保法制を巡る国会論戦がたけなわである。
しかし、野党は姑息な質問に終始し、本質的な論議が噛み合っていないのは残念である。
審議入り３日目で委員会は早くもストップ。
野党は岸田文雄外相の答弁に反発して退席、その上、鹿児島の噴火発生を理由に審議を拒否し、与党が審議を続けたいという逆転現象。
重要な安保法制を一刻も早く通したいという与党、一方、丁寧な審議をすべきと主張していた野党が全然その気がないのだ。
「仕事しろよ!」という与党の怒号のなか、野党は退席してしまった。
しかもどうやらテレビ中継の無い２９日は野党は初めから審議をボイコットする積りだったという疑惑が高まっている。
⇒産経ニュース(2015/5/29)
退席の野党に自民党議員「仕事しろよ！」 ＴＶ中継ない日狙って審議止める？
今日の産経新聞社説は安保法制に如何にしてタガをはめるかという国会論議に終始していると野党を批判している。
日本の安全が損なわれようとした時、アメリカ軍は日本を助けるが、逆にアメリカの安全が損なわれようとした時日本は知らん顔といういわゆる日米安保の「片務性」を議論すべきである。
産経新聞は・・・
「国を守る意志の乏しい論戦では、他国の挑発行動をさらに誘発するリスクを生じかねないことも考えなければならない」
と日本の国会論議をせせら笑って見ている中国を意識して警告を発している。
⇒産経新聞社説(2015/5/30)
【主張】安保法制の審議 抑止力そぐ議論に陥るな
衆院平和安全法制特別委員会で始まった安全保障法制論議が、かえって抑止力を損なう方向に陥る懸念を指摘したい。
とくに、防衛政策の手足を縛ってきた「専守防衛」の概念に拘泥し、自衛権行使にどれだけ多くの制約を設けるかに終始するような議論は排すべきだ。
日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強めるのは、厳しい安全保障環境の中で平和を守り抜くためにそれが不可欠だからだ。必要な法制を整え、自衛隊の活動範囲をどのように広げていくかを、もっと具体的に論じてもらいたい。
野党の多くは、集団的自衛権に基づき自衛隊が他国の領域で武力を行使することを「専守防衛に反する」などと指摘し、法制の整備を阻止しようとしている。
これまで個別的自衛権の行使しか認めてこなかった現行法制の下でも、他に選択肢がなければ、自衛隊が外国領域内の弾道ミサイル発射基地を攻撃することは合憲と解釈されてきた。「座して死を待つ」ことを望む法制などあり得ないからだ。集団的自衛権の行使でも、他国領域での武力行使を直ちに排除する理由はなかろう。
関連法案が成立すれば、日本の防衛に命をかけてあたる米軍将兵を、自衛隊が助けられる。それは、日米同盟の結束を強める。
平和と安定を脅かそうとする国に、手ごわい相手だと思わせることが、挑発的な行動を控えさせる。衝突を未然に防ぐ効果を持つ抑止力だ。
集団的自衛権を行使する範囲を法制上、極めて小さなものに狭めるより、相手の目に日米同盟がより大きなものに映るようにしておく観点からの議論も必要だ。
安倍晋三首相は「軍事力を増強している国がある。南シナ海や東シナ海で起きていることの中で軍事バランスを保ち、平和と安定を維持し抑止力を利かせていく」と強調した。軍事的な挑発を重ねる中国を念頭に、同盟の抑止力強化を図るのは当然のことである。
野党側は自衛隊員が負うリスクをことさら強調し、「戦争に巻き込まれる」と危険を説く。安保政策を大きく転換する議論の中で、平和のために自衛隊をどう活用するかをもっと語るべきだ。
国を守る意志の乏しい論戦では、他国の挑発行動をさらに誘発するリスクを生じかねないことも考えなければならない。
(引用終わり)
今日の産経抄も、鹿児島の口永良部島の噴火のように自然災害はいつ起こるか分からないから備えが必要だとし、
中国のマグマや北朝鮮のミサイル遊びもいつ爆発するとも限らず、安保法制を早く改正して危険に備えよと説く。
実に分かり易い。
⇒【産経抄】５月３０日
きのう午前９時５９分の爆発的噴火以前に口永良部島を地元以外で知っていた人は、相当の火山通か戦史通ではないか。７０年前の４月７日、沖縄へ特攻攻撃に出撃した戦艦大和が米軍機に撃沈されたのは、同島西方沖だった。
▼噴煙の高さは９０００メートル超、火砕流が海に達した、という一報に島から遠く離れた東京の小紙編集局にも緊張が走った。全島民が半日で島外避難を完了し、被害が最小限で済んだのは、風向きが幸いしたのと昨年８月の噴火以降、いざ、というときにどうすればいいかを住民も役所も心得て準備してきたからだろう。
▼自然災害に備えるのも有事に備えるのも基本的には同じである。噴火も地震も台風もないにこしたことはないが、「起きないように」と祈っていても忘れたころにやってくるのが災害である。
▼安全保障も同じで、「戦争が起きないように」と祈っているだけで、平和が保てるのならマヤもインカ帝国も滅亡しなかった。戦後７０年、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、ありがたい話であるが、このまま何もせずに次の１０年、２０年も大丈夫といえるほど世の中甘くない。
▼日本の近所には、自国からはるか離れた岩礁を埋め立てて軍事基地を造ろうとする国や、人民が飢えているのに核兵器やミサイル開発に血道をあげている国がある。こうした国の暴走を止めるには、日本だけの力ではどうしようもない。仲間と協力して平和を守るため集団的自衛権を行使するのが、なぜ悪いのか。
▼安保法制は重要なので今国会で決めなくていい、という意見も一見もっともらしいが、まったくの愚論だ。噴火や地震と同じく、危機は突然やってくる。東シナ海や南シナ海には、覇権主義という赤いマグマが溜（た）まっている。
(引用終わり)
情けないのが朝日新聞の社説で、民主党の辻元清美議員が質問と言うより長々と自説を披瀝して自己宣伝をしていることにいささか腹を立てた安倍首相が「早く質問しろ」と野次ったことを取り上げてネチネチと批判した。。
安倍首相の足を引っ張るためなら何でも利用しようという魂胆で、朝日新聞にとってはもっけの幸いの首相のヤジ。
しかも言うに事欠いて「立法府と国民への侮辱」だと！
大袈裟な！
もう笑うしかない。
朝日新聞社説(同上)
首相のヤジ―立法府と国民への侮辱
安全保障法制を審議している衆院特別委員会で安倍首相が飛ばしたヤジについて、改めて取り上げたい。国会における品位という問題にとどまらず、首相の立法府に対する理解や敬意が決定的に欠けているという根深い問題だからだ。
おとといの特別委員会でのこと。中東で機雷掃海をすれば日本がテロリストに狙われたり、自衛隊員に死傷者が出たりしないか。民主党の辻元清美氏が３分間ほど、そんな指摘を続けているとき、「早く質問しろよ」と声があがった。
このヤジを飛ばしたのが、ほかならぬ安倍首相である。
紛糾すると、首相は「延々と自説を述べて私に質問をしないので、早く質問をしたらどうだと言った」と釈明。「言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と謝罪した。
こんな言い訳で済まされる話ではない。首相自身の答弁が長いとの指摘を受け、委員長から「簡潔な答弁」を求められてもいた。しかも辻元氏の質問は、国民や自衛隊員の命にかかわる問題だ。その最中に国会議員や審議を軽んじるような言葉を言い放ったのである。
国会論戦には、与野党の対決という側面もたしかにあるだろう。だが、国会は立法府として行政府と向き合う場でもある。行政府の長である首相は、みずからの内閣が提出した安保関連法案の中身を説明する責任がある。国会議員は、国民を代表して、それを問いただす役割を負っている。
口頭試問を受ける受験生と面接官のようなもの――。首相と議員の関係を、政治学者の杉田敦・法政大教授はそう例えている。受験生が面接官にヤジを飛ばすことは許されない。
安倍首相のヤジによって侮辱されたのは、国会そのものであり、国会議員を送り出した国民でもある。国会全体として首相に対し、改めて強い怒りを表明すべきだ。 (Ponko「プッ！(笑)」)
安倍首相は２月の衆院予算委員会でも「日教組！」「日教組どうするの、日教組！」と民主党の質問者にヤジを飛ばして問題になった。反省どころか、数の力を頼んだおごりも極まれりというほかない。
国会審議の前に米議会で演説し、安保法制について「戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます」と誓った首相である。異論に耳を傾ける気は毛頭ないのかもしれない。
しかし、まさにその大改革が議論されているのである。首相が国会をないがしろにする姿は二度と見たくない。
(引用終わり)
何かしきりにヒステリックに安倍首相を批判している。
安倍首相は答弁が長いと議長に自分が注意されたにも関わらず、質問が長いと野次ったと朝日新聞は非難するが、「質問は簡潔に答弁は丁寧に」が原則だろう。
それでなくても、首相は説明不足だ、国民は中身が良く分からないから丁寧に説明せよと言っているのは、安保法制に反対する野党や反日メディアの方である。
朝日新聞は物事の本質にかかわりの無い些細なことを殊更取り立てて、安倍首相のイメージダウンを図っているとしか思えない。
コラムでちくりと皮肉を利かせて書くのならともかく、社説で首相のヤジを「国会をないがしろにする」と大上段に振り被って批判する朝日新聞は本当に落ち目になったもんだ。
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2015.05.30 (Sat)
翁長県知事 ハワイ訪問の愚
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国防は国(政府)の専権事項である
翁長沖縄県知事はハワイ州に立ち寄って沖縄の現状を訴え、協力を要請した。
民主党のブライアン上院議員は理解を示し、「移設計画は再調査すべき」とリップサービスし、朝日新聞が得々とそれを報道した。
⇒朝日新聞(2015/5/29)
米上院議員、翁長知事に理解 「移設計画の再調査必要」
産経新聞がどこかで書いているのを読んだが、翁長知事は民意々々と言うけれど、選挙結果はほぼ二等分で、沖縄全体の民意を表してはいないということだ。
辺野古への基地移設に賛成の人も半分近くいる。
産経新聞によれば、翁長知事と会談したハワイ州知事は、「移設計画は国同士で決めることだから、ワシントンに行って言ってくれ」とたしなめられた。
⇒産経新聞(2015/5/30)
ハワイ知事、米軍移転「受け入れる」 辺野古移設は「国同士で決めること」 翁長・沖縄知事と会談(共同)
その通りだ。
防衛問題はひとえに国家マターであり、国家の専権事項であり、知事レベルごときが口を挟むべきものではない。
しかも国の安全保障を妨げるような行動を取る県知事など論外である。
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2015.05.29 (Fri)
自民、世界遺産登録で韓国に反撃開始
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稲田朋美政調会長を中心に
自民党は稲田朋美政調会長が中心になって、日本が進める産業要革命世界文化遺産登録に朴大統領以下国を挙げて執拗に反対する韓国を念頭に、「世界遺産登録実現を求める決議」を全会一致で採択した。
度重なる韓国の国を挙げての日本妨害に自民党も遂に堪忍袋の緒を切ったといえる。
韓国を名指しこそしないが「ユネスコの政治利用は許さない」という強い決意の表れである。
韓国はいよいよ失政による経済的破綻が現実味を帯びてきた。
輸出、内需ともに低迷し、頼みとする中国もあてにならない。
そこで朴大統領は政策を変更し、政治的には日本攻撃の手を緩めずに、経済的には日本の援助を求める姿勢に出てきている。
いわゆる政経分離というヤツだ。
何と言う自分勝手なお国柄であることよ。
今日テレビで、数万年前の骨のDNAの分析から、日本は中国や韓国の他のアジア諸国とは違うアイヌ系を含む独特の祖先に属するという話題を取り上げていた。
欧米人と比べて顔かたちが比較的似ていると言え、中国人や韓国人と日本人はまったく違うということに成る程と合点がいった。
日本は日本人の名誉を毀損することに躍起となっている中国や韓国に対し、毅然として自己の正当性を主張し、世界に知らしめなければならない。
⇒ZAKZAK(2015/5/29)
自民、世界遺産で韓国に反撃開始 「ユネスコの政治利用許さない」議員３０人が緊急決議
自民党が、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に反撃を開始した。「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産への登録を勧告されたことを受け、韓国が卑劣かつ執拗（しつよう）な妨害工作を展開しているが、これに毅然として立ち上がったのだ。２８日朝、国内外に向けて決議を採択した。
「日本の主張は、きちんと伝えなければならない」
稲田朋美政調会長は合同会議の冒頭、こう言い切った。
東京・永田町の自民党本部。午前８時からの合同会議に集まったのは、政調会と内閣部会、外交部会、文部科学部会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会、国際情報検討委員会のメンバーら約３０人。「『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産登録実現を求める決議」を全会一致で採択した。
決議は「明治日本の産業革命遺産」の歴史的価値を説明したうえで、ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）の登録勧告や、日本政府の取り組みを記し、以下の３点を訴えた。
（１）「世界遺産委員会が、イコモス勧告を尊重し、技術的・専門的見地から審議し、勧告どおりに世界遺産一覧表への『記載』を決定することを期待している」旨の日本の立場を、世界遺産委員会委員国に対し明確に伝えること。
（２）世界遺産委員会委員国首脳などハイレベルに対し、内閣府、外務省、文部科学省の政務三役などを通じて、理解と協力を求めること。
（３）あわせて、外交ルートなど、あらゆる世界遺産委員会委員国とのつながりを活用して理解と協力を求めること。
韓国国会の非難決議は日本を名指ししていたが、今回の決議には「韓国」という言葉がない。
党関係者は「当然、韓国側の反発や妨害工作に対応したものだが、われわれは感情的には対処しない。同じレベルで議論する気はない。事実関係を粛々と説明したうえで、『ユネスコの政治利用を許さない』という姿勢を示した。失敗は許されない」という。
前出の特命委員会の中曽根弘文委員長は合同会議で「安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説阻止や、世界遺産登録阻止の運動。隣国なのに残念だ」と語った。
イコモスは今月初め、「西洋技術を積極的に改良して日本のニーズや伝統に適合させ、わずか５０年余りという短期間で本格的な産業化を達成した」として、日本の２３施設を世界文化遺産に登録するよう勧告した。
この中には、官営八幡製鉄所（福岡県北九州市）や、「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭坑（長崎市）、吉田松陰が主宰し、高杉晋作や久坂玄瑞、伊藤博文、山縣有朋といった人材を多数輩出した松下村塾（山口県萩市）などが含まれている。
ところが直後から、韓国の外務省や国会が「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設がある」と反対姿勢をあらわにし、朴氏までが、ユネスコのボコバ事務局長に登録反対を直訴するなど、妨害工作を進めている。
韓国の「反日」攻勢に、日本では批判が噴出している。産経新聞社とＦＮＮが２３、２４両日に実施した⇒合同世論調査では、韓国の反対について、７３％が「理解できない」と答えている。
(引用終わり)
産経・FNN合同世論調査の結果によれば、世界遺産登録に反対する韓国を理解できるという回答が20%近くあったということに唖然とする。
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2015.05.28 (Thu)
安保法制案は後出しジャンケンだとテレ朝「報ステ」中島岳志
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リスク高める中国への対応だと言わぬテレ朝「報ステ」
安保法制案にゼッタイ反対の朝日新聞はテレ朝「報ステ」で中島岳志北大大学院準教授が27日の国会論議を、「後出しジャンケン法案」だと決め付けて批判した。
テレ朝「報ステ」(2015/5/27)
「集団的自衛権」で論戦
"リスク増大せず"で紛糾
中島岳志
「いくらでも後出しジャンケンができるように、伏線が引かれている。
安倍首相はイラク戦争のような戦争に参加することはありえないと言ったが、イラク戦争と同じ戦争なんて起きるわけはない。イラク戦争のような戦争には参加しないと言ったではないかと言っても、これはイラク戦争とは違うと言えてしまう。具体的な戦争を上げて参加しないといっても歯止めにならない。
安倍首相がよく使う『一般に』という言葉は曲者だ。例外があるということになる。
菅官房長官は『敵地先制攻撃も可能だ』と言っている。
何が例外かということが後から後から出てくる後出しジャンケンだ」
中島
「ホルムズ海峡の機雷掃海の問題も非現実的なシミュレーションだ。イランはいまアメリカに急接近していて、ここで戦争が起きる可能性は相当低い。これは拡大解釈の余地を残して置くためのものだ。シーレーンは他の所もあるが、これもホルムズ海峡と同じだという拡大解釈をするためのものだ。中国の海洋進出でホットな問題になっているスプラトリー諸島も含まれてくる」
スプラトリー諸島への中国の侵略に日米で歯止めを掛ける。
結構なことではないか。
古館伊知郎
「今の話を聞いていてハッとさせられる。どうして総理がホルムズ海峡にこだわっているのかと疑問の方も多いと思う。
僕もその一人だ。
８割の油が来なくなれば存立危機事態と見ることが出来るかもしれない。ところが一方で半年の備蓄があると言った時に本当に生命・自由・幸福の権利が根底から崩されると即言えるのかという声もある。」
８割の油が来なければ誰が見ても存立の危機だろう。しかも半年後に油は無くなるのだ。
何を寝ぼけているのか。
中島
「蟻の一穴という問題が背景にある」
古館
「本当に何をするのかという総理の腹は見えないが、もしかしたらホルムズ海峡じゃない・・・」
中島
「可能性が十分ありますね」
打ち合わせ済みの掛け合い漫才を聞いているようだ。
中国の海洋進出の現実と日米による防御体制の重要性については一向に触れない。
いや知っていて惚けているのだ。
なぜなら安保法制が通れば一番打撃を受けるのは中国など日米を敵視する国々だからである。
リスクの増大と政府に言わせたい野党と反日マスメディア。
リスクの増大を明言すれば安保法制は国会の通過が困難になるから控えている政府の虚々実々の戦いである。
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2015.05.27 (Wed)
国会論戦、戦争が怖いと野党、国民の不安煽る
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朝日新聞も不安煽る
今日の安保法制を巡る国会論戦の後半をテレビで見た。
維新の党の柿沢未途議員が質問していたが、早い話が自衛隊員に一人でも犠牲が出てはいけない、自衛隊員の命を守れという一点であった。
安倍首相も呆れながら丁寧に答弁していたが、答弁の時間が長すぎると議長に注意された。
テレビ中継を意識して、国民に丁寧に分かりやすく説明しようとしているのに、愚問によってその意図が阻まれるやりとりが多々見られた。
朝日新聞は昨日の国会を報道するなかで、自社の世論調査で今国会で成立させる「必要が無い」という回答が60%(「必要がある」は23%)という結果が出たと喜び勇んで引用していた。
朝日新聞(2015/5/27)
安保国会、怒号・野次で開幕 審議後半には退席相次ぐ
(前文略)
■「人の命の問題」国会前、抗議の声
「戦争法案、今すぐ廃案！」「戦争する国、絶対反対！」。本会議開会を１時間後に控えた正午、国会前には約９００人（主催者発表）が集まり、抗議の声を上げた。作家の鎌田慧さんらが発起人の「戦争をさせない１０００人委員会」などが呼びかけ、民主、共産、社民などの国会議員も加わった。
(と抗議活動を紹介)
東京都小金井市の主婦、東京都小金井市の主婦、浅野由紀子さん（６５）は、自衛隊員のリスクをめぐる議論について、安倍首相が「木を見て森を見ない議論が多い」と発言したことに疑問を感じて来た。「人の命の問題。首相は日本の安全のためと言うが、実際はアメリカのために隊員の命を軽んじているのでは」
東京都東村山市の元地方公務員の男性（６７）は妻（６６）と初めて傍聴に来た。「再び戦争になるのでは。黙って家にいられない」
(と例のごとく、市民の声を取り上げる。
「再び戦争になるのでは。黙って家には居られない」と仰る定年退職後の公務員さん、もしかして高校の卒儀式で起立して「君が代」を斉唱しなかったために定年後の再就職断られて訴訟した教員さんとちゃいますか?
朝日新聞の天声人語が「てだれの志位共産党委員長」と褒め称えた志位氏も自信ありげに質問していたが、「ポツダム宣言は世界秩序の起点だ」と主張する天声人語と一心同体)
しかし、一方ではZAKZAKの戦後まもなく機雷掃海に参加した人たちの記事は胸を打つ。
⇒ZAKZAK(2015/5/27)
旧海軍出身者が引き受けた「肉弾掃海」 復興を助けた自己犠牲の精神
(前文略)
しかし、誰もが貧しかった時代とはいえ、いくら高額な手当が付いても、戦争が終わったというのに自ら機雷に当たりに行こうという者は民間にはいなかった。まして、民間船は戦時中に多くの犠牲者を出した経験もあり、労働組合が力をつけていたことから、結局、この危険な仕事を引き受けたのは旧海軍出身者たちだったのだ。
一度は国に捧げた身、水漬く屍（みづくかばね＝海行かばの一節）となる覚悟はあったものの、すでに世の中が手のひらを返したように平和を謳歌（おうか）し、御国のために死ぬなんてバカげているといった空気が生まれていたころである。誰もが躊躇（ちゅうちょ）しなかったと言えば嘘になるだろう。しかし、「やはり俺たちがやらねば」と立ち上がった人たちがいたのだ。
当時の回顧録には「多くの戦友が眠る海に、もう一度行かねばならぬ」とある。日本の価値観はガラリと変わったが、実際に復興を助けたのはこうした自己犠牲の精神だったのだ。日本人はあたかも自然に国が立ち直ったかのように思っているようだが違うのだ。
わが国の独立についても同じことが言える。朝鮮戦争が勃発し、日本の掃海部隊は米国の命によりここでも掃海作業を行い、１人が殉職している。そのことがサンフランシスコ講和条約を有利に進めたと言われているのである。
航路啓開（けいかい＝水中の障害物を除き、船が航行できるようにすること）による殉職者７７人にしても、戦争が終わり復員して親を喜ばせたばかりである。また、新婚の者もいた。彼らの死は長年秘匿されたが、当時の海上保安庁長官は事故が起こると現場に行き、隊員たちが人知れず散った海に花を投げ涙を流したのだという。
その後、日本は平和を満喫し、一人前の国になった。しかし今、彼らのために誰が泣き、感謝をするのだろうか。戦後の日本はこうした真実から目を背けてきた。
安保法制議論以前に知るべきは、「人任せで得られる平和はない」ということではないか。
■桜林美佐（さくらばやし・みさ）
(引用終わり)
一方で安保法制の成立を目指す安倍首相を潰そうとしている中国が居る。
今国会で速やかに成立されることは焦眉の課題なのである。
⇒ZAKZAK(同上)
【スクープ最前線】南シナ海で暴挙続けば米中開戦の恐れ 死に物狂いで“安倍潰し”に走る中国
(前文略)
外事警察関係者がいう。
「中国側による、日本への(サイバー)攻撃が確かに激化している。『安倍晋三首相さえいなくなれば、日本はすべて言いなりになる』と、新たな『安倍首相潰し』『安倍政権潰し』の工作が、韓国側や一部メディアとともに、国内外で展開されている。歴史認識や安全保障をめぐる突出した批判もこの一環だ。沖縄での動きが特に激しい」
安倍首相が狙われている。中国は死に物狂いだ。その背景には、安倍首相の４月訪米が大成功し、日米同盟が深化・強化され、現実に動き始めたことがある。中国が世界の政治、文化の中心であり、漢民族は他民族に優越している、そんな「中華思想」に基づいて世界覇権を狙う中国にとって、これに立ちはだかる日米同盟は邪魔なのだ。
安倍首相に申し上げたい。米中両国から「どっちの味方だ」と責められて頭を抱えている、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国などは放っておけばいい。ただ、中国については、微塵（みじん）たりとも油断してはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト
(引用終わり)
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2015.05.27 (Wed)
曽野綾子氏「移民歓迎ただし棲み分け」騒動について
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人種偏見と言うバッシングは見当違い
前エントリーで 曽野綾子氏の「透明な歳月の光」を引用したついでに、今年の2月11日付きの同コラムで「労働力不足と移民」を書いて波紋を呼んだことについて書く。
曽野氏の主張は日本はもとより、海外のメデイアが「アパルトヘイトを賛美している」と言って大騒ぎし、安倍政権になてからこのような論調が増えたとか言い出す始末。
駐日ブラジル大使は「アパルトヘイト」を容認するのかと反論、アフリカ日本協議会は産経新聞に抗議文を送った。
この「事件」を当ブログは取り上げなかったが、一言で言えば、日本の労働力不足を移民で解決せよという主張には全面的に与することはできない。
しかし、棲み分けの必要性はあると思う。
ある地域に大量の異国人が移り住んで来たために、その国の住民が逃げ出すなどという例は世界各国枚挙にいとまがない。
日本とて同じ現象は起きている。
宗教や生活習慣が異なる民族が特定地域に共存することは不可能に近い。
リベラリスト達の主張する「共生」などというのは所詮はまやかしものなのだ。
例えばPonkoの住宅地に国籍が北朝鮮の家族が住んでいるが、仲良く交際している。それは彼等が日本人と区別が出来ないほど日本に馴染んでいるからだ。
これが一区画を多数の朝鮮人家族が占拠して独自の共同体を作ったらたまったものではない。
おそらく逃げ出すだろう。
それは人種差別などというものではなく、生活防衛のためだ。
曽野氏のような硬派の正論は得てして世論のバッシングを受けるものだ。
生活保護者や年寄りを甘やかすな、主婦は子供生んだら家に居ろなどと言い出したら、世の中のリベラリストの絶好の餌食になるのは間違いない。
しかし曽野氏の論調は世間様からそんなに大バッシングを受けるようなものかというと、そうではない。
そこにはキラリと光る一片の真実(真理)がある。
【追記】アジア諸国からの若い看護婦の養成に日本語の難しさや試験の難しさが障害になっているために少しでも緩和しようとする動きがある。
産経新聞(2015/2/11)
【曽野綾子の透明な歳月の光】
労働力不足と移民 「適度な距離」保ち受け入れを
最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。一方で若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めなければならないという立場に追い込まれている。
特に高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。つまり高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。
どの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。孫には衛生上の専門的な知識もない。しかし優しければそれでいいのだ。
「おばあちゃん、これ食べるか？」
という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、２、３日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。
しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。条件を納得の上で日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け入れも、結局のところは長続きしない。
ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業だ。
もう２０～３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。
南アのヨハネスブルクに一軒のマンションがあった。以前それは白人だけが住んでいた集合住宅だったが、人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。ところがこの共同生活はまもなく破綻した。
黒人は基本的に大家族主義だ。だから彼らは買ったマンションにどんどん一族を呼び寄せた。白人やアジア人なら常識として夫婦と子供２人くらいが住むはずの１区画に、２０～３０人が住みだしたのである。
住人がベッドではなく、床に寝てもそれは自由である。しかしマンションの水は、一戸あたり常識的な人数の使う水量しか確保されていない。
間もなくそのマンションはいつでも水栓から水のでない建物になった。それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。
爾来、私は言っている。
「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」
(引用終わり)
アメリカに行ってまで「捏造ではない」と自分の正当性を主張する植村隆元朝日新聞記者を批判することを「バッシング」とは呼ばないが、曽野綾子氏の持論を人種差別だと批判するの「バッシング」である。
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2015.05.27 (Wed)
曽野綾子氏が「戦前と似てきた」論を撃破
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体験もしないのに嘘を付くなと
最近の安倍政権の施策、特に安保法制の整備について、野党やマスメディアがこぞって「戦前の日本に似てきた」と言い募り、国民もまたその気になっていることに違和感を覚えていた矢先、今日の産経新聞で曽野綾子氏がその風潮を完全論破して快哉を心の中で叫んだ。
一言で言えば、「戦前の日本に似てきた」と言う人間のおそらく90%以上が「戦前の日本」の実情を知らないのだ。
知りもしないくせに、知ったような顔をしてあれこれ言う人間は一番嫌いだ。
そこには曽野氏の言う「中国には一匹の蝿も居ない。人々は共産主義体制の中でみんな幸せだ」という誤ったメッセージを信じ込んでしまった自分がいる。
あれ以来、蝿といえば映画「座頭市」で茶碗飯を食っているの勝新太郎がぶんぶん飛び回る空中の蝿を箸でキャッチする場面と重なり合って脳裏によみがえってくる。
自分が体験したこともないことを想像であれこれ言うのは論外だが、実体験したことを感傷的に訴える語り部の言葉も人々の判断を誤まらせる危険がある。
例えば、戦争の悲惨さを訴えることは必要だが、それが特定の思想信条を持つグループに利用されて非現実的な一国平和主義や憲法９条改正、安倍政権批判に利用されることは許せない。
曽野氏が結語しているように、「流行りの表現でものを言うのは、ほんとうは恐ろしいこと」だ。
新聞の読者やテレビの視聴者は騙されてはならない。
産経新聞(2015/5/27)
【曽野綾子の透明な歳月の光】
「戦前と似てきた」論の奇妙
流行表現を受け売りする危うさ
最近、週刊誌、新聞、テレビなどで、安倍政権批判とむすびつけて「最近の日本には、戦前の日本と似た空気を感じる」という表現を度々聞くようになった。
戦前戦中の日本を、13歳まで知っていた私には、あまり思い当たることがない。昔の日本は、ある意味では健全に貧しく質素で、封建的空気があったから、今の自由な日本は私にとって全く違う世界だ。ただし当時は、「満州における日本の権益を支那の勢力から守るため」という一種の「国民的目的」は掲げられていたから、元気はあったような気もする。しかしいずれにせよ13歳の娘っこの記憶など当てにならない。
つい最近も同じような言葉で、「戦前と似てきた」という72歳の読者の投書を読んだ。私は自分が83歳にもなる癖して、人間が70歳を過ぎていると、かなりの年だと思い込む癖がある。
しかしその日ばかりは、私は少し冷静だった。今年83歳の私が、終戦の時13歳で、軍需工場に動員された「女工」の最年少組たった。当時の日本は、13歳の未成年さえ動員しなければ、終末的戦争に対応できなかったほど追い詰められていたのである。
しかしいかにも体験からものを言っているように見えるこの72歳は、終戦時満２歳だ。開戦前日本のいやな空気を知っているというからには、それから少なくとも４、５年前を大人として生きていなければならない。そんな年にはこの方はまだ生まれていなかったはずだ。
現在の安倍政権を批判するのは自由だ。しかし人の眼や言葉を借りてものを言うものではない。こういう批判には、必ず「流行の」表現ができるのである。 もう何十年も前のことになるが、日中平和友好条約が締結される前も、中国は日本にいろいろな形で圧力をかけた。日本の産経以外の新聞社やマスコミ、知識人の多くもそれに全く抵抗しなかった。なかには「アゴアシ」つきで招待された中国に何力月も滞在し、ほめもしなかったが、中国について一切批判しなかった文学者もいた。
当時中国に行った人たちの多くが好んで使った表現がある。中国にはハエがいない。犯罪もない。毛沢東主席のおかけで、人民は一人残らず幸せに暮らしている。
何億もの人民が、全員幸せだなどということがあるはずはないが、日本人は政府の役人から、農協職員、教育者までが、「中国では、子供たちの眼が輝いていた」と報告書に書くのがお決まりだった。
自分の見聞きしたことだけで文章は書くべきだ。最近の流行りの安倍政権批判を「戦前の空気と似てきた」という言い方で書ける人は、開戦の昭和16年には、最低限15歳になっていて当然だろう。それでも戦前のいやな空気を意識したのは10歳を過ぎたばかりということになるから、早熟な秀才だけにできたことになる。
流行りの表現でものを言うのは、ほんとうは恐ろしいことなのである。新聞の読者も、世論をそういう形で見守る義務がある。
(引用終わり)
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2015.05.26 (Tue)
米中新冷戦時代がやって来た
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着々と進む中国の南シナ海侵略、次は尖閣・沖縄だ
南シナ海の島々への中国の侵略が進んでいる。
スプラトリー諸島やパラセル諸島の岩礁を勝手に埋め立てて人口島とし、２－３年後には3000メートル級の滑走路もできるという。
米国防総省によれば、埋め立てはここ４ヶ月間で東京ドーム170個分と４倍に拡大したという。
中国に弱腰だったオバマ大統領もようやく事態の深刻さを理解したと見えて(もう遅きに失しているが)偵察機を飛ばした。
すると中国は領空侵犯だから退去せよと警告無線が飛んできた。
中国共産党のメディア、環球時報は２５日米国が邪魔をすれば米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。
一触即発、いつ戦争状態に入ってもおかしくない。
だというのに、日本では安保法制の強化は他国の戦争に巻き込まれるとか、自衛隊に死者が出るなどと呑気な事を言っている。
産経ニュース(2015/5/26)
中国、岩礁に灯台建設へ 式典を開催
中国国営新華社通信によると、中国交通運輸省は２６日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるクアルテロン（中国名・華陽）礁で灯台建設の式典を開催した。同省はジョンソン南（赤瓜）礁にも灯台を建設する予定。
灯台は高さ５０メートルで、２２カイリ（約４０キロ）沖まで照射できるという。同省は「この海域を航行する各国の船舶に便宜を図るものだ」と主張した。（共同)
(引用終わり)
日本は中国に気兼ねして、日本の領土である尖閣諸島に新しい灯台すら建設ではない。
民主党の野田元首相が勝手に国有化してしまったので、かえって動きが取れない。
石原慎太郎都知事のとき、新しい灯台や船着場を建設するとして何億かの募金が寄せられたが、あの金は一体どうなったのか？
産経ニュース(2015/5/26)
中国に対抗し東南アジアの国防費急増 インドネシア２・４倍、
ベトナムは潜水艦３隻追加
【シンガポール＝吉村英輝】東南アジア各国が、南シナ海で軍事的に台頭する中国に対抗するため、軍備増強を図っている。ロイター通信によると、国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは２６日までに、東南アジア各国の年間国防費が今年予想の計４２０億ドル（約５兆円）から、２０２０年には計５２０億ドルに増加するとの見積もりを示した。
増額の主要部分が、新規の装備品購入を中心とした海軍関連費用で、今後５年間で総計５８０億ドルが投じられると予想。これら装備品の多くはスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島建設を続けるなど、強硬な中国に対抗する運用を念頭にしているとされる。
東南アジア各国は、経済成長とともに、軍事装備品の近代化を加速させている。ストックホルム国際平和研究所によると、インドネシアの１３年の軍事支出は、１０年前の２・４倍となる８９億９千万ドルに拡大した。「海洋大国」を目指すジョコ政権は、さらに海軍力強化を進める方針だ。
スプラトリー諸島やパラセル（中国名・西沙）諸島の領有権をめぐり中国と衝突するベトナムは、ロシアからキロ級潜水艦をすでに３隻入手し、さらに３隻を加える。インドネシアも韓国に３隻の潜水艦を発注済み。潜水艦の増強を図るシンガポールは、南シナ海での潜水艦航行に関するルール作りを周辺国に呼びかけている。
中国批判を強めるフィリピンのガズミン国防相は、米ハワイで２７日に行われる米太平洋軍司令官交代式に出席後、カーター国防長官と会談する予定。さらなる装備品協力などを要請するとみられる。
世界屈指の主要航路である南シナ海で、各国が海軍や沿岸警備能力を向上させていることについてロイター通信は、領有権をめぐる衝突リスクを「おさえ込むことが難しくなるだろう」との見方を伝えた。
ラジャラトナム国際研究所（シンガポール）のリチャード・ビツィンガー上級研究員は「紛争が起きれば展開は早く、壊滅的な被害になりえる」と警告する。
(引用終わり)
東南アジア各国は遅ればせながら、ようやく中国に対抗するための軍事力の強化に乗り出した。
日本も尖閣諸島の次は沖縄だ。
ところが沖縄の県知事は媚中派で、中国に尻尾を振りながら横になって腹を見せている犬のようだ。
日本は日米同盟の強化と新防衛体制で中国に備えないと国を失う。
それにしても野党といいマスメディアといい、それに騙される国民といい、日本は能天気なことである。
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2015.05.25 (Mon)
日本人には悪い奴が居る
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それは私です
3000人の利益団体を引き連れた日本の政治家が中国を訪問し、習近平国家主席を表敬訪問。
握手する習主席の手を持ち上げて写真に納まり、媚びて見せた。
さらに大連で講演し「日本人に悪い奴はいない」として、日中のマスコミを批判したという。
しかし日本人の中には同じ政党に居ながら隙あらば安倍首相の寝首を掻こうとする「悪い奴」がいる。
名前を2Fというらしい。
江沢民の銅像を日本全国に建てようと「江沢民碑 全国建立運動」を計画し頓挫した。
はなからの媚中派である。
和歌山３区の有権者の皆様はどう思っているのだろうか。
⇒産経ニュース(2015/5/25)
「日本人に悪い奴いない」 訪中の二階氏が大連で講演
【大連＝沢田大典】中国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は２５日、大連市の東北財経大で学生らを対象に講演し、「日本人は付き合ってみたらそんなに悪い奴はいない。若い人たちがその気になって立ち上がり、明るく日中関係をやっていこう」と述べ、日中関係の改善を呼びかけた。
二階氏はまた、「へんな中国のマスコミ、中には調子に乗った日本のマスコミも『日本は悪い国だ』という。これでは日本人は外に出ていけない。立つ瀬がない」と述べ、日中の反日報道を批判した。
(引用終わり)
二階氏は中国マスコミの反日報道も批判したというが、本当だろうか?
一党独裁政権の中国では、マスコミ = 中国政府である。
中国マスコミ批判 = 中国政府批判となる。
そんなことが媚中２Fに出来るはずがない。
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3000人の利益団体を引き連れた日本の政治家が中国を訪問し、習近平国家主席を表敬訪問。
握手する習主席の手を持ち上げて写真に納まり、媚びて見せた。
さらに大連で講演し「日本人に悪い奴はいない」として、日中のマスコミを批判したという。
しかし日本人の中には同じ政党に居ながら隙あらば安倍首相の寝首を掻こうとする「悪い奴」がいる。
名前を2Fというらしい。
江沢民の銅像を日本全国に建てようと「江沢民碑 全国建立運動」を計画し頓挫した。
はなからの媚中派である。
和歌山３区の有権者の皆様はどう思っているのだろうか。
⇒産経ニュース(2015/5/25)
「日本人に悪い奴いない」 訪中の二階氏が大連で講演
【大連＝沢田大典】中国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は２５日、大連市の東北財経大で学生らを対象に講演し、「日本人は付き合ってみたらそんなに悪い奴はいない。若い人たちがその気になって立ち上がり、明るく日中関係をやっていこう」と述べ、日中関係の改善を呼びかけた。
二階氏はまた、「へんな中国のマスコミ、中には調子に乗った日本のマスコミも『日本は悪い国だ』という。これでは日本人は外に出ていけない。立つ瀬がない」と述べ、日中の反日報道を批判した。
(引用終わり)
二階氏は中国マスコミの反日報道も批判したというが、本当だろうか?
一党独裁政権の中国では、マスコミ = 中国政府である。
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2015.05.25 (Mon)
日米のレーザー新兵器が中国に勝つ？
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問題は中国の大気汚染という防御壁？
民主党のオバマ大統領は中国に対して弱腰で完全に押し込まれている。
同盟国の日本としてはなんとも情けない話だ。
共和党のマケイン議員が大統領になっていればこんな事にはならなかったのに。
日米共に民主党政権だった時は最悪だった。
日本は幸い自民党政権が復権したが、アメリカでは民主党のミセス・クリントンが取り沙汰されている。
もういい加減にして欲しい。
そんななか、産経新聞に興味深い記事が載っていた。
米中の第三次世界大戦の可能性も否定できない国際情勢のなかで、戦争に突き進まない予防のための最新兵器がアメリカで開発中だという。
中国の量的優位の対抗するために「電磁波兵器など最先端兵器の組み合わせ」で好戦的な中国に思い止まらせるという戦略らしい。
日米が協力して科学の粋を結集すれば可能らしいが、中国には大気汚染という防御壁があるから有効な武器になるかどうか分からないと皮肉っている。
日本では安倍首相の安保法制改革案に対して野党とマスメディアが反対し、産経・FNNの合同世論調査によれば、反対(57.7％)が賛成(31.7％)を上回っている。
このような野党とマスメディアの大気汚染を前に日本は平和を維持できるのか？
まことに心もとないと言わざるを得ない。
⇒産経ニュース(2015/5/25)
【野口裕之の軍事示情勢】
世界のガン（中国）を消す日米「レーザー相殺手術」
(前文略)
・・・気になるのは、わが国の防衛体制だ。集団的自衛権の限定的行使容認程度で批判が起きる国際的非常識も致命的だが、技術防衛もお粗末極まりない。相殺戦略も重視するステルス性を支える炭素繊維は、日本が最先端を走るが、同盟国とはいえ米国に安売りしてしまった。精密機械／冶金／ロボット／デジタル・カメラ／再生エネルギー／ナノ／液晶／ウェアラブル（携行）端末…、中国は合法・非合法あらゆる手段を駆使して日本の先進技術を強奪している。だのに、日本は売れば国益に資する兵器を禁輸し、売ってはならぬ「利敵民生品」を平然と輸出する。
もっとも中国は既に、一部の電磁波兵器を遮断できる「防衛網」を確保した。ＰＭ２．５の大気汚染は、波長にもよるが電磁波を遮断する。人民の健康を損ねる真っ黒な空が「人民の盾」ではないと信じたい。（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
(引用終わり)
安倍首相を盛り立ててこの難局を凌がないと日本の未来は無い。
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2015.05.25 (Mon)
君が代訴訟 不起立教員勝訴の愚
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左翼が通れば道理引っ込む
東京都立高の教員２２名が入学式や卒業式で起立して君が代を歌わなかった。
公務員としてあるまじき行為である。
こんなことを許していては生徒に対して示しが付かない。
教育上も大問題である。
しかし、東京地裁はこれらの左翼教員の行為は個人の思想信条に基づくものであり、定年後に東京都が再雇用しなかったことは違反だとして東京都に２１０万から２６０万円の賠償を命じた。
一人当たり平均240万円として、２２名分 5,280万円も都民の税金から支払われる！？
東京都民だったら怒り心頭に発するに違いない。
報道は東京都が上告するともしないとも書いていない。
舛添要一知事は、東京五輪のメインスタジアムの資金の一部500億円分を負担してくれと下村文科相に言われて腹を立てているが、この件については腹を立てないのか？
まあ中国・韓国と共同で東京五輪をと言い出しかねない言われる売国知事のことである。
君が代なんか歌わなくてもまったく問題はないのであろう。
⇒共同通信(2015/5/25)
君が代訴訟、東京都に賠償命令 不起立で再雇用拒否は違法
東京都立高校の元教職員２２人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に、定年後などの再雇用をしなかったのは違法として、１人当たり５２０万～１３００万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、「再雇用拒否は裁量権の逸脱、乱用だ」として、全員にそれぞれ２１０万～２６０万円の賠償を命じた。
吉田徹裁判長は判決で、個人の思想信条に基づく行為に対して不利益を課すには、慎重な考慮が必要だと指摘した。原告側は命令が違憲だと主張していたが、判断を示さなかった。
(引用終わり)
東京地裁が原告側の違憲という主張をスルーしたとはずるいではないか。
原告側は個人の思想信条を重んじる憲法に違反していると主張しているのだ。
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2015.05.25 (Mon)
日韓防衛秘密交換を拒否する韓国の愚
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中国と連携して今や日本は仮想敵国
本当に韓国はどこまでオバカさんなのだろう。
日韓の防衛秘密交換を定めた協定に難色を示しているという。
ひとつには今や仮想敵国と見る日本に軍事秘密を漏らしたくないため、もうひとつは中国に気兼ねしているためだという。
韓国がここまで反日になったのには北朝鮮のスパイがかなり入り込んでいるためではないか。
日米韓の３国で中国やロシアに対抗するという図式は完全に崩れた。
このような状況の中、日本は益々米国との連携を深めて安全保障を強化していかなければならないというのに、野党とマスメディアは安倍政権の安保法制の整備に対して「アメリカの戦争に巻き込まれる」「今まで人を殺したことの無い自衛隊が人殺しをする」「自衛隊員に死者が出る」などとバカなことを言っている。
ほんとうにそう思っているのか、それとも中国のスパイの情報活動が成功したためか分からない。
多分後者の方であろう。
まともな思考を持つ者ならば、安倍政権の方向性に間違いは無いと確信する筈だからである。
それにしても、ブンブン鳴いて纏わり付く藪蚊のような韓国。
防虫スプレイをシュッと撒いて退治したいと思わざるを得ない。
しかし、そう書くとネトウヨだとレッテルを貼る向きもあるので書かないでおこう。
産経新聞(2015/5/25)
反日感情＆中国配慮…韓国、日韓軍事情報包括保護協定に難色
日韓防衛相会談が３０日にシンガポールで予定されているが、韓国側が防衛秘密を交換する際の手続きを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結合意に難色を示していることが２４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。日韓事務当局の間では協定締結の必要性で一致しているが、韓国国内の反日感情や中国への配慮が締結の障害となっている。
日韓ＧＳＯＭＩＡは本来、平成２４年６月に締結される予定だった。だが、国内世論の反発を受けた韓国政府が署名式直前にキャンセルしたままとなっている。
日本側は「安全保障分野で日韓は密接に協力していかなければならない。ＧＳＯＭＩＡは重要だ」（中谷元＝げん＝防衛相）と位置付けており、政府内には約４年ぶりに開催される防衛相会談を機に前進を期待する声があった。
しかし、韓国側はこれに応じず、事前の事務当局間交渉でも早期締結に向けた調整は進められていない。韓国側が首脳会談が開かれていないことなどを背景に、消極的な姿勢を崩していないためだ。韓国国内では機密性の高い軍事情報を日本と共有することに抵抗が根強い。また、日韓間の軍事分野での連携強化を警戒する中国への配慮もある。
(引用終わり)
韓国に日本には知られたくない機密性の高い軍事情報なんてあるのか？
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2015.05.24 (Sun)
安倍首相支える若手議員の勉強会が発足
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古賀氏の反安倍勉強会に対抗
自民党の二階俊博総務会長が３０００人を引き連れて中国を訪問し、習近平国家主席に「歴史を学べ」と恫喝されながら経済交流を図る屈中外交を展開した。
いわば自民党の獅子身中の虫だが、安倍首相は大きな懐に収めて利用している。
嘘か本当か知らないが、稲田朋美政調会長が「二階さんは本当に頼りになる方です」と語ったという。
現代ビジネス(2015/5/23)
「70年談話」「AIIB」で官邸に異論唱える「自民党親中派筆頭」二階俊博氏の実力
(歳川隆雄)
真性保守の稲田氏の言とも思えないが、虚々実々の政界である。
獅子身中の虫とは別に、自民党OBの古賀誠元幹事長の存在も目障りだ。
民主党の藤井裕久元財務相とか、自民党の野中広務元幹事長などのたわ言を垂れ流すTBSの早朝番組「時事放談」は「爺い呆談」ともいうべき下らない番組で、当ブログでも散々取り上げたが、早朝ゆえに影響力も少ないと見て今は放置している。
この番組に登場した反安倍派の筆頭古賀氏は安倍首相批判を展開。野田聖子氏の総裁選出馬の後押しをしている。
野田氏はどうせ勝ち目の無い総裁選に出て政治生命を絶たれればよろしい。日本のためである。
古賀氏ともども政界から消えてもらおう。
自民党中のリベラル派の若手議員が「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」発足させた。
「部厚い」とは何のことか意味不明だが、中韓やアメリカの一部が「日本は過去の歴史に学べ」と叫んでいるから、それと通低する勉強会なのであろう。
裏には古賀誠氏が居るという。
この動きに対抗して、真性保守の若手議員たちが新しい勉強会を立ち上げるという。
「安倍首相を支え、邪魔者は排除する」というから頼もしい。
稲田朋美氏に禅譲されるまでスクラムを組んで超長期安倍政権を実現して欲しいものだ。
産経新聞(2015/5/23)
「邪魔者は排除する」
自民党の木原稔青年局長ら安倍晋三首相に近い若手議員が、月内にも保守政治のあり方を問う勉強会を立ち上げることが22日、分かった。党内では、リベラル色の強い若手議員が勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」を立ち上げたばかり。
分厚い保守政治の会は、首相に批判的な古賀誠元幹事長の影響力が大きいとされており、木原氏らの勉強会の設立には総裁選を前に対抗する狙いかおりそうだ。
新勉強会は日本の外交政策や歴史認識を学び、保守政治のあり方を検討するという。当選１～３回の国会議員が対象で、党青年局メンバーを中心に若手議員20～30人の参加を見込む。
関係者は首相の支援組織であることを認め、「首相が仕事をしやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」と強調。参加予定者の一人は「リベラル系中心の分厚い保守政治の会を意識し、首相に近い考えの保守思想を束ねる目的もある一と打ち明ける。
新勉強会が強いライバル心を燃やすのは、古賀氏が９月の総裁選に向けて首相の対抗馬を模索しているからだ。分厚い保守政治の会の３人の代表世話人のうち２人は古賀氏が名誉会長の岸田派所属で、参加者の一人は「『保守本流』を自負する古賀氏の影響力が大きい」と打ち明ける。
最近、古賀氏は周囲に「次斯総裁選は無投票ではいけない」と話し、首相への批判を強めている。22日のＴＢＳ番組の収録では安全保障関連法案について「小さな穴でも一つ開けると瞬く間に広がる」と述べ、首相が訴える「集団的自衛権の限定容認」に正面から異を唱えた。このため、首相周辺は分厚い保守政治の会を古賀氏が「次期総裁選を仕掛けるための足場固めに使うのでないか」と指摘する。
９月の総裁選に関しては現段階では、首相の再選が確実視されている。谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長は、無投票再選が望ましいとする考えを表明。前回、首相と激戦を演じた石破茂地方創生担当相は今回、不出馬の公算が大きい。古賀氏に近い岸田文雄外相も出馬しないとみられている。
そんな中、古賀氏が総裁選の「候補者の一人」と周辺に打ち明けているというのが、出馬に意欲を示している野田聖子前総務会長。古賀氏が野田氏の支援に回れば無風と思われていた裁選の様相が一変することから、２つの勉強会を軸に今後、さや当てが激しくなりそうだ。
(引用終わり)
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2015.05.24 (Sun)
70年安倍談話 謝罪不要と有識者会議
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安倍首相の７０年談話を検討する有識者会議の座長が、安倍首相は「謝罪の必要なし」とした。
当然である。
かつて北岡伸一座長代理が⇒「安倍さん、侵略したと言ってくれ」と発言し、波紋を呼んだ。
メチャクチャである。
アメリカでは安倍首相は歴史修正主義者との声は消えていないから払拭してほしいという注文もあったそうだが、無理である。
彼等が安倍首相に「歴史修正主義者」というレッテル貼りをするのは、安倍首相の力を恐れているからだ。
大東亜戦争の戦勝国や戦勝国面をする中国は安倍首相を「歴史修正主義」と非難するが、それはむしろ安倍首相の正しさを証明している。
⇒産経ニュース(2015/5/23)
戦後７０年談話「謝罪必要なし」 有識者会議の西室座長
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は２２日、第５回会合を官邸で開き、中国や韓国との戦後の和解について議論した。会合後、西室氏は記者団に「いたずらに謝罪することを基調にするよりは、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と述べ、７０年談話には謝罪の表現を盛り込む必要はないとの認識を強くにじませた。
会合は非公開で行われた。冒頭、東京大大学院の川島真教授が中国、関西学院大学の平岩俊司教授が韓国との和解の難しさを解説した。これを受け、委員からは「戦後日本の平和国家としての歩みは評価できるが、結果として和解に至っていない。歴史教育が不十分であるなど“隙”があったのではないか」といった意見が出た。
また、「首相が訪米した際の（上下両院合同会議での）スピーチは素晴らしかったが、歴史修正主義者との声は消えていない。これを払拭してほしい」「中韓と和解するのが望ましいが、あと５０年かかる」といった意見が出た。
その上で、中韓が反日攻勢を強めている中、「和解は一方的な謝罪でできるものではなく、双方の努力が必要だ」との意見でおおむね一致した。戦後補償が不十分との指摘はなかったという。
次回は２１世紀の教訓を踏まえた今後の国際貢献のあり方などについて議論する予定だ。
(引用終わり)
中国の習近平国家主席は３０００人を引き連れた二階俊博議員と面会し安倍首相の親書を受け取ったが、同時に「歴史を歪曲するな」と釘を刺した。
⇒産経新聞(2015/5/23)
習氏「歴史の歪曲は許されない」 首相の７０年談話を牽制 二階氏は習氏に安倍首相の親書渡す
しかし、歴史を歪曲しているのは中国の方である。
毛沢東は日本軍に国民党の蒋介石をやっつけてくれと頼み、日本軍が叩いたらそれに乗じて蒋介石とドンパチやって台湾に追い込んだ。
日本はアメリカには負けたが、中国共産党には負けていない。
戦勝国面をするのは止めるがいい。
ソ連もそうだ。
歴史を歪曲しているのは彼らだと日本は世界中に言い触らさなければならない。
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2015.05.23 (Sat)
民主議員が産経記者を提訴の愚
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これこそメディアの言論弾圧だ
今日の産経新聞５面の囲み記事によれば、民主党の小西議員が産経新聞の阿比留瑠比記者を名誉毀損で提訴した。
小西洋之は国会の質問で安倍首相にクイズを出し、クイズ王として有名になった。
民主党の参議院一期生。
籾井NHK会長やNHK経営委員の長谷川三千子、百田尚樹両氏の罷免を要求した。
憲法９条にノーベル賞をと主張しているトンデモ議員。
安倍首相の米上下院合同会議での演説を英語が下手だとツイッターで酷評した。
⇒安倍演説を酷評する民主党議員の愚
産経新聞の阿比留瑠比記者が某氏と称してネタにするのも当たり前だ。
個人名は特定していないのに、俺のことかとコニシ言い、提訴すると言う。
それを岡田代表がノーコメントと逃げた。
民主党は安倍政権が朝日新聞やNHKの幹部に事情聴取したことを、メディアへの圧力だ、言論の自由を守れと大騒ぎしたくせに、自分が悪く書かれると提訴して言論の自由を弾圧する。
まったくいい気なもんだ。
一方、比例代表とはいえ、千葉県の選挙区民よしっかりせいと言いたい。
産経新聞(2015/5/23)
岡田代表「コメント控える」
民主・小西議員の本紙記者提訴
(小西洋之議員)
民主党の岡田克也代表は22日の記者会見で、同党の小西洋之参院議員がフェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、名誉毀獄罪で本紙政治部の阿比留瑠比編集委員を警視庁に刑事告訴、さらに東京地裁に損害賠償などを求める民事訴訟を起こしたことについて
「事案を具体的に承知していない。コメントは控える」
と述べた。
岡田氏は一般論とした上で「個々の政治家がいろいろな報道について事実に反すると考えれば、法的手段に訴えることはあってしかるべきだ」とも語った。
４月24日付の告訴状などでは、阿比留編集委員が自身のフェイスブックに「某氏一とした上で「根拠のまったく分からない偉そうな態度は昔からだった」 （４月１日）などと記載したことについて、「ことさら侮辱し、人格攻撃を行う明瞭な意図が現れている」と指摘。ただ、阿比留編集委員は文章中で所属政党名や性別など、「某氏」が誰であるかについては触れていない。小西氏は17日付の読売新聞の記事についても、同日の自身のツイッターで「私を意図的に中傷する記事が書かれています。しかるべき対処を致します」と書き込んでいる。
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2015.05.23 (Sat)
日本の世界文化遺産登録にケチつける韓国の愚
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おかげで日本人の健全なナショナリズムが生まれる
日本は「明治日本の産業革命遺産」として製鉄所、造船所、炭坑を申請し、国際記念物遺跡会議(イコモス)は登録を勧告し、承認寸前になって韓国が「強制徴用」も持ち出してのイヤガラセに遭っている。
「慰安婦強制連行」と同じく、「強制徴用」などあるべきはずもなく、100歩譲って仮にあったとしても、時代が違い、産業革命の遺産であることは間違いない。
議長国のドイツは「強制徴用を証明する記念碑を作ったら」とバカなことを言い出す始末。
先日のメルケル氏の慰安婦を解決せよという言動(本人は否定しているが)と言い、一体どこまでドイツはお馬鹿さんなんだろう。
日本大使館の前に不法にも慰安婦像を建てた韓国が、アメリカにも慰安婦像を建てた。
今度は日本がみずから日本の文化遺産に韓国人強制炭鉱夫の像でも建てろというのか。
⇒産経新聞(2015/5/21)
【日本の議論】
「強制徴用の記念碑造ったら？」世界遺産議長国ドイツ“仲裁案”の不安…また反発・韓国の猛攻、絶対に負けられぬ日本の「外交戦」
それ以上に話にならないオバカさんは韓国と朴大統領。
昨日、この問題解決のために日韓協議で協議が行われたが、勿論予想通りの物別れ。
いくら話し合っても解決するはずが無い。
無理が通って道理が引っ込んではならないのだ。
世界教育フォーラムという国際会議にたまたま出席したのがユネスコのボコバ事務局長。
そのボコバ事務局長に朴大統領以下、外相、高官など次々と日本の登録を認可するなと直訴する阿呆らしさ。
これにはさすがのボコバ氏も辟易としただろう。
いや、情にほだされて申請を却下するとも限らぬ。
そうしたら、それでなくても韓国への憎しみが溜まっている日本は完全に爆発するだろう。
ヘイトスピーチの一発もかましたくなる。
⇒産経ニュース(2015/5/23)
韓国の“小言”聞かされるために訪韓？ ユネスコ事務局長の胸の内は…
世界文化遺産に登録見通しの「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）に関する日韓事務レベル協議が２２日行われたが、歴史問題に執着し反対する韓国と遺産の政治問題化を疑問視する日本との溝は埋まらなかった。この協議に先立ち、国際会議出席のために訪韓していた国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長に朴槿恵（パク・クネ）大統領をはじめとする高官らが登録反対を求める「直訴」を相次いで行い、韓国内でも大きく報道された。本来の訪問目的である国際会議の話題が二の次になってしまったことをボコバ事務局長は、どう受け止めたのだろうか…。（ソウル 名村隆寛）
７月３～６日の世界遺産委員会（ドイツ・ボン）での登録正式決定を先に控え、ボコバ氏はこのほど韓国を訪れた。ただし、訪韓目的は１９日に仁川で開かれた、今後１５年間の世界の教育の課題を協議する世界教育フォーラムへの出席だった。
ところが、フォーラム当日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相はボコバ氏との会談で「日本が（朝鮮人）強制労働の歴史を無視したまま登録しようとしている」と登録見通しに憂慮を示し、反対の考えを伝えた。
翌２０日には、朴槿恵大統領がボコバ氏と会談し「遺憾なことに、日本は一部の施設で非人道的な強制労働が行われた歴史から目を背け、世界遺産に登録するよう申請した。世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と直接、反対を訴えた。国会外交統一委員会の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）委員長も同日、ボコバ氏に会い登録反対の意向を伝えた。
韓国は「登録対象施設の一部で日本の朝鮮半島統治時代に朝鮮人が動員された」と登録に反対。日本は「（推薦の）対象とする１８５０～１９１０年とは異なる時代の出来事だ」と説明し、むしろ“無用な政治問題化”を懸念している。
(Ponko注: いままで日本は「懸念している」だけで正当な自己主張をして来なかったから、中韓に押し込まれているのだ)
朴大統領から反対を直訴されたボコバ氏は、韓国の主張を世界遺産委員会に伝えると答えたという。一方でボコバ氏は、「日韓が直接話し合ってよい結果を出すべきだ」との立場を朴大統領、尹外相、羅委員長にそれぞれ示し、３日間の滞在日程を終えて韓国をあとにした。
ボコバ氏は世界教育フォーラムに出席し、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と共同記者会見するなど、訪韓目的はあくまでも、この国際会議への出席だった。ところが、韓国メディアの報道ぶりに表れたように、ボコバ氏に関するニュースは、ほとんどが「日本の文化遺産登録に韓国が反対を伝達」に占められた。
ボコバ氏の胸の内は分からないが、言葉どおり「日本とうまく話し合ってくれ」といったところではないだろうか。
現に、日韓の歴史認識をめぐる問題で韓国が第三国で騒ぐたびに、米国などでは「日韓で話し合って」という反応が出る。韓国の主張に対する疲れも見え隠れする。
こうした複数回の「直訴」について、韓国でもごく少数ながら「やり過ぎ」との意見がある。「１日前に尹外相が同じ憂慮を表明したのに。わざわざ大統領まで出てくる必要があろうか。中立であらねばならない事務局長（ボコバ氏）の（決定への）介入は難しい。効果は期待できず、日本の反発だけを招く（朴大統領の）憂慮表明だった」（東亜日報２２日付コラム）との見方だ。
安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説に対する執拗（しつよう）な“反対”に続き、今度は世界文化遺産への登録を何が何でも“阻止”しようとする韓国。冷静な見方を示した東亜日報のコラムではあるが、一方で「韓国外交官らの現実的な目標は、登録条件として過去に朝鮮人徴用があったという事実を十分に知らしめること」とも指摘している。
結局は、韓国が満足しない登録は受け入れられず、譲れないのだ。
(引用終わり)
まあ、韓国の実情が次第に分かってきて、かつての韓流ブームが完全に消滅したことはいいことだ。
中国の尖閣諸島への軍事的圧力と言い、日本が健全なナショナリズムに目覚めるきっかけを与えてくれたことに感謝しなければならない。
もっとも安倍首相が推進する安保法制の整備に反対する野党や反日メディアがまだいるので、その言動に騙されている人たちが居ることは残念ではある。
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2015.05.23 (Sat)
安倍・オバマより習さんが好きな翁長沖縄県知事
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産経抄の皮肉の通りだ
前エントリーで朝日新聞の拙劣なコラム「天声人語」を引用したので、今日は対極にある産経新聞の「産経抄」をご紹介しよう。
あのなりふり構わず辺野古基地移設に反対する翁長沖縄県知事が訪中して、尖閣問題を一言もクレームしなかったことについて、ご本人は１０分間の面談で触れるひまがなかったと記者団の質問に対し弁解した。
沖縄県知事として、沖縄県石垣市に所属する尖閣諸島への中国の横暴な振る舞いについて、一言あって然るべきであろう。
産経抄子は元は自民党の県連幹事長だった翁長県知事が安倍、オバマよりも習さんに親近感を抱いている様に見えると皮肉っている。
まさしくその通り。
このような男を反日勢力と呼び売国奴と呼ぶ。
⇒産経新聞(2015/5/23)
【産経抄】
気の合う相手と話が弾めば、あっという間に時間は過ぎる。それでも１０分もあれば、伝えたい事柄は要点だけでも十分に話せる。沖縄県の翁長雄志知事は先月、河野洋平元衆院議長らと中国の李克強首相と会談したが、尖閣諸島問題は触れずじまいだった。
▼日本記者クラブで質問された知事は、「私の持ち時間は１０分。経済交流などの話だけで終わった」と釈明した。尖閣より中国福建省との定期航空便開設の方が重要だとお考えなのだろう。
▼知事は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。来週には訪米して議会関係者らに在日米軍基地が集中する沖縄の現状を訴える。沖縄本島住民の生命・財産を守るため米国まで出かける知事の熱意には恐れ入る。
▼なのに、尖閣沖を漁場にしている石垣島の漁師らが中国船に蹴散らされ、危険な目に遭わされても中国の偉い人に文句一つ言わないのはなぜか。自民党沖縄県連幹事長も務めた知事が、安倍、オバマのご両人よりも隣国の習さんに親近感を抱いている、ようにもみえるのはどうしたことか。
▼習さんは優しい良き隣人ではない。尖閣にちょっかいを出し、中国本土から遠く離れた南シナ海で広大な人工島をつくり、軍事的野心をむき出しにしている。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案から被爆地である「広島・長崎」の名を削除させたのも習さんである。被爆者の心を踏みにじり、あからさまに日本を挑発した。
▼「尖閣でいざこざは起こしてもらいたくない」と知事が本気で願っているのならば、抑止力強化のため辺野古移設をぜひ受け入れてもらいたい。むろん、あとの４６都道府県も沖縄の苦労を引き受けねばならない。７０年前の悲劇を繰り返さないためにも。
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2015.05.22 (Fri)
志位共産党委員長「ポツダム宣言」の愚問
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どこの国の政治家か
20日の党首討論で共産党の志位委員長が安倍首相にポツダム宣言を受け入れるのか否かと迫ったら、安倍首相が返答に窮したと機関紙赤旗は欣喜雀躍して書き、朝日新聞も鬼の首でも取ったように喜び勇んで書いている。
⇒朝日新聞(2015/5/22)
【天声人語】
この人は手だれだ。慶応大教授の松井孝治（こうじ）さんは官僚時代、首相官邸に勤務していてそう感じたという。共産党の志位和夫委員長の国会での質問ぶりである。自身は保守、志位氏は革新と立場は異なるが、その力量はわかった
▼今回も手だれぶりを見せたというべきか。一昨日の党首討論について、松井さんがフェイスブックに書いている。安倍首相は〈まさに志位氏の術数にはまり恰（あたか）も王手飛車取りに遭った如（ごと）き感がある〉と
▼論題は首相の戦争観だった。志位氏は１９４５年に日本が受諾したポツダム宣言に触れ、先の戦争は間違っていたと認めるかとただした。首相は答弁した。「まだその部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい」
▼志位氏は宣言の個別の項目に言及した。細かい文言の記憶が首相になくても不思議はない。「手元に用意がない」などとかわす手もあったろう。しかし、「読んでいない」はいかにも具合が悪い。米英や中国の人々が聞いたら、どう思うだろうか
▼ポツダム宣言は戦後の世界秩序の起点の一つだ。
首相はそれも読まずに、「戦後体制（レジーム）からの脱却」を唱えてきたのかという批判が出たのは当然である。基本的な歴史の知識すら欠くのでは、と疑われても仕方がない
▼本当に読んでいないのか、とっさに言葉を選び損ねただけなのか。参院議員や官房副長官も務めた松井さんは著書に書いている。「政治家は、言葉で生き、言葉で滅びる」。まして首相の言葉は重い。
(引用終わり)
戦勝国の一方的なポツダム宣言を「世界秩序の起点のひとつ」とは恐れ入る。
朝日デジタルの最初の見出しは・・・
朝日デジタル(同上 05時00分)
ポツダム宣言「本当に読んでいないようだ」 志位氏、首相の「誤認」指摘
だったが、3時間半後の見出しから「首相の『誤認』指摘」が消え、「志位氏が皮肉」に差し替えられた。
「首相の誤認」は「朝日の誤認」だったのか。
⇒朝日デジタル(同上 08時36分)
ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉
「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。
志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。
２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。
(引用終わり)
朝日新聞は志位氏の「ポツダム宣言は日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している」と発言したことに痛く感動している。
しかしあの戦争は本当に「世界征服のため」だったのか？
戦争を知らない志位氏の間違った歴史観が大手を振って歩き、朝日新聞がそれを得々と報じているのは断じて許せない。
彼等こそ誤れる歴史修正主義者である。
今日の産経新聞では、阿比留瑠比記者が至極真っ当な記事を書いているので、ご参考までに全文コピペして諸兄のご判断を仰ぎたい。
⇒産経新聞(同上)
【阿比留瑠比の極言御免】
「世界征服のための戦争だった」 荒唐無稽な「共同謀議」史観
２０日の党首討論を聞いて耳を疑った。共産党の志位和夫委員長が、日本に降伏を求めた１９４５年７月のポツダム宣言を引用し、安倍晋三首相にこう迫った場面でのことだ。
「（宣言は）日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。宣言の認識を認めるのか認めないのか」
確かにポツダム宣言第６項には、志位氏の指摘のように「日本国民を欺瞞（ぎまん）しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず」とある。とはいえ、志位氏はこの認識が絶対だと本当に思っているのか。
志位氏は討論後、記者団にまるでポツダム宣言が民主主義の聖典であるかのようにこう称揚もした。
「日本の戦後民主主義の原点中の原点がポツダム宣言だ」「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」
だが、戦前の日本は果たして「世界征服」など目指していたのだろうか。対英米戦は両国などの対日禁輸政策に追い詰められた日本が、窮余の策として選んだ道ではないか。
政府高官は討論終了後、周囲にこう苦笑していた。
「どこの国の政治家ですか、という質問だった。日本が世界征服をたくらんだなんて、どれだけリアリティー（現実味）のない話なんだ。テレビを見ていた国民もそう思っただろう」
(Ponko注: しかし戦争体験者も少なくなった今、当時の歴史的事実を語り継ぐ人達も少なくなってきている。若者に正しい歴史を教える教育も日教組によって阻害されている。テレビを見た国民がそう思ったかどうか不安である)
ポツダム宣言は、戦いを有利に進めていた日本の戦争相手国が出したものであり、日本を「悪者」として位置付けるのは当然だといえる。また、昭和２年に田中義一首相（当時）が天皇に上奏したものとされ、日本の世界征服計画を記した「田中上奏文」が米英などの対日認識に大きく影響していた可能性もある。
田中上奏文については、東京裁判でも取り上げられたが、日本側弁護団によって中国側が作った偽書であることが立証されている。
東京裁判は、先の大戦は日本の軍国主義者たちの「共同謀議」に基づく侵略計画に沿って実行されたという見方を前提にして始まった。検察側は、それを裏付ける証拠として田中上奏文を持ち出したが、裁判途中で偽書と気づいて追及をやめたのである。
志位氏が引用したポツダム宣言第６項は、この東京裁判でもインド代表のパール判事らから数々の反論がなされた荒唐無稽な「共同謀議」史観に貫かれている。
どうして今さら、そんな珍妙な認識を日本が認めないといけないのか。
ここで思い出すのは、これまで国会で繰り返されてきた「日本は東京裁判を受諾したのだから、その歴史判断も受け入れなければならない」という議論だ。
国を個人に置き換えて考えてみたい。裁判を経てある判決を言い渡された場合、法治国家の一員である以上、当然、その刑に服さなければならない。
だが同時に、外形的に刑を受け入れても、内心で裁判官の判断を不服に思うのも、自身は実は無罪だと考えるのもその人の自由であるはずだ。憲法１９条「思想および良心の自由」を持ち出すまでもない。
東京裁判を受け入れたからといって、その思想や歴史観、政治的背景、各国の都合や思惑を全部ひっくるめて引き受けることなどできようはずもない。
それが可能だと考える人は、他者の内心に容易に手を突っ込み改変できると信じる危険な傾向を持つ人物だということにはならないか。（政治部編集委員）
(引用終わり)
「戦後レジームからの脱却」を提唱する安倍首相は憲法改正を始め日本の真の独立と復権を目指している。
しかし、その実現のためには現在も主流である戦勝国史観とそれに与する国内の反日勢力のために、いま、あえて匍匐前進している。
「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」と答弁したあたりは「韓信の股くぐり」を思い起こした。
政府高官の漏らした「(志位共産党委員長は)どこの国の政治家か」という言葉は「朝日新聞はどこの国の新聞か」ということにつながる。
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2015.05.21 (Thu)
インドネシアが中国の不法漁船を撃破！
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中国に舐められっぱなしの日本
インドネシアが領海内で不法操業していた中国の漁船を撃破したとのニュースを見て、一瞬、凄い！日本も見習うべきだと思いつつ読み下して行くと、拿捕した漁船から船員を降ろした上で無人の漁船を爆破したのだと分かっていささか拍子抜けがした。
しかし、それでもなかなか出来ないことだ。
思い起こせば、５年前の民主党政権時代に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件では、中国はレアアースの日本への輸出を禁止し、二名の日本人駐在員を不当に逮捕、拘留した。
慌てふためいた当時の民主党政権は一旦拘留した中国の船長を釈放してしまった。
中国側は帰国した船長を英雄として歓迎した。
日本の世論が民主党政権の弱腰を批判すると、仙谷由人官房長官が「柳腰外交だ」と開き直り、「sengoku38」の一色正春海上保安官(当時)がYouTubeに映像を流出させた事件も記憶に新しい。
⇒産経ニュース(2015/5/21)
中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に
【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。
スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。
爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち１隻は中国漁船（３００トン）で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。
インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締まりを指示、今年３月までに外国漁船計１８隻を爆破した。だが、２０隻以上摘発した中国籍の船は爆破せず、議会などから「弱腰」との批判が出ていた。中国漁船の爆破は今回が初めてとみられる。
今回、他に爆破した漁船は、ベトナム５隻、タイ２隻、フィリピン１１隻など。
ジョコ氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、警戒を強めている。
中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。
(引用終わり)
最新のニュースによれば、中国は沖縄近海に軍機を飛ばし、初の遠海訓練をしたと発表した。
昨日行われた党首討論では安倍首相の積極的平和主義と安保法制の改善に野党が対案も示さず批判を繰り返す始末。
こんなバカなことをしているから中韓に舐められしまうのだ。
もっと強い日本にならねばならぬ。
⇒産経ニュース(同上)
中国軍機、沖縄近海を通過 初の遠海訓練「今後も実施する」
【北京＝川越一】中国国防省は２１日、空軍機が同日に沖縄本島と宮古島の間の海域上空を抜け、西太平洋上空までを往復する遠海訓練を初めて実施したことを明らかにした。中国空軍機は３月にも、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過して、初めて西太平洋に入るなど、対米防衛ラインとして設定する第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を越える訓練を活発化させている。
同省公式サイトに掲載された写真から、２１日の訓練に使われたのは、中国が独自に研究開発したと主張するＨ６Ｋ爆撃機とみられる。中国空軍の申進科報道官は「航空部隊による遠海での機動作戦能力を高めた」と主張した。
カナダの中国語軍事専門誌は最近、中国空軍が第１列島線を突破し、小笠原諸島やグアムを結ぶ第２列島線まで作戦行動範囲を拡大するため、新型の長距離爆撃機を開発する方針を決めたと報じた。
申報道官は、「訓練は特定の国家や地区、目標に対するものではない」と再燃する“脅威論”を牽制（けんせい）しつつ、「今後も状況を見ながら、第１列島線を越えて展開する遠海訓練を実施する」と述べた。
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2015.05.20 (Wed)
沖縄売国知事の強弁
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基地は作らせないが金寄越せ
沖縄の翁長知事が今日、東京の記者クラブで会見し、河野洋平氏と中国を訪問した際に尖閣諸島問題に触れなかったのは時間が無かったからだと見苦しい弁解をした。
日本の県知事よりも中国の「沖縄族自治区」の首長になりたい翁長氏が尖閣問題を取り上げる筈は無い。
記者に「次に会ったら懸念を伝えるか」と畳み込まれて「平和的に問題を解決したい」と逃げた。
産経ニュース(2015/5/20)
沖縄・翁長知事、中国で尖閣に触れなかったのは「時間なかったから…」
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２０日、東京都内の日本記者クラブで会見し、４月に中国・北京で李克強首相と会談した際、尖閣諸島（同県石垣市）の問題に触れなかったことについて「私の持ち時間は１０分。経済交流などの話だけで終わった」と説明した。
司会者から「次に会ったら懸念を伝えるか」と問われると、翁長氏は、米中枢同時テロの際に沖縄の観光客が激減したことを紹介しながら「石垣観光は大変順調だが、いざこざがあれば落ち込む心配がある。平和的に問題を解決できないかという思いがある」と答えるにとどめた。
翁長氏は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）に同行して訪中した。
(引用終わり)
また、翁長知事は同会見で基地の辺野古移設は「日本政治の堕落だ」と安倍政権を批判した。
長年の懸案である世界一危険な普天間基地から移設することがどうして政治の堕落なのか意味不明である。
県民一人当たり170万円もの補助金をもらいながら駄々をこねる翁長氏はやはり「ゆすりたかりの名人」と言えよう。
産経ニュース(同上)
沖縄知事「米軍普天間飛行場辺野古移設は、日本政治の堕落」
沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は２０日、都内の日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「唯一の解決策だと言うのは日本国の政治の堕落だ」と述べ、反対の姿勢を強調した。
政府に対しては「今の工事を中断し、話し合いをしてもらいたい」と要求した。
(引用終わり)
翁長氏は今月末訪米し「辺野古に基地は絶対作らせないと伝える」のだと語った。
日米の外交ルートを無視して、地方の首長がアメリカの要人と会うというのか。
狂気の沙汰である。
勝手なことを言いながら、沖縄がまた日本から切り離されるのが怖いという。
沖縄独立論者ではなかったのか？
それともやはりゴネるだけゴネて我々の税金から「つかみ金」を毟り取ろうというのか。
マイナビニュース(同上)
沖縄・翁長知事「絶対基地はつくらせないと米に伝える」 訪米前に会見
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2015.05.19 (Tue)
「サンモニ」関口宏に放送人グランプリの愚
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「サンモニ」に森本敏氏初登場の変
あの反日左翼番組で有名なＴＢＳ「サンモニ」の関口宏が「放送人グランプリ」に選ばれたそうな。
左翼メディアの仲間同士で選んだグランプリならそうなるだろうと納得する。
放送法に明らかに違反する違反電波を日本中に撒き散らしているＴＢＳ「サンモニ」。
「自分は中庸だと思っていたが、自分より左側の人が居なくなって、いつの間にか一番左側になった」と述懐した。
しかし、当ブログで散々取り上げた「パックイン・ジャーナル」の愛川欽也は最近他界したものの、TBS「News23」は筑紫哲也亡きあと小者ながら岸井成格がバリバリの左翼であるし、テレ朝「報ステ」のテレビ芸者古館伊知郎も健在である。
鳥越俊太郎もどこやらで頑張っている。
ＺＡＫＺＡＫ(2015/5/18)
関口宏、サンモニ「いつのまにか一番左に…」 ２０１４年度「放送人グランプリ」
放送関係者でつくる「放送人の会」の２０１４年度「放送人グランプリ」に選ばれたＴＢＳ系の情報番組「サンデーモーニング」。１６日、都内で行われた贈賞式での番組司会者、関口宏（７１）の発言が、波紋を広げている。
関口は「２８年前に番組が始まったときから、中庸の精神で真ん中のつもりでやってきましたが、いつの間にか、左の方にいた番組がなくなって、一番左みたいになってしまいました。でも、最初の思いは変わっていないつもりです」と語った。
同番組は、特集の「風を読む」の内容などが偏向しているとの批判も多い。２００３年には当時の都知事だった石原慎太郎氏の韓国併合に関する発言を改変した問題や、今年１月には群集心理を特集し、安倍政権をヒトラーになぞらえて炎上した問題があっただけに、関口の発言にネット上も敏感に反応している。
「自分で言ってるんだから、そういうことで確定」「極左と言うより反日番組だと思う」「河野洋平がテレビ出演する唯一の番組だから、それだけで相当なもの」
放送法には「政治的に公平であること」と定められているが、「自ら左みたいになったと言ってしまったことは問題がないとはいえない。とはいえ、今の視聴者はノーガードで見ることはないので、そういう番組だということを理解している」とマスコミ関係者。
日本をおとしめる内容が評価されたのであれば、それこそ“喝”だ。
(引用終わり)
１７日のサンモニは今までの慣例を破って、安保法制の整備に理解を示す森本敏氏がコメンテーターとして登場した。
安保法制の大転換であり、事実上の憲法改正だ、その前に憲法を改正するかどうか民意を問えとイチャモンを付ける岸井成格毎日新聞特別編集委員その他のコメンテーターの面々を相手に森本敏氏は孤軍奮闘。
今回の安保法制の整備は憲法を改正しないで済むギリギリのところだと解説した。
関口宏(司会)
「今の状態でそれが必要なんですか？」
森本敏
「安全保障環境が急速に変わってきた。ロシアや中国が力で現状を変更しようとし、イスラム国家も国際社会を不安定にしている、悠長に構えることは出来ない。日米安保条約の片務性もある」
と真っ当な解説。
しかし、他のコメンテーターはこの件については何もコメントしないので、議論がかみ合わない。
番組も反対する街の声や、古賀誠自民元幹事長や孫崎享などの反日勢力のコメントVTRを多用して反対一色。
いままで「サンモニ」は一方的な意見のコメンテーターだけ出演させていたという放送法違反の声に圧倒されて、今回はじめて森本敏氏を出演させたが、司会が肝心の議論をかみ合わせることも無く、単なるアリバイ作りに森本氏は利用されたにすぎなかった。
「喝！」である。
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2015.05.19 (Tue)
こんにちは橋下徹氏
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政界復帰の可能性大
橋下徹大阪市長が、大阪都構想の住民投票に敗れて政界から引退するというので、「さらば、橋下徹氏」と書いたが、何やら政界に復帰するという噂が出てきた。
なかには、政界は引退するが国政に転進するという意味不明の見出し記事もある。
民主党は早くも橋下氏に触手を伸ばしているという。
２万％出馬しないと言って出馬した橋下氏のことだ。
弁護士業に戻ると言っても誰も信用しないだろう。
テレビ界で活躍すれば何億にもなるというから、地味な弁護士業に戻るとは思えない。
マスコミも政界も橋下氏を放っては置かないだろう。
⇒ＺAKZAK(2015/5/19)
橋下氏、与野党が争奪戦突入 都構想敗れ「政界引退」も国政転身に含み
地方自治体の首長から中央政界に転身し、安倍首相のサポートに回ってくれれば憲法改正を急ぐ安倍首相にとっては有難い話かもしれない。
現に、産経新聞の雑誌「正論」のインタビューで「今後の連携に含みを持たせ」ているらしい。
⇒ZAKZAK(同上)
安倍首相、橋下氏との連携に含み「リーダーシップ注目に値する」
安倍晋三首相は１８日午後、雑誌「正論」のインタビューに応じ、政界引退を表明した維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）について、「新しい試みに挑戦してきた政治家だ。『大阪都構想』を住民投票まで持っていったリーダーシップは注目に値する。『憲法改正を進めるべきだ』という考えは、私と一致している。今後とも強いリーダーシップや国民に訴えかけていく力を生かしていただきたい」などと絶賛し、今後の連携に含みを持たせた。
◇
安倍首相のインタビューの詳細は、雑誌「正論」７月号（６月１日発売）に掲載予定。
(引用終わり)
いわば橋下孫悟空が安倍観音様の手の平の上でうまく立ち回ってもらえば憲法改正への道も早まるかもしれない。
当ブログでも御紹介した⇒「安倍官邸の正体」の著者である田崎史郎氏は、菅官房長官が橋下氏を放っては置かないだろうという。
⇒ニュースの深層(同上)
橋下徹・大阪市長はこのまま消え去るのか？ 菅官房長官は放っておかないだろう
「菅官房長官は記者会見で自民党大阪府連が民主、共産両党と合同で街頭演説会を開いたことについて『まったく理解できない』と厳しく批判。この発言で局面が変わり、自民党支持層内で賛成が増えたという。橋下は菅に御礼の電話を入れ、(以下略)」
「菅は橋下がどんな不利な立場になろうとも、一貫して橋下を支持し続けている」
「菅が評価するのは、橋下の改革姿勢と、メディアと堂々と渡り合い、かつメディアを活用して自分の考えを拡散していく、たぐいまれな能力だ。政治家にとって、メディアとの関係はつねに悩ましい問題の一つであり、菅には橋下がメディアを活用できる、たった一人の政治家と映っている」
「燃え尽きたかのような橋下と、橋下を表舞台に復活させたい維新議員と安倍官邸首脳陣…。現段階では、橋下が翻意する可能性はゼロに近い。しかし、来夏の参院選、あるいは次期衆院選に向けて、橋下への働き掛けが水面下で静かに繰り広げられることになるだろう」(田崎史郎)
(引用終わり)
橋下氏とて一国の首相が官房長官とともにラブコールを送れば、満更でもないだろう。
一弁護士として一生を終わるのか、希代の政治家安倍首相を支援して日本を動かし歴史に一頁を飾るのか。
答えは明らかである。
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2015.05.18 (Mon)
ケリー長官 日韓対話を求める愚
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歴史問題 和解の要無し
今日、ケリー長官が韓国を訪問し、韓国外相と会談して「米韓同盟、かつてないほど強力」と発言した。
産経ニュース(2015/6/18)
日韓、米韓の確執緩和 朴大統領訪米への地ならし ケリー長官の訪韓
【ワシントン＝青木伸行】ケリー米国務長官の韓国訪問は、先の安倍晋三首相の訪米を踏まえ、６月に予定される朴槿恵大統領の訪米に向けた地ならしのほか、韓国へのミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備をめぐる米韓の“確執”を緩和することが目的だった。
日韓関係についてオバマ政権は、安倍首相の訪米が先行したことで韓国側に不快感があり、再改定された「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）などに基づき、日本の軍事的な役割が強化、拡大されることに対する強い警戒感があることを熟知している。
このためケリー長官を派遣して安倍首相訪米後の反動を押さえつつ、朴大統領訪米に道筋をつける必要があった。
だが、米側が日韓関係を憂慮している間に、北朝鮮政策をめぐり米韓関係がぎくしゃくしてきた。米政府が望む弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備について、韓国側が中国の反発に遭い躊躇（ちゅうちょ）しているからだ。
(以下略)
ケリー長官はヘーゲル国防長官と靖国神社を参拝しないで、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花した。
日本のことを何にもわかっていないボンクラ長官である。
「米韓関係がかつてないほど強力」などと空々しい。
日本テレビ「ミヤネ屋」(2015/5/18)
「慰安婦問題は人権問題」ケリー国務長官
国家長官"歴史問題和解を"
ケリー長官が「日韓は歴史問題で直接対話を」と求めた。
大きなお世話である。
日韓の間で歴史問題など存在しない。
韓国側が勝手に言い掛かりを付けて来ているだけである。
ケリー長官の隣に居るリパート大使はテロリストに３０針も縫う傷を顔に負ったではないか。
普通なら公安関係者や外相は責任を取って辞任するはずなのに、朴大統領は何の処罰も与えなかった。
傷を負わせておきながら、罪を不問に付したリッパート大使を韓国人は「リッパートさん、ありがとう！アンタはリッパ、アンタは偉い」とプラカードを立ててデモしたとは笑わせる。
リッパート氏を刺したのは北朝鮮であって韓国ではないそうな。
日本ではライシャワー大使が暴漢に襲われて傷を負ったが、当時の池田勇人首相は直ちに国家公安委員長兼自治相を更迭し、国を挙げて米国への謝罪を表明した。
韓国こそ日本の歴史に学べと産経新聞は言っている。
産経ニュース(2015/5/17)
大失態「米大使襲撃」誰も責任とらぬ韓国
日本では考えられない“弛緩統治”…韓国こそ日本の歴史に学べ
韓国の外相は安倍首相が米国の演説で韓国に謝罪しなかったとまだバカなことを言っている。
日本とアメリカに関する演説のなかで、弱小国の韓国のことなど触れるワケがないではないか。
ましてや慰安婦の賠償問題などとうに日韓基本条約で解決済みのことなのである。
こんボケ長官の居るオバマ政権は早く共和党に政権を譲るべきだ。
さもないと中国はますます付け上がり、日本は国益を損なう。
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2015.05.18 (Mon)
橋下徹氏よ、さらば！
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敵の敵は味方か
橋下大阪市長が大阪都構想を住民に拒否され政界を去ることになった。
毀誉褒貶の激しい政治家だった。
思い返せば、橋下氏を最初に当ブログで扱ったのは今から８年前の2007年だった。
当時、弁護士でテレ朝のコメンテーターだった橋下氏は、柳沢伯夫厚生大臣の「女は産む機械」発言を擁護してテレ朝を慌てさせたのが印象に残っている。
「柳沢発言でテレ朝内乱」(2007/2/21)
その後「ふんわりした民意」を頼りに様々な政治活動をしたが、結局「ふんわりした民意」に負けた。
大阪都構想の詳細は知らない。
しかし「エモーショナル」に言えば、ちょっと無理があるのではないかと感じていた。
ところが安倍首相も石原慎太郎氏も橋下氏には好意的だったのが良く理解できない。
安倍首相は憲法改正のためには取り込んでおいた方が得策という程度だったかもしれない。
大阪都構想には公明も共産党も民主党も、そして大阪府の自民議連も反対していたから、逆に正しいことだったのかもしれない。
橋下氏が中島岳志、山口二郎、浜矩子、内田樹、香山リカ、高村薫らの学者やコメンテーターを叩きのめしたことは大いに買う。
しかし、公共事業推進派の藤井聡京都大学教授と喧嘩をしたのは頂けない。
また、在特会の桜井会長(当時)とヘイトスピーチ合戦をしたのもマイナスであった。
今回の橋下氏引退について、慰安婦問題についての橋下発言を批判する者が居たが、あの発言は誤解を招きやすかったものの大筋として間違っていない。
今入ったニュースによれば、あの二階俊博氏が橋下氏をこき下ろしているそうな。
ということは、稀有な政治家を失ってしまったのか。
橋下氏の政界引退を喜ぶのが反日勢力だとすれば、橋下氏の政界引退は惜しいということになる。
しかし、橋下氏を取り巻く松井一郎、松野頼久、江田憲司は感覚的に嫌いであるからして、維新の会は解党するのがよろしい。
⇒産経ニュース(2015/5/18)
「結局負けちゃった」 自民・二階氏、官邸に遠慮せず橋下氏こきおろす
安倍晋三首相らと良好な関係を築いていた維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が政界引退を表明したことで「政高党低」と揶揄（やゆ）される官邸と自民党執行部との力関係にも影響が出始めた。
二階俊博総務会長は１８日の講演で、橋下氏を痛烈に批判。首相は橋下氏との関係を政局運営のカードの一つにしていただけに、悲願の憲法改正などで難しいかじ取りが迫られそうだ。
「やかましいこと言った人がおったでしょ。結局負けちゃった。引退してもらうよりしようがない」
二階氏は１８日、都内での講演で「大阪都構想」の住民投票が否決されたことを受け、橋下氏をこうこき下ろした。
二階氏は「住民投票で反対派が負けてしまえば、大阪の政治はめちゃくちゃになる」とも強調。反対運動を他党とともに展開した党大阪府連を「個人的にはまったく理解できない」と批判した菅義偉（すが・よしひで）官房長官をやんわりと牽制（けんせい）した。
(以下略)
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2015.05.18 (Mon)
野田聖子議員、安倍首相に上から目線の愚
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初代女性首相は稲田朋美氏しか居ない
野田聖子自民党議員が安倍首相に対し、「首相になって脱皮した」と褒めてやったらしい。
なんという上から目線。
「妻は家にいるべきだという感覚の持ち主」から進歩したらしい。
しかし、妻が家に居て子供を育てるというのが日本人の家庭の基本だ。
さまざまな事情によって、その基本パターンからバリエーションが生まれるのは致し方ない。
しかし、基本を忘れて夫婦別姓だの同性婚などジェンダーフリーを言い募るのは大間違いだ。
野田議員には総裁になる資格も能力もない。
初の女性首相は稲田朋美氏しか居ない。
産経新聞(2015/5/17)
安倍氏は「首相になって女性政策で脱皮した」 自民・野田聖子氏
自民党の野田聖子前総務会長は１７日、東京都内で講演し、女性政策推進を唱える安倍晋三首相について「（再び）首相になって脱皮した。これまでは、妻は家庭にいるべきだという感覚の持ち主だった」と述べた。
一方で、全府省庁職員に７、８月の２カ月間、朝型勤務を奨励する政府方針に対しては、子育て世代は実行困難だと疑問視した。「子供を保育園に送らなければならず忙しい。午前４時に目が覚め、朝にやることがない人の発想だ」とした。
自身が立候補を取り沙汰される９月の自民党総裁選については言及しなかった。
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2015.05.16 (Sat)
韓国 通貨スワップ再開を希望？
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非公開の竹島防衛訓練の愚
安倍首相がアメリカの上下院合同会議で見事な演説をして民主党政権に損なわれた日米関係を修復し、中韓を除く諸外国が歓迎した。
安倍首相はさらに１４日、国民に対し名差しこそ控えたものの台頭する中国の軍事力に対応するために安全保障における日米同盟の更なる強化と積極的平和主義の必要性を訴えた。
さてこうなると面白くないのは中国と韓国。
韓国は昨年同様、略奪した日本の領土竹島の防衛訓練を14-15日の間に行った。
しかし、今年は非公開だった。
安倍首相の姿勢に恐れをなしたのか。
共同通信ニュース(2015/5/15)
韓国が非公開で竹島防衛訓練 日本に配慮？ 予想される“弱腰”との批判
韓国国防省関係者は１５日、韓国海軍などが１４日から、島根県の竹島（韓国名・独島）周辺海域で非公開の防衛訓練を実施し、１５日午前に終了したことを明らかにした。
韓国は近年、半年に１度のペースで同様の訓練を行っており、昨年１１月の訓練は公開された。今回は日本側を過度に刺激することを避け、非公開とした可能性がある。
聯合ニュースによると、哨戒艦や駆逐艦など約１０隻やＰ３Ｃ哨戒機などのほか、海軍の特殊部隊や海兵隊も参加し、島に接近した外部勢力の排除を想定して訓練を行った。悪天候のため、予定していたヘリコプターで島に上陸する訓練は行わなかった。
聯合ニュースは、軍当局は当初、対外的に強硬姿勢を示していたと指摘。非公開としたことで“弱腰”との批判が予想されると伝えた。
(引用終わり)
その聨合ニュースの元ネタ。
去年行われた竹島防衛訓練の写真を見ると笑ってしまう。
数隻の船が回遊しているようにしか見えない。
こんなものは日本の海上自衛隊が本気で竹島奪還を目指せば、たちどころに駆逐してしまうだろう。
竹島を韓国に不法占拠されたままで放置したのは歴代の日本政府の責任である。
地元が「竹島の日」を制定し、竹島が日本の領土であることを思い出させてくれた。
沖縄とは真逆である。
聨合ニュース(同上)
韓国海軍と海洋警察 独島で非公開防衛訓練実施
【ソウル聯合ニュース】韓国海軍と海洋警察が１４日から２日間の日程で独島防衛訓練を非公開で実施していることが分かった。
韓国政府関係者は１５日、同訓練について「きのうから行っている。気象状況が良くないため海兵隊と海軍特殊部隊が独島に上陸する訓練は実施できずにいる」と説明した。
今回の訓練は、日本が独島に対する不当な領有権主張を盛り込んだ中学校教科書の検定結果と外交青書を発表し、日米が防衛協力指針（ガイドライン）を改定した後初めて実施された独島防衛訓練。
海軍哨戒艦、韓国型駆逐艦、海洋警察警備艦など１０隻余りと、対潜リンクスヘリコプター、哨戒機Ｐ３Ｃ、空軍戦闘機などが動員されたもようだ。海軍特殊部隊と海兵隊も参加する予定だという。
ただ、軍当局が訓練を非公開で実施したことをめぐっては議論を呼びそうだ。昨年は訓練を公開していた。
１９８６年に始まった独島防衛訓練は毎年２回実施される。独島周辺の海上で行われ、独島に接近する非軍事勢力を探索、阻止、撃退するため実施される。
(引用終わり)
卑屈な韓国は政治的には日本に対抗心を燃やしながら、経済では日本の助けを得ようとしている。
政経分離というと聞こえはいいが、朴槿恵は恥知らずな日本叩きをしておきながら、国内の経済がどん詰まりの状態で悲鳴を上げている。
一時中断した日韓通貨スワップを再開したいという声まで出てきている。
いい加減にして欲しい。
日本に助けを求めずに、中国との通貨スワップに切り替えたではないか。
いまさら再開などとはよくも言えたもんだ。
韓国にはもう関わりたくないが、竹島を本来の持ち主である日本に返還することを条件に考え直してもいい。
それとも竹島はいずれ力ずくで奪還するから、そのまま経済破綻せよと通告した方がいいかもしれない。
産経新聞(2015/5/14)
日韓経済人会議、韓国側から関係改善の声 景気低迷にあえぐ韓国の危機感
１４日に閉幕した日韓経済人会議では、韓国経済界から政治・外交面で日韓関係の改善を求める意見が相次いだ。関係改善や経済交流拡大を求める背景には、成長率低迷にあえぐ韓国の危機感がある。ウォン高による輸出競争力低下に加え、中国の経済減速が影響しているからだ。成長への道筋が見通せないなか、日本との連携強化で、経済活性化を図りたい、という韓国経済界の本音も垣間見える。
「２月打ち切りの日韓通貨スワップを再開し、経済・金融分野が日韓関係改善の象徴となるべきだ」
韓国経済界を代表する調査機関、韓国経済研究院前院長の盧成泰氏は、経済人会議でこうスピーチした。韓国が４月に実施した世論調査では、日韓首脳会談が必要だという意見が７０％を占め、２月調査の５５％から大きく上昇するなど、関係改善を求めるのは経済界だけにとどまらない。
こうした変化には、韓国経済の先行き不透明感が影響している。
韓国経済に詳しい第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「韓国の今年の経済成長率は、現時点で３・１％と見込むが、下方修正せざるを得ない。２％台となる公算は大きい」と説明する。
韓国銀行（中央銀行）は４月、今年の経済成長率を３・４％から３・１％に下方修正した。その後、大手シンクタンクも２％台に見直すなど、韓国経済の伸び悩みは鮮明だ。
日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、韓国経済の低迷を「円安ウォン高と『チャイナショック』のためだ」と指摘した。中国企業は韓国企業を猛追しているが、「現政権は中国シフトを進めており、外需依存の構造は変わらない。経済再生に向けた打つ手は少ない」（西浜氏）のが実情だ。
韓国経済界は、日本よりも速いペースで進む少子高齢化に応じた介護事業などで、共同事業に注目している。ただ、同事業は人材育成など、人的ノウハウが大きく「日韓関係の改善が共同事業化の前提」（向山氏）とされる。韓国側は関係改善に急ぐ。（ソウル 平尾孝）
(引用終わり)
「日韓首脳会談が必要だという意見が７０％」?
今後1000年も日本を恨むと言った朴大統領、安倍首相の歴史認識を批判する朴大統領、慰安婦強制連行の謝罪を求め、暗に賠償を求める朴大統領がいまさら「首脳会談」は無いだろう。
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2015.05.15 (Fri)
安保法制改定 是か非か ４紙社説検証
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朝日・毎日が反対、読売・産経は法整備を急げと
安保法制改定の閣議決定と安倍首相の説明スピーチから一夜空けた今朝の各紙は社説でどう取り上げているか、4紙を比較検証してみた。
結論は言うまでも無く、朝日・毎日が反対、読売・産経が賛成である。
朝日新聞などは「この一線を越えさせな」「その通りに成就させるわけにはいかない」と悲壮な決意を吐露して滑稽でもある。
そこには、軍拡を進める中国の脅威、暴発しかねない北朝鮮などへの言及は一切無い。
憲法9条死守という頑なな宗教を信仰する狂信者といってもよい。
最後は・・・
「政権ではなく国民の声を聞くことを。すべての国民の代表にふさわしい判断を下すことを」
と結んでいるが、国民が今の政権を選んだのである。
選ぶにあたっては、自民党の安全保障の政策も十分検討したはずである。
「すべての国民の代表にふさわしい判断」を要求しているがナンセンスである。
全国民の意見が一致するはずが無い。
多数決という民主主義の基本を朝日論説委員は小学生時代に学ばなかったとみえる。
⇒朝日新聞(2015/5/15)
安保法制、国会へ―この一線を越えさせるな
安倍内閣は新たな安全保障政策の関連法案を閣議決定した。きょう国会に提出する。
安倍首相は先月の米議会での演説で、この安全保障法制について「戦後初めての大改革だ。この夏までに成就させる」と約束した。
だが、その通りに成就させるわけにはいかない。
■合意なき歴史的転換
集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定は、憲法改正手続きを素通りした実質的な９条改正である。
法案の成立は行政府の恣意（しい）的な解釈改憲を立法府が正当化し、集団的自衛権の実際の行使へと道を開くことになる。
そうなれば、もう簡単には後戻りできない。この一線を越えてはならない。
一連の法整備を前提とした「日米防衛協力のための指針」の改定を、ケリー米国務長官は「歴史的転換」と評価した。
思い起こしてみよう。首相は昨年５月の記者会見で、母子が描かれたパネルを見せながら邦人輸送中の米艦船を自衛隊が守ることの必要性を訴えた。
ところが、新たな指針はそんな事例をはるかに飛び越え、自衛隊が米軍の活動を世界規模で補完する可能性を示している。自らの軍事負担を軽くしたい米国が歓迎するのは当然だ。
この歴史に残る大転換の是非を、日本の国会も国民もまだ問われてはいない。
法案の内容は多岐にわたるが、その起点となったのは９条の政府解釈を変更した昨年７月の閣議決定だ。
それまで政府は９条のもとでは集団的自衛権の行使は認められず、認めるには憲法改正が必要だとしてきた。
自衛隊が合憲とされてきたのは、「自衛のための必要最小限度の実力」であると解釈されてきたからだ。だが、限定的であろうと集団的自衛権で他国を防衛できるとなれば、必要最小限度の範囲を逸脱してしまう。
集団的自衛権の容認は、米軍からの様々な要請を断ってきた憲法上の根拠を自ら捨て去ることにもなる。
■平和国家の変質
米軍などに弾薬を提供し、航空機に給油する。「後方支援」とはいっても、実態は軍需補給の「兵站（へいたん）」だ。米軍などと戦う相手から見れば、自衛隊は攻撃すべき対象となる。
自衛隊が、世界中で米軍の活動に組み込まれる。そして、米国と一緒になって戦う国と見なされる――。これは、様々な曲折をへながらも築いてきた憲法９条に基づく平和国家としてのありようの根本的な変質だ。幅広い議論と国民合意がなければ、なしえないものである。
周辺の安全保障環境が厳しくなるなかで、本当に日本の平和と国民の安全に必要だというのなら、安倍首相はそのための憲法改正を国会に働きかけ、国民投票で是非を問わねばならなかったはずだ。
安保政策の急転換は、集団的自衛権だけではない。
これまで自衛隊が他国軍の後方支援をする場所は、「非戦闘地域」に限られていた。新たな法案ではその概念はなくなり、自衛隊が活動できる場所は他国軍の戦闘現場にぐっと近づくことになる。しかも、その場所は日本周辺に限らず地球規模で想定されている。危険を背負うのは現場の自衛隊員である。
■国会がなすべき仕事
新たな法制は、集団的自衛権の行使を認める武力攻撃事態法など１０の法律の一括改正案と、海外で他国軍を後方支援する国際平和支援法案からなる。
このなかには、米軍の世界戦略とは関係なく、日本の国際貢献という面から審議しなければならないテーマも含まれる。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援などでの日本の活動のあり方は積極的に議論されてしかるべきだ。政府案に丸ごと賛成というわけではないが、自衛隊が実績を重ねてきたなかで見直すべき点があるのなら修正し、さらなる貢献につなげればいい。
このほか、警察や海上保安庁では手に負えない武力攻撃一歩手前の「グレーゾーン事態」への対処も、もっと議論が必要だろう。
１１法案の一本一本が十分な時間をかけて審議されるべき重い内容を持つ。いっしょくたに審議していまの国会でまとめて成立させようという政府・与党の方針は乱暴すぎる。
安倍政権は一連の法案を成立させてしまえば、民主主義国として正しい手続きを踏んだというだろう。内閣が政策実現のため憲法を実質的に改めてしまう立憲主義の逆立ちに、国会がお墨付きを与えることになる。それは立法府の自殺行為だ。
極めて重要な国会論戦になる。採決に向けてただ時間を費やすだけの審議は許されない。
与野党の議員に求めたい。
政権ではなく国民の声を聞くことを。すべての国民の代表にふさわしい判断を下すことを。
(引用終わり)
毎日は安全保障環境の変化(中国の海洋覇権主義、北朝鮮の暴発の可能性)をいちおう認めてはいる。
しかし「専守防衛」などとこの核ミサイル時代に寝ぼけたことを言っている。
新法案は自衛隊員の命を危うくすると批判しているが、専守防衛こそ自衛隊員の命を危うくするものである。
「日本は何をし、どんな国を目指そうとしているのかが、見えてこない」
などと相変わらず寝惚けたことを言っている。
いや、惚けているとしか見えない。
毎日新聞と違う国を目指しているのが気に食わないと言っているようなものである。
毎日新聞(同上)
安保法案 国会提出へ 大転換問う徹底議論を
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認など、自衛隊の海外での活動を飛躍的に拡大する安全保障法制の関連法案を閣議決定した。日米安保条約の改定に匹敵し、専守防衛の本質を変え、本来なら憲法９条の改正手続きを踏まなければならないほどの戦後の安全保障政策の大転換だ。
私たちは、安全保障環境の変化に応じ、必要な法整備を検討すること自体は理解する。だが、今回の安全保障法制は内容も進め方も問題が多すぎ、とても同意できない。
◇「専守防衛」に反する
関連法案は、武力を行使する他国軍に対し自衛隊が補給や輸送などの後方支援をできるようにする新法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など既存１０法の改正案をひとまとめにした「平和安全法制整備法案」の２本立てだ。
分野別にみると、集団的自衛権の行使容認、後方支援の拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の武器使用権限・任務拡大の三つに分けられる。
集団的自衛権の行使容認は政府による解釈改憲であり、立憲主義に反する。憲法のもと、日本がとってきた専守防衛にも反する。
日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」など、行使の要件はあいまいで拡大解釈が可能だ。
そもそも何のために行使する必要があるのかが明確でない。集団的自衛権や後方支援の法制で日本は何をし、どんな国を目指そうとしているのかが、見えてこない。
安倍晋三首相は、閣議決定を受けた記者会見で、法整備の理由について、安全保障環境は厳しさを増しており、国民の命と暮らしを守るため「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と説明した。
日本が武力を行使するのは国民を守るためで「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」「日米同盟の抑止力は高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく。『戦争法案』といった無責任なレッテルは誤りだ」と語った。
日本を取りまく安全保障環境の厳しさとは、突き詰めれば中国の軍備拡張と海洋進出、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の進展だろう。
だが、安全保障認識とそれに対応する政策をつなぐ論理的な説明は聞かれなかった。首相が説明すべきは、万全の備えを強調して「戦争法案」という批判に反論することではないはずだ。具体的にどういう安全保障上のリスクに対して、どの法案を使って対応するかが問題なのに、それを語らず、安心してくれと言われても、国民は納得できないだろう。
安倍政権が集団的自衛権の行使を目指す理由は、精緻な安全保障政策とは、違ったところにあると言わざるを得ない。
(引用終わり)
朝日・毎日が反対を表明するのに対し、読売新聞は「日本と世界の平和を確保するうえで、重要な前進」と高く評価し、「早期成立を図れ」と政府に発破を掛けている。
読売新聞(同上)
安保２法案決定 的確で迅速な危機対処が肝要
◆日米同盟強化へ早期成立を図れ◆
東西冷戦の終焉しゅうえん後、我が国は、様々な安全保障上の矛盾や課題に直面してきた。それらを克服し、日本と世界の平和を確保するうえで、重要な前進だと評価できよう。
政府が、新たな安全保障関連２法案を閣議決定した。集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の国際的な役割を拡大するものだ。
安倍首相は記者会見し、「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。日米同盟は機能すると発信することで、攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と語った。
◆軍事環境悪化の直視を◆
中国は、軍備増強・近代化を背景に東・南シナ海で一方的な海洋進出を図っている。国防費は毎年、１０％超も伸び、１０年後には日本の７倍近くになる恐れがある。
北朝鮮は、核兵器とミサイルの高性能化を進め、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験の成功も公表した。大量破壊兵器の拡散や過激派組織のテロ、サイバー攻撃の脅威も増している。
こうした安全保障環境の悪化によって、日本単独で自国の安全を確保するのがもはや困難な現状を直視せねばならない。
日米同盟と国際連携を強化するとともに、切れ目のない事態対処が可能な体制を構築し、抑止力を高めることが急務である。
政府・与党は、法案の今国会中の成立に全力を挙げるべきだ。
法案は、日本有事や周辺有事への対応から国際協力まで、安保政策の課題を総点検し、多様な危機に迅速かつ的確に対応できるようにする包括的な内容である。
集団的自衛権の議論は８年前の第１次安倍内閣で本格化した。昨年５月の有識者懇談会報告を踏まえ、政府・与党は、自衛隊の国際任務の拡大を含め、１年がかりで透明性の高い論議を続けてきた。その集大成が今回の２法案だ。
議論が拙速であるかのような一部の主張は的外れである。
２法案は、他国軍への後方支援を可能にする新法「国際平和支援法案」と、自衛隊法など現行法１０本を一括改正する「平和安全法制整備法案」で構成される。
一括改正は、それぞれの法律の相互連関性を踏まえ、切れ目のない事態対処を可能にするためだ。法案内容は目的によって、日本の平和に関するものと、世界の平和に関するものに分けられる。
◆専守防衛は維持される◆
日本の平和に関して、長年の課題である集団的自衛権の行使を容認した意義は大きい。
民主党などは「専守防衛を意図的に変質させている」と批判する。だが、武力行使が認められるのは、あくまで日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定されている。
憲法解釈の変更は、紛争の未然防止にこそ力点がある。憲法の平和主義や専守防衛の原則は維持されるうえ、従来の憲法解釈の法理とも整合性が取れている。
先の大戦への反省や、安保問題での思考停止などから、むしろ従来の解釈が抑制的すぎた面が否めない。今回の見直しの結果、より適正な解釈になるとも言える。
周辺事態を「重要影響事態」に改め、自衛隊の活動の地理的制約を外すのも同様だ。本来、日本の安全に重大な影響を与える危機か否かを判断基準とすべきで、危機が周辺かどうかを絶対的要件にすべきではなかった。
◆ガイドラインと一体で◆
平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」で、自衛隊法９５条の「武器等防護」の対象に米軍艦船などを含めることは、自衛隊と米軍の連携を大幅に強化する。豪州軍などの防護も可能になる。
新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、多角的で重層的な協力を追求すべきだ。
世界の平和に関しては、国際平和支援法案に基づく他国軍への後方支援活動と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案による人道復興支援活動が２本柱だ。
湾岸戦争や米同時テロのような事態が起きた際、いちいち特別措置法を制定せずに、自衛隊を機動的に派遣できる意味は大きい。
人道復興支援活動では、国連決議がない場合でも、欧州連合（ＥＵ）などの要請で派遣を可能にしたことは適切である。
他国軍に対する「駆けつけ警護」や、任務遂行目的の武器使用を可能にしたことも、自衛隊の効果的な活動に役立とう。
「積極的平和主義」に基づき、日本が応分の役割を果たせるよう、平時から必要な装備調達や部隊編成を行い、他国軍との共同訓練を重ねておくことが大切だ。
(引用終わり)
産経新聞はさらに、民主党が「『政府は国民の意見を聞かず勝手にやっている』と批判するのは、反対のための反対だと切って捨てた。
「(安保法制案は)国民を守るための行使であり、それを民主的に選ばれた政府が判断し、国会承認も必要とする。戦争に巻き込まれるといった議論は的はずれだ」
と明快である。
産経新聞(同上)
安全保障法制 国守れぬ欠陥正すときだ 日米同盟の抑止力強化を急げ
安全保障関連法案の閣議決定後の会見で、安倍晋三首相は「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめよう」と語った。
日本は国民の命と平和な暮らしを守りきれるかどうかの岐路に立っている。現状では日本国民を救う活動を行う米軍が攻撃を受けても、助けることができない。
法制上の欠陥を、これ以上放置しておくことはできないという首相の認識は極めて妥当である。
日本を取り巻く安全保障環境は著しく悪化している。首相は北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器の搭載への懸念をはじめ、多数の国籍不明機の接近も率直に指摘した。
≪時代の変化に向き合え≫
抑止力を高めるため、集団的自衛権の限定行使容認をはじめ、自衛隊の役割を拡大する根拠となる法制の整備が不可欠である。
政府与党は国会審議を通じてその必要性を丁寧に説明し、国民の理解を深めながら、関連法案の成立を図ってもらいたい。
首相は会見で、平和のための外交努力を続ける一方で、「万が一への備え」の必要性を訴えた。
日本周辺での警戒すべき動きに加え、国際社会で日本人が相次いでテロの犠牲となってきた「厳しい現実」への対応を国家としてとらなければならないという判断からだろう。
とくに抑止力強化に欠かせないのは、同盟国である米国などとの協力強化であり、集団的自衛権の行使容認の主眼もそこにある。
すでに日米合意した新しい「防衛協力の指針」（ガイドライン）が高い機能を発揮するよう、法整備を急ぐ必要がある。
首相は日本近海で米軍が攻撃を受ける状況について「人ごとではなく、私たち自身の危機だ」と位置付けた。
この状況は、他に適当な手段がなく、必要最小限度にとどめることと併せ、武力行使の３要件と位置付けられている。国は国民の生命を守る責務を果たさなければならない。危機への対処をためらうことは許されない。
首相が強調したのは、反対勢力が安保法制に「戦争法案」などとレッテルを貼り、戦争に巻き込まれるという主張の誤りだ。集団的自衛権の行使容認による同盟の強化は、近隣諸国の挑発的行動にすきを与えないことにつながり、紛争を予防する効果を生む。
関連法案も、集団的自衛権の行使容認について、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生した場合で、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」だけに限っている。
国民を守るための行使であり、それを民主的に選ばれた政府が判断し、国会承認も必要とする。戦争に巻き込まれるといった議論は的はずれだ。
≪制約より活用の議論を≫
国会審議で野党側に注文したいのは、安保法制への政府の取り組みそのものを否定し、放置された問題点がないというような反対論に終始するのはやめてもらいたいということだ。
歯止めをかけることが自己目的化するような議論も避けたい。そのために、自衛隊の行動が妨げられるのは本末転倒である。世界の情勢を論じ、自衛隊をどう活用すれば日本と世界の安全が高まるかを話し合うという視点こそ、求められていよう。
民主党が「安倍政権が進める集団的自衛権の行使」との限定をつけて容認しないというのは理解に苦しむ。将来的な容認の余地を残しているつもりであれば、どのような条件なら行使が可能となるのか、代案を示しながら議論に臨むべきだ。
有事に至る前のグレーゾーン事態をめぐり、領域警備法の制定を唱えているのは一部評価できる。さらに視野を広げ、集団的自衛権を含め日米の絆を強めることが、同盟の抑止力をいかに高めるかを論じあってほしい。
民主党などが「政府は国民の意見を聞かず勝手にやっている」と批判するのは、反対のための反対としか言えない。
昨年７月の閣議決定から同年１２月の衆院選の論戦を経て、法案づくりの与党協議は正式なものだけで２５回を数えた。国会での質疑も事実上、行われた。
手続きの瑕疵（かし）ばかり言うのは、時代の変化に目を背けることにほかならない。
(引用終わり)
朝日新聞の主張の逆を行けば間違いないという経験則から言えば、安保法制の整備は焦眉の的と言えよう。
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2015.05.14 (Thu)
安倍首相 安保法制を国民に説く
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「戦争法案」の安易なレッテル貼りはやめろ
政府は今日、安全保障関連法案を閣議決定し、18時から安倍首相がテレビを通じてその必要性を説いた。
中国や北朝鮮、ロシアを名指しこそしなかったが、いまや安全ではない日本の状態を説いた。
実に分かりやすく、説得力のある説明であった。
野党の「戦争法案」のレッテル張りも批判した。
新法案で明日にも戦争が始まるような嘘を流す野党はむしろ国民の信を更に失うのではないか。
TBSニュース(2015/5/14)
「戦争はさせない」 首相官邸前などで抗議活動
総理官邸前では朝から、「戦争はさせない」「憲法を生かそう」などとプラカードを掲げた反対集会が開かれるなど、抗議活動が広がっています。
「戦争に行くとなったときに誰が行くかというと、僕たちの世代。非常に危機感を持っている。これからどうなるんだろうという不安」（男性）
総理官邸前では１４日朝、市民団体ら３００人あまりが集まり、安保法制の反対を訴えました。
「午後１時前です、銀座の町には抗議のシュプレヒコールが鳴り響いています。赤い服を身にまとった女性の市民団体が『戦争をさせない』と抗議のシュプレヒコールをあげています」（記者）
「戦争も基地もない世の中をつくっていきたいと思って来ました」（女性）
午後には銀座で、女性の市民団体ら８００人が「戦争をさせない」と書かれたプラカードを掲げて反対集会を行いました。また、日弁連が４万人以上の反対の署名を集めるなど、抗議活動は広がっています。（14日18:14）
毎日新聞(TBS)が例のごとく偏向報道をしている。
戦争は誰もしたくない。
しかし、戦争は一人で(一国)で出来るものではなく、相手がある。
その相手から戦争を挑まれたら応戦するしかないではないか。
その応戦の構えをみせるだけでも戦争を仕掛けられるリスクが減るという原理が左翼には分からない。
いや、知ってるからこそ中国に攻め込まれやすい日本の防備体制を作ろうとしているのだろう。
お前は年寄りだから戦争に行かないことが分かっていて、そんなネトウヨ発言をするのだというコメントを頂くことがある。
そんなコメントをする者は未婚者か子供の居ない若者達であろう。
自分の命よりも大切な子供や孫が戦争に行くのは辛い、しかし、必要なら戦わなければならないという年寄りの気持ちが分からないのだ。
日弁連？
反日左翼集団が何をいうか！
日弁連なんてろくなもんじゃねえ！
ヘイトスピーチ規制法案作れとか。
日ごろ、言論の自由を叫んで左ハンドルを一杯切って暴走しながらよく言えたもんだ！
日弁連の言う世の中になれば、こんな物言いもヘイトスピーチとして規制されるのである。
弁護士ドットコム(2015/5/13)
「ヘイトスピーチは許されない」日弁連が「人種差別禁止」基本法の制定を国に要望
【野党の反応】
岡田民主党代表
「平和憲法の根幹は海外で武力行使しないということです。今回はそれを変える閣議決定。国民の命と生活が守られるのかと私ははなはだ疑問に思います」
岡田クン
民主党は憲法論議をすると分裂すると痛いところを突かれているぞ。
【阿比留瑠比の極言御免】
まともに議論したら党は分裂してしまう…民主党の「憲法回避」はとっくに見透かされている
志位共産党委員長
「いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊を支援させ、あるいは参加させようという戦争法案てのがこの正体だと思います」
志位クン、レッテル貼りはやめろと安倍首相は言っているではないか。
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2015.05.13 (Wed)
歴史学者ら187人の声明は反日勢力の白旗か？
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説教めいた口調はやめろと古森義久氏
産経新聞の古森義久ワシントン駐在客員特派員が歴史学者ら187人の声明は反日勢力が白旗をあげたのだと書いている。
しかし、本当だろうか？
古森記者はつぶさに声明文を読んだのだろうか？
「『日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という年来の主張を一気に撤回した」
というが、どこにそんな事が書いてあるのか？
「最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません」
と数字はどうあれ日本帝国軍が悪いと言っている。
だいいち、白旗を上げたなどと言えば、署名した一人、⇒自称左翼レズの尻軽女の小山エミ氏(グレンデールの慰安婦像撤去訴訟に敗れた日本側を馬鹿にし、マイケルヨン、トニーマラーノ氏等を小ばかにしている)が怒るだろう。
どうやら我々が入手した声明の原文と古森氏が入手した原文とは違うようだ。
古森氏が入手したは原文では演説した安倍首相に名指しで注文を付けたらしい。
しかし、この声明は安倍首相が演説をする以前の3月にかかれたものとされている。
日本をいまだに植民地扱いにし、日本国民の選んだ首相に注文を付けるなどとはケシカランという古森義久氏には同感である。
JB Press(2015/5/13)
歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった
大きく後退した慰安婦に関する主張
(古森義久)
慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。
この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。
歴史への向き合い方を日本に「説教」
この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、安倍晋三首相や日本政府に対する慰安婦問題など歴史案件での要望や指示だった。この声明は首相官邸にも送られたという。
同声明の主要部分は安倍政権の歴史観、特に慰安婦問題への姿勢に遠まわしながら注文をつけていた。朝日新聞はそのことを一面記事として大きく報道し、全文までを掲載した。
同声明は日本の戦後70年の平和的な実績を賞賛しながらも、第2次大戦での「過ち」について「全体的に偏見なく清算する」ことを求めていた。慰安婦問題などでは「安倍首相の大胆な行動」を要求するというが、それ以上に具体的な求めは明示していない。
だが、実際にはこの声明は、日本政府に対しても日本国民に対しても、過去への心の持ち方を指示し説教するような口調に満ちていた。外国の学者や研究者が、他の主権国家の政府や国民に精神や心の持ち方についてあれこれ要求し、指示するというのは、考えてみれば傲慢そのものである。「あなた方になぜそんな資格があるのか」と問いたくもなる。日本人の学者たちが連名で米国のオバマ大統領に「過去の直視」の仕方を説く書簡を出すことを考えてみれば、その専横さが分かるだろう。
声明は、慰安婦問題で長年日本を叩き続けてきたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となって作成し、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授やイギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロナルド・ドア元教授という長老格や新進の日本研究の学者や専門家が名を連ねて署名していた。大多数は米国の学者たちだが、オーストラリアの研究者なども含まれていた。
同声明は日本政府への要求として以下のようなことを書いていた。
「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。」（原文のまま）
要するに日本の首相への指図なのである。日本の首相は日本国民の多数派により民主的に選ばれているから、この指図は日本国民への高圧的な説教だとも言える。日本をまるで彼らの精神的な植民地のように扱っているかにも見えてくる。
占領軍のGHQ的な思想警察現代版でも気取っているのだろうか。
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