2015.03.31 (Tue)


「報ステ」の古館・古賀バトルをテレ朝会長が陳謝


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同士討ちで古館アナも降板すべし

 27日のテレ朝「報ステ」でコメンテーターの古賀茂明氏が突然、自分はテレ朝会長と古館プロ会長に首にされたと発言。
菅官房長官からの圧力もあったと言って古館アナと内ゲバを展開した。

そのお粗末な展開をテレ朝会長が記者会見で陳謝した。
ネットでは「古館顔面蒼白、古賀さんよくやった」という古賀贔屓の反応や、「古賀の被害妄想、売名行為」と批判する声などで賑わった。

しかし冷静な見方をする者は、左翼の同士撃ち、よくあるウチゲバと突き放している。
これが一番正しい見方であろう。

いずれにしてもアンチ安倍パラノイアが約一名減ったということはご同慶の至りである。

産経ニュース(2015/3/31)
「報ステ」不規則発言でテレ朝会長陳謝 番組への「圧力めいたもの一切ない」


 テレビ朝日の早河洋会長は31日の記者会見で、ニュース番組「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が不規則発言をしたことについて、「出演をめぐる私的なやり取りが番組内で行われたことは、あってはならない。ああした事態に至ったことは反省しており、皆さまにおわびしたい」と述べ、不適切な放送だったとして陳謝した。

 早河会長は、番組に対する政権や自民党からの圧力について、「私にも吉田(慎一)社長にも、報道局長にも圧力めいたものは一切ない」と否定。古賀氏が27日の番組で「菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官をはじめ、官邸にバッシングを受けてきた」と語ったことについては、「古賀氏のいうバッシングの具体的な中身については聞いておらず、内容は承知していない」と述べた。

 早河会長は昨年末、今年4月の番組改編に合わせ、「報ステ」を含む各ニュース・情報番組の内容強化を現場に指示したという。ただ、早河会長は古賀氏と面識がなく、各番組の出演陣について「固有名詞を挙げて議論したことはない」と説明。27日の放送終了後、番組責任者が古賀氏に厳重抗議したといい、早河会長は古賀氏について、「今後、出演を要請する予定はない」と述べた。
一方、早河会長は「年度替わりで出演の要請をしないことが相手方に伝わり、(古賀氏は)それを『降板』と解釈していると思う。ゲストのお考えをきっちり確認する作業を丁寧にしなければいけないということが一つのポイントだ」とも語り、現場への処分を検討する考えも示した。


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22:52  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.31 (Tue)


野党の「我が軍」拘泥を産経が批判


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  安倍首相が「我が軍」と意図的か、あるいは口を滑らせたのか国会で答弁したことで、野党は蜂の巣を突いたように騒ぎ立て、安倍首相を攻め立てた。
それに反日メディアの乗っかって安倍批判を展開した。
その非生産的で愚かな行動は当ブログでもご紹介した。

 結果は、それ以外に自民党政権への攻め手のない野党と反日メディアの愚を国民に知らせただけだった。
それともうひとつ。
憲法9条がいかに現状にそぐわない足枷であることかということが明らかになったということだ。

今夜の産経ニュースも政策論で戦わない野党の愚かさをコラム「正論」ならぬ「政論」で指摘していたのでご紹介する。


産経ニュース(2015/3/31)
【政論】首相の「わが軍」発言に拘泥の野党 政策論は置き去り


 安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言したことに、一部の野党が反発し、首相が釈明に追われる場面が続いている。これが国民の求める有益な国会審議といえるのか

 「『わが軍』の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を挙げている」

 首相は3月20日の参院予算委員会で、自衛隊が他国軍と行う共同訓練の意義をこう説明した。だが、民主党が「わが軍」発言を問題にしたのは4日もたってからだ。細野豪志政調会長は3月24日の記者会見で「憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ」と批判し、首相追及の構えを強めた。

 確かに憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。このため政府は自衛隊を軍隊とは区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」としてきた。その意味では首相は付け入る隙を与えたが、軍隊に明確な定義はなく、自衛隊は国際的に軍隊と認識されている。

 日本は、軍人の捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約に加盟しており、政府は平成14年の政府答弁書で「自衛隊は一般にはジュネーブ条約上の軍隊に該当すると解される」としている。「軍隊」としなければ、自衛隊員が他国軍に捕まった場合、「捕虜」ではなく「殺人犯」として扱われる可能性もあるためだ。その意味では首相が共同訓練の議論の中で、自衛隊を「わが軍」と呼んだことに違和感はない。

 首相は3月27日の参院予算委で「相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『わが軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない」と説明。さらに、23年10月の衆院安全保障委で民主党政権の一川保夫防衛相(当時)が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでもよい」と答弁していたことも持ち出して反論した。それでも社会保障や安全保障、経済といった重要政策の議論が後回しにされている状態に、しびれを切らしたのは首相だった。3月30日の衆院予算委で、今後は「わが軍」と呼ばないと明言し、幕引きを図ったのだ。

 国会でこうした不毛な論争が続くのは、実態にそぐわない9条を今も抱えているためだ。首相は最後にこう付け足すべきだった。

 「だから、一刻も早く憲法9条を改正しなくてはならない。責任ある野党ならば、改正に協力すべきだ」(石鍋圭)


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22:05  |  安倍バッシング  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.31 (Tue)


NHK「時論公論」政府の沖縄対応を批判


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NHKを廃局すべき明らかな理由

 NHKの籾井会長は民主党や左翼勢力の攻撃の的になっているが、NHKの反日偏向報道を正すべく頑張って欲しい。
今日の「時論公論」も辺野古移設を推進する政府に対し真っ向から反対していた。
オスプレイは危険だと反対したニュースウォッチ9の大越謙介キャスターが人事異動で降板した。
「時論公論」にも降板すべき解説委員がたくさんいる。
その一部を文字起こしして皆様の判断に委ねたい。

NHK「時論公論」(2015/3/31)
「辺野古移設 深まる溝」


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坂本勝
「政府は粛々と工事を進めると言っているが、このま行くと溝は更に深まっていく。それは結果として選挙で示された沖縄の民意を無視するということになる。
菅官房長官は手続き的には問題が無いといっているが、政治的には問題があるといわざるをえない。知事との面会にも応じないということでは事態が解決しないのは明らかだ」

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西川龍一(解説委員 沖縄問題担当)
「今回、国が行った申し立ては国民の危険の方が本来の目的だ。翁長沖縄県知は国には申し立ての資格が無いと指摘していた。同じような問題点を指摘する法律の専門家も少なくない。さらに県民の間には、県民の意志を置き去りにしてひたすら作業を進めようとする国への不信感が高まっている。沖縄の有権者は普天間基地の辺野古移設に対して選挙を通して明確にノーと突き付けてきた。去年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選、12月の衆院沖縄選で移設反対派が当選した。加えて前沖縄県知事は移設に反対して当選している。
こうした事実があっても政府の説明は前知事が承認した埋め立て工事を粛々と進めるというだけ。
政府の挑戦的な態度がむしろ沖縄の人達の反発を強めている


移設に反対するデモ隊のシーンやインタビューを多数取り入れる。

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よく見れば、与那原町職員共同組合とある。
やはり共産党や左翼活動家に駆り出された自称市民達か。

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ところがカメラはアップして与那原町職員共同組合の文字を隠す。

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ジュゴンやサンゴが生きて人が死んでもいいというのか。

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カメラがアップすると、名護市の稲嶺進市長が居る。

西川龍一
「埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍のキャンプシュワブ前では今も毎日数十人から多いときには数百人が集まって抗議活動を続けている。今月21日にはボーリング調査が行われている海上の浜辺に3900人が集まって大規模な集会が行われた。
家族連れの姿も多く見られ、私が話を聞いた母親は『基地問題について話しことが無かった母親同士でも今回の移設問題では話題になっていると言っていた。
これまで関心の無かった住民も関心を持ち始めていることの現れだと受け止めている。
集会を主催した実行委員会は来月以降も今回の以上の規模の集会を計画している。すでに警察や海上保安庁との小競り合いも出ていて、不測の事態が起きないとも言い切れない状況だ。」

子供連れの平和運動のヤラセには辟易とする。
明からさまにデモ隊側を擁護する西川解説員。


西川
「このまま行けば国と県が裁判で争うという事態も想定される。ここの経緯を考えれば、沖縄側が一方的に我慢すればいいというものではない」

坂本
「事態は一段とこじれてきた。国と県が正面から対決するというのも極めて異常な事態だ。先の大戦のあと、沖縄の厳しい歴史を振り返れば、政府が日米同盟が重要だというのであれば、その過重な基地負担を強いられてきた沖縄県民に特別の配慮をすべき。このことは言うまでもない。
政府には県と正面から争う前に少なくとも話し合いのテーブルに付く努力が求められているのではないか。
今夜はこれで失礼します」


 先の大戦で被害を蒙ったのは沖縄だけではない。
なぜ沖縄だけがかくも特別視されるのだ。
日本政府は我々の税金を使って多額の援助資金を沖縄に投じてきた。
沖縄はやはり「ゆすり、たかりの名人」なのか。

 アメリカが弱体化し、中国が台頭するなか日本の安全保障は危うなって来た。
そのような大局的な視点と、沖縄の地政学上の重要性を抜きにして、沖縄対政府の対立構造に焦点を当てる報道は偏向している。

 菅官房長官はNHKに対して厳重注意すべきである。
圧力を掛けられたと古賀茂明氏に名指して批判されたのだから、放送法を理由に堂々とNHKに圧力を加えるべきである。

【追記】テレ朝「報ステ」も昨夜新しく若い憲法学者をコメンテーターに呼んで、沖縄基地問題を政府が扱うのは憲法上おかしい。国会で取り扱うべきだと言わせていた。

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17:24  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.31 (Tue)


TBS「サンモニ」辺野古基地で政府批判全開!!


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全体(日本)のために個(沖縄)を殺すなと

 29日のTBS「サンモニ」は相変わらず放送法違反の一方的意見の垂れ流しだった。

TBS「サンモニ」(2015/3/29)
沖縄県知事が工事中止指示
"辺野古"めぐる攻防

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県民からは・・・

「地元の声を聞いて欲しい」

「いずれにしても一旦中断して話し合うと」


と二人の女性の街頭インタビューを流す。
これでは安倍首相がインタビューの一方的な声だけテレビで放映しているとクレームをつけるのも当たり前だ。

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軽部謙介(時事通信者解説委員長)
「沖縄をめぐる日本の言説の中に、今度の基地建設は日本全体の安全保障のために必要だから沖縄は我慢しなさいという趣旨の言説があるんですね。私がそういう言説を聞いていて、いつも思うのは要するに全体のために個が犠牲になれと言ってる風に聞こえる。民主主義というのは全体のために個が犠牲にならないためにはどうすればいいかということの知恵を絞るシステムだと思っているので、やはり今回の問題はかなり疑問が残る」


 また1970年12月のコザ暴動事件に際して、佐藤栄作首相が「県民の気持ちは分かっているつもりでいたが、本当はわかっていなかったかもしれない」と言った、こういう謙虚な姿勢が(政府に)求められていると政府を批判。

全体と個の構図という稚拙な民主主義解説である。
さすがは時事通信社。
中国が尖閣諸島を乗っ取ろうとしている今、日本の安全保障にとって沖縄は地政学的に重要な地域であり、そのために多額の補償金を払い続けてきている。
それを払っているのは納税者である私達だ。
「ゆすり、たかりの名人」のわがままをこれ以上聞いているわけにはいかない。

思い起こせば、神風特攻隊は全体のために個が犠牲になったのだなと、いま生きている自分は特攻隊員に対する感謝の気持ちを禁じえない。

それに比べて、普天間基地の危険を無視して辺野古移設に反対する左翼運動家は単なるわがままにしか見えない。
いや、中国の走狗である反対派はわがままなどというものではない。確信犯である。

12345反日0027

姜尚中
「瑕疵がないとか、執行停止とか、行政訴状とか、結局政治が動いてない。完全に法の問題にすり替わっているということは、政治が機能不全状態だ。
なぜかというと命令か服従かという手法しかないからだ。
大の虫を生かすためには小の虫は犠牲になっていいと、問答無用の命令服従型の統治方式がこういう矛盾を作り出している。
政治家が本来の政治の役割をしていない。だから行政府はもう一回自分達が国の代表である前に政治家であると。
政治というのは法の問題ではなくて、あらゆる要求を柔軟に包み込んでやらなければいけない。
まず話し合いを。いまは政治家が失格だということを政府は理解すべきだ」


安全保障という観点が完全に欠落している。
類型的な言葉遊びを楽しむのはやめてくれ。
聖学院大学(埼玉県上尾市)の学長を任期前に突然辞任した姜尚中氏。
ヒマになったので「サンモニ」で荒稼ぎか。
このような学者が大きな顔して言説をのたまっているようなメディアは日本のためにならない。

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「今度の沖縄県民の民意は非常に堅い。いいまでとはまったく違う。ここを見誤ると政府は間違う。
一旦工事を中止して話し合いに入るという道を選んでもらいたい」


中国の走狗、沖縄左翼県民との話し合いなど無用。
政府は訴訟合戦をしながら辺野古施設を貫徹して欲しい。

このあと、安倍首相の「我が軍」発言をコメンテーター全員が猛攻撃。

姜尚中
「平和主義の弱アルカリ性から(戦争できる)強酸性に体質が変える作業が着々と進んでいる。Constitution とは体質であり憲法を意味する。日本国民は何が進んでいるか知らないがアメリカは知っている。
内側は知らないのに外側が知っている。そういう状況にメディアは口を閉ざしている。
気がついたときは手遅れだ」

軽部
「東京新聞に載った川柳の『我が軍と総理に9条すでになし」になるほどと思った。この発言は一昔前なら大問題になった」


ハイハイ、時事通信も東京新聞も同じアナのムジナですから・・・
昨日のエントリーにもあるように、民主党政権時の一川保夫防衛相は数年前に「軍ともいえる」と答弁したが、誰も問題にしなかったのをご存知か。

幸田真音(作家)
「ルビコン川を渡ろうとしている。一度渡ったら引き返せない」

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「弱体化したアメリカは、中国が手を伸ばす南シナ海の防衛に自衛隊の助けを借りたいと思っている。国会で議論すべきだ」


結構なことである。
尖閣諸島はアメリカにも守ってもらう。
中国の侵略を受けている南アジア諸国を日本も助ける。
パワー・ポリティクスの時代に生き残るための当然の外交政策である。

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10:46  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.30 (Mon)


首相「我が軍」発言 今日の国会でも追求

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防衛政策を議論しようと安倍首相

 28日のTBS「あさチャン!サタデー」で民主党の大塚耕平議員が予告したとおり、今日の衆院予算委員会でも民主党は安倍首相の「軍隊」発言をしつこく追求した。

今日の衆院予算委員会での野党の質問は常軌を逸している。

12345反日0024

民主党の後藤裕一議員は・・・

民主党 後藤裕一
「まず3月27日付のワシントンポストに掲載された安倍総理のインターネットビュー記事によると従軍慰安婦問題について見解を問われ・・・」


・・・とのっけから「従軍慰安婦」などという間違った用語を口にする。

安倍総理の「軍隊」発言も追求し批判した。

さらには籾井NHK会長が10年以上前に取締役や社外取締役をしていた会社の赤字の損失の原因を追求していたが、まったくナンセンスだ。
後方には籾井会長を呼びつけてヤクザのような因縁をつけた民主党の階猛議員や無節操にも社民党から民主党に鞍替えした元左翼市民活動家の辻元清美議員らの顔が見える。

12345反日0022

民主党の玉木雄一郎議員は安倍総理の「軍隊」発言にも言及。
維新の党の井坂信彦議員も首相の「軍隊」発言を繰り返し批判した。

12345反日0013

安倍首相の答弁を要約すると・・・

安倍総理
「なぜ国際法上自衛隊が「軍」となっているかといえば、『わが軍』(とまた軍と発言したので議場が少しざわめく)隊員が捕虜となった場合、捕虜として扱われなければテロリストと同じになってしまう。軍として扱われるのが建前になっている。国際法上の自衛定員の身分に関わることだ。先ほど私はここで、こうした議論に意味はないと言った。本日(の質問)も二回目だ。憲法9条により他国の軍隊とは違う。
呼称については佐藤(栄作)総理の(答弁の)通りだ。

昭和29年に発足した自衛隊の防衛庁長官も『軍というならば軍だ』と言っているし、民主党の一川大臣(保夫防衛相)も同じ趣旨のことを言っている。じゃあこれもおかしいではないかということになってくる。私の答弁は大変整備されている答弁だと思う。
外国の軍隊と我が方の自衛隊との共同訓練だから相手方とこちら方という彼我の関係を分かりやすく説明するのは当然だ。

(ここで先日の答弁の説明)

自衛隊を議論する場合にはもう少し防衛政策についてしっかり議論したい。
大切な予算委員会の時間だからこんな言葉の定義云々について延々とこうして議論するのが果たして国民が望んでいるのかどうか。国民の命や平和な暮らし、地域の平和と安定をどうやって守っていくのか、どうやって抑止力を維持していくのかという政策を私達は議論しなければならないのではないか

11345反日0023

維新の党の井坂信彦議員は昭和29年の防衛庁長官の答弁はまだ自衛隊の定義がしっかりしていない時のことだ、その後は一貫して軍隊ではないと否定していると食い下がる。

 これに対し、安倍首相は・・・

「平成23年の民主党政権時代の一川防衛相の『軍隊と位置づけても良いと思う』という答弁もある」

と反論し、ここでこれ以上意味の無い議論をさんざんやり返すのはやめようではないか。そういうことではなくて、安全保障の政策についてもっと議論すべきだと思う。こうした答弁で大切な予算委員会の時間が使われるのであれば、私はそういう言葉は使わない。しかしこれを使ったからどうこうではない」

と答弁した。

 野党は自民党政権の攻めどころが無いから、言葉狩りや詰まらぬ質問で金と時間を浪費していた。
民主党議員は閣僚のハイヤーが国が財政難であるにも関わらず、高級車を短期に買い換えていると質問していた。
庶民にとっては高嶺の花の高級車だが、国のためにいい仕事をしてくれればいいではないか。
そんなことより、首相の言葉尻を捕らえて何日も国会で同じ質問を首相に質し、同じ答弁を繰り返えさせている方が余程浪費である。

産経新聞(2015/3/30)
首相「言葉尻とらえる議論意味ない」 「わが軍」発言で


 安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、20日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて、「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明した。その上で「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」と述べた。民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。
 首相は、昭和42年に当時の佐藤栄作首相が国会で「自衛隊を軍隊と呼称することはない」と答弁したことに関して「軍と名付けることはしないということだ」と解説。続けて「軍と呼ぶことは基本的にない」と自身の考えを示す一方、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」と主張した。
 維新の党の井坂信彦氏に対しては、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と強調した。


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23:55  |  国会より  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.30 (Mon)


ベトナムの韓国軍用慰安婦所が米公文書で明らかに


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天に唾した韓国 ブーメランの名手は民主党だけではなかった

 韓国軍はベトナム戦争で慰安婦をドラム缶に詰めて「第5種補給品」としてベトナムの前線に送られたことは広く知られている。

「慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めてトラックで移送し前線を移動して回り、米兵も利用した」(ウィキペディア)

日本の慰安婦問題を批判する国連の人権委員会はこれこそ人権問題にすべきだが、取り上げたと聞いた事がない。

韓国軍がベトナムで住民を強姦殺害し、あるいはライダイハン(韓国兵士と現地ベトナム女性の間の私生児)を生ませた事実は広く知られているが、週刊文春(4月2日号)が韓国軍人向けのサイゴン慰安婦所があったこと示すアメリカの公文書が見つかったと報じている。

産経新聞(2015/3/30)
「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述


 韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが29日、米公文書で明らかになった。
韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて
韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第5種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの1969年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター(Welfare Center=慰安所)」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。
 その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル(38ドル)。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

 この米公文書は、週刊文春(4月2日号)でTBSの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。
 現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」


韓国も民主党と同じくブーメランの名手である。


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10:55  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.29 (Sun)


「軍隊」答弁引きずるテレ朝「報ステSunday」


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 今日のテレ朝「報ステSunday」もまだ安倍首相の「軍隊」発言イジメをしている。
しかし、いつまでもこんなことを言えば言うほど現実にそぐわない憲法9条がまったくの空文であることを証明しているようなものである。
これは改憲派にとっては願ってもない兆候である。

 近い将来、野党やマスメディアが如何に日本国を後ろから羽交い絞めにして危うい状態にしていたかを証明する歴史的な記録として文字起こしして置く。

テレ朝「報ステSunday」(2015/3/29)
追跡 安倍総理「わが軍」発言の波紋
"自衛隊"と"軍"何が違う?


警察予備隊から保安隊、自衛隊と呼称が変わったと説明
歩兵は普通科、砲兵は特科と軍事色のある用語は控えてきたというが、なんと馬鹿らしい言いかえをしたものか。
兵隊の階級も何やら分かりにくい。
みんなそうやって誤魔化してきたのだ。

佐藤栄作総理
「自衛隊を今後とも軍隊と呼称することは致しません」(1967年国会答弁)


しかし、この時はまだ冷戦時代で、中国の台頭も無かった。
状況が変化したのだから、佐藤総理のコミットを守る蓋然性はない。

テレ朝は自衛隊の関係者(隊員とその家族)を捕まえてインタビューする。

隊員
「実戦にいくかもしれないが、そのためにいる」

家族(妻)
「政府が決めたことには従うしかない」


いずれも立派な覚悟である。

12345反日0021

「憲法9条「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」


と長野智子キャスターは解説するが、アメリカの都合で日本の武装を解除し、朝鮮戦争が勃発するとアメリカの都合で似非軍隊を作らせたのだから憲法を破らせたのは憲法を作ったアメリカ自身である。
それを何をいまさら自衛隊は軍ではないなどと嘘をつくのか。


長野
「我が軍といった総理の真意は何だったのでしょうか?」

後藤謙次(元共同通信編集局長)
「総理はやはり自衛隊に対する思いのたけを、つまり単なる思い違いとかという問題ではないと思いますね
今月に入って個人的な私意を二つ感じた。
ひとつは先週日曜日、防衛大学校の卒儀様式で帽子投げを総理の前でやったのは初めてだ。
いままでは防衛大学校側が断った。
もうひとつの特徴的なことは、外国から要人が来ると首相官邸の中で栄誉礼(儀杖隊による儀礼)をやる。
総理は自衛隊に対して思い入れがあって、気持ちの中ではある一線を越えているのではないか
つまり戦後積み上げてきたすべての議論をご破算にしてしまうぐらいの意味がある。
すぐに反応しなかったメディア側にも問題がある。野党もそうだ。
菅内閣のときに仙谷官房長官が『自衛隊は暴力装置』と言った時には野党の自民党は猛反発して、その後官房長官の交代にで至っている。
だからメディアも野党も反応が鈍かったと言うが私の率直な感想だ」


「自衛隊は暴力装置」と言った仙谷氏の暴言と、海外の軍隊との共同訓練に関して「我が軍」と呼んだ答弁とはまったく意味が違う。
それを同一に論ずる愚かさ。

星浩(朝日新聞論説委員)
「日本国憲法は軍事力を保持しないと言っている。それによって防衛費の制限や自衛隊は攻撃的な装備を持たないと言ってきた。それによって防衛費を抑制するとか日本にとってはプラスになった。
それについて安倍さんはどこまで考えてやれるのか。
もうひとつは、国際的には確かにそう(軍)かも知れないが、自衛隊は軍隊ではないということはアジアにとってひとつのメッセージになっていた」


中国と韓国を除くアジア諸国は日本の再軍備を反対しないどころか、歓迎している。


「安倍総理がどう考えているのか。
集団的自衛権の行使を容認する、いずれ参院選に向けて憲法改正の発信をするという事になっているので、安倍総理は何を考えているのか、ターゲットは一体何なんだということを一度きちんと国民に説明してもらいたい。憲法を改正して国防軍を作るのか、国防軍の規模をどのくらいにするのか、どういうスケジュールで考えているのかということを国民にきちんと説明すること。国会も議論してもらわないと、ズメズル広がっていく、非常に大事な問題だと思う。憲法は権力を規制している」


自民党の新憲法試案には「国防軍」と明記しているではないか。
最近の左翼メディアは国民に説明しろと政府に迫るが、それはメディアの仕事ではないのかと思う。
特定秘密保護法にしても集団的自衛家科の行使容認にしても左翼メディアは正しく国民に説明していないではないか。
また、憲法は権力を規制すものと言うのは左翼の勘違い。

長野智子キャスター
「憲法を軽視していると思わざるを得ないような言葉の軽さが最近感じられます」


 だから、憲法はもう改正しなければならない時期に来ているのだ。
穿った見方をすれば、安倍首相はある意味、少しずつ国民に免疫を付けようとしているのではないか。
それを中国の走狗である反日メディアはそうはさせじと過敏に反応しているのである。


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2015.03.28 (Sat)


安倍首相の「我が軍」答弁をひきずるTBS


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 TBSの「あさチャン! サタデー」は「みのもんたのサタズバ!」後継番組だが、みのもんた「無き」あともまだ反日左翼バリバリの偏向報道をしているようだ。
安倍首相の国会での「我が軍」発言をいまだに話題にして安倍首相を貶めようとしている。

TBS「あさチャン!サタデー」(2015/3/28)
週刊こだわりニュース
安倍首相「我が軍」発言


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「こだわりニュース」と言うだけあって、安倍首相の「わが軍」答弁に大いにこだわった。

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吉永みち子(作家)
「安倍総理のなかでは、もうこういう理解になっていて、表向きはなるべくそういう話ではない整合性を取っていたんですけれども、やはりつい出ちゃうと言うのはありますよね、流れの中でという。まあちょっと本心が見えている。やりたことが見えている。まあほとんどそういう風に感じられるような流れの中の発言だったんだろうと思いますけども、やはりまだ日本国憲法は存在してますので、やはり憲法ときちんと整合性を持った発言をなさって頂かないと、やはりいろんなところで問題が出てくるじゃないかなと。やはり国会議員である以上は憲法を守らなければいけない義務がありますから、ほとんど今や憲法が頭の中で消えてしまっているように思える状況だなと思います」


吉永みち子氏は当ブログの「バカ女シリーズ」でたびたび登場して頂いている。
TBSが重用する左巻きのコメンテーターである。

予定通りの発言ににんまり笑った司会の佐古忠彦が・・・

佐古忠彦
「という懸念の声が出ていますが、平沢さん」

平沢勝栄(自民党)
「自衛隊は外国ではどこの国でも軍隊と見られてるんです。
ただ日本の場合は憲法がありますから軍ではなくて自衛隊だとずっと言ってきたわけですけども、今回は外国との共同訓練の中で総理の言われたことでもありまして、確かに○○(聞き取れず)という言い方はちょっとどうかなと思いますけども、私はそんなに問題にするほどのことでもないと思いますけどね、国民の皆さんからしても。
 その後すぐ自衛隊と言い換えてるんですよ。ですから私はそんなに問題になることかなと、そんなことでいちいち揚げ足取るような、それほど日本の議員さんたちはあれなのかな、もっと他にやること無いのかなという気がしますけどね」


TBSにとっては「噛ませ犬」の平沢勝栄氏、ガツンと反論する自民党議員はたくさん居るのにお呼びでないらしい。

佐古
「大塚さん、平沢さんは『揚げ足取り』だと・・・」

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大塚耕平(民主党)
「いやあ、これは尊敬する平沢先生のお言葉でありますが『揚げ足取り』ではないと思いますね。
安倍さんも戦争やりたがってるとは思いませんが、『積極的平和主義』の反対語をつなげると安倍さんの深層心理が透けて見えるんですが、『消極的好戦主義』と言うと何となく安倍さんのいろんな言葉の選択、今回の『我が軍』だけじゃないですけども、議員会答弁の中で出てくる言葉はやっぱりなんか『腑に落ちる』という点がいっぱいあって、やはり安倍さんには吉永さんも仰いましたけど、憲法が現に存在するわけですから、ぜひ言葉の選択も含めてキチッとお答え頂きたいと思っています」


「尊敬する平沢先生」と馬鹿にしている。どうせ噛ませ犬だと。
大塚議員も言葉遊びはいい加減止めたらどうだ。

佐古
「まあ、よく『戦後レジームからの脱却』という言葉が総理を巡ってはね、本人が言ってたくらいですから出てくるわけですけど、ただこの戦後というのはやっぱり、あの軍を否定したことから戦後築かれて来たということがあろうかと思うんですが、古賀さん」


佐古アナは自虐史観教育の落とし子であり、反日左翼である。
それにしても昨夜のテレ朝「報ステ」の古賀茂明氏といい、自民党の元古賀誠議員といい、古賀という名前にろくなのは居ない。(その他の古賀姓の方失礼!)

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古賀 攻(毎日新聞 論説副委員長)
「憲法9条のもとでああいう実力組織を創設するといった時に、これは通常の軍隊ではありませんという知恵なんでしょうけども、その知恵をもって整合させて来たわけですね。たぶん自衛隊は軍ではないということで、合憲性を導き出しているわけですから、国際法上は軍と見られるという事をもってして軍と言っても差し支えないと言う所まで一気に言うのはちょっと言い過ぎであろうし、『我が方』と言っとけば良かったわけですよね。それを居直るような形で『いや軍と言うんだ』というような事を言い始めると今までの議論の蓄積が壊れてしまいますよね」


「いや軍隊と言うんだ」などと誰も言っていない。
「警察予備隊」⇒「保安隊」⇒「自衛隊」と言い換えて無理に整合性を取ってきた経緯を考えれば、昨今の緊迫した国際状況のなかでは、もはや「軍隊」であることは誰しもが暗黙のうちに了解していることである。
むしろ現行憲法の異様さをあぶり出しているのだが、そちらには目隠しして安倍首相の言葉の揚げ足を取るとは、野党もメディアも国民の信を失うだろう。
こういう男が論説を書いている毎日新聞も推して知るべしだ。

大塚
これは明後日、委員会で安倍さんに自衛隊と軍隊の違いは何かと明確に質問しますので、そういうところで定義をはっきりしていきたいと思います」


 国会の貴重な時間を使って民主党はまだこんな揚げ足取りを続ける積りか。
もっと本格的な政策論争をして国民の信を取り戻すことのほうが大事ではないのか。
まあ無理な相談だが。

 この後も辺野古移設に関して佐古アナは「一切聞く耳を持たない政府」と批判し、コメンテーターと菅官房長官の「この期に及んで」という記者会見の発言の言葉尻を捉えて安倍政権を批判していた。
もういい加減にしろと言いたい。


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2015.03.28 (Sat)


韓国への経済支援に触れた外務省動画に韓国激怒


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 相変わらず韓国の火病は治らない。
日本の外務省が戦後ODAなどでアジア諸国に貢献したとする僅か2分の広報動画

⇒ 「戦後国際社会の国づくり信頼のおけるパートナーとしての日本」

に「日本のお陰で韓国が近代化したというのはデタラメだ、歴史歪曲だ」といきり立っている。

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 アジア諸国のひとつとして、韓国にはソウル地下鉄、昭陽江ダム、浦項総合製鉄所をODAで支援したと時間にしてわずか数秒の解説をしたたけでこの始末。

なんと笑えるのは、ソウル地下鉄1号線の開通式のモノクロ写真の提供は韓国の歴史映像館である。

いっそのこと「漢江の奇跡」も実は日本のお陰だと真実をブッチャケたらどうだ。
韓国では発禁本である金完燮の「親日派のための弁明」(1・2)を韓国語にリライトしたりして。
(「親日派のための弁明(1)」の紹介は時効でヤフーに削除された)


中国も韓国も日本の「歴史認識」を云々するが、彼等こそ間違った「歴史認識」を修正しなければならないのだ。

⇒ 「韓国人に日本を侮辱された記憶」(2009/3/1)

産経新聞(2015/3/28)
日本の支援PR⇒韓国「歴史歪曲」
外務省広報動画に反発
 


 【ソウル=名村隆寛】日本の外務省が最近公開した広報動画に、韓国メディアが「歴史歪曲」などと強く反発している。
 問題視されているのは、「戦後国際社会の国づくり 信頼のおけるパートナーとしての日本」と題した2分間の動画。戦後日本の対外協力の実績をPRするもので、韓国に関しては地下鉄1号線、昭陽江(ソヤンガン)ダム、浦項(ポハン)総合製鉄所が写真で例示され、日本語や英語、韓国語などでインターネット上で公開されている。

 ところが、韓国メディアは「韓国などアジアの繁栄が日本の援助のおかげだと言っている」と伝え、「傲慢」(文化日報)、「妄言」(YTNテレビ)などと一斉に非難。朝鮮日報(27日付)は1面に「日本、“漢江(ハンガン)の奇跡(1970年代の韓国の高度経済成長)”を侮辱するな」との見出しで記事を掲載。「『日本の支援で韓国が成長した』とでたらめな主張をしている」と強く批判した。
 同紙は「韓国の開発初期の借款の70%は欧米からのもので、経済発展は韓国政府の政策と韓国民の意志の結果」とし、「いくつかは誇張で、一方的主張」と専門家の話を交え報じた。


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2015.03.27 (Fri)


テレ朝「報ステ」古賀茂明氏最後の出演に古館アナとバトル


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「更迭」の言葉に過剰反応示した古館アナ

 古賀茂明氏のテレ朝「報ステ」出演の最後の今日、司会の古館伊知郎アナとのバトルがあったので文字起こししてみた。

テレ朝「報ステ」(2015/3/27)

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古賀茂明
「ちょっとそのお話をする前に、私今日が最後と言うことでですね、テレビ朝日の早川会長とか、あるいは古館プロダクションの佐藤会長のご意向でですね、私はまあ今日が最後ということなんですが、これまで非常に多くの方々から激励を受けまして、で一方で菅官房長官はじめ官邸の皆さんには物凄いバッシングを受けて来ましたけど、まあ、それを上回る皆さんの応援のおかげで非常に楽しくやらせて頂いたということで、まあ、心からお礼申し上げたいなと思います。
ほんとに有難うございました」

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古館伊知郎
「ちょっと待ってください、ちょっとお待ちください、古賀さん」

古賀
「はい、はい」

古館
「今のお話は私として承服できません。あのう、古賀さんが金曜日に時折出てくださって、大変私も勉強させていただいてる流れの中で、番組が4月から様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば企画があれば出て頂きたいと、相変わらず思ってますし・・・」

古賀
「それはほんとに大変ありがたいことです、もしほんとであれば。本当にありがたいことだと思います」

古館
「古賀さんがこれですべて何かテレビ側から下ろされるということは、ちょっと古賀さん、それは違うと思うんですよ」

古賀
「いや、でも私、古館さん言われましたよね。私がこういう風になると言うことについて、自分は何も出来なかった、本当に申し訳ないと」

と、その時の古館の真似をして頭を下げて見せる。

古館
「もちろんそれはこの間お話したのは楽屋で古賀さんに色々教えて頂いてるなかで、古賀さんの思うような意向に沿って流れが出来てないんであるとすれば、まことに申し訳ないと私は思ってる、いまでも」

古賀
「私、あの、全部録音させて頂きましたので、もしそう言われるんなら全部出させて頂きますけれども・・・」

古館
「いやそれはこちらも出させて頂くということになっちゃいます、古賀さん」

古賀
「いや、いいですよ」

古館
「だから、ちょっと、じゃあそれは置いて、それは私は違うと思ってますが、じゃあイエメンのお話、アメリカの話していただけますか」

古賀
「はい、それで・・・

と古賀氏はようやく解説に入り、日本は決して短絡的にアメリカとサウジアラビアは一体だから日本もサウジを応援しなければならないと考えてはいけないと警告。

安倍首相は・・・

①原発輸出大国
②武器輸出大国
③ギャンブル大国

を目指しているが、目指すべきは・・・

①自然エネルギー大国
②平和大国
③文化大国

であり、だからアイ・アム・ノット・アベだと力説。
そのために批判されたが、批判されたから言ってはいけないのか。
テレビ朝日が作ってくれないので、自分で作ってきたとボードを見せる。


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古賀
「辺野古のビデオを作ったプロデューサーが今度更迭されるというのも事実です」

古館
「更迭ではないと思いますよ。私は人事のことは分かりませんが・・・」

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古賀
「いや、あのう・・・」

古館
人事異動を更迭と・・・もうこれは止めましょう。観てる方がわからななくなるので」

古賀
「いや僕もそんなことは言いたくないので」

言ってるではないか。

古賀氏が安倍政権を批判するフリップを出して説明しようとしたが、古館に「ちょっと時間がないので」と言われてすぐ引っ込めた。

そこでマハトマ・ガンジーの箴言を示しながら・・・


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古賀
「言ったことについて裏で圧力をかけたり、官邸から電話を掛けて何だかんだと言ったりすることは止めて頂きたい」


この後はCMとスポーツニュースなどで終わる。

最後に古館アナが・・・

古館
「今日番組の中で、お隣の古賀さんと私のトークの中で、ニュースとは直接関係のない話も出ました。もちろん古賀さん自身のお考えというものは尊重し続ける積りですが、私としては一部、一部にですね(と繰り返す)、承服できない点もございました。とにかく来週以降もこの番組は、そして私は真剣に真摯にニュースに向き合って行きたいという風に考えております。これに関しては一切揺らがないつもりで真剣に皆様方と向き合って行きたいと思います。
古賀さんこれだけは言わせて頂きました。もう時間がなくて申し訳ありません。一方的に私がしゃべりました。
それでは来週以降お目にかかりたいと思います。有難うございました」


 古賀と古館の両氏に何があったか知らないが、いままで蜜月状態だった二人がとんだ諍いで幕を閉じた。
どっちもどっちだ。
古館アナも「更迭」という言葉に異様に過剰反応していた。


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2015.03.27 (Fri)


「我が軍」をいつまで引きずるテレ朝「報ステ」


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 安倍首相が「わが軍」と思わず(正しい)本音を漏らしてしまった「失言」をいつまでも執拗に追及する野党と反日メディア。
テレ朝「報ステ」の司会古館伊知郎と恵村順一郎朝日新聞論説委員は「日本はどんどん変わってきている」と嘆いた。


テレ朝「報ステ」(2015/3/26)
安倍総理「我が軍」発言
余波続く 歴代政権は?

余波続くというが続かせているのはテレ朝だろう。

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                             ↑
12345そろそろ見納めの恵村順一郎朝日新聞論説委員

古館伊知郎アナ
「恵村さん、まだ憲法改正してないですよね」

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうなんですよね。自衛隊を軍と呼ぶ背景にはこういう思いがあると思うんです。自衛隊はこれからどんどん海外に出て行きますと。アメリカなど他国との軍隊と共同行動する機会も増えてきますと。だからもはや他国並みに軍と呼ぶべきではないか、そういう思いがあると思うんですよね。

 いまの憲法9条を文字通り読めば、日本は軍を持てるはずがないんです。ですけど現実には軍に極めて近い自衛隊と言う組織を持ってるわけですよね。その自衛隊を戦後日本はなぜ軍隊でないという風に言って来たのかといいますと、それは単なる呼び方の問題ではないという風に私は思います。
 敢えて軍と呼ばないで持てる力を振りかざさないということですよね。それは先の戦争への反省を踏まえて戦後日本が築いてきた抑制的な姿勢の象徴だと思うんです。
 国民にも国際社会にもその事は一定の信頼を得てきたと言う風にも思えます。
自衛隊を軍と呼ぶことはそういう戦後日本の本質を変質させることにつながりますから、少なくとも十分な議論もないままに、いきなりそういうことをするというのは、少しおかしいという風にも私は思います」


 朝鮮動乱が始まって、日本もいつまでも近隣国の戦争に知らぬ顔の半兵衛ではいられなくなった。
日本の牙を抜いた占領国のアメリカも「警察予備隊」という姑息な呼称でアメリカの朝鮮戦争に日本を協力させた。
それが保安隊になり自衛隊になった。
すべてアメリカ様の言う通りにした。
そして今度はいよいよ軍隊だ。
この辺からは日本の思う通りにさせてもらおう。

古館伊知郎アナ
「いろんな要素ありますけど、空母を持たないというのも多くの項目の内のひとつだと思うんですね。それが、あれ?空母かなと一瞬勘違いしてしまう防衛艦が出来た。いろんな事がどんどん変わってきてますね」


 古館と同様に中国も海上自衛隊の護衛艦「いずも」を空母だと批判した。
しかし、残念ながら軍事専門家によれば空母ではないそうだ。

恵村
「そうですね。ここんところ、今日本は変わりつつあるのかなという感じがしますね」


 日本は変わりつつあるのは大変結構なことだ。
戦後70年もそのままだったのは遅いくらいである。
朝日新聞だって慰安婦捏造問題でようやくゲロを吐いたではないか。

 安倍首相が「我が軍」と言っただけで蜂の巣を突いたように大騒ぎするようでは、拉致被害者は未来永劫、家族の元には戻って来られないだろう。

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2015.03.27 (Fri)


テレ朝「報ステ」も許宗萬の家宅捜査に懐疑的


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TBSに続いてテレ朝「報ステ」も朝鮮総連のトップ許宗萬の家宅捜査に懐疑的だ。

テレ朝「報ステ」(2015/3/26)
朝鮮総連トップ宅捜査
"再調査"報告期限は7月


 家宅捜査に激怒する朝鮮総連のトップ許宗萬議長のVTR。

許宗萬
「絶対許さない!徹底的に戦う!」

磐村和哉(共同通信元平壌支局長)
「拉致問題の北朝鮮からのレスポンスがないので、日本政府、特に安倍官邸は焦っているのではないかと思う


さすがに悪名高い共同通信だけのことはある。
安倍官邸は焦っていると他人事だ。

古館伊知郎アナ
「拉致被害者に関して、去年動くんじゃないかということから始まった段階から考えて見ますと、再調査含めて北朝鮮側と日本側がさあこれから交渉するという時に、ここからスタートだと日本が思っているスタートと北朝鮮の思っている『ここから』とあまりに離れている』ということは言われていたんですけども、それを感じさせますよね。
家族会の方々の思いということをまた改めて考えてしまいます」


 家族会に同情するような言葉をしれっとして言いのける古館に同情する心はないことが明々白々である。

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17:42  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.27 (Fri)


朝鮮総連議長の家宅捜索批判するTBS


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マツタケの北朝鮮から不正輸入に関連して、朝鮮総連の議長に家宅捜査の手が入った。

今日の産経新聞一面は「総連議長宅を家宅捜索」「不文律打破 拉致調査へ圧力」という見出しで肯定的に報じている。
嘘つきの北朝鮮は拉致被害者の調査を約束して破ったのだから当然である。

「政府は①制裁措置の延長 ②中央本部賃貸問題も不正があれば見逃さない方針を示している。今回、捜査当局に厳正な調査を委ねることで、再調査進展に向け圧力となる3つのカードを手にしたことになる」

 国交のない日朝関係では許宗萬議長(北朝鮮最高人民会議の代議員)はいわば大使だが、大使館ともいえる朝鮮本部の転売で辛くも立ち退きを逃れている姑息な朝鮮総連を許すべきではない。
安倍政権の圧力に国民はもろ手を挙げて賛成すべきだが、そうでないのが反日マスメディアである。
TBSは早速、激怒する許議長の映像を流し、折角の日朝友好に水を差す行為だと批判した。

TBS「Nスタ」(2015/3/26)
「マツタケ」北朝鮮から不正輸入

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石川和男(社会保障経済研究所所長)
「さきほど疑われた朝鮮総連のトップの方が記者会見で叫んでいたことを映す。あれだけ見せられると外国メディアは日本政府が変なことやってるのではないかと思う。だから日本政府もキチンと然るべき時に然るべき人がこうでしたと明言しないとバランスが悪い。これだと日本人はいいかもしれないけど、外国から見るとちょっとアンバランスだ。日本政府が何も言ってないのは良くない。」


石川氏は脱原発に反対している経産省の元官僚。

菅官房長官は昨日午後4時が記者会見で・・・

「警察においては適正な手続きに基づき捜査を行っているのだろうと思う」

と述べている。

堀尾正明キャスター
「日朝連をマツタケを理由に捜査しましたと表明することですね」

石川
「日本は北朝鮮にはそういうことが多い。いまいち知られていないことが、この問題が長引くひとつの要因だと思っている」

堀尾正明キャスター
「許宗萬議長は北朝鮮のトップとのパイプもあるでしょうから、いろんな情報も持ってるんでしょうけど、本人も言ってたように、これが今の日朝関係の微妙な影を落とす可能性もありますもんね


激怒する許議長のインタビューでの言い分に全面的に賛同する押尾。

元村有希子(毎日新聞デジタル報道センター編集委員)
拉致問題の捜査とかまだ途中ですから、結果を待っている最中なので、それへの影響がちょっと心配ですよね」

押尾
「心配ですよね」


拉致問題解決への圧力だとは全然考えてもいない。


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13:54  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.26 (Thu)


「正義の嘘」 戦後日本の真実はななぜ歪められたか


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 保守の論客櫻井よしこ氏と保守言論誌「WILL」の花田紀凱編集長による昨年のインターネット番組「言論テレビ」から収録加筆したもので、戦後日本の真実を歪めてきた反日マスメディアを批判している。
朝日・毎日・東京・NHKなどの反日メディア批判が満載。
一人でも多くの人に読んで頂きたい。
目次を見ただけで読みたくなるに違いない。

 最近ドイツのメルケル首相が来日して、韓国と和解しろとか原発やめた方がいいと言ったとか言わなかったとか、反日メディアがメルケル氏を利用しようとしたが、「ドイツに見習え」の欺瞞をドイツに詳しい西尾幹二氏が暴く対談も秀逸。

 たとえば「これまで朝日が聖者のごとく祭り上げてきたヴァイツゼッカー大統領」(の欺瞞)(113頁)

「ヨーロッパ諸国がナチスドイツを責められない理由、独仏和解の真相」(112頁)。

最近、日本人は「敗者にも正義があることを知るようになった」(119頁)

西尾
「慰安婦の問題も、何とかここで立ち上がって欲しいのです。しかし遺憾なことに安倍晋三首相は逃げているではないですか」


と直情径行型の(それがまたいい)西尾氏に対して・・・

花田
「まあ、これはいろいろな事情があるでしょう。順番もある。安倍さんも慰安婦問題だけやっているわけにはいきませんしね」


と宥める。
朝日が誤報を認めた今がチャンスであり、今やらないと靖国参拝以上に大きな問題になる。
韓国世論は朴大統領の日本いじめでまた金をせびることが出来るといっているのでびた一文渡してはいけないという西尾氏の結論だった(133頁)

 イデオロギーのためには弱者を食い物にするメディア。
昨年話題を賑わせた偽作曲家の佐村河内守氏にメディアは騙されていた。

櫻井
「岩波も朝日もNHKも、弱者を必要以上に弱者、被害者を実態以上に被害者にして、それによって自分たちが考える報道へと導く手法を取りがちです。朝日の慰安婦報道や岩波の集団自決問題には、日本軍や日本政府を非難する目的があるのかと思ってしまいます。つまり自分たちのイデオロギーのために、弱者としての犠牲者がいたら、その犠牲を拡大して伝える。たとえそれが事実と違っていても」(80頁)


 岩波書店は大江健三郎の「沖縄ノート」の集団自決の嘘をいまだに認めず版を重ねている。
朝日新聞の慰安婦問題はいうまでもなく、NHKの「ニュースウォッチ9」は大越健介キャスターがオスプレイは危ないと言いまくった。
(その大越氏も今月いっぱいで降ろされる)

花田
「言論界に大きな影響力がある。そういう新聞をつくっていかなればならないですよね。だからぼくは今、東西で160万部くらいの産経新聞には期待していて、日本のクオリティーパーは産経新聞だ、あまり大きくならないほうがいいと言っています」

櫻井
ハッハッ、それでも産経新聞の部数が増えて欲しいと思います。とりわけ沖縄県では何とかもっともっと読まれて欲しい」(50頁)

花田
「ぼくも昔、やっていたから大きなことは言えないですが(笑)、コメンテーターという人たちが、なんでもかんでも全部、知っているわけがない。それでも、何かは言わなければいけないですから、適当なことを言うわけですよ。そして、彼らはそれなりの著名人だから、テレビを見ている人のなかには、それを信じる人も多いわけですね。だから、コメンテーターのコメント、あれはよくない」(53頁)

花田
「『報道ステーション』に朝日の論説委員である恵村順一郎氏が出て、朝日の路線に沿って発言し、TBSに毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんが出て、毎日の路線で話をする。これは報道の中立でも何でもないわけです」


最終章の楼井×西岡×阿比留×花田氏らの座談会は朝日新聞糾弾が大爆発。

花田紀凱氏のあとがきも、受け入れてくれるメディア以外の取材を逃げ回る植村元朝日新聞記者や朝日OB、現役記者への憤懣を爆発させている。
同じジャーナリストとして許せないと。
植村氏は被害者面して外国特派員協会で会見し、170人の弁護団を擁して西岡、櫻井氏ほかの言論人や「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」「WILL」などのメディアも訴えた。
弁護団の代表は「私たち弁護士は歴史修正主義者を相手に次々と裁判を起こして・・・」と大見得切ったそうな。

(あとがきより)

「歴史は新しい事実や証言が出れば修正するのが当たり前で、歴史修正主義というレッテル貼りはおかしいと思うが、ここではおく。
 歴史修正主義者だから、植村批判をしているわけではない。植村元記者の書いた記事がおかしいから批判してきたのだ。
 言論には言論で戦うのが筋だろう。
 「あとがき」を書くつもりが、ゲラを読んでいたら、つい興奮してしまった。御容赦!
(中略)
 この番組、この本を入り口にして、登場いただいた西尾幹二さん、潮匡人さん、古谷経衡さん、門田隆将さん、西岡力さん、阿比留瑠比さん、それに楼井よしこさんたちの書かれた本を、ぜひ読んでいただきたい。『WILL』もね。
 そして、日本のジャーナリズムに足りないもの、日本のジャーナリズムの偏向ぶりを十分理解していただきたい。
 日本が普通の国になるために」


「正義」の嘘(櫻井よしこ 花田紀凱 産経新聞出版 2015年3月 950円)

【目次】

はじめに 櫻井よしこ 何か戦後日本を一国平和主義に閉じ込めてきたか

第1章 慰安婦問題だけではないメディアの病
    櫻井よしこ×花田紀凱

「秘密保護法」で朝日は琉球新報に/社説、天声人語、声を使う全面展開/朝日新聞はもはや赤旗と同じ/朝日を批判する理由/大メディアをよくする方法/朝日新聞の社説ができるまで/何十年も朝日だけを読むのは危険/新聞の偏りを修正する存在

第2章 イデオロギーのためには弱者を食い物にする
    櫻井よしこ×花田紀凱

佐村河内氏を宣伝したメデイア/自然に撮れる映像ではない/自らの主張のために弱者を利用/慰安婦問題も同じ構図/いまだに版を重ねる『沖縄ノート』/披害者を実態以上の披害者に/『二ユースウオッチ』のお粗末な報道


第3章 「けちな正義」の暴走
    西尾幹二×花田紀凱

「朝日」は世界中の戦時売春を告発するがよい/朝日の「ドイツを見習え、個人補償」論/ドイツが個人補償をする理由/そして「慰安婦問題」だけが残った/朝日の「けちな正義」/ドイツの凄まじい管理売春/「強制連行」したドイツ軍/戦争がある限りなくならない問題/相手の「罪悪」を思いださせる反論

第4章 世論はこうしてつくられる 
    潮匡人×花田紀凱

政党の機関紙みたいな朝日新聞/ファクトではないヘッドライン/主張を正当化するための嘘/平気で昨日までと違うことを言う/朝日文化人が「憲法改正論」の怪/朝日の悪質なやり方/「よく分からない」国民の不安を煽る/「つくられた世論」と政治

第5章 軍事はイメージとイデオロギーで語られる 
    古谷経衡×花田紀凱

『永遠のO』は「右傾エンタメ」ではない/『永遠のO』ヒットの理由/「田母神俊雄」を支持したのは誰か/「ネトウヨ=若者」論の嘘/無人機の時代に「徴兵制」から出ない朝日/「軍事」とついただけで反対/朝日はいつから自衛隊を認めたのか

第6章 勘違い「リベラル」と反日 
    門田隆将×樫井よしこ

朝日だけ現場取材なし/紙面では事実を欠落させる/「朝日的手法」/吉田調書の新事実/「権力監視」という思い込み/朝日の歪んだ価値基準

第7章 朝日新聞が歪めた事実と歴史             
    楼井よしこ×西岡力×阿比留瑠比×花田紀凱

詰めが甘い「第三者委員会」報告書/「議論のすり替え」という指摘/「留守で」確認できない?/朝日の驚かされる緩さ/胸を張る「闇を照らす企画」/朝日新聞記者行動基準と利害関係者の取材/「自白」と「被害者」/「安易かつ不用意」ではなく「巧妙かつ悪質」/訴状や他のインタビューと食い違う証言/朝日自身の検証をはみ出さない結論/「風当たりの強さを知った」/悪質な印象操作/社説で「狭義の強制」があったと断定/慰安婦像が少女である理由/荒唐無稽な証言の訂正に30年以上/狭義や広義は朝日が流行らせた言葉/「朝日が韓国側を激化させた」/もう負けが決まっているという外務省/朝日には反省がない/これで幕引きにはできない

あとがき 花田紀凱

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2015.03.25 (Wed)


安倍首相が「わが軍」と言って何が悪い


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言葉狩りしかできない野党に国民は愛想尽かし

 安倍首相が20日の国会答弁で自衛隊を「わが軍」と言ったと反日野党と反日メディアが騒いでいる。

ネガティブリスト方式でない現在の自衛隊は厳密な意味では確かに「軍隊」ではないかもしれない。
しかし、海外では "Japan Self Defence Force" と呼ばれて Force=軍隊 と認識されている。
日本がいくら「自衛隊」などと姑息な呼称で誤魔化しても国際社会では立派な軍隊なのである。

朝日新聞(2014/3/25)
首相の「我が軍」発言、民主は国会で追及へ 維新も批判


 安倍晋三首相が20日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対し、野党から24日、批判が相次いだ。
 民主党の細野豪志政調会長は会見で「これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。非常に理解に苦しむ」と指摘。「(首相は安全保障法制の)与党合意ができて、前のめりになっているのかもしれない。この問題は時間をかけてしっかり国会でやることが、極めて重要だ」と述べ、国会で追及する考えを示した。
 維新の党の松野頼久幹事長も記者団に「あくまで我が国は自衛隊だ。不安をあおるような言い回しは、気をつけるべきだ」と指摘した。


(引用終わり)

国会で追及 ?
野党はつまらぬ言葉狩りをしないで、もっとましな政策論争をせよ。
「不安をあおる」というが不安に思うのは中韓と反日野党だけである。

毎日新聞(同上)
民主・細野氏:安倍首相「わが軍」発言に「理解に苦しむ」
「憲法の枠組みで積み上げた議論、ひっくり返すような話}


 民主党の細野豪志政調会長は24日の記者会見で、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の国会答弁を取り上げ、「これまで憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話で、理解に苦しむ」と批判した。
 「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」というのが政府の公式見解。2006年の第1次安倍内閣の政府答弁書は「自衛隊はわが国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、憲法が保持を禁止する『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」としている。
 首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国軍の共同訓練に関する真山勇一氏(維新の党)の質問に対し「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果を上げている」と答弁し、直後に「自衛隊」と言い直した。【福岡静哉】


(引用終わり)

 民主細野政調会長も安倍首相の言葉尻をとらえて鬼の首でも取ったように喜んでいるのは、政策論争で太刀打ちできないために些細なことでも揚げ足を取って安倍政権を揺さぶろうとしているのが国民にはすべてお見通しだ。
こんな事をしていたらいつまで経っても民主党は国民の信を得られないだろう。

東京新聞(同上)
首相「わが軍」答弁に批判相次ぐ 野党「説明つかない」


 安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と国会答弁したことに関し、野党幹部は25日、「憲法に戦力を持たないと明記しているのに説明がつかない」(民主党の枝野幸男幹事長)などと批判を続けた。
 記者会見で、枝野氏は「わが国の自衛隊であり、安倍さんの自衛隊ではない」と指摘した。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は「軍隊ではなく自衛隊、軍人ではなく自衛官だ。これが憲法の制約だ」と反発した。
 共産党の穀田恵二国対委員長は「戦争する国づくりに一路まい進しているという本音だ」と批判した。(共同)


(引用終わり)

枝野民主党幹事長は「わが国の自衛隊であり、安倍さんの自衛隊ではない」と批判したが、安倍首相は自衛隊の最高指揮官であることをご存じないか。
そういえば、民主党の菅元首相は自分が最高指揮官だとは知らなんだ。

共産党の穀田国対委員長は「戦争する国づくりに一路邁進」と批判したが、「戦争できる国」になることは大いに結構。
戦争できる力を持たないと戦争を仕掛けられる。
強力な戦力保持こそ戦争を回避する最高の手段である。

したがって、菅官房長官が「まったく問題ない」と定例記者会見で述べたとおりである。

産経新聞(同上)
首相「わが軍」答弁に菅氏「まったく問題ない」 民主・枝野氏は批判


 民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で、安倍晋三首相が国会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」と批判した。「わが国の自衛隊であり、安倍さんのものではない」とも語った。
 これに対し、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は同日午後の記者会見で「まったく問題ではない。外国の軍隊との共同訓練の質問があり、その流れの中で言った。すぐに『自衛隊』とも言っている」と反論。「自国の防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊のひとつだ。自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明した。
 首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国の軍隊との共同訓練に関して「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果を上げている」と答弁した。


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2015.03.25 (Wed)


沖縄県知事は国防意識ゼロとヘンリー・S・ストークス氏


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沖縄を日本に取り戻せ

 辺野古への基地移設に反対する翁長県知事は国防意識が欠落していると厳しく批判した記事を読んだ。
その主張はすべ正しく、読み終えたらヘンリー・S・ストークス氏のインタビュー記事だと分かった。

 ストークス氏は当ブログでもご紹介したように、「なぜアメリカは対日戦争を仕掛けたのか」「連合軍戦勝史観の虚妄」などの著者であり、最近はマイケル・ヨン、トニーマラーノ、ケント・ギルバート氏らと同様に不当な慰安婦性奴隷説を否定する活動をしている。

要約すれば・・・

●尖閣諸島が中国の脅威に晒されているのに、珊瑚礁の損傷を理由に海底作業の停止を指示するのは国防意識が欠如している

●国の決定が地方自治体の判断に優先するのは世界の常識

●普天間基地は出来た後に県民が集積したのに「危険だから出て行けという」

●代替案を示さない翁長県知事は鳩山元首相と同じだ。英国ではこういう人間を政治家とはいわない
 空想家、夢想家、扇動家と呼ぶ

●日本人一人ひとりに国防意識がないと真の独立主権国家たりえず、真の日米同盟関係にはならない

●国防意識の欠如した人物の言動を見ると、隠された思惑を感じざるを得ない

文字色「隠された思惑」とは中国のエイジェントであるということだ。

ZAKZAK(2015/3/25)
【目覚めよ日本】国防意識が欠如した沖縄県知事の言動 
現実的な代替計画も無く「反対」


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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、同県の翁長雄志知事は23日午後、記者会見し、辺野古沿岸部で海底作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したと発表した。「サンゴ礁が損傷した」と理由を語っていたが、国家の安全保障に対する、翁長氏の見識を疑わざるを得ない。

 普天間飛行場の移設は、日米両政府が1996年4月に合意した。それが19年も実現していない。沖縄県・尖閣諸島周辺には連日のように、中国艦船や中国航空機が侵入しているのに、「今そこにある危機」から目を閉ざしているのか。

 民主党政権時代、鳩山由紀夫首相(当時)は何の裏付けもなく、「国外、最低でも県外」と言い出した。沖縄県民の期待を裏切り、日米関係を傷つけ、時間を浪費した責任は重い。鳩山氏は先日も、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、日本政府の立場と180度違う言動を繰り返していたが、「国賊」という言葉が浮かんだのは私だけではないだろう。

 安倍晋三政権は、日米合意と政府判断に従って、海底ボーリング調査をはじめ、辺野古移設へのプロセスを粛々と進めるべきである。外交や安全保障は、あくまで国の権限に属する問題である。国の決定が、地方自治体の判断に優先するのは世界の常識といえる。

 そもそも、日本のメディアは真実を伝えていない。
普天間飛行場は、住宅密集地に強引に建設されたのではない。畑作が営まれていた丘陵地に基地を建設したら、その後、周辺に人々が住むようになり、学校がつくられたのだ。多くの住民は、基地周辺に自ら住むようになったのに、「危険だから、基地は出ていけ」と訴えている。

 翁長知事は、より安全な辺野古への移設に反対しているが、安全保障環境を見据えた、現実的な代替計画を聞いたことがない。前出の鳩山氏に似て、単に「普天間飛行場を県外に」「辺野古移設反対」と主張しているとしか思えない。こういう人物を英国では政治家と言わない。空想家、夢想家、扇動家とでもいうべきではないか。

 私は、国民1人ひとりに「国を守る」という強い意識があってこそ、日本は「真の独立主権国家」たり得ると考えている。米国に国防を依存する意識を脱却して初めて、日米は真の同盟関係になる。かつて日英同盟が解消した背景には、他国の工作活動もあったといわれる。国防意識の欠如した人物の言動を見ると、隠された思惑を感じざるを得ない。 (取材・構成 藤田裕行)


 ■ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)、共著に『目覚めよ! 日本』(日新報道)など。


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15:25  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.24 (Tue)


安保法制なぜ急ぐとテレ朝「報ステSunday」


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「平和な日本 そんなに急いでどこに行く」とテレビ朝日

 「安全保障の歯止め」という言葉がテレビメディアに氾濫している。
この言葉自体がおかしい。
安全保障はかぎりなく完璧に近いほうがいいのに、それに歯止めをかけるとはまことに変な話である。

前エントリーで「TBSの膳場貴子アナと岸井成格のコンビは、故筑紫哲也と草野満代のコンビを髣髴とさせる」と書いたが、「テレ朝の長野智子アナと後藤謙次のコンビ」も同様である。

テレ朝「報ステSunday」(2015/3/22)
安全保障の"歯止め"どこまで?
合意を急いだ"本当の理由"

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長野智子(フリーアナ)
「公明党の主張が自民党によって『もやっとしたものに』なりました」

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後藤謙次(元共同通信編集局長)
「そうですね、今回の憲法議論のうち最大の特徴は、戦後一貫して日本の安全保障というのは個別的自衛権をベースに拡大していこうというのがこれまでの憲法議論だったんですね。今回は去年4月の閣議決定後、集団的自衛権の行使容認が憲法解釈で出来るということになってから組み立て方が根本的に違ってしまったんですね。
これをどんどんどんどん行ってしまうと、結局、憲法が禁じている、国権の発動たる武力行使につながるんじゃないかと

だから岡田民主党代表は憲法改正と同じぐらいの意味があるんだということで、キチッと歯止めの問題をどうつけるかということが非常に重要なんですね。

ところがこの間、非常に時間が短かかったですよね。しかも自民党と公明党だけの非常に閉ざされた中で動いてきたということで、国民にその全容と言うのははっきり分かっていてないわけですよね。
4月26日の安倍さんの訪米という大きなデッドラインがあって、その先がまだ見えてこないということなんですが、これはまだ途中経過で、この先に憲法改正があって、そのための工事がいま急がれている。

しかし、いま国民の多くは「平和な日本 そんなに急いでどこに行く」ということではないか。

つまり歯止めの議論をキチットするというのが連休後の国会の最大の任務だと思いますね」


 民主岡田代表の言った通りだと、TBS「サンモニ」で岸井成格も言っていた。
反日テレビ局は民主党支持というわけだ。

 国会で十分に議論されていないというがそれもその筈だ。
民主党をはじめとする野党は閣僚の「政治と金」の問題や男女間の問題や、籾井NHK会長のつるし上げなどのくだらない質疑で政権を揺さぶろうとして無駄な時間を費やしているからだ。

長野
「この歯止めの議論がモヤっとしたのは統一地方選挙だと思ったら、その先に憲法改正という議論があって・・・」

後藤
「そうなんです。これが出来てしまうと憲法改正は必要ないじゃないかという声もあって、改正派もやや慎重になっている。非常に不思議に状況が生まれてるんですね」


 そんな馬鹿な!
憲法改正の最終目標は依然として存在する。

長野
「これは改憲派の思惑も入っていると・・・ああ、そういうことなんですか」


「平和な日本 そんなに急いでどこに行く」とは随分のんびりした話だ。

反日マスメディアは今急がなければならないことを知らないのではなく、知らないフリをして国民を騙し日本を中国に売り渡そうとしているのである。

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23:04  |  -テレビ  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.24 (Tue)


辺野古基地移設に反対のTBS「News23」


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珊瑚礁破壊はやめろ!?

 辺野古基地移設の問題は反日勢力の支持を受けた翁長県知事と政府側との攻防が激しくなってきた。
国民の生命財産を守らなければならない政府側と、いまや唯一の反日左翼の拠点となった沖縄県とのせめぎあいである。
反日メディアは国民の安全よりも反日勢力に加担している。


TBS「NEWS23」(2015/3/23)
沖縄県知事「腹決まった」
辺野古沖 作業中止を指示

ナレーション
「辺野古では工事の中止を求める集会が開かれおよそ4000人が抗議の声を上げた」


主催者側発表3900人。
どう見ても4000人も集まったようには見えないのだが・・・

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膳場貴子アナ
「今日の政府側と沖縄県の発言を抜き出したものなんですが、なかなか激しいですね。
菅官房長官は『この期に及んで』という言葉、一方の翁長知事も『腹は決めている』と。両方ともなかなか会見で出てくるような言葉ではないんですよね」

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「ほんとそうですね。それだけ対立が激しいというか深くなってきたということで、どちらも事情があるんですよね。政府側にしますと、20年近くアメリカとあるいは県とずうっと協議を重ねてきてようやく仲井真前知事から埋め立ての許可を得た、とこういうことなんですから、そこで決着済みと。だから今の動きについては『なんでこの期に及んで』となるんですね。だけど翁長知事の方からすれば、選挙で移設反対の民意を受けて当選をした。その後の地方選挙でもそういう結果が出ましたね。特にもし珊瑚礁が破壊されてるというのが事実ならば、それを県が調査するのは私は当然だと思うんですけどね」


 珊瑚礁の破壊とかジュゴンが可哀想とか、それはそれで大事かもしれないが、日本国民の命や安全はどうでもよいのか。
とりわけ世界一危険だと言われている普天間基地を移設しないままで放っておいてよいのか。
翁長県知事とそれに同調するマスメディアはどう考えているのか。

膳場
「気になるのは、ここまで県と政府の話し合いがなされていないことなんですが今後この問題はどう展開していくんでしょうね」

岸井
「これはなかなか難しい。両者の言い分は真っ向から食い違っているわですよね。そうすると最終的にはどうも法廷闘争になるか、両方ともそれは覚悟の中に入っているらしいんですよね。だけどこれは極めて異例中の異例、異常ですよね。しかも、特に話し合いがまったくされてない。これはあまりにも異常すぎると私は思いますね」


 話し合いの余地などない。
政府の要人が翁長県知事に会わないとはけしからんとテレ朝「報ステ」の恵村解説員ら反日メディアは批判するが、まったくの見当違いである。

「ただ、革新勢力に支えられる翁長氏としては、『政府との対決姿勢を見せないと自らの立場が危うい』(関係者)とされる。翁長氏の対応は、移設を遅らせるための『時間稼ぎ』と受け止める向きもある}(ZAKZAK 3月24日)

膳場貴子アナと岸井成格のコンビは、故筑紫哲也と草野満代のコンビを髣髴とさせる。


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21:13  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.24 (Tue)


河野洋平氏またもやTBS「サンモニ」で暴論


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自衛隊員は撃たれてから撃ち返せと

TBS「サンモニ」(2015/3/22)
"安保法制" 自公が合意
自衛隊の活動拡大へ


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関口宏(司会)
「河野さん、ここまで来れば、昔の自民党なら党内からストップがかかって、と僕は思うんですが」

河野洋平
「その通りだと思いますね。新聞の見出しを見れば一目瞭然で、新聞によっては『拡大』を『拡充』と書いた新聞もある。明らかに拡大だ。今までの自民党には抑制的に考える。武器の使用でも撃たれた時には撃ち返す、そんな事できないよという人が居たけれども、そこはやっぱり憲法の精神から言ってギリギリまでは我慢する。他に方法はないかと他の方法を探す。いかなる方法もないときに初めてやるならやる精神がずうっと底辺にあった筈だ。
それをすっかり捨ててしまって、まったく新しい考え方、というか昔の考え方、昔の考え方とは戦前の考え方に戻ってしまったという風に思いますね」

自衛隊員が敵から銃を向けられて、あるいは現実に起こったように中国の監視船にロックされて、「他の方法はないか探せ」とは自衛官の生命を何と心得ているのか。
こんな輩が「自衛隊員を海外に派遣するな、自衛隊員の命を大切に」などとおためごかしの寝言を言っているのだ。
自己欺瞞も甚だしい。


関口
「もう歯止めはかかりませんか?党内から?」

河野
「党内では難しいと思いますね。ですから期待は公明党なんです。公明党が出した最後の3条件、国連の決議、国会の承認、自衛隊員の安全確保もグズグズになってしまうと情けない話だと思いますね」

国連など頼りになるものか、国会の承認などしてるヒマはない、撃たれるまで撃つなといって自衛隊員の命が守れるのか。
まったく時局を見る目がない唐変木のたわ言だ。
寺島氏がその上塗りをする。


寺島実郎
「日本人がいま考えとかなきゃいけないのは、国際社会の誰が日本が腕まくりして力瘤作って安保法制を強化することを期待してるんだと。要するに間違った世界観のもとに進みだそうとしてるんじゃないかと。これは一体、国際貢献を国連に対して深めることなのか、一国平和主義じゃダメだと。それとも同盟責任を強化して、アメリカに対する責任を強化することなのかよく考えなきゃいけない。
アメリカも実は本音では複雑です。
というのは、同盟責任を日本が重くしてくれて負担を多くしてくれるのは表面的には賛成だと。
だけど日本が近隣の国とギクシャクして、新しいリスクを作ってアメリカを戦争に巻き込むのはノーサンキューだと複雑な思いで見ている。
日本人として大事なのは、戦術というのは自分の国の青年を簡単にはリスクにさらせて殺したりしてはいけないという問題意識に立って見極めなければいけない。われわれの平和を作る努力と言うのは見えているのか。現実の問題として。
さらには日本は財政難で、こんな力瘤作って軍事費を拡大していけるような状況にはないんだということですね。
アメリカ自身がそうであるように。
そういう意識をしっかり持たないとブレーキ利かなくなりますよ!」

相も変わらず空理空論の寺島氏。
自分の言葉に完全に酔っている。
この言葉に喜ぶのは中国と朝鮮半島だけだ。
安倍さんが日本の軍事力を強化するために増税するなら喜んで協力する。
戦前の日本国民はアメリカと戦うために「欲しがりません勝つでは」と頑張ったのだ。


岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「もう歯止め論に入っちゃっていいのか。早いんじゃないのか。そもそも戦後の平和主義、平和憲法体制をさっき岡田さん(民主党代表)が言ったとおりなんですよ。そもそもそういうことを今やっていいんですか、なぜそんなに急ぐんですかということなんです。

 昨日今日の新聞では南シナ海で有事があったということを想定する。
いま領土問題で中国とベトナム・フィリピンが争ってるわけですよ。ひょっとしたら武力衝突で戦争になるかもしれない。そういうときは必ず沖縄から米軍が出てくる。
日本の自衛隊も連携して米軍を助けるというわけですよ。それもこの中で想定している。
えっ!?そこまで来てるんですかと。なんでそんなの入るんですかと聞いたら、日本の存立を脅かすから、マラッカ海峡があるから、原油が通るからと。
何でも広げけられる、そんなこと言い出したら」

 彼等が反対する理由を聞くと、逆に安保法制の変更が急務だということが分かるのが笑える。

安倍首相は積極的平和主義を唱えて価値観を同じくする国々との連携を深めている。
それは軍事力を使ってアジア諸国を侵略しようとする中国に対抗するためでもある。

 その安倍首相のやり方に異を唱える政党やメディアやテレビ番組やコメンテーター達は中国の走狗であると断言して間違いない。


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2015.03.23 (Mon)


稲田朋美氏、慰安婦訂正の次は「百人斬り」を


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談話の内容は安倍首相に任せろと

 産経新聞の阿比留瑠比記者らが稲田朋美政調会長にインタビューした記事を読んだ。
稲田氏は朝日新聞の慰安婦問題捏造のつぎには、朝日と毎日が戦時中撒きちらした「百人斬り」のデマを訂正すべきだと述べた。

 稲田氏はご存知のように政治家になる前は弁護士であり、「百人斬り」の汚名を着せられ戦後の占領軍によって処刑された二人の日本人将校の遺族を弁護して戦ったが惜しくも左翼高裁の前に敗訴した。

今年中韓が日本に向けて火蓋を切った「歴史戦」に打ち勝つためにも、まずは日本自身が内を固めなければならない。

産経新聞(2015/3/23)
稲田朋美・自民党政調会長 「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」
「首相70年談話は何も心配ない」


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稲田朋美政調会長=衆院議員会館(阿比留瑠比撮影)

 かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。

 昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。
でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和12年の南京攻略戦で旧日本軍の将校2人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。
 百人斬りは東京日日新聞(現毎日新聞)の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校2人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽(しんじゅ)さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。
 百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。
(中略)
安倍晋三首相が今夏に出す戦後70年談話に関しては、まず首相自身の談話だということを踏まえたい。「変なものが出たら世界から歴史修正主義といわれて困る」とか言う人がいるけど、首相は基本的な方針は国会などで述べている。
 過去に対する痛切な反省、平和の歩み、未来志向など。しかも有識者会議も設置し、いろんな各界のバランスのとれた人たちに議論してもらっている。その上で出すのだから、何を心配することがありますか。
 そもそも今までの村山富市首相(当時)の戦後50年談話、小泉純一郎首相(同)の60年談話は党内で議論したとか、そういう経緯は全くない。それに比べても、首相がきちんとこういうラインでいくと言っているのだから、首相に任せたらよいのです。(聞き手 阿比留瑠比、力武崇樹)

(引用終わり)

 ただ、安倍首相の談話について「何も心配することはない」と言ったというので、「痛切な反省」や「謝罪」はしないという意味かと思ったら、そうではなくて、従来の談話を踏襲するから心配するなという意味らしい。
確かに「首相にまかせたらよい」のだが・・・


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22:14  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.23 (Mon)


チュニジアテロ 朝日のゴロツキ記者が日本大使館員を恫喝


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 チュニジアの博物館襲撃テロはショックだった。
日本人の方も3人犠牲になった。
ご冥福を心よりお祈りする。

 生存者のなかである女性のインタビュー映像がたびたび流された。
その方が自衛官だったとは今日初めて知った。
最初は一緒に居たお母様が亡くなられたのではと心配していたが、負傷したものの無事だと知って安堵した。

 彼女の証言によれば、朝日新聞の記者が負傷したこの自衛官を守ろうとして取材を拒否した日本大使館員に大声で怒鳴ったという。
Ponkoはゴロツキ新聞記者や共産党員の恫喝の場面に遭遇したことがあるので、状況が想像できる。

ゴロツキ記者とは記者の特権を笠に着て時と所をわきまえず、横暴な振る舞いをする記者である。
自分は真実を追究する正義の味方という稚拙な思い上がりが取材記者にはある。

ゴロツキ記者でググったらこんなのが出てきた。

「ターゲットを見つけて徹底的に叩くマスメディア」

なるほど。今回の事件も似たようなものだ。

産経ニュース(2015/3/23)
【チュニジア襲撃テロ】
結城さんが手記 朝日記者の怒声に「ショック…」 
国際報道部長が謝罪「重く受け止めおわびします」


 チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊3等陸佐の結城法子さん(35)=東京都豊島区=は20日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。
 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。
 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ(HP)に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。(中略)
病室前まで警備担当者の先導を受けたが、病室前で「大使館です」と名乗る日本人男性に取材の申し出を「できない」「だめだ」と断られた。「結城さんご本人やご家族が断るならわかるが、あなたが決める権利はないですよね」と聞いたが、「私は邦人を保護するのが仕事です」との返答だったため、しばらくやりとりを続けた末、病棟を退出したという。
 結城さんの手記の全文は次の通り(以下略)


(引用終わり)

国際報道部長が謝ったって信用しない。
慰安婦問題の捏造事件にしても、謝罪は形だけで朝日新聞の体質はまったく変わっていないのだ。

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2015.03.23 (Mon)


沖縄知事 辺野古作業中止指示の暴挙


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沖縄はゆすりたかりの名人を実証

 翁長雄志沖縄県知事の暴走がついに始まった。
一地方の首長の分際で、前知事が約束した国の安全保障に関わる重要な決定を覆そうとしているのである。

産経ニュース(2015/3/23)
沖縄知事、辺野古海底作業停止を指示 手の平返した県
昨年は図面・協議「不要」「知事の意くみ豹変」県幹部指摘


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 沖縄県の翁長雄志知事は23日記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部で海底作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したと発表した。許可取り消しで海底ボーリング調査など防衛省の海上作業を阻止する狙いがある。防衛省はボーリング調査には岩礁破砕許可は不要との主張を崩さず、許可が取り消されても調査を続行する方針だが、埋め立てを行えなくなる恐れがある
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、岩礁破砕許可をめぐる防衛省と沖縄県の交渉の全容が22日、明らかになった。防衛省は岩礁破砕許可を得る海域の外でコンクリート製ブロックなどの重りを設置することを示す図面を提示したが、県水産課副参事(課長級)が許可申請書から図面を削除させていた。副参事は重りの設置に許可が必要か話し合う協議も不要と回答していた。しかし、翁長雄志氏の知事就任後、副参事は岩礁破砕許可の取り消しに向けた検討を主導しており、県側の「つじつまの合わない対応」(自民党幹部)ぶりが浮き彫りとなった。
(中略)
防衛省幹部は「慎重を期して資料を提示し協議が必要かも確認した。資料を削除させておいて(副参事が)今になって埋め立て予定区域の外に重りを設置することは聞いていないと主張し、新たな許可や協議を求めてくるのは不合理だ」と批判。県幹部からですら「移設反対の知事の意をくんで対応を豹変(ひょうへん)させた」との指摘が上がっている

(引用終わり)

これに対し、防衛相が沖縄県を批判したのは当然である。

産経ニュース(同上)
防衛相が沖縄県批判 岩礁破砕取り消し検討で 普天間飛行場辺野古移設


 中谷元・防衛相は23日、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部での海底作業を停止するよう沖縄防衛局に指示文書を提出したことについて「この期に及んでこのような文書が提出されたことは、はなはだ遺憾だ」と県側を批判した。
 翁長氏は改定作業を中止しなかった場合、岩礁破砕許可の取り消しを検討しているともしている。その場合の対応について「仮定のこれからの質問でありますので予断を持ってお答えするのは差し控えたい」と述べるにとどめた。
 また、中谷氏は「(海底作業は)県知事が定める沖縄県漁業調整規則等を踏まえて十分な調査を行った上で実施している」とも述べ、改定作業を継続する意向を示した。

(引用終わり)

もう一度、池田信夫氏の「こども版 沖縄県知事は『ゆすりの名人』なの?」のサワリを読み直してみよう。

それ(翁長県知事当選)まで知事だった仲井真さんは去年の暮れに辺野古移転を認める見返りに、8年間で2兆4000億円(県民ひとり170万円)という有史以来の沖縄振興予算を勝ち取りました」

「この金額の算定根拠ははっきりせず、使い道も決まっていません。これは地元が自由に使える「つかみ金」で、いわば政府が辺野古移転を2.4兆円で買ったわけです。これがメアさんのいう「ゆすり」ですが、日本語ではたかりといったほうがいいでしょう」

(この2.4兆円は私たちの税金だ)

実は、沖縄県には辺野古移転を拒否する権利はありません。日米地位協定で、米軍は日本のどこにでも基地をつくれるので、日本政府も沖縄県もそれを断れないのです。」

「問題は、お金をもらった沖縄県が『やっぱり辺野古移転はいやだ』といいだしたことです。これはたかりより悪い嘘つきです。翁長さんは選挙で仲井真さんを破ったのですが、辺野古移転を認めたのは沖縄県であって仲井真さん個人ではないので、知事が代わっても約束を破ることはできません


 翁長県知事および彼を支持した沖縄県民は「嘘つき」であり「詐欺師」だということである。
「沖縄はゆすり、たかりの名人」という名言を残して退職したケビン・メア元沖縄総領事の言うとおりであった。


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2015.03.22 (Sun)


「景気は悪い方向」と毎日、共同通信


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 前エントリーでは産経新聞が「愛国教育が必要75%」という内閣府調査の結果を報じていたが、毎日新聞と共同通信はそれぞれ「景気は悪い方向」「アベノミクスは期待薄」という内閣府調査の結果を報じている。

毎日と共同通信はネガティブなニュースには飛びついて世論操作をしようとしているとしか見えない。

毎日新聞(215/3/22)
内閣府調査:「景気悪い方向」30.3% 昨年より11.3ポイント増
アベノミクス実感なく


 内閣府は21日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で尋ねたところ、「景気」が30・3%で、昨年1月の前回調査から11・3ポイント増えた。「良い方向に向かっている」分野では「景気」は同11・6ポイント減の10・4%にとどまり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を国民が実感できていないことがうかがえる。
(中略)
 国の政策が民意が「反映されていない」との回答は69.4%で、「反映されている」の27.6%を大きく上回った


(引用終わり)

 国策が民意を反映していないという割には安倍政権の支持率は高いし、直近の衆院選で自民党に圧勝させた民意はどこに行ったのか?
7割の不満があるならば、次の選挙で自民党は大敗するに違いない。

共同通信(同上)
世論調査「景気悪い方向」30% アベノミクス期待薄か


 内閣府が21日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)として、「景気」を挙げた人が昨年1月の前回調査に比べて11・3ポイント増の30・3%に上った。最多は「国の財政」(39・0%)で、「物価」(31・3%)が続き、いずれも前回から増えた。経済政策「アベノミクス」への期待が薄れてきたとの指摘も出てきそうだ。ただ、世界的な金融危機を招いた08年のリーマン・ショック以降の調査と比較すると、「景気」を悪い方向とした回答では2番目に低い。やや長い期間でみれば経済回復への希望が維持されているとの見方もできる。


(引用終わり)

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123456(TBS「ひるおび」3/19)

 アベノミクスの期待薄というが、先のエトントリーでもご紹介したとおり、景気の指標である株価が2007年の戦後最長の好景気からリーマンショックでバブルがはじけ、2012年の第2次安倍政権の発足、2013年のアベノミクスの真髄である日銀の大規模金融緩和で上向きになって来て、史上最高の景気となる予感がある。

もちろん株をやらない人や年金生活者にとって株高など関係ないといえばそれまでだが、株高は年金の資金運用にプラスになっていることも忘れてはならない。

景気は「気」からとよく言われる。
人々が「景気」に「気」を入れれば「景気」はよくなる。
それなのに「景気が悪い方向に向かっている」と内閣府調査を利用して声高に言い募るのは、安倍政権やアベノミクスを失敗させたい反日マスコミであることの証左であると言ってよい。


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2015.03.21 (Sat)


愛国教育が必要75% 内閣府調査


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愛国心は教え込むもの

 内閣府の世論調査によれば、日本国民には愛国心を育てる必要があるという回答が75.8%を占めた。
喜ばしい結果だが、意外でもある。

 愛国心は子供のころから半ば強制的に教え込む必要があると思う。躾けを教えるのと同じように。

 よく、愛国心は自然に芽生えるように教育すべきだという者がいるが、理想主義者の屁理屈である。
この世論調査ではどのようにして愛国心を育てるかについては尋ねていないが、幼児教育や初等教育のうちから国歌、国旗になじませるべきである。
それと神話や日本の歴史教育も大事だ。
アメリカでは初等教育のうちから教室に国旗を掲げ、国への忠誠を誓わせるというが、他民族国家だからと言って笑って済ませるべきではない。

 愛国心を育てることは政府が率先してやるべきだ。
安倍政権は教育基本法を改正し、少しずつ日本の左翼教育から教育を正常化しようとしている。

 中国と韓国は戦後70年の今年、日本に対して歴史戦争を挑んでいる。
日本をいつまでも過去の誤った歴史認識に閉じ込めようとして懸命だ。
安倍首相の談話に「過去の侵略戦争への反省と謝罪」を盛り込ませようと躍起になっている。
日本国内の反日勢力も同様である。
全体として過去の談話を引き継ぐと言っているが、そのまま引き継いだのでは日本の未来はない。

安倍首相がいままでとは異なる新しい談話を発表することを期待したい。

産経ニュース(2015/3/21)
内閣府世論調査 75%が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
 

 内閣府が21日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、75.8%が「そう思う」と回答した。平成26年の前回調査比で0.5ポイントの微減だが「そうは思わない」(12.5%)との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。

 他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、55.4%が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは6.6%、「どちらともいえない」は37.9%だった。

 国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が50.6%と、20年の調査から8年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は31.4%だった。

 日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」(30.1%)、「医療・福祉」(26.7%)、「防災」(21.3%)が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」(39.0%)、「物価」(31.3%)、「景気」(30.3%)と続き、いずれも前回調査を上回った。

 調査は全国の成人男女1万人を対象に1月15日~2月1日に面接方式で実施。有効回収数は6011人。昭和44年から原則毎年実施している。


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20:27  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.20 (Fri)


民主・階 猛検事の籾井被告取り調べ中継


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最初から前回の言い合いのことをまた取り上げて喧嘩腰ですか・・・

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秘書が気を利かせて手回ししてくれたのですが・・・

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言い間違いの無いように、紙に書いた「真意」を読んでいるのですが、なにか・・・

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そう考えていますが、なにか?・・・

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犯行時刻のアリバイが崩れたというのか・・・

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予算の問題と関係ないでしょ・・・

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ああ、もう馬鹿らしくてやってられねえ!! Zzzz...

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23:22  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.20 (Fri)


安倍首相のベア春闘で野党は不要!


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 19日のTBS「ひるおび」では経済アナリストの池田健三郎氏をゲストコメンテーターに呼んで日本の景気回復についてわかり易く、かなり突っ込んだ解説をしていた。


TBS「ひるおび」(2015/3/19)
過去最高の賃上げ相次ぐ
今年の春闘は官製春闘?


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池田氏はトリクルダウンをシャンパンタワーに喩えていた。
お大金持ちがキャバレーやクラブでシャンパングラスをタワーのように積み上げて、その上から高級シャンパンを注ぎこんで、シャンパンが下まで滴りおちる、あの遊びである。

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池田氏が桜の開花を例に説明すると安倍政権に批判的なお馬鹿タレントの室井佑月が・・・

室井佑月
「それっていいことなんですか?たとえば今までまったく花が咲いていなかったところが2-3分咲いたと見るのか、それとも今もっと咲かなきゃいけないのにそれ程花が咲いていないということなのか?」


と愚問を呈する。
この女性は当ブログの「馬鹿おんなシリーズ」にたびたび登場した。

池田
「日本経済は15年間ずっと花が咲かなかった。2008年に咲きかけたが、リーマンショックで蕾が落ちた。今ようやく咲き始めた」


池田氏がシャンパンタワーの効果を説明すると、すかさず室井佑月が・・・

室井
「もう一年経ちますよ、池田さん」


と反撃する。

恵 俊彰(司会)
「ちょっと先行っていいかな・・・」


以後、室井は口を挟む余地もなくだんまりを続けた。

一番面白かったところは安倍首相の積極的な行動で野党の存在価値が無くなったというところだ。

池田
「今回のベアは異例の高水準だが、それは政府の大企業に対するベアの要請の影響が大きい。いわば『官製春闘』といえる。
いままでは、与党政府が大企業をバックアップし、野党が組合などをバックアップして春闘が行われていた。
ところが去年12月に 安倍首相が主導して経団連、連合との政労使会議を開き、「経済界は賃上げに最大限の努力をする」という合意文書をまとめた」


池田
「従来は経営者と労働者は対立関係だった。経営者が労働者の要求どおり賃上げをしないとストライキをやった。政府はそれを見ているだけだった。ところが今回は政府が『われわれはアベノミクスで頑張ってるのだから、儲かったという前に少し色をつけてし賃上げしなさいよ、お願いしますよ』と政府がやった。
従来はそうではなかった。
経営者側には自民党が付いていて、労働者側には民主党や共産党が付いていて、国会でも労使の間でも対立していた。
ところがもう、今の政権は労働者の要求を聞いてあげてくださいよと経営者側にお願いしているわけだから、もう野党のお株が奪われた


アベノミクスの一巡目は5%への消費税アップで期待された経済効果はなかったが、二巡目で消費税増税の延期で効果が出てきているという。


テレ朝「モーニングバード」では松尾貴史(タレント)が「大企業が儲かったからといって下請けの工賃を上げるわけはない」とネガティブなことを言っていたが・・・

「安倍首相は原材料コストの上昇分を適正に取引価格に転嫁できるように下請けガイドラインを改定し、年度末までに約500社の大企業に立ち入り検査をしていく」

と17日表明し、手を打っているのである。

一月に麻生財政・金融相が財界に対して・・・

「まだカネをためたいなんて、ただの守銭奴に過ぎない」

と利益の内部留保を牽制した。

池田
「この麻生発言は結構効いたと思いますよ。守銭奴扱いされては企業の経営者もやっぱり肩身が狭いですから」


シャンパンタワーのトリクルダウンが落ちなくなれば企業の評判が落ちる。ネットの時代だからすぐに知れ渡る。

すると八代英輝(弁護士)が・・・

八代
「経営者はアベノミクスの将来について不安だから、体質改善したい。大企業にも安全材料を与えないと」


と牽制する。

池田
「230兆円溜め込んだ。人材確保のためにも吐き出すタイミングだ」


アベノミクスの成功に期待したい。


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12:46  |  アベノミクス  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.19 (Thu)


ベアの「朗報」もテレ朝にとっては「悲報」か


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Good News?or Bad News?

 大手企業の過去最高のベアが話題になっている。
グッドニュースではないか。

しかし、NHKの「時論公論」も決して手放しで喜ぼうとはしない。
中小企業への波及を急げと注文を付ける。

テレ朝も早くしないと中小企業が干上がってしまうと急かす。
グッドニュースは素直に受け、明るい未来を展望して視聴者に希望を与えるのがテレビメディアの仕事ではないのか。

テレ朝「モーニングバード」(2015/3/19)
大企業 "賃上げ" 続出も 中小企業「考えられない」



羽鳥慎一(司会)
「ほんとにクッキリ分かれて、中小企業は非常に厳しい、大企業は過去最高(のベアと)と、完全に分かれてますね」

宮田佳代子(城西大学客員教授)
「そうですねえ、三本の矢が言われ始めた時とか、結局、辛抱してくれって事が盛んに言われてましたよね。中央から地方への広がり、建築業から他への広がりと言われてましたけど、こうやって見てみると、その業界の中でも3次4次5次の下請けへの広がりは、本当に我慢できるものなのか、時間的に。息絶えてしまうということにならないのかということが非常に不安になりますよね」

羽鳥
「最初アベノミクスが始まった時は、『時間はかかるけど』という前提がありましたけど、どれだけかかってるんだという・・・」

松尾貴史(タレント)
「そうですねえ、これがこのまま固定化してしまうんじゃないかという印象すらありますよねえ。一回下請け、孫請けに対して買い叩いたものが、『ウチ儲かったらまた上げますよ』なんてことを大企業の側から言う力関係はあり得ないと思うんですよね」


このまま固定化してしまうと信じたい松尾貴史。
仮に単価が変わらなくても、下請けに出す仕事が増えればいいではないか。

所 太郎リポーター
「しかも40年以上トヨタとのお付き合いがある下請けの方にお話伺いましたら、同業の中で廃業した方とか廃業を視野に入れざるを得なくなってきている小規模な方々が居て、あと、後継者難なんですって。先に希望の見えない仕事ということに若い人には見えてしまっていて、大企業を支える技術力のある中小企業が失われかねないというような現実も見え隠れして来ているということです」


後継者難はまた別の問題だろう。
折角の朗報も何やら悲観的な行先しかないようだ。

赤江珠緒(キャスター)
「(中小企業は大企業の)土台であるんですけどねえ」


折角の明るい話題もテレ朝にとっては嬉しくない話題のようだ。

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11:20  |  -テレビ  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.18 (Wed)


民主党、安倍首相の身代わりに籾井NHK会長をフルボッコ


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今度はタクシー代をNHKに払わせたとか 

 民主党とマスメディアの籾井NHK会長攻撃が止まない。
安倍首相の「お友達」ということで、集中的に叩かれている。

 安倍首相を攻めあぐんでいる民主党。
大手企業は一斉にベースアップするし、対案の示せない民主党のことだから攻略のしようが無い。

ピケティとかいう外国人の書いた本を引用して、格差は確実に開いている、大企業がベースアップしても中小企業には回ってこないとケチをつけるのが関の山。

 そんな時、籾井会長は絶好の餌食だ。
籾井会長はいわば安倍首相の身代わりになっているようなものである。
今度はタクシー代を払っていないと言い掛かりをつけて、はっきりしなければNHK予算の審議には応じないという。

 なんというか姑息の一語に尽きる。
路チューとかタクシー代とか下らないことに血道を上げて国会審議で無駄な時間を費やさないで、もっと天下国家を論じてもらえぬものか。

 籾井会長は前回、民主党の会合にNHKの中期経営計画を説明に来てフルボッコになり、会議終了後も場外乱闘。

民主党に袋叩きの籾井NHK会長を支持する(2015/2/18)

今回も籾井会長が「くだらん」と言ったとか言わなかったとか、目つきのよろしくない民主党の階猛議員がまた籾井会長をフルボッコ。

 言っていることは真っ当だが、イチャモンつけたい民主党議員にとっては隙だらけの籾井会長。
民主党の会合に例外的に報道機関を入れてその模様をテレビで伝えたいのが民主党の魂胆だが、賢明な国民は籾井フルボッコの映像を見て逆に民主党の追及に疑問を持つのではないか。

そういう意味で、また民主党のブーメランが飛びそうな気配である。

TBSニュース(2015/3/18)
民主党 NHK籾井会長を追及、私的ハイヤー代請求で




 民主党は18日朝の会議にNHKの籾井会長を呼んで、私的なゴルフにハイヤーで出かけた際の乗車代金がNHKに請求されていた問題などを質しました。

 「一連の行動、ハイヤーの頼み方、代金の支払い方、全く問題なかった、適切だったと考えているか」(民主党 階猛衆院議員)

 「普通は車を使いませんので、ゴルフに行くときは正月であったし、いろんなセキュリティーのことを考えて車を使ったわけ」(NHK 籾井勝人会長)

 「適切な行動をとられたと理解していいか」(民主党 階猛衆院議員)

 「結構です」(NHK 籾井勝人会長)

 籾井会長は「代金の金額が判明した時点で支払った」と説明した上で、「適切な行動だった」と改めて強調しました。

 また、民主党は、前回の会議での応酬の後で、籾井会長が「くだらん」などと発言したことを改めて問題視しました。

 「前回、籾井会長がこの場にいらした時、『くだらん』とおっしゃって帰られた」(民主党 階猛衆院議員)

 「ついつい出た言葉で誠に申し訳なく思っております」(NHK 籾井勝人会長)

 「会長、そういうことは紙を見てしゃべることではないのではないか」(民主党 階猛衆院議員)

 「紙を見ないとすぐ私ははみ出ますので、ぜひ紙を見させていただきたい」(NHK 籾井勝人会長)

 民主党は、一連の籾井会長への疑念が晴らされない限り、NHK予算の審議には応じられないとしていて、NHKは暫定予算の編成を迫られる可能性もあります。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(同上)
「人のことは言わなくいい!」籾井会長の発言で紛糾






 NHKの籾井会長が民主党の会議に出席し、今年1月にプライベートのゴルフにハイヤーを使用した件について釈明しました。籾井会長の発言に一時、会議が紛糾する場面もありました。

 NHK・籾井会長:「伝票処理がどういう伝票が出て、どういう処理がなされているかは全く分かりません。正直言って。これはたぶん、民主党の岡田代表もハイヤーのことなんかご存じないと思いますけども

 民主党議員:「人のことは言わなくていいんだよ」

 NHK・籾井会長:「分かりました。失礼しました」

 18日の会議では、今月6日に監査委員長から指摘を受けた後の9日に籾井氏がハイヤー代を支払ったことが明らかになりましたが、籾井氏は「ルールを犯したつもりはない」と強調しました。民主党は、ハイヤー問題の真相究明がない限り、NHKの2015年度予算案の国会での審議に応じない方針です。


議員さんて こんなに偉いのか!?


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21:17  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.17 (Tue)


北岡氏の「侵略と言って欲しい」は問題発言と長谷川三千子氏


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「侵略」定義は戦勝国の責任転嫁

 安倍首相談話の内容を検討する懇談会の座長代理・北岡伸一氏が「安倍さんに日本は侵略と言って欲しい」と公言したのには心底驚いた。
ponkoは昔から北岡氏は反日勢力の一人と認定していたが、集団的自衛権については理解を示していたので戸惑っていたところだった。
この発言で腑に落ちた。
やはり正真正銘の反日勢力の一人だったのである。

「安倍さん 侵略したと言ってくれと北岡座長代理」(2015/3/10)

今日の産経新聞コラム「正論」で敬愛する長谷川三千子埼玉大学名誉教授(NHK経営委員)が同じ学者としてこの「北岡発言」が間違いであることを的確に指摘している。
まだお読みでない方のためにいつもの全文コピペでご紹介したい。

 長谷川氏はまず「侵略戦争」には明確な定義はなく、「日本が侵略したか否か」の問いには学問的良心のある歴史学者ならば答えることを拒否する筈だという。

 第一次世界大戦と第二次世界大戦の歴史を振り返り、「戦争の原因をもっぱら敗戦国だけに負わせるために登場したのがこの「侵略」という言葉だった」という。
だから勝者による敗者へのレッテル貼りである「侵略」と言う言葉を用いることは「法の支配」ではなく「力の支配」を認めたことになり、国家間の敵対関係をいつまでも継続させることになるという。

 安倍談話に「侵略」という言葉を持ち込んだら大変なことになる。
国際政治が専門の北岡氏は本来の学識者としての良識を発揮せよと注文を付けている。

 安倍首相が国会答弁で「侵略の定義は難しい」「歴史学者に任せる」と言って政治の場に持ち込むことを拒否しているのは正しい。
おそらく長谷川氏と同じ考えだからだろう。
マッカーサー元帥も先の大戦は日本の自衛のための戦争だったと米議会で発言している。

 果たして安倍首相は「侵略への反省と謝罪」の文言を入れるだろうか。
安倍首相はいま展開中の未来志向の「積極的平和主義」で日本の果たす役割を明言すべきだ。

 今日の参院予算委員会では社民党の福島瑞穂議員が首相の「積極的平和主義」について愚問を呈していた。
このような売国議員にガツンと言うためにも安倍首相の談話は100%未来志向でなければならない。

産経新聞(2015/3/17)
【正論】歴史を見る目歪める「北岡発言」 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子


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≪定義づけのない「侵略戦争」≫

 「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」-3月9日、或(あ)るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。
 日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない-これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。

 なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。

 ここで簡単に「侵略(アグレッション)」という言葉が国際法の舞台に登場してきた経緯を振り返ってみましょう。今われわれが使っているような意味での「侵略(アグレッション)」という言葉が最初に登場するのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。

 いわゆる「戦争責任(ウォー・ギルト)」条項として知られる231条には「連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める」とあります。

 そして、このような罪状によって、ドイツには連合国の戦費すべてを負担する全額賠償という巨額の賠償が負わされたのでした。

≪敗戦国だけに責任負わせる概念≫

 では、そのような重大な罪であるドイツの「侵略」はどんな根拠に基づいて認定されたのかといえば、ほとんどいかなる客観的検証もなされなかった。むしろ逆に、前例のない巨額の賠償を根拠づけるために、降伏文書では単なる普通の武力攻撃を意味していた「アグレッション」という語を、重大な罪を意味する言葉「侵略」へと読みかえてしまったのです。

 現在のわれわれは、第一次大戦がいわば誰のせいでもなく起こってしまった戦争-各国のナショナリズムの高揚の中であれよあれよという間に拡大してしまった大戦争だったことを知っています。

 その戦争の原因をもっぱら敗戦国だけに負わせる概念として登場したのがこの「侵略」という言葉だったのです。こんな言葉を使ったら、歴史認識などというものが正しく語れるはずはありません。でも、それからすでに100年近くたっているではないか。こんなひどい概念がそのままということはあり得ない、と言う方もあるでしょう。確かに、第一次大戦と第二次大戦の間には不戦条約というものが成立して、それに違反した戦争は違法な侵略戦争である、という言い方ができるようになってはいました。

 ところが不戦条約には米国の政府公文の形で、この条約は自衛権を制限するものではなく、各国とも「事態が自衛のための戦争に訴えることを必要とするか否かを独自に決定する権限をもつ」旨が記されています。現実に個々の戦争がこれに違反するか否かを判断するのは至難の業なのです。

≪「力の支配」を肯定する言葉≫

 第二次大戦後のロンドン会議において、米国代表のジャクソン判事はなんとか「侵略」を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立しますが、最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められました。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。

 つまり、「侵略」という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に「侵略」のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。

 こんな言葉を、安倍晋三首相の談話のうちに持ち込んだら大変なことになります。首相がしきりに強調する「未来志向」ということは、もちろん当然「正しい歴史認識の上に立って」(Ponko注:括弧内は傍点)、平和な未来を築いてゆくのに役立つ談話を出したい、ということに違いない。だとすれば、歴史を見る目を著しく歪(ゆが)めてしまうような言葉や、国際社会において、「法の支配」ではなく「力の支配」を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念は、決して使ってはならないのです。国際政治がご専門の北岡さんには改めて、本来の学識者としての良識を発揮していただきたいものです。(はせがわ みちこ)

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2015.03.17 (Tue)


自衛隊は引き篭もりがいいと朝日新聞


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一国平和主義の愚

 朝日新聞が自衛隊の海外派遣の是非を問う世論調査を行った。
サンプルは電話調査による約2000人。
半数以上が反対した。

反日のメディアスクラム効果といえる。
メディアではいまだに「安倍政権の右翼化」「軍靴の音が聞こえる」「安倍政権は戦争を呼び込む」「地球の裏まで自衛隊が行く」などなど左翼学者や評論家の言説が大手を振って歩いている。

その効果は満点である。
これでは北朝鮮に拉致された日本人は未来永劫返って来ないだろう。
自衛隊の特殊部隊を北朝鮮に送り込めとは言わないまでも、日本のこのような優柔不断の引き篭もり現象を北朝鮮はほくそ笑んで見ているに違いない。

自衛隊の海外派遣に反対する女性が多い。
戦いを好まない女性特有の優しさだろうが、自衛隊・戦争は反対のネガティブキャンペーン、プロパガンダが功を奏しているからだろう。

「自衛隊の制限を緩めたり、他国軍への後方支援をしやすくしたり・・・」

という質問のなかに既にネガティブな意味を込めている。

魚雷撤去、日本への石油輸送の安全化、中国の侵略を見据えた安全保障・・・などというキーワードを使えば回答はガラリと変わるだろう。

朝日新聞の世論操作の一例として参考になる。

朝日新聞(2015/3/17)
自衛隊の海外活動拡大、反対52% 朝日新聞世論調査


 朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、米軍など他国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、自衛隊の活動を拡大することについて聞いたところ、「反対」は52%で、「賛成」の33%を上回った。

自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、他国の軍への後方支援をしやすくしたりして活動を拡大することに・・・

全体 賛成33% 反対52%
男性 賛成44% 反対46%
女性 賛成22% 反対57%


 政府は、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとにした新たな安全保障関連法案を今国会に提出する予定で、自衛隊の海外活動の拡大は、その柱の一つだ。今回の調査では「反対」が多数だったが、男女差が大きく、男性は「賛成」44%、「反対」46%と拮抗(きっこう)したのに対し、女性は「賛成」22%、「反対」57%だった。
 支持政党別に見ると、自民支持層は「賛成」49%、「反対」39%で、公明支持層も「賛成」がやや多めだった。しかし、民主支持層は14%対79%と「反対」が多数で、維新支持層も「反対」が5割を超えた。


世論調査―質問と回答〈3月14、15日実施〉

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