2015.05.13 (Wed)
韓国国会が安倍首相非難決議を全会一致で採択の愚
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非礼極まりない
韓国の国会が安倍首相を名指しで非難する決議を全会一致で採択した。
前代未聞の出来事である。
米上下院合同会議での安倍首相の演説が広く世界に受け入れられたのをやっかみ、「侵略と慰安婦」を謝罪せよというのである
他国の、しかも形の上では友好国の首相を名指しで非難する決議を全会一致で採択するなど狂気の沙汰である。
日本の国会でオバマ大統領の非難決議をするのと同じである。
これはもう宣戦布告に等しい。
日本は黙って韓国の横暴を甘受するのか。
産経ニュース(2015/5/12)
韓国国会、安倍首相の糾弾決議案を採択
韓国の国会は１２日の本会議で、「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」として安倍晋三首相を糾弾する決議案を全会一致で採択した。決議案は、米上下両院合同会議での演説などで安倍首相が「侵略と植民支配、慰安婦問題に言及せず、人身売買といった表現で問題の本質をごまかそうとしている」と強く非難。靖国神社への参拝や集団的自衛権行使、竹島領有権の主張などを「非常識行動」と断定し、「韓日関係に否定的影響を及ぼすおそれがある」と警告した。（ソウル 名村隆寛）
(引用終わり)
しかし今日、菅官房長官が韓国に猛反撃した。
産経ニュース(2015/5/13)
菅氏「友好国の首相を名指し、非礼だ」 韓国の安倍首相糾弾決議に猛反撃
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と非難する決議を全会一致で採択したことについて、「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼と言わざるを得ない」と批判した。
菅氏は「首相は米議会でわが国の歴史認識をしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず国会決議が行われたことは誠に遺憾だ」と不快感をあらわにした。
菅氏は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本側の提案が中国の主張で削除されたことにも、「日本の提案はそもそも歴史問題とは関係ない。理解に苦しむ」と反論。「歴史戦」を仕掛ける中韓両国への批判を強めた。
(引用終わり)
歴史認識を云々する中国が世界の指導者達が原爆被災地を訪問することに反対したのは、如何に彼等の主張する歴史認識が自分勝手なものであるかを証明している。
しかも広島・長崎の被爆は紛れも無い事実だが、彼等の主張する南京大虐殺は事実無根なのである。
なお余談ながらロイター通信は最初「名指し決議は異例」と速報を打ったが、のちほど「非礼」と訂正した。
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2015.05.13 (Wed)
産経新聞が社説で187人歴史学者声明を批判
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まず米教科書やクマラスワミ報告書を訂正せよと
米歴史学者等187人の公開書簡に対して、今朝の産経新聞社説が批判を加えている。
当然である。
安倍首相に「大胆な行動」=「韓国慰安婦に関する過去の反省と謝罪」を求めているのは「論拠の無い要求だ」と撥ね付けている。
官邸も当然このようにな馬鹿馬鹿しい書簡にはノーコメントだ。
黙殺するが良い。
187人の研究者らによる声明の筋立ては、朝日新聞の慰安婦捏造問題に対する態度と酷似しているとも指摘している。
まさにそのとおり。
Ponkoも過去記事でそう指摘した。
外務省が改定を求めたマグロウヒル社の世界史教科書に携わった学者など19人が訂正を拒否した。
前出の⇒自称左翼レズの尻軽女小山エミ氏もこの件が今回の声明にきっかけになっているとブログで書いている。
事実を探求し、それに基づいて行動するのが本来の学者というものである。
一定のイデオロギーに基づいた目線で歴史的事実を見ようとすることは学者の恥であり、学者の風上にも置けない輩である。
産経新聞社説(2015/5/13)
【主張】慰安婦問題で声明 偏見抜きの史実で議論を
欧米を中心とする日本研究者ら１８７人が慰安婦問題に関し、「偏見なき清算を残そう」などとする声明を発表した。
まさにこの問題は、偏見や政治的思惑に翻弄され続けてきた。史実をもってのみ論じられるべきなのは当然である。
ただし声明は、韓国側の主張を大幅に後退させながら、「女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」として、安倍晋三首相に「大胆な行動」を求めている。論拠のない要求と受け止めざるをえない。
声明は、韓国側が「２０万人以上」とする慰安婦の数を「恐らく永久に正確な数が確定することはない」と明示せず、「セックス・スレイブ（性奴隷）」といった従来の文書でみられた用語も使わなかった。「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」との記述もある。
日本側が否定する「強制性」については、「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねること」は「広い文脈を無視すること」と判断を避けた。
元慰安婦の証言がさまざまで、記憶に一貫性がないことも認めながら、「全体として心に訴えるもので、公的資料によっても裏付けられている」とした。
慰安婦の証言を集めた代表的な文書は国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」だろう。同報告書は、朝日新聞が誤報を認めて記事を取り消した吉田清治氏の証言を採用しており、他にも一方的な証言が多い。
朝日新聞は慰安婦問題について個別の記事の誤りや誤用を認めながら、「本質直視を」「核心は変わらず」などと問題をすりかえた。研究者らによる声明の筋立ては、これに酷似していないか。
米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書には、「日本軍は約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述がある。外務省が是正を求めたが、執筆者を含む米国の学者ら１９人は修正を拒否する声明を出した。
この１９人と今回の声明に署名した研究者は重複している。
「２０万人」や「強制連行」についての確信的根拠を持たないなら、研究者らはまず、米教科書やクマラスワミ報告書の修正に力を尽くすべきが筋であろう。
(引用終わり)
朝日新聞と毎日新聞は社説でスルーした。
かれらはすでにニュース記事で十分に成果を収めたと考えて、敢えて社説で扱わないのだろう。
それとも前出の自称左翼フェミニストの尻軽女小山エミ氏も署名した一人だと分かって恥ずかしいと思ったのか。
毎日新聞(2015/5/7)
日本研究者:「過去の過ち清算を」 欧米の１８７人、安倍首相に声明
【ワシントン西田進一郎】欧米の日本研究者ら１８７人が４日、安倍晋三首相に対し、戦後７０年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。戦後日本の歩みは「世界の祝福に値する」としたうえで、「祝福を受けるに当たり、歴史解釈の問題が障害になっている」と指摘。アジアの平和と友好を進めるため「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算を共に残そう」とした。
声明は、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが署名。ダデン氏によると、４日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が８月にも発表する「戦後７０年談話」を念頭にしているとみられる。
声明は、歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、旧日本軍の従軍慰安婦問題を挙げた。慰安婦の数を巡って諸説あることを認めたうえで「いかなる数に判断が落ち着いても、日本帝国とその戦場で女性たちが尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」と強調。そのうえで、「今年は日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会だ」と指摘した。
(引用終わり)
聨合ニュースなど韓国のメディアは韓国の自制を求めた部分はスルーして欣喜雀躍してこの声明を安倍首相叩きに利用した。
安倍首相はこのような雑音に耳を傾けず「粛々として」明るい日本の未来を語る戦後70年談話を発表して欲しい。
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2015.05.12 (Tue)
「正論」6月号は「中国のAIIBバスに乗るな特集」
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乗ってはならないこれだけの理由
櫻井よしこ、西尾幹二、田村秀男が政治的な観点、経済な観点から日本のAIIB参加に反対している。
櫻井はアジアのインフラ整備の資金不足に対する改善を怠ったのは日米の失敗としながらも、AIIBの構想が極めて不明瞭なこと、共産党政権の利益のための融資が行われる危険が高いこと、しかしオバマ政権ではアメリカの頭越し中国接近に注意しなければならないという。
連載コラムでは、東谷 暁が賛成とも反対とも言わず、かつての頭越しの米中国交正常化の二の舞を危惧している。
竹田恒泰はドルに代わる基軸通貨にはならないまでも、アジアの基軸通貨になる可能性はあるとする。
しかし中国の経済力は一過性のものであり、「危険なマネーゲーム」であると参加に反対。
そして田村秀男産経新聞特別記者は「日本孤立」論は笑止千万であり、「日本はずし」戦略とセットにして参加をいち早く宣言した韓国の打算は「間違いだらけ」と酷評。
「韓国はスワップ枠を用意した気前のよい日本との協定を打ち切ってまで、中華経済に将来を託したが、今後、金融不安に晒され続けるだろう」
と切って捨てた。
最近のニュースでは日本の借金が1053兆円で、国民1人当たりの借金は約830万円だと相変わらず世論誘導をしていたが、田村氏は・・・
「外貨準備は見かけだけで、最近の年間ベースでは世界最大の借金国である中国」(83頁)
だという。
日本に参加してもらいたくて、創設メンバーになれば「筆頭格の副総裁と日本単独の理事ポスト」という優先的な待遇を日本に示したという。
東谷 暁はアメリカの日本はしごはずしを危惧しているが、それはありえないと言う。
AIIBが党支配機関でありと米国が認識していれば、来年の大統領選挙を控えて中国よりになるはずもなく・・・
「問題はむしろ、日本国内の無定見な親中勢力にある」(８５頁)
という。まさにそのとおり。
「AIIBは資金調達で根本的な弱点を抱えている。中国式開発モデルは大量破壊装置だ。その失敗は目に見えている。日本は米国との結束を固め、粛々と対処すればいいのだ」
なるほど、ここでも粛々がいいと。
しかし、⇒朝日新聞の11日の社説は・・・
「世界の経済大国となった中国が存在感に見合うだけの発言権を国際金融の舞台で求めるのは当然のことだ。日米は国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、そしてＡＤＢでも、中国に発言権と役割をもっと与えるべきだ」
と明らかに中国目線で主張する
慰安婦問題の元凶である朝日新聞はいまだに謝罪せず、世界の誤解を解こうともしない。
そのウラオモテを朝日新聞のOBが語っている。
今日のテレ朝「報ステ」では古館伊知郎アナがオスプレイの横田基地配備を・・・
「横田の話は沖縄の話だ」
と例の調子で断定し、朝日の立野純二論説副主幹は「東京と沖縄の両方の負担が増える」と否定的。
佐瀬昌盛の「国防正常化を目の敵、『角度つき』安全保障報道の系譜」で朝日新聞の悪行を裏付けている。
おなじメデイアでも産経新聞の加藤達也元ソウル支局長の「出国禁止８ヶ月、韓国からの帰国」は韓国に一定の理解を示しながらも・・・
「しかし、日本の隣国ながらも日本とは価値観が共有できない韓国という国をしっかりと見据えて行きたいと考えます」
と結んでいる。
お疲れ様でした、今後もご活躍を・・・と労いの言葉を掛けたい。
(文中敬称略)
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2015.05.11 (Mon)
小山エミ氏の正体！？
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前エントリーを書き終えてから「小山エミ氏(社会哲学)」なる人物をネットで調べてみた。
そうすると、もしこれが同姓同名の人物で無い限り、彼女は⇒「自称尻軽女、左翼レズビアンフェミニスト」(2008年現在)だそうである。
(同ブログより 自称尻軽女、左翼レズビアンフェミニストの小山エミさん)
ジェンダーフリーの提唱者で、ブログではグレンデールの慰安婦像に反対した在米日本人が裁判で2回も負けたと喜んでいる。
小山エミを紹介したブログの管理人は10日・・・
「実は私が小山エミについて書いた２００８年のエントリーがやたらにヒット数が多くなってるので、何でだろうと思ったら、私が勝手に使った「レズ坊」という単語が変なところで引用されて話題になったらしい」
と書いているが、「レズ坊」とやらのせいではないのである。
米学者など187人が署名した「安倍歴史修正主義者糾弾」の文書の一人だと判明したからである。
⇒小山エミとは
1975年生まれ、米国オレゴン州在住。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）シェルター勤務、女性学講師などを経て、非営利団体インターセックス・イニシアティヴ代表。
同姓同名の場合もあるので、間違っていたらご容赦を。
もしご本人だとすれば、ブログの記事にしなければよかった。
【追記】彼女のブログではマイケルヨン氏やトニーマラーノ氏がオモチャにされていた。
⇒日本の保守勢力が群がる頼りない「親日」アメリカ人たち——「テキサス親父」トニー・マラーノとマイケル・ヨン
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2015.05.11 (Mon)
米学者187人の声明の目的は安倍政権批判だった
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署名者の日本人学者がその目的を暴露
米歴史学者が中心となった187人の「歴史学者」の声明文「日本の歴史家を支持する声明」は朝日と毎日が反日という目的からいち早く取り上げた。
産経新聞も取り上げたが否定的なスタンスを見せた。
テレビメディアはPonkoの知る限り、取り上げなかったと思う。
NHK、テレ朝、TBSの反日メディアにとっては絶好の美味しいネタだったと思うが。
論壇もあまりに馬鹿らしく思ったせいか、取り上げた気配は無い。
昨日、いつも妥当なメディア論を書く木走正水氏がブロゴスに書いていた。
曰く・・・
全く評価できない日本研究者１８７名の「日本の歴史家を支持する声明」〜初めに「より広い文脈」ありきでトップダウン的に議論をブレークさせる愚」
学者だったら事実の積み重ねから帰納的に結論に達すべきなのに、トップダウン(演繹的)で議論するのは愚だというのである。
韓国の聨合ニュースも、中央日報も、朝鮮日報も、そして日本の朝日新聞も・・・
「日本の慰安婦問題の歪曲に世界的な歴史学者が声を上げた」
「安倍首相は歴史を直視せよ」
と我が意を得たりとばかりに日本攻撃にこの公開文書を利用した。
一方で、東洋経済の福田恵介記者は聨合ニューが韓国の異常な反日ナショナリズムを批判した部分をカットしたり、「恐ろしい暴力」を「むごい野蛮行為のいけにえ」に捏造していいると批判した。
しかし、「恐ろしい暴力」も「むごい野蛮行為のいけにえ」も大差は無い。
日本軍が慰安婦に組織的に「恐ろしい暴力」を振るった事実などはないのである。
ところが署名した日本人の一人、小山エミ氏(社会哲学)は「世界の日本研究者ら１８７名による『日本の歴史家を支持する声明』の背景と狙い」でこう言っている。
「わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる」
世界の有名人と名を連ねたと舞い上がっている。
以下、その一部を紹介すると、安倍首相が歴史修正主義者であり・・・
「日本政府が米国の世界史教科書の出版社や著者に「慰安婦」問題についての記述を書き換えるよう迫った件は、政治的立場を超えて米国の学界から反発を受けている」
「直接安倍首相を非難する言葉が入っていないから日本批判・安倍批判ではないと言う人もいるかもしれないが、文脈やタイミングから、明らかに安倍首相と日本政府の姿勢を批判するものだ」
この部分だけは同意する。
「にもかかわらずこれだけ多くの研究者たちが、とくに日本の「慰安婦」問題をめぐる歴史修正主義を問題視する声明を発表したのは、今の日本における歴史修正主義の跋扈や歴史的事実を主張する者の社会的排除が、他国の状況と比べても度を越して危機的状況にあると見られているからだ」
「日本政府によるメディアへの（特定の識者を起用するように、などの）干渉が続いているなど、歴史修正主義を事実上政府が後押ししていることを踏まえ、歴史学以外の日本研究者にも呼びかけ、より大きな声明を発表することを決めた。そうした声明を発表する一番の目的は、歴史修正主義的な政府と世論の圧力に晒され、自由な研究や報道を脅かされている日本の歴史学者やジャーナリストらを支援することだ」
「英フィナンシャル・タイムズ、米ウォール・ストリート・ジャーナル、ジャパン・タイムズが安倍政権への批判として報道したのに、東洋経済の福田恵介氏(前述)は聨合タイムズの日本叩きとして批判した。
世界中のメディアが声明を誤解しているのでなければ、福田氏の解釈がおかしいのだろう」
「『慰安婦』問題の現在の状況について話をしていて分かったのは、どうやら日本の保守系団体がアジア研究学会の日本研究者の（やや古い）名簿を入手したらしく、定期的に会員全員に「慰安婦」やその他の歴史問題についての英文メールが届いている、ということだ。そのメールでは、右派がよく持ち出すさまざまな歴史資料が添付され、それぞれに解説がつけられている。
しかしかれらが興味を持ってその資料を読んだところ、送り手の解説はことごとく一部だけを引用して都合よく解釈したものであり、全体を読めば日本軍の犯罪がよりいっそう根拠づけられる内容だった。一部のとくに好奇心旺盛な研究者らが、研究対象が向こうからやってきてくれることを歓迎する一方、それ以外の多くの研究者はただ単純に迷惑していたが、いずれにせよ笑い話のネタにはなっているようだった」
ずいぶんと馬鹿にした言い方である。
真実を探求しようとする学者の態度ではなく、特定のイデオロギーでしか物をみられない哀れな学者である。
「もとはと言えば、日本政府が米国の教科書の内容に口を出してきたことへの反発がきっかけだったが、いまではそれが突発的な出来事ではなく、日本における歴史研究や報道への圧迫の延長であったことが知られてしまっている。世界の知日派たちによる声明に、安倍首相やその周辺がどのように応えるのか、今度こそ日本軍「慰安婦」制度の被害を受けた人たちとの和解に向け一歩踏み出せるのか、戦後７０年を記念して８月に発表されると思われる首相談話に注目が集まっている」
やはりPonkoが断定したとおり、安倍談話への圧力であった。
これを読んで思ったのは、朝日新聞と植村隆元記者が大喜びするだろうということだ。
小山エミ氏がいかなる人物かまったく知らないが、これをもってしても187人が署名した公開文書の意図がどこにあるのか明々白々である。
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2015.05.10 (Sun)
日本は米中の連携に敗れたのだと寺島実郎
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昭和天皇を政治利用
今朝の「サンモニ」の島実郎氏の発言はひどかった。
畏れ多くも昭和天皇のお言葉を利用して敗戦を語った。
昭和天皇が総括されたそうである。
いつから昭和天皇は連合赤軍の一員になられたのだろうか。
「戦争に負けたのはアジアの協力を得られなかったためと昭和天皇は総括した」
昭和天皇がいつどこでそのように「総括」されたのかPonkoは寡聞にして知らない。
戦後、天皇陛下は政治とは関係の無い日本の象徴になられたのだから、昨今の左翼のように天皇陛下のお言葉を勝手に解釈して政治利用することはご法度のはずである。
「歴史を真面目に勉強している人は日本はアメリカではなくアメリカと中国の連携に敗れたのだと分かる」
支那の謀略で日米が開戦したとは勉強したが、日本がアメリカと中国の連合軍に負けたとは学んでいない。
日本は逃げ回る支那の国民党に手を焼いたが、中国共産党(今の中国)には感謝された。
それが戦争が終わったら、いつのまにか中国が戦勝国面をしているのである。
ＴＢＳ「サンモニ」(2015/5/10)
様変わりロシア戦勝70年
中ロ首脳結束を誇示
歴史問題で中露は足並みを揃えた。
一方、クリミア半島を制圧したロシアに対しEUや日米が経済制裁を加えている。
関口宏(司会)
「経済制裁、分かんないんじゃないですけど、ロシアを孤立化させるとまた危険ですわね」
寺島実郎
「そうですね。日本人からすると8月9日のソ連の参戦によって終戦間際のこと思い出すとですね、ロシアには言われたくないという声が起こってきますけど、それぞれの70周年というヤツでね、今日申し上げておきたいのはね、日本人の終戦、つまり8月15日に向けての戦争の総括というのが問われてくると。
で、本音の部分での歴史の総括が重要でですね、首相の談話という事を越えてね、日本自身がこのかつての戦争をどう総括してるのかてのが、やはり注目されるところだと思うんですよ。
この一ヶ月の間にバンドン会議、60周年記念での首相のスピーチだとか、ついこないだでのアメリカ上下両院議会での首相のスピーチという形で、一体日本人はあの戦争をどう総括してるんだろうということを注目してる、日本を代表する人のメッセージというのがじわりと出始めていると。われわれ問いかけてみると、日本人て戦争はアメリカに負けたと思い込んでいるんですね」
関口
「はあ～」
寺島
「で、アメリカに敗戦したと。だからスピーチの滲み出てくる気持ちとしては、アメリカと戦争したことを反省してるという意味で、滲み出てくるんだけども、だけど実際にはですね、歴史を真面目にしっかり直視して勉強してる人なら分かると思いますけど、アメリカと中国との連携に敗れたんであって、昭和天皇がまさにそう総括されてますけど、アジアの理解と協力、結束を実現できなかったてことが日本の敗戦につながったんだてことを昭和天皇が言っておられたけども、我々の歴史認識の中にですね、ひょっとしたらね、日本はアメリカの物量に敗れたんだと。で、物量に敗れたから物量を超えて戦後復興しようとして来たんだという程度の戦後日本への認識があるんじゃないかと。で、要するにですね、じっくりと近代史を総括してね、本音の所で日本人はどう考えてるんだということが今問われてるんだということをですね、このロシアがどうこうという話を超えてね、僕はこれを聞いてて思いましたね」
参考資料をネットで探していたら一年前の自分の過去のブログ記事をヒットしてしまった(笑)
⇒「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」 (2014/3/14)
日本はアメリカの物量に負けたのである。
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2015.05.10 (Sun)
187人の米学者共同声明 安倍首相は歴史戦争に負けるな！
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日本をいつまでも敗戦国にしておきたい連合戦勝国
アメリカの歴史学者(中にはそうでない者もいるらしい)１87が安倍首相に慰安問題の解決を促す声明を発表したと一部で話題になっている。
調べて見れば、この声明は３月に発表されたものであり、２か月も経った今頃話題になるのもおかしい。
どうやら聨合ニュースなどの韓国のメディアが韓国を批判した部分を削除して紹介し、それを朝日新聞が取り上げて騒いでいるというのが真相らしい。
櫻井よしこ氏のいう「火付けして煙楽しむ朝日かな」である。
保守的なネットの一部では、この声明は韓国を批判したものだといっているものもあるが、間違いである。
喧嘩両成敗の形を取りながら、内容は明らかに日本軍の戦時中の慰安婦に対する取り扱い、あるいは慰安婦のものに対する批判であり、日本に解決を求めている。
「性奴隷」という言葉を使っていないなどと喜んでいる場合ではないのである。
日本の立場を擁護してくれるケント・ギルバート氏は、安倍首相への公開書簡というのは嘘であり、聨合にユースなど韓国メディアは韓国を批判した部分はスルーしていると批判しているが、全体からすれば、この公開文書は明らかに日本に慰安婦問題の解決を要求している。
この公開文書では187名の学者の署名の後に次のように書かれている。
「この声明は、2015年3月、シカゴで開催されたアジア研究協会（AAS）定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません」
その「総意」とやらをこの時期に公表する意図は何なのか。
安倍首相の70年談話に対する牽制以外の何物でもない。
ツイッターでは今でも続々と署名したいという学者が現れている。
要するに彼等の売名行為なのである。
何やらエズラ某とかいう著名な学者達が署名しているとかでその信憑性を高めようとしているが、得てして高齢の学者は過去の実績と世間の賞賛に溺れて己を失う事が多いものである。
無名の学者たちもエズラ某とかいう学者と名前を連ねたいのであろう。
安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を目指そうとしていることに対する圧力である。
中ソが連携して戦勝国面をして日本を世界の悪者に貶めようとしているという事実、朝日新聞が慰安婦強制連行と奴隷化という捏造を世界中に撒き散らしておきながら一向に反省する姿勢を見せないこと、元朝日新聞記者の植村隆が国内だけでなく、アメリカの各地で「日本の民主主義の危機」だと称して自己正当化にいそしんでいることなどを合わせ考えれば、今、日本は世界から「歴史修正主義」というレッテルを貼られ、戦後７０年の平和への貢献を灰燼と化する危機に瀕しているといえよう。
それもこれも、戦後70年という節目に発表が予定されている安倍談話への圧力であることは間違いない。
安倍首相としては談話を発表して歴史に名を残したいという政治家としての欲望もあるかもしれないが、いっその事、無言を貫いて世界の反日勢力に肩透かしを食わせることも面白いのではないか。
中国は日本と正面から戦争しなかったのに戦勝国面をし、ロシアも日ソ不可侵条約を破って終戦後の日本に侵略して北方領土を奪った。
このような歴史的事実に目をつぶり、あるいは歴史を歪曲し、両国は戦勝７０周年式典を祝った。
今日の産経新聞社説は中露の歴史修正主義に日本政府は反論せよ主張している。
⇒産経新聞社説(2015/5/17)
【主張】中露首脳会談 身勝手な「歴史」反論せよ
力による現状変更への非難や警戒を国際社会から集めていながら、改めるどころか、開き直っている。
モスクワで開かれた中露首脳会談の印象だ。
習近平国家主席とプーチン大統領は戦勝国の立場を強調し、過去の歴史をめぐり日本を牽制（けんせい）する姿勢を打ち出した。
一方、東シナ海、南シナ海での国際ルールを無視した中国の海洋進出、ロシアによるウクライナへの軍事介入が改まる気配はみられなかった。
自由や法の支配といった普遍的価値の実践を、いかに中露に受け入れさせるか。日米や他の先進国には、結束の必要性を再認識する日になったといえよう。
先進７カ国（Ｇ７）の首脳は、軒並み戦勝７０周年式典を欠席し、出席したのは中露の友好国など約２０カ国にとどまった。１０年前の同じ式典には、日米を含む倍以上の国から首脳が参加した。
そのこと自体、ウクライナ問題がロシアの国際的地位の凋落（ちょうらく）を招き、中露が国際秩序を乱す重大な懸念をもたらす存在であることを浮き彫りにした。プーチン氏にとっては、習氏の出席と首脳会談の意味は大きかっただろう。
会談では「ファシズムや軍国主義に対して共闘した」ことを確認し、戦略的互恵関係を深化させるなどの共同声明に署名した。
第二次大戦を戦った友誼（ゆうぎ）を確認したいなら、そうすればよい。だが、今日に至るまでに自らがとった、正義と相反する行動には頬かぶりし、一方的に日本を対象にして「歴史の歪曲（わいきょく）」を批判する問題のすり替えは容認できない。
とくに、習氏は南京事件で「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された」と昨年から主張している。日本側の調査や研究から、現実にはありえないことだ。今夏に戦後７０年談話の発表を控える安倍晋三首相を牽制し、反論を封じようという中国の意図は明白である。
先の大戦の終結前後に、旧ソ連は中立条約を破棄して対日参戦し、北方領土を武力で不法占拠した。プーチン政権はこの事実に向き合わず、「戦勝」を盾に４島の実効支配を続けている。
９月には中国での「抗日戦争勝利記念日」で中露が再び連携する可能性が高い。安倍首相は新たな日米同盟関係を背景に、国際秩序の担い手にふさわしい日本の立場を訴えてほしい。
(引用終わり)
元朝日新聞記者の植村某がアメリカで自分へのバッシングは「民主主義への攻撃だ」などと講演して回るご時勢である。
民主主義の基本である「言論の自由」を悪用して、捏造を改めようとしない植村某こそ売国者である。
⇒産経新聞(2015/5/9)
「民主主義への攻撃」元朝日記者の植村氏、ＬＡ講演で持論
【ロサンゼルス＝中村将】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師、植村隆氏が８日、米ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で講演し、「『捏造（ねつぞう）記者』とバッシングを受けている」と訴えた。
植村氏は「最初に署名入りで、慰安婦のおばあさんが証言を始めたという記事を書いたことで標的にされた」と持論を展開。自分に向けられる攻撃を「言論の自由、報道の自由、学問の自由、民主主義に対する攻撃だ」とも述べた。
講演には、安倍晋三首相の訪米に合わせて韓国から訪れた元慰安婦も出席。会場には約２００人がいたが、植村氏に批判的な参加者もいた。
(引用終わり)
この男の暴走を止めようともしない朝日新聞もまた共同責任者であり売国新聞であるといっても過言ではない。
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2015.05.09 (Sat)
日米同盟強化で焦る韓国
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韓国は蚊帳の外かと
安倍首相の真摯かつ周到に用意された演説で日米関係は強化された。
その安倍外交の成果に韓国は孤立化したと焦慮感をあらわにしている。
そしてその矛先はいまや朴槿恵大統領に向けられている。
産経新聞の黒田勝弘特派員によれば、東亜日報が米国の世論調査で「68%が日本を信頼、49%が韓国を信頼」という結果になったと報じたという。
これでも数字がおかしい。両国の差はもっと大きいはずだ。
しかし、日本が嫌いなのは中国と韓国だけで、東南アジアの他の諸国は80%が日本に好感を持っていると意外なことに、事実も報じている。
韓国のメディアも今頃になって、ようやく気がついたのか。
⇒産経新聞(2015/5/9)
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 韓国より日本を信頼
先の安倍晋三首相訪米に際し「アベが歴史で謝罪しない！」といって連日、非難報道を繰り返していた韓国マスコミがこのところ多少、正気を取り戻しつつある。興奮の後に反省といういつもの反日報道のパターンではあるが。
反省点の一つとして出ているのが、日米同盟強化の中で「韓国外交は孤立しているのでは」という不安だ。政府の外交姿勢が過去に執着し過ぎた結果だと批判しているが、慰安婦問題を押し立て日本批判をあおってきたのは韓国マスコミだから、政府批判の前にまず自己批判すべきだろう。
その意味で４日付の東亜日報の「米国が見る韓国と日本」という１ページ特集は自己批判かもしれない。米国の世論調査を引用し「“日本を信頼”が６８％で“韓国を信頼”は４９％…米国民は当然視」と伝え、さらにアジアで日本を好感していない国は韓国と中国だけで、東南アジアなど他の国々は軒並み８０％前後が日本に好感と紹介している。
つまり韓国マスコミは安倍氏の訪米で米国の日本批判の話ばかりを伝え、“日本憎し”の報道をしたが「実は実際の米国民は韓国より日本の方を信じている」と軌道修正しているのだ。日本との過去の問題に目をくらまされ、世界や国際情勢がちゃんと見えなくなっている韓国国民は気の毒である。（黒田勝弘）
(引用終わり)
反日メディアによって「世界や国際情勢がちゃんと見えなくなっている」日本国民もまた気の毒である。
韓国の反日姿勢はもはや遺伝子に組み込まれており、今後とも止むことはないであろう。
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2015.05.08 (Fri)
米歴史学者ら187名の安倍首相宛公開文書の原文
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安倍首相と日本に対する圧力以外の何物でもない
学者として恥を知れ
前エントリーで朝日新聞が米国の学者らが安倍首相宛に「慰安婦問題を偏見無く清算せよ」と要求したと報道したことを産経新聞の批判的な記事と併せてご紹介した。
頂いたコメントのなかに、朝日新聞の翻訳文は韓国経由の脚色されたものだという噂があるが、原文を知りたいというのがあった。
原文を入手して確認したが、結論から言えば脚色されたものではなかった。
しかし、学者からぬ偏見と不勉強を露わにした駄文であった。
Ponkoの感想も含めて以下ご紹介する。
朝日新聞(2015/5/7)
歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら１８７人声明
これは朝日新聞がつけた「偏見に満ちた」見出しである。
Open letter in support of historians in Japan
日本の歴史学者を支持する声明
(このタイトル自身が間違っている。日本の歴史学者は自虐史観に満ちた学者だけではない)
The undersigned scholars of Japanese studies express our unity with the many courageous historians in Japan seeking an accurate and just history of World War II in Asia. Because Japan is a second home as well as a field of research for many of us, we write with a shared concern for the way that the history of Japan and East Asia is studied and commemorated.
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
(日本が第二の故郷だというなら、日本を貶めるような公開書状を出すな)
In this important commemorative year, we also write to celebrate seventy years of peace between Japan and its neighbors. Postwar Japan’s history of democracy, civilian control of the military, police restraint, and political tolerance, together with contributions to science and generous aid to other countries, are all things to celebrate as well.
また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
(最初にタラタラお世辞を言うのは、次に攻撃するための準備運動に過ぎない。
「自衛隊への文民統制」という言葉も気に食わない。
民主党など野党は「文民統制」の本当の意味すら知らないのだ)
Yet problems of historical interpretation pose an impediment to celebrating these achievements. One of the most divisive historical issues is the so-called “comfort women” system. This issue has become so distorted by nationalist invective in Japan as well as in Korea and China that many scholars, along with journalists and politicians, have lost sight of the fundamental goal of historical inquiry, which should be to understand the human condition and aspire to improve it.
しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
(ここで、この公開書簡の目的が日本に対して慰安婦の強制連行と奴隷的な処遇を認め、反省し、謝罪し、償いをせよと求めようとしている事がわかる)
Exploitation of the suffering of former “comfort women” for nationalist ends in the countries of the victims makes an international resolution more difficult and further insults the dignity of the women themselves. Yet denying or trivializing what happened to them is equally unacceptable. Among the many instances of wartime sexual violence and military prostitution in the twentieth century, the “comfort women” system was distinguished by its larg」e scale and systematic management under the military, and by its exploitation of young, poor, and vulnerable women in areas colonized or occupied by Japan.
元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。
(慰安婦を政治問題にしている韓国を批判。
しかし、同時に日本軍が大規模に売春管理をしていたとして日本を批判。
安倍首相はたびたび慰安婦の立場には深い同情を示した発言をしている。
また(不本意ながら)河野談話も踏襲すると明言している。
いったいこれ以上、日本に何をせよとこの学者達は言うのか？)
There is no easy path to a “correct history.” Much of the archive of the Japanese imperial military was destroyed. The actions of local procurers who provided women to the military may never have been recorded. But historians have unearthed numerous documents demonstrating the military’s involvement in the transfer of women and oversight of brothels. Important evidence also comes from the testimony of victims.
「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。
(日本軍が記録を破棄した、あるいは記録していなかったと推測でものを言っているのは学者らしくない。
日本軍が関与した資料は沢山あるというが、性病予防という意味で管理した点もあることは広く知られている)
Although their stories are diverse and affected by the inconsistencies of memory, the aggregate record they offer is compelling and supported by official documents as well as by the accounts of soldiers and others.
確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。
「(慰安婦の証言が)心に訴える」などとセンチメンタルな言い様も学者らしくない。
強制連行や性奴隷の事実を証明する公的資料はアメリカ政府が長年の調査とコストを掛けても発見できなかったことはマイケル・ヨン氏が証明している)
Historians disagree over the precise number of “comfort women,” which will probably never be known for certain. Establishing sound estimates of victims is important. But ultimately, whether the numbers are judged to have been in the tens of thousands or the hundreds of thousands will not alter the fact of the exploitation carried out throughout the Japanese empire and its war zones.
「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
(20万人の慰安婦が強制連行されたと言う韓国の言い分は「20万人」と「強制連行」で二重に間違っていると言ってはいけないというのか)
Some historians also dispute how directly the Japanese military was involved, and whether women were coerced to become “comfort women.” Yet the evidence makes clear that large numbers of women were held against their will and subjected to horrific brutality. Employing legalistic arguments focused on particular terms or isolated documents to challenge the victims’ testimony both misses the fundamental issue of their brutalization and ignores the larger context of the inhumane system that exploited them.
歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
(特定の用語とは「性奴隷」や「強制連行」のことであろう。その用語は歴史的事実とは違うと主張して何が悪い。韓国の自称元慰安婦たちは金のために、あるいは支援団体にそそのかされて被害者面をしているだけである。
慰安婦に強制はなかったと証明しても無意味だと主張しているが、これは日本の主張を真っ向から否定するものである)
Like our colleagues in Japan, we believe that only careful weighing and contextual evaluation of every trace of the past can produce a just history. Such work must resist national and gender bias, and be free from government manipulation, censorship, and private intimidation. We defend the freedom of historical inquiry, and we call upon all governments to do the same.
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。
(このあたりの表現は、日本政府(外務省)が米教科書の修正を要求したせいだというニュースと一致する)
⇒「米教科書の慰安婦記述、外務省の修正要請が裏目？ 米歴史学者19人が抗議声明」
Many countries still struggle to acknowledge past injustices. It took over forty years for the United States government to compensate Japanese-Americans for their internment during World War II. The promise of equality for African Americans was not realized in U.S. law until a century after the abolition of slavery, and the reality of racism remains ingrained in American society. None of the imperial powers of the nineteenth and twentieth centuries, including the United States, the European nations, and Japan, can claim to have sufficiently reckoned with their histories of racism, colonialism, and war, or with the suffering they inflicted on countless civilians around the world.
多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第２次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに４０年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに１世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、１９・２０世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
(アメリカはインディアンを駆逐した不正義をいまだ認めていない。ドイツはギリシャの戦時賠償要求をにべもなくはねつけた。
日本は日韓条約で全ての問題は国際法的に決着している)
Japan today values the life and rights of every individual, including the most vulnerable. The Japanese government would not tolerate the exploitation of women in a system like the military “comfort stations” now, either overseas or at home. Even at the time, some officials protested on moral grounds. But the wartime regime compelled absolute sacrifice of the individual to serve the state, causing great suffering to the Japanese people themselves as well as to other Asians. No one should have to suffer such conditions again.
今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第２次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。
(アメリカ軍が敗戦国日本に進駐して来た時、真っ先に日本政府に命じたのは若い米軍の性的欲望を満足させる慰安婦を集めることだった。当時の日本人娼婦の一人が二階から血だらけになって転げ落ちてきて、正常な性行為以外のことをされたと泣き叫んだと書いた本を敗戦直後大人の目を盗んで読んで、そんな性行為もあるのかと驚いた記憶がある)
This year presents an opportunity for the government of Japan to show leadership by addressing Japan’s history of colonial rule and wartime aggression in both words and action. In his April address to the U.S. Congress, Prime Minister Abe spoke of the universal value of human rights, of the importance of human security, and of facing the suffering that Japan caused other countries. We applaud these sentiments and urge the prime minister to act boldly on all of them.
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。４月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。
(安倍首相の７０年談話に心からなる反省と謝罪を要求している。これは韓国の言い分である)
The process of acknowledging past wrongs strengthens a democratic society and fosters cooperation among nations. Since the equal rights and dignity of women lie at the core of the “comfort women” issue, its resolution would be a historic step toward the equality of women and men in Japan, East Asia and the world.
過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
In our classrooms, students from Japan, Korea, China and elsewhere discuss these difficult issues with mutual respect and probity. Their generation will live with the record of the past that we bequeath them. To help them build a world free of sexual violence and human trafficking, and to promote peace and friendship in Asia, we must leave as full and unbiased an accounting of past wrongs as possible.
私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
以下署名
読み終わって学者らしくない偽善と政治介入に激しい怒りを覚える。
１８７人もの自称学者達がよくもこんなくだらない声明を公開したものだ。
学者としての事実に基づいた明晰な判断は一切無い。
しかも安倍首相宛とは恐れ入る。
無礼である。
内政干渉である。
韓国の非も訴えているのだから朴大統領にも出したらどうだ。
これは明らかに安倍首相の７０年談話に対する学者のお面を被った連中の圧力であり、歴史戦争の挑戦状である。
早くも国内の反日メディアは、「安倍首相は歴史問題は学者に任せると言ったが、アメリカの学者は日本に反省せよといっている。安倍首相よ、どうする」と報じている。
日本としては、渡部昇一、西岡 力、櫻井よしこ、島田洋一、中西輝政、西尾幹二その他の学者や言論人の反撃を期待したい。
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2015.05.07 (Thu)
歴史戦争 アメリカも参加して日本批判
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８月の安倍談話への明らかな圧力
主としてアメリカの日本研究家のなんと１８７名が連名で安倍総理大臣宛に歴史認識を批判した声明を出した。
朝日新聞は例によって得々とそのニュースを伝えている。
そもそもいわゆる「従軍慰安婦」の強制連行など事実ではない話をアメリカを始めとする国際社会に撒き散らして日本の名誉を毀損したのは朝日新聞である。
何十年も経って事実では無いこと認めたが、第三者委員会を作ってお茶を濁したうえ正式な謝罪もせず、その後も一向に反省する様子も無い。
それは身銭を切って誤解を正す行動を国際社会に対して示そうとしないことからでも分かる。
また朝日新聞の「角度をつけた報道」が一向に改まらないことからも分かる。
⇒朝日新聞DIGITAL(2015/5/7)
歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら１８７人声明
主に米国の日本研究者、歴史学者ら１８７人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を５日に公表した。戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。
⇒日本の歴史家を支持する声明（全文)
声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。３月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。
声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世界の祝福に値する」と指摘。しかし、世界から祝福を受けるにあたって、「歴史解釈の問題」が障害になっている、と言及している。
歴史解釈、中でも慰安婦問題が日本だけでなく韓国、中国の「民族主義的暴言」でゆがめられたとする半面、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたこと」は資料と証言で明らかだと指摘している。特定の用語に焦点をあて、狭い法律的議論や限定された資料にこだわるのは「より広い文脈を無視」していると述べている。
同時に日本政府に対し、今年は「過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」と促し、問題の解決は「日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となる」と結ぶ。
声明は英語と日本語で公表され、「いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意」という。声明に賛同した入江名誉教授は「戦後日本が平和と人権を尊重してきたことは世界から評価されている。だからこそ過去の過ちを反省することが大切だと多くの歴史家は考えている」と話す。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）
(引用終わり)
この声明に賛同した日本の学者のコメントを引用してニュースの信頼性を裏付けようとする手法はいつもの朝日新聞の手口である。
反対する学者のコメントは載せない。
本文を読むと、日本に反省を迫っているのは慰安婦問題であり、戦後７０年の安倍首相に対する牽制以外の何物でもない。
それに対し、産経新聞の報道は学者の中には日本研究家でないものも含まれている、韓国側の主張も後退させてるなど批判的である。
⇒産経新聞(同上)
欧米の日本研究者ら１８７人、安倍首相あてに過去批判声明
「慰安婦数は裏付けなし」と韓国側主張の一部後退も
【ロサンゼルス＝中村将】欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。
声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。
声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。
また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。
慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数については、裏付けはとれないとして明確な提示を避けた。
(引用終わり)
日本としては、キャンプフォロワーという英語もあるように古今東西、慰安婦は戦争には付き物であったこと、アメリカ軍は日本を占領すると直ちに慰安婦の徴集を命じたこと、ベトナム戦争での韓国軍慰安婦も存在していたことなど、を提示して反論したい所だが、「他国もやったではないか」と日本が言えばさらに批判を招く恐れもある。
ここは、やはりマイケル・ヨン、トニー・マラーノ、ケント・ギルバードの各氏の反論を期待するしかないかもしれない。
勿論、軍の「強制」がなかったこと、中には高給をとる慰安婦もあり、兵隊とピクニックを楽しんだり、中には日本兵士と結婚した慰安婦も存在していたことも日本の歴史家は証明し、この不届きな声明に反論すべきである。
この欧米の日本研究者らの安倍政権批判は明らかに安倍首相の談話に圧力を掛ける事が目的であり、その裏には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)や中国が動いてることは間違いない。
今この時期に公表されたのも安倍首相のアメリカ議会での演説の効果を半減させようと意図するものであることも間違いない。
日本は毅然として立ち上がり、事実に基づいた反論をすべきである。
またネットの住人としては、この声明に加担する朝日新聞などの国内の反日勢力を叩かなければならない。
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2015.05.06 (Wed)
安倍演説に不快感示す中韓に迎合する社民党党首
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安倍首相が米上下院合同会議であまりにも見事な演説をして好評だったので、中国と韓国が憤慨している。
それをまた日本の野党政治家が御用聞きのように承りに訪問して、それを反日マスメディアが報道している。
なんとも馬鹿々々しい図柄である。
社民党の影の薄い党首は韓国を訪問し、国会議長の不満を承った。
韓国の議長は安倍政権では関係改善は無理だとし、安倍首相の戦後７０年談話にも・・・
「一抹の期待も無い」
と述べたそうな。
「一抹」の言葉の後には普通はネガティブなことば、たとえば「不安」とか「寂しさ」という言葉が続くので、「一抹の期待も無い」とは異様に感じる。
それを言うなら「いささかの期待も無い」だろう。
「想像以上に安倍首相に厳しい態度で驚いた」と述べた吉田忠智党首には驚いた。
韓国が国を上げて反日に走っていることを知らないのか。
産経ニュース(2015/4/6)
安倍首相に期待「愚かなこと」 韓国国会議長、関係改善努力は無意味との見解
韓国国会の鄭義和議長は６日、歴史問題に関する安倍晋三首相の態度を批判し「安倍首相が歴史歪曲問題で考えを変えるとは思わない。これ以上（安倍氏に）期待を持つのは愚かなことだ」と述べた。ソウルの韓国国会で社民党の吉田忠智党首らと面会した席で話した。
鄭氏は「両国民の関係が悪くならないよう政治家が努力するべきだ」と述べながらも、安倍政権との関係改善努力は無意味だとの考えを示した。夏に安倍氏が出すとみられる戦後７０年の談話の内容についても、米議会での演説内容を見て既に「一抹の期待もない」と述べた。 吉田氏は面会後「想像以上に（安倍政権に）厳しい姿勢だと分かった。新談話を出す以上は村山談話を引き継ぐべきだ、との思いの裏返しと受け止めた」と話した。（共同)
(引用終わり)
日本のやることには「何でも反対」なのが韓国の生き甲斐なのである。
世界文化遺産に登録される可能性が極めて高い「明治日本の産業革命遺産」も、そうはさせじと反対し潰しにかかっている。
理由は朝鮮人が遺産の:建造に多数強制徴用させられて死んだからだという。
いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」とまったく同じ発想なのだ。
いつまでも被害者面をして恥ずかしくないのか。
民族の誇りはないのか。
それほどまでに劣等な民族だったと自ら証明したいのか。
過去の歴史を捏造し、「慰安婦」を記憶遺産に登録しようとか、誇りある民族ならばそのような発想はしないはずだ。
産経ニュース(同上)
「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産へ
「反対」の韓国が日本と協議へ 韓国メディアが報道
聯合ニュースは５日、世界文化遺産に登録される見込みとなった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、植民地時代に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれるとして反対している韓国の政府当局者と日本側が今月下旬、東京で協議すると伝えた。
韓国政府消息筋の話としている。協議は韓国側の要請で行われる見通しという。詳しい日程や出席者は不明。
韓国側は、登録される見通しの２３件のうち福岡県や長崎県などの計７施設に計約５万７９００人の朝鮮人が送られ９４人が死亡したと主張。世界遺産登録は「人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するとの世界遺産条約の精神に反する」（尹炳世外相）として、登録阻止に向け関係国などに働き掛けている。（共同）
(引用終わり)
政治を持ち込んではならないことが原則のユネスコの世界遺産登録に対し、政府を挙げての登録妨害行為は決して許されるものではない。
韓国という国の無知蒙昧・非常識さ・未熟さを世界に晒すだけである。
しかし、彼等だけを責めるわけにはいくまい。
彼等を炊きつけ、関係を悪化させることによって安倍首相に一泡吹かせようとする政治家やメディアや言論人が日本国内に居るのである。
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2015.05.05 (Tue)
植村隆元朝日記者、開き直って米で怪気炎の愚
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朝日新聞と植村元記者の居直りを許すな
韓国の朴大統領はアメリカその他の国に出掛けて安倍首相や日本の悪口をバラ撒くことに余念が無いが、慰安婦問題の元凶である朝日新聞の植村隆元記者も同じことをしている。
朴大統領は韓国人だが、植村元記者は日本人であり、余計に許せない。
このような恥知らずの男は徹底的に糾弾すべきだ。
それを彼は「バッシング」と呼び、櫻井よしこ氏をヘイトスピーチに加担しているとバッシングしている。
ヘイトスピーチという言葉もどちらかといえば正当な主張を貶めるために左翼が利用することが多い。
慰安婦問題は事実でない部分は明らかに「捏造」であり、それを訂正しない場合は周囲からのバッシングを受けるのは当たり前である。
植村元記者は左翼弁護団や左翼言論人を結集して、櫻井氏や西岡教授その他の真っ当な言論人を提訴している恥知らずな男である。
朝日新聞も捏造を認めたが正式な謝罪はしていない。
第三者委員会を立ち上げて結局は逃げた。
植村元記者は、アメリカにまでも出掛けて自己を正当化し、安倍首相を歴史修正主義者だと悪口を言いふらしている。
朴大統領にも劣る最低の男である。
日本の名誉を守るためにこの男は徹底的に糾弾しなければならない。
産経ニュース(2015/5/5)
元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも
「私はこの闘いに負けない！」
【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。
植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。
一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。
また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。
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2015.05.04 (Mon)
憲法は改正するのが当たり前と長谷川豊
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イラクの元人質は９条守れと
元フジテレビアナの長谷川豊クンが⇒「憲法は改正するのが当たり前じゃないか」と例の平易な語り口でブログに書いている。
昨日のエントリーでご紹介したとおり、東京大学の姜尚中センセイは「日本国憲法は文明の利器だ」などとわけの分からぬことを言っているのとは正反対。
この長谷川クンくんのブログ記事は若者はもちろん、お年寄りにもたくさん読んでもらいたいものだ。
１９４５年から2010年の間に各国は憲法改正をしていると紹介。
中国→９回
韓国→９回
オーストラリア→３回
イタリア→１５回
カナダ→１６回
フランス→２７回
ドイツ→５７回
日本→０回
憲法９条を守れなんていっていても、とっくに守っていない。
立派な自衛隊がある。
日本が平和平和といっても、他の国がそうしてくれる保障はまったくない。
「世界は、『主張できる権利』が存在するなら、『それは取りに行く』ものです。その時に『拒否』したり『抵抗』しなければ、ゆずったのと同じ なのです」
その通り。
それで竹島は取られた。
尖閣諸島は取られようとしている。
一方で、イラクで武力集団に拉致され人質となったが日本政府の交渉で解放された高遠菜穂子氏が相変わらず反戦運動でオダを上げている。
反日新聞の東京新聞が取り上げている。
⇒東京新聞(2015/5/4)
「武力行使に代わる行動を」 憲法フェス 高遠菜穂子さんが講演
それによると、「イラクでは『なぜ日本はアメリカを支援するのか』と批判的」だそうな。
戦争放棄の憲法９条が形骸化していると元人質はあちこちで反戦運動、反政府運動を繰り広げているが、
あの時、われわれの税金から身代金を払ったのではないかという疑念は未だに晴れていない。
かくして平和主義者たちは日本の足を引っ張ってやむ事がない。
渡米の疲れも見せずゴルフで英気を養った安倍首相には、国会でビシビシと政策を実現していって頂きたいものである。
【追記】長谷川豊の過去記事「自民党はＴＢＳの番組をＢＰＯ案件にすべきです(2015/4/20)」で、安倍政権がテレビ局に圧力を掛けたと騒ぐマスコミやコメンテーターやっつけていたのを読んで快哉を叫びメルマガを登録した。
「放送法３条に対する完全な誤解について 」も傑作。
当ブログでも指摘したように、放送法３条だけに言及して４条を意図的に無視する輩が多すぎるのである。
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2015.05.04 (Mon)
窮地の朴大統領、安倍演説を批判の愚
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安倍演説が好評で、朴大統領慌てて方針転換
韓国の朴大統領がアメリカ議会での安倍首相の演説を批判した。
どこまで憎まれ口を叩けば気が済むのか。
もう辟易として疲労感がいや増すばかりである。
朴大統領
「安倍政権が慰安婦を始めとする過去の歴史について真の謝罪をして、隣国と信頼強化できる機会を生かせなかったのはアメリカでも多くの批判を受けている」
アメリカで批判しているのは、韓国・中国のロビー活動に取り込まれたマイクホンダ等の議員やNYタイムズ、ワシントンポストなどの反日リベラルメデイアだけである。
朴
「われわれの外交は過去の歴史に埋没せず、日韓関係は別の次元の目標と方向で推進する」
「歴史問題とは別の経済や安全保障の面で日本に協力する」
アンタの外交は過去の歴史に埋没そのものではないか。
日米関係が更に強化され、蚊帳の外に置かれた朴大統領がいまさらその不利に気付いて、軌道修正しようたって、はいそうですかと許すわけには行かない。
経済や安全保障で韓国に協力してもらう必要などさらさらない。
協力したくもないというのが日本国民の本音である。
NHKはこの朴大統領の方針転換を夕刻５時と７時のニュースでさらりと伝えた。
⇒NHKニュース(2015/5/4)
韓国大統領 安倍首相の米議会演説を批判
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は、安倍総理大臣が先週、アメリカ議会で行った演説について、「慰安婦問題への真の謝罪で隣国と信頼を強化できる機会を生かせなかった」と批判するとともに、日米関係の強化によって韓国が孤立したという国内の見方を否定しました。
これは、韓国のパク・クネ大統領が４日に大統領府で開いた首席秘書官らとの会議で述べたものです。この中でパク大統領は、先月２９日に安倍総理大臣がアメリカ議会上下両院の合同会議で行った演説について、「慰安婦をはじめとする歴史問題について、真の謝罪で隣国と信頼を強化できる機会を生かせなかったのは、アメリカでも多くの批判を受けている」として、演説でいわゆる従軍慰安婦の問題が直接取り上げられなかったことなどを批判するとともに、こうした韓国の受け止めはアメリカも共有しているという認識を示しました。
韓国では、安倍総理大臣のアメリカ訪問による日米関係の強化によって、「韓国が孤立した」と、政府の外交姿勢に批判的な見方が出ており、４日の大統領の発言はこれを否定した形です。
パク大統領は「われわれの外交は、過去の歴史に埋没せず、日韓関係などは別の次元の目標と方向を持って推進する」と述べて、日本との間で経済や安全保障などの協力は進める考えを示したものの、大統領みずから演説を直接批判したことで、今後への影響が懸念されます。
(引用終わり)
「今後への影響が懸念されます」とは言い過ぎだろう。
「朴大統領みずから演説を直接批判した」とて、今後日本にとって何の影響も無い。
NHKが如何に韓国側の目線であるかを示したニュース報道である。
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2015.05.04 (Mon)
TBS「サンモニ」憲法改正絶対反対
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「エモーショナル」な護憲派の面々
憲法記念日の今日、改憲に反対す反日勢力が結集し、大江健三郎氏が講演で安倍首相を何回も「安倍」と呼び捨てにしてアメリカ上下院合同会議での名演説を批判した。
８０歳になる大江氏は「大きな集会で話すのはこれが最後かも」と言ったらしいが、最後にして欲しい。
日本に害をなす９条狂信者は早く消えて欲しい。
しかしいまだに消えないのはTBS「サンモニ」という番組である。
「TBSサンモニ」(2015/4/3)
風をよむ 憲法記念日
JNNの世論調査では憲法改正に賛成44%反対44%と拮抗しているが、「戦争放棄を謳った憲法９条改正については賛成28% 反対59% 」だという。
街の声を聞くと
戦争の時代を知る人たちは・・・
「間違いなく押し付けられた憲法だと思うけれど、あの９条だけは変えたらいかん。９条は宝だと思う」
「９条があるから防衛もできない、攻撃もできないでは日本を守っていけない」
戦後の世代は・・・
「憲法改正してもっと強い日本にしてもらわないと困る」
「自衛隊はいままで一人も人を殺していない。人殺しの合法化は絶対許しちゃいけない」
子供をもつ母は・・・
「徴兵制は極端な例だけど、今後導入され他国のようになった時に子供が男だし 不安」
ベビーカーを押していたこの母親はなぜかヤラセっぽかった。
いや、「過剰な演出」ではないか(笑)
「戦争に子供達を生かせたくないし、戦争する必要も無いと思う」
こちらが必要ないと思っていても、向こうから攻撃されたら戦争になる。
尖閣諸島での中国の挑発的な行動を知らないのか。
最後に改正賛成の母親の声を入れてアリバイ作り。
ナレーション
「憲法改正についてその拙速さを危惧する声も・・・」
「今の日本は気持ちの悪い世界になっているなと。世論はいっぺんに走り出すからね。ドミノ現象になるのではないか不安」
「肝心の野党が骨太じゃない。誰かがブレーキを掛けないとどんどん突っ走っちゃうのではないか」
賛成派二人の次も反対派・・・・
「気付いたら戦前のようなことになる危惧もある」
「人間はどうしようもない。殺しあうのが宿命だと思っている。日本憲法はその歯止めになる有効な手立てだ」
議員辞職しない誰かさんの言葉ではないが、憲法死守派のコメントは「エモーショナル」だ。
関口宏(司会)
「世界に先駆けて、人類の理想を実現すると私達は教わってきましたが」
人類の理想を実現しようとした日本は、そのために滅亡するだろう。
田中秀征福山大学客員教授は、憲法改正を怖がらずに堂々と受けて立て。いまや(政府によって)巧妙な解釈変更がされていると護憲派にエールを送る。
姜尚中
「７３年に私が韓国に行った時は夜間外出禁止令だった。日本はいいなあと。一日中銀ブラしても誰も文句は言わない。そこから韓国は２６年かかった。どれだけの人が死んだか。日本はいい点を与えられている事が分からない。憲法があるからこそ銀ブラも出来る。誰が何言ったってしょっぴかれない。
大切なことはやっぱり歴史を見ていかなきゃいけない。
日本国憲法は文明の利器だ。これを磨かなけりゃいけない。
だからアメリカに行って、日本国はこの憲法で文明の先端に居ると。あなた達は野蛮人かもしれないぐらいのことを言えばいい」
韓国のことなど引き合いに出して比較しないで欲しい。
近代社会の日本は朝鮮半島人のように同じ民族同士で殺し合いなどしない。
姜尚中は安倍首相のアメリカでの演説は「毅然とした態度がほとんど無かった」と批判。
「原爆投下に触れなかったのは『従属ナショナリズム』だ」
「安倍さんを支持する右寄りの人はそう言うべきだ」
「アメリカに従属して、マゾヒスティックだ」
「右寄りの人はかなり腹を立てたのではないか」
と左翼の立場から挑発していた。
しかし、安倍首相を支持する人たちは右翼でもなんでもない。
国を愛する中道派だ。
つづく西崎文子(東京大学大学院教授)も安田菜津紀(フォトジャーナリスト)も当然、憲法改正反対論を披瀝。
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「沖縄が日本に戻ってきたときに、沖縄県民が強烈に言っていたのは『憲法９条のある日本に復帰する』だった。それを聞いて目から鱗だった。
今回の記念日はいままでとまったく違う。ガイドラインも安保法制も事実上の憲法改正であり、安保体制の転換だ。国民は連休明けの国会を注視する必要がある」
憲法改正おおいに結構。
民主党を始めとする腑抜けの野党を力でねじ伏せてでも安心できる国づくりをすべきである。
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2015.05.03 (Sun)
憲法前文に従って中国に命預けるのかと櫻井よしこ氏
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今日は憲法記念日、NHKが朝７時のニュースの憲法特集として、先生が高校生に日本の現行憲法についてグループディスカッションをさせて、賛成か反対か投票する状景を紹介していた。
子供に自分で考えさせる、自主性を尊ぶというが、そんな馬鹿な。
インタビューに答える子供達の回答は実に危うい。
何も知らないのだ。教えられていないのだ。
憲法がどういう経緯で作られたのか。アメリカに押し付けられたのか。
７０年経って足枷になっているのか。
日教組の教員はそんに事実を教えるわけがない。
子供達に討論させる前に産経新聞連載の「⇒中高校生のための国民の憲法講座」か、今日行われた櫻井よしこ氏の講演内容を読ませるべきである。
⇒産経ニュース(2015/5/3)
櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」
「皆さんの命を中国に預けますか？」
憲法フォーラムで基調提言
憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。
国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。
具体的に分かるように、具体的な国の名前を入れて文章を見てみましょう。
中国は連日連夜尖閣諸島、領海侵犯をしている。歴史を捏造して、わが国に非難の矢を投げかけ続けている。
中華人民共和国のような平和を愛する国の公正さと信義の厚さを信頼して、日本国と日本国民の安寧と生存を守っていこうと決意した」
尋ねます。皆さんの命、ご家族の命を中国に預けますか？ 中学生に聞いても小学生に聞いても同じ返事が戻ってくるはずだ。「おかしい」。でもおかしいと思うことが前文に書かれている。それを私たちは７０年間も変えずにきてしまった。本当に悔しい。
中国は日本に対しても友好的な面と尖閣諸島に公船を入り込ませている面と両方ある。
芯は強硬な中国の実態と、アメリカが（世界の警察でいることに）「そろそろ疲れてきた」と言うようになった実態を合わせて考えると、戦後の日本の安全保障を担保する枠組みが根本から変わっていることに気がつかなければならない。
今までのようにはいかない。私たちが変わらなければいけない。私たちの力で国民を守らなければいけない。守るためには力がいる。経済力、軍事力、国民の意思の力…。
経済はアベノミクスで成長しようとしている。難しいのは軍事力だ。中国は四半世紀以上も歴史に例のないような異常な軍拡を続けてきたから、これに追いつくのはとても困難だし不可能だ。また、わが国は中国のような軍事大国になる気は毛頭ない。
わが国に見合った軍事力を持ち、憲法改正をして自衛隊を軍隊として行動できるようにしながら、突出した軍事大国になる道を選ぶのではなく、日米安保条約をもとにしてインドともオーストラリアとも東南アジアとも、自由や民主主義や人権や弱い人を大事にする、環境を守る、色々な意味で価値観を共有する国々と互いに手をつなぎながら、軍事的な抑止能力をつくっていくのが良い。
それは簡単なことではない。私たちの心が問われることだ。戦後ずっと「日本人がやらなくたってアメリカがやってくれるんじゃないの？」「私は嫌だからアンタやって」。これが日本人の精神世界だった。そうではない。どんなに小さな国であっても、どんなにお金がなくてもわが国は立派に日本国民の手で日本国を守ってきた。それが私たちの国の誇りある伝統だ。（完）
(引用終わり)
なんと分かりやすく説得力のある講演であることよ。
高校生は櫻井よしこ氏のこの講演を聞いてからグループ討論すべきであろう。
あるいは、⇒「日本憲法の前文のために日本の力士が外国力士に対して敵わないのだ」というユニークな講演も高校生には分かりやすくていいだろう。
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2015.05.03 (Sun)
テレ朝で中国を讃える池上彰の愚
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中国の雄大な構想力を日本も学べと
前エントリーと同じ番組で、池上彰氏は中国の提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を解説し、いずれドルに変わって元が世界の基軸通貨になるかもしれないと言っていた。
中国国内の格差の問題には触れながらも、中国の構想力や雄大な野望を日本も見習うべきだと結論付けていた。
池上彰
「(中国は)今でこそGDP２位ですけど、いずれ今の勢いで行けば、アメリカを抜いてGDP世界一位になるわけですからね」
タレント生徒
「うーん！」
池上
「で、いま中国がどんどん軍事力を増強してるでしょ。アメリカはお金が無いからってどんどんやめてますよね。結果的にフト気がつくと・・・中国がってことになるかも知れない」
タレント生徒
「うーん！」「へえー！」「あー！」
池上
「つまりこうやって見るとですね、中国は国内に色々な問題を抱えているにもかかわらず、こうやってアジア、あるいは世界に大きな影響力を与えようとしてるワケですよね。この構想力といいますか、雄大な野望といいますか、それが物凄いものがありますよね。
日本はかつてGDP世界２位だった。
今の中国のような立場にかつての日本は居たわけですよね。
この時にもっと雄大な構想力とか、日本が世界への影響力、そういうことをもっと色々考えとけば良かったのかなということがひとつありますよね。
で、今アジアインフラ投資銀行が出来た。要は入るか入らないかっていう、ついそういう議論になっちゃうでしょ。そもそもそういうものを作ろうって発想が無かった。
中国が作るよと言われて、参加するかどうかという受け身になっちゃってる。
やっぱり日本が世界を引っ張っていくんだという、そういうこう雄大な構想力というのを、これから日本は築いていかなければいけないのかなって思いますよね」
「作ろうという発想が無かった」というがすでに日米が主導するアジア開発銀行(ADB)があるではないか。
中国がいよいよ傾き始めた経済を立て直すために窮余の一策で打ち出したアジアインフラ投資銀行に慌てて飛びついてはいけないという視点はまったくゼロ。
アメリカに参加するなと言われて参加しなかったとも言っていた。
確かにそれもあったかも知れないが、中国は信用できないというのが最大の理由だ。
スタジオのお馬鹿タレントと同様にお馬鹿視聴者は騙されてはいけない。
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2015.05.02 (Sat)
テレ朝で翁長県知事を応援する池上彰の愚
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何気なくテレビのチャネルを変えていくと池上彰がテレ朝で「池上彰のニュース そうだったのか」をやっていた。
橋下大阪市長の「ボッタク・リバー」発言を解説していて、そのうち、「県の意見が国を変える」というような意味の解説をしていた。
沖縄の基地問題に触れて、沖縄と本土に温度差があり、安倍首相と翁長県知事との会談を沖縄タイムズと琉球新報は一面でデカデカと取り上げたのに、本土の新聞は朝日新聞が一面に取り上げただけで、読売新聞は無視したと新聞の映像を見せて解説していた。
沖縄タイムズと琉球新聞はご存知のように朝日新聞と同じバリバリ左翼の反日新聞である。
そんなものを取り上げて解説し、生徒役の馬鹿タレントが感心して頷いている画面に寒気がした。
アメリカのマケイン共和党議員は、安全保障の問題は国の問題であり、沖縄県知事の問題ではないと明言している。
かつて、保守派でストロング・ジャパン派のマケイン氏が大統領選で敗れたのは実に残念だった。
民主党のオバマ大統領になってアメリカの国力は落ち、世界の警察官であることはヤメタと匙を投げ、世界の混乱を招いている。
⇒産経ニュース(2015/5/1)
米・マケイン氏「移設は知事レベルの決定ではない」
米上院軍事委員会のマケイン委員長は１日までに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に翁長雄志知事が反対していることについて「（辺野古への移設は）知事レベルの決定ではなく、日本政府が決定した」と翁長氏をけん制した。
共同通信のインタビューで語った。
政府の決定が優先されるべきだとの認識を示す発言。
住宅地と隣接している普天間飛行場の使用が長引けば、沖縄県民の怒りはさらに高まると指摘し、海兵隊のグアム移転と辺野古移設の早期実現の必要性を強調。辺野古移設は「実現可能だし、不可欠だ」と語った。（共同）
(引用終わり)
マケイン氏の言っていることが正論である。
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2015.05.01 (Fri)
安倍演説を批判した米外交委員長は聴いていなかった！
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韓国系住民の傀儡政治家エド・ロイス氏
安倍首相の米合同議会での演説に多くの人が好意的な反応を示している一方、批判的な声もある。
マイクホンダ議員のお友達のエド・ロイス議員もその一人だ。
共和党で下院外交委員長でありながら、視野は狭い。
というのもマイクホンダ議員と同様に、彼のカリフォルニアの選挙基盤が韓国系が多数住んでいる地域だからである。
昨年、グレンデール市の慰安婦像を訪問し、献花するというパフォーマンスを行った。
勿論、票目当てである。
また12月６日には竹島について、正式な名称は「独島」であると明言した。
韓国の言い分そのものである。
⇒中央日報(2014/12/8)
米国下院外交委院長「独島が正しい表記」
そのロイス委員長が30日の安倍演説を非難する声明を出した。
しかし、彼はその日、安倍首相の演説を聴いていなかった。
聴いてもいないのに批判するのは何事かとロイス氏を非難する声が上がったのは当然だ。
外交委員長でありながら同盟国である日本を非難するのは何事ぞというのである。
しかしながら韓国もアメリカの同盟国であり、韓国の利益代表者であれば韓国の肩を持つのであろう。
韓国は日米関係が益々緊密度を高めていることに焦慮し、危機感を抱き始めた。
韓国メディアも日米同盟の強化で韓国が取り残されることを危惧して朴大統領批判を始めた。
朴大統領のレイムダック化はますます進んでいる。
そのうち擦り寄ってくるのは間違いない。
⇒産経ニュース(2015/5/1)
【首相米議会演説】
非難声明のロイス委員長、実は欠席
ニュースサイトが批判「同盟国に不当な言いがかり」
【ワシントン支局】安倍首相が４月２９日に行った米議会演説で、米下院のエド・ロイス外交委員長（共和党）が「性奴隷の侮辱に苦しんだ女性たちに謝罪するべきだった」と非難する声明を出したの対し、ワシントンのニュース評論サイト「ネルソン・リポート」が３０日、声明を強く批判する論評を発表した。
論評は、ロイス氏がカリフォルニア州での義父の葬儀に出るため首相演説を直接聞いていなかったとして、「外交委員長が直接聞いてもいない演説を声明で厳しく批判した。家族は最優先されるべきだが、これほど重要な演説の場に出席できないのなら、せめて演説原稿を注意深く読んでしかるべきだ」と指摘した。
その上で「自分の思い通りのことを言わなかったからといって、米国にとり最も重要なアジアの同盟国の首相に不当な言いがかりをつけることが外交委員長の仕事なのだろうか」とロイス氏を痛烈に皮肉った。
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