2015.03.30 (Mon)
首相「我が軍」発言 今日の国会でも追求
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防衛政策を議論しようと安倍首相
28日のＴＢＳ「あさチャン！サタデー」で民主党の大塚耕平議員が予告したとおり、今日の衆院予算委員会でも民主党は安倍首相の「軍隊」発言をしつこく追求した。
今日の衆院予算委員会での野党の質問は常軌を逸している。
１２３４５
民主党の後藤裕一議員は・・・
民主党 後藤裕一
「まず3月27日付のワシントンポストに掲載された安倍総理のインターネットビュー記事によると従軍慰安婦問題について見解を問われ・・・」
・・・とのっけから「従軍慰安婦」などという間違った用語を口にする。
安倍総理の「軍隊」発言も追求し批判した。
さらには籾井NＨＫ会長が１０年以上前に取締役や社外取締役をしていた会社の赤字の損失の原因を追求していたが、まったくナンセンスだ。
後方には籾井会長を呼びつけてヤクザのような因縁をつけた民主党の階猛議員や無節操にも社民党から民主党に鞍替えした元左翼市民活動家の辻元清美議員らの顔が見える。
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民主党の玉木雄一郎議員は安倍総理の「軍隊」発言にも言及。
維新の党の井坂信彦議員も首相の「軍隊」発言を繰り返し批判した。
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安倍首相の答弁を要約すると・・・
安倍総理
「なぜ国際法上自衛隊が「軍」となっているかといえば、『わが軍』(とまた軍と発言したので議場が少しざわめく)隊員が捕虜となった場合、捕虜として扱われなければテロリストと同じになってしまう。軍として扱われるのが建前になっている。国際法上の自衛定員の身分に関わることだ。先ほど私はここで、こうした議論に意味はないと言った。本日(の質問)も二回目だ。憲法９条により他国の軍隊とは違う。
呼称については佐藤(栄作)総理の(答弁の)通りだ。
昭和２９年に発足した自衛隊の防衛庁長官も『軍というならば軍だ』と言っているし、民主党の一川大臣(保夫防衛相)も同じ趣旨のことを言っている。じゃあこれもおかしいではないかということになってくる。私の答弁は大変整備されている答弁だと思う。
外国の軍隊と我が方の自衛隊との共同訓練だから相手方とこちら方という彼我の関係を分かりやすく説明するのは当然だ。
(ここで先日の答弁の説明)
自衛隊を議論する場合にはもう少し防衛政策についてしっかり議論したい。
大切な予算委員会の時間だからこんな言葉の定義云々について延々とこうして議論するのが果たして国民が望んでいるのかどうか。国民の命や平和な暮らし、地域の平和と安定をどうやって守っていくのか、どうやって抑止力を維持していくのかという政策を私達は議論しなければならないのではないか。
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維新の党の井坂信彦議員は昭和２９年の防衛庁長官の答弁はまだ自衛隊の定義がしっかりしていない時のことだ、その後は一貫して軍隊ではないと否定していると食い下がる。
これに対し、安倍首相は・・・
「平成２３年の民主党政権時代の一川防衛相の『軍隊と位置づけても良いと思う』という答弁もある」
と反論し、ここでこれ以上意味の無い議論をさんざんやり返すのはやめようではないか。そういうことではなくて、安全保障の政策についてもっと議論すべきだと思う。こうした答弁で大切な予算委員会の時間が使われるのであれば、私はそういう言葉は使わない。しかしこれを使ったからどうこうではない」
と答弁した。
野党は自民党政権の攻めどころが無いから、言葉狩りや詰まらぬ質問で金と時間を浪費していた。
民主党議員は閣僚のハイヤーが国が財政難であるにも関わらず、高級車を短期に買い換えていると質問していた。
庶民にとっては高嶺の花の高級車だが、国のためにいい仕事をしてくれればいいではないか。
そんなことより、首相の言葉尻を捕らえて何日も国会で同じ質問を首相に質し、同じ答弁を繰り返えさせている方が余程浪費である。
産経新聞(2015/3/30)
首相「言葉尻とらえる議論意味ない」 「わが軍」発言で
安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、２０日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて、「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明した。その上で「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」と述べた。民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。
首相は、昭和４２年に当時の佐藤栄作首相が国会で「自衛隊を軍隊と呼称することはない」と答弁したことに関して「軍と名付けることはしないということだ」と解説。続けて「軍と呼ぶことは基本的にない」と自身の考えを示す一方、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」と主張した。
維新の党の井坂信彦氏に対しては、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と強調した。
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防衛政策を議論しようと安倍首相
28日のＴＢＳ「あさチャン！サタデー」で民主党の大塚耕平議員が予告したとおり、今日の衆院予算委員会でも民主党は安倍首相の「軍隊」発言をしつこく追求した。
今日の衆院予算委員会での野党の質問は常軌を逸している。
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民主党の後藤裕一議員は・・・
民主党 後藤裕一
「まず3月27日付のワシントンポストに掲載された安倍総理のインターネットビュー記事によると従軍慰安婦問題について見解を問われ・・・」
・・・とのっけから「従軍慰安婦」などという間違った用語を口にする。
安倍総理の「軍隊」発言も追求し批判した。
さらには籾井NＨＫ会長が１０年以上前に取締役や社外取締役をしていた会社の赤字の損失の原因を追求していたが、まったくナンセンスだ。
後方には籾井会長を呼びつけてヤクザのような因縁をつけた民主党の階猛議員や無節操にも社民党から民主党に鞍替えした元左翼市民活動家の辻元清美議員らの顔が見える。
１２３４５
民主党の玉木雄一郎議員は安倍総理の「軍隊」発言にも言及。
維新の党の井坂信彦議員も首相の「軍隊」発言を繰り返し批判した。
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安倍首相の答弁を要約すると・・・
安倍総理
「なぜ国際法上自衛隊が「軍」となっているかといえば、『わが軍』(とまた軍と発言したので議場が少しざわめく)隊員が捕虜となった場合、捕虜として扱われなければテロリストと同じになってしまう。軍として扱われるのが建前になっている。国際法上の自衛定員の身分に関わることだ。先ほど私はここで、こうした議論に意味はないと言った。本日(の質問)も二回目だ。憲法９条により他国の軍隊とは違う。
呼称については佐藤(栄作)総理の(答弁の)通りだ。
昭和２９年に発足した自衛隊の防衛庁長官も『軍というならば軍だ』と言っているし、民主党の一川大臣(保夫防衛相)も同じ趣旨のことを言っている。じゃあこれもおかしいではないかということになってくる。私の答弁は大変整備されている答弁だと思う。
外国の軍隊と我が方の自衛隊との共同訓練だから相手方とこちら方という彼我の関係を分かりやすく説明するのは当然だ。
(ここで先日の答弁の説明)
自衛隊を議論する場合にはもう少し防衛政策についてしっかり議論したい。
大切な予算委員会の時間だからこんな言葉の定義云々について延々とこうして議論するのが果たして国民が望んでいるのかどうか。国民の命や平和な暮らし、地域の平和と安定をどうやって守っていくのか、どうやって抑止力を維持していくのかという政策を私達は議論しなければならないのではないか。
１１３４５
維新の党の井坂信彦議員は昭和２９年の防衛庁長官の答弁はまだ自衛隊の定義がしっかりしていない時のことだ、その後は一貫して軍隊ではないと否定していると食い下がる。
これに対し、安倍首相は・・・
「平成２３年の民主党政権時代の一川防衛相の『軍隊と位置づけても良いと思う』という答弁もある」
と反論し、ここでこれ以上意味の無い議論をさんざんやり返すのはやめようではないか。そういうことではなくて、安全保障の政策についてもっと議論すべきだと思う。こうした答弁で大切な予算委員会の時間が使われるのであれば、私はそういう言葉は使わない。しかしこれを使ったからどうこうではない」
と答弁した。
野党は自民党政権の攻めどころが無いから、言葉狩りや詰まらぬ質問で金と時間を浪費していた。
民主党議員は閣僚のハイヤーが国が財政難であるにも関わらず、高級車を短期に買い換えていると質問していた。
庶民にとっては高嶺の花の高級車だが、国のためにいい仕事をしてくれればいいではないか。
そんなことより、首相の言葉尻を捕らえて何日も国会で同じ質問を首相に質し、同じ答弁を繰り返えさせている方が余程浪費である。
産経新聞(2015/3/30)
首相「言葉尻とらえる議論意味ない」 「わが軍」発言で
安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、２０日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて、「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明した。その上で「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」と述べた。民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。
首相は、昭和４２年に当時の佐藤栄作首相が国会で「自衛隊を軍隊と呼称することはない」と答弁したことに関して「軍と名付けることはしないということだ」と解説。続けて「軍と呼ぶことは基本的にない」と自身の考えを示す一方、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」と主張した。
維新の党の井坂信彦氏に対しては、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と強調した。
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2015.03.30 (Mon)
ベトナムの韓国軍用慰安婦所が米公文書で明らかに
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天に唾した韓国 ブーメランの名手は民主党だけではなかった
韓国軍はベトナム戦争で慰安婦をドラム缶に詰めて「第５種補給品」としてベトナムの前線に送られたことは広く知られている。
「慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めてトラックで移送し前線を移動して回り、米兵も利用した」(ウィキペディア)
日本の慰安婦問題を批判する国連の人権委員会はこれこそ人権問題にすべきだが、取り上げたと聞いた事がない。
韓国軍がベトナムで住民を強姦殺害し、あるいはライダイハン(韓国兵士と現地ベトナム女性の間の私生児)を生ませた事実は広く知られているが、週刊文春(４月２日号)が韓国軍人向けのサイゴン慰安婦所があったこと示すアメリカの公文書が見つかったと報じている。
産経新聞(2015/3/30)
「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述
韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。
韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。
韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。
文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。
その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。
この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。
現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
韓国も民主党と同じくブーメランの名手である。
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