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2015.03.17 (Tue)


自衛隊は引き篭もりがいいと朝日新聞


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一国平和主義の愚

 朝日新聞が自衛隊の海外派遣の是非を問う世論調査を行った。
サンプルは電話調査による約2000人。
半数以上が反対した。

反日のメディアスクラム効果といえる。
メディアではいまだに「安倍政権の右翼化」「軍靴の音が聞こえる」「安倍政権は戦争を呼び込む」「地球の裏まで自衛隊が行く」などなど左翼学者や評論家の言説が大手を振って歩いている。

その効果は満点である。
これでは北朝鮮に拉致された日本人は未来永劫返って来ないだろう。
自衛隊の特殊部隊を北朝鮮に送り込めとは言わないまでも、日本のこのような優柔不断の引き篭もり現象を北朝鮮はほくそ笑んで見ているに違いない。

自衛隊の海外派遣に反対する女性が多い。
戦いを好まない女性特有の優しさだろうが、自衛隊・戦争は反対のネガティブキャンペーン、プロパガンダが功を奏しているからだろう。

「自衛隊の制限を緩めたり、他国軍への後方支援をしやすくしたり・・・」

という質問のなかに既にネガティブな意味を込めている。

魚雷撤去、日本への石油輸送の安全化、中国の侵略を見据えた安全保障・・・などというキーワードを使えば回答はガラリと変わるだろう。

朝日新聞の世論操作の一例として参考になる。

朝日新聞(2015/3/17)
自衛隊の海外活動拡大、反対52% 朝日新聞世論調査


 朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、米軍など他国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、自衛隊の活動を拡大することについて聞いたところ、「反対」は52%で、「賛成」の33%を上回った。

自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、他国の軍への後方支援をしやすくしたりして活動を拡大することに・・・

全体 賛成33% 反対52%
男性 賛成44% 反対46%
女性 賛成22% 反対57%


 政府は、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとにした新たな安全保障関連法案を今国会に提出する予定で、自衛隊の海外活動の拡大は、その柱の一つだ。今回の調査では「反対」が多数だったが、男女差が大きく、男性は「賛成」44%、「反対」46%と拮抗(きっこう)したのに対し、女性は「賛成」22%、「反対」57%だった。
 支持政党別に見ると、自民支持層は「賛成」49%、「反対」39%で、公明支持層も「賛成」がやや多めだった。しかし、民主支持層は14%対79%と「反対」が多数で、維新支持層も「反対」が5割を超えた。


世論調査―質問と回答〈3月14、15日実施〉

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11:02  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.17 (Tue)


米の反日映画を朝日新聞が推奨


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観もしないで文句を言うな 中韓では公開されている

 朝日新聞がアメリカでヒットしている反日映画を推奨している。
タイトルは「反日?」と疑問符が付けられ、内容は反日ではないと主張している。
まさに反日新聞・朝日の面目躍如である。

 女優アンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン」は日本公開前から注目を浴び、事実に基づかない反日の内容から反対運動が起こり、日本公開は未定である。

朝日新聞が暗にこの映画を推奨している部分を拾ってみると・・・

「戦後70年、日本の過去への向き合い方を問うている」

(過去に犯した罪を忘れるな)

「原作にある『捕虜が生きたまま食べられた』との根拠が不確かな記述も反発の理由になっているが、映画にその場面はない」

(だから構わないではないか)

「中国や韓国では既に公開され、日本の(ボイコットの)動きは欧米など海外メディアも注目。日本の歴史修正主義や「右傾化」と絡めて報じられている」

(安倍首相は右翼の歴史修正主義者だ。中国や韓国をこれ以上刺激するな)

「監督は『反日映画ではなく許しの物語だ。映画を見てもらえればわかる』と強調している」

(見てから文句を言え)

「日本不信招く/目、背けたいだけ 上映ボイコット運動、危ぶむ声」

(日本ではボイコット運動が盛んだが、そんな事をすれば世界の不信を招く)

「ホロコーストを扱った映画がドイツで公開できないとしたら、世界はどう見るか」

(安倍首相はヒットラーだ)

「『靖国』や『ザ・コーブ』も中止に追い込まれた。見もせずに反対するなと右翼団体代表も言っている」

(朝日の嫌いな右翼ですら言っているではないか)

ちょっぴり渡部昇一氏が顧問の団体の反対コメントを入れてアリバイづくり。

最後に、捕虜を虐待する日本軍兵士の役を演じて「売国奴と中傷を繰り返された」日本人男優の「いい映画だから一緒に考えましょう」というコメントを入れて朝日臭を消す。

いつもの朝日パターンである。

朝日新聞(2015/3/17)
反日?映画、遠い公開 旧日本軍の捕虜虐待描くアンジー作品


人気俳優アンジェリーナ・ジョリーさんが監督した映画「アンブロークン」が、日本公開をめぐり揺れている。米国でヒットし50カ国以上で公開されながら、国内では配給会社すら未定。旧日本軍の捕虜虐待を描いた内容に、ネットなどで「反日映画」とボイコット運動が起きているためだ。戦後70年、1本の映画が、日本の過去への向き合い方を問うている。

 ■「阻止を」ネットで連日批判

 「日本貶(おとし)め映画」「どんどん抗議の声を上げていくべきだ」――。

 フェイスブック上に不穏な言葉が躍る。「アンジェリーナ・ジョリーの反日映画を阻止しよう!」と名付けられたページには1200人以上が参加し、連日、映画批判が投稿される。

 「アンブロークン」は米国で昨年末から3千館以上で上映。興行収入は1億ドルを超えた。

 日本では映画化が報じられた昨夏ごろからネットで批判が始まった。署名サイト「Change.org」ではジョリーさん宛ての上映反対キャンペーンに約1万人が賛同。「東京裁判史観を変えない限り、第2のアンジェリーナは現れる」と内容は歴史認識へも波及。捕虜を虐待する伍長を演じたギタリストMIYAVI(石原貴雅)さんに対しても「売国奴」などの中傷が繰り返された。原作にある「捕虜が生きたまま食べられた」との根拠が不確かな記述も反発の理由になっているが、映画にその場面はない。

 配給元のユニバーサル・ピクチャーズの作品を国内で上映してきた東宝東和の八代英彦取締役は「いざという時に矢面に立つのは劇場。簡単に踏み切れない」と話す。同社にも「公開するな」との電話が数本あったという。一方、「Change.org」では日本公開を求める東宝東和宛ての署名も1200人集まっている。

 中国や韓国では既に公開され、日本の動きは欧米など海外メディアも注目。日本の歴史修正主義や「右傾化」と絡めて報じられている。海外メディアの取材を何度か受けた「史実を世界に発信する会」(東京)の茂木弘道事務局長は「映画は見ていないが、事実無根の思い込みや決めつけによる作品で、上映の必要はない。日本人性悪説に基づいた人種差別だ」と語る。同会は渡部昇一・上智大名誉教授らが顧問に就く。

 ジョリーさんは、複数の取材に対し「反日映画ではなく許しの物語だ。映画を見てもらえればわかる」と強調している。(石川智也)


 ■日本不信招く/目、背けたいだけ 上映ボイコット運動、危ぶむ声

 実際に見た人の感想はどうか。ニューヨークに住む映画監督、想田和弘さんは「虐待場面が長い割に伍長の内面や暴力の理由が分からない。日本人が感情移入するのは難しい」と内容への評価は厳しい。ただ、「ホロコーストを扱った映画がドイツで公開できないとしたら、世界はどう見るか。日本の戦後の取り組み自体に不信感を抱かれかねない」と上映阻止運動を危ぶむ。

 英インディペンデント紙のデイビッド・マクニール記者も「見もせずに攻撃している人たちは、不都合な真実から目を背けたいだけでは」。元伍長は98年、ザンペリーニ氏の来日を機に米CBSテレビの取材に、捕虜への暴力を認めている。

 マクニールさんは、同様に日本軍の捕虜虐待を扱った映画「戦場にかける橋」(57年)や「戦場のメリークリスマス」(83年)を挙げ、「これらの公開が問題になっただろうか。日本の変化は危うい」と話した。

 日本では数年前、中国人監督の「靖国」(07年)や和歌山のイルカ漁を糾弾した「ザ・コーヴ」(09年)の封切りが、抗議活動で中止に追い込まれた。自ら「靖国」の上映会を開いた右翼団体代表の河原博史さんは「見もせずに反日と決めつけるなど論外だ。見た上で論理的に批評すべきだ」。

 ユニバーサル・ピクチャーズ・インターナショナルのダンカン・クラーク社長は、朝日新聞の取材に「アンブロークンを通じていかなる政治的メッセージも広める意思はない。日本での公開は未定だ」と答えた。

 MIYAVIさんは「国境や人種の壁を越えて、ザンペリーニ氏のいち人間としての『赦(ゆる)し』という心の境地に至るまでの過程や、生命の強さ、尊さを、映画を見て下さる全ての方々が一緒に考えるきっかけの一助になれれば本望です」とコメントした。


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08:27  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.16 (Mon)


メルケル会談 岡田捏造を民主党が訂正


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岡田党首 4月辞任説も

 メルケル独首相と会談した民主岡田代表の記者会見の発言内容について、民主党が党としての見解を発表した。
それによると韓国との慰安婦問題について「明示的に日本政府に対して解決を呼び掛けたものではない」そうだ。

それにしては、記者会見での岡田氏の発言とそれに飛びついた左翼メディアの反応は大きかったではないか。
ドイツ側から訂正を求められて民主党が岡田発言の訂正をしたというのが真相だ。

毎日新聞(2015/3/16)
民主:党見解「独首相は慰安婦で明示的に解決呼びかけず」


 民主党は16日、岡田克也代表とドイツのメルケル首相の10日の会談について「メルケル首相より従軍慰安婦に関して言及があり、きちんと解決した方がいいとの発言があったが、明示的に日本政府に対して解決を呼びかけたものではない」との党見解を発表した。
 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、ドイツ政府から「メルケル首相が過去の問題について日本政府がどうすべきだという発言を行った事実はない」と連絡を受けたと明らかにしていた。
 党見解は、岡田氏は会談後、この点に留意して記者団に説明したとして、「首相発言と代表の説明は齟齬(そご)をきたさない」とした。


(引用終わり)

しかし、会談後の岡田党首の発言から韓国との和解を求められたと特に朝日新聞が過激に反応したのは事実だ。

例えば、朝日新聞系のANNニュースはこう伝えた。

ANNニュース(2015/3/10)
メルケル首相が岡田代表に「日韓和解が重要」と指摘


 ドイツのメルケル首相は、民主党の岡田代表と会談し、歴史認識問題などで意見交換しました。
 民主党・岡田代表:「(メルケル首相から)『過去のことについて完全に決着つけるというのは不可能だ』と。『時代が変われば新しい見方が出てくる。常に過去と向き合っていかなければならない』という話があった」
 会談は40分ほど行われ、ほとんどが歴史認識問題に費やされたということです。特に慰安婦問題では、岡田代表が「一定程度、理解が進んだ時もあったが、なかなか難しい状況だ」と触れると、メルケル首相は「日韓は価値を共有している。和解を進めることが重要ではないか」と指摘しました。また、岡田代表が「罪を犯した側は忘れるが、犯された人は忘れないということが重要だと思っている」と述べると、メルケル首相はうなずいていたということです。


(引用終わり)

会談はほとんどが歴史問題に費やされたと言うではないか。
しかも岡田代表は「罪を犯した側(日本)は忘れるが、犯された人(韓国)は忘れないということが重要」と応じたと言うではないか。

産経ニュース(2015/3/13)
メルケル「和解」発言 民主・岡田氏は「紛れもない事実」と反論


 メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「(日韓関係は)和解が重要」と発言したことを独政府が「事実はない」と否定したことを受け、岡田氏は13日、「(メルケル氏から)問題を解決した方がよいという話があった。「私もかなり丸めて言っているが、(メルケル氏が)慰安婦問題を取り上げたことは紛れもない事実だ」と述べた。国会内で記者団に語った。会談内容を独政府と岡田氏がそれぞれ否定する異常事態となった。

 岡田氏によると、独政府は民主党に「何も言ってきていない」という。

 岡田氏は「和解が重要」発言について「(メルケル氏が)一般論としてドイツの話を説明していく中で日本についても言及した。そういう説明をしたということは、日本のことについて当然念頭に置いて発言しているということだ」と説明した。

 メルケル氏の発言をめぐっては、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、独政府から「メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいうような発言を行った事実はない」という指摘を受けたことを明らかにした。
 会談は10日に行われ、会談後に岡田氏や同席した民主党議員が記者団に会談内容を説明した。


(引用終わり)

民主党の見解(弁解)は「日本政府に呼びかけたものではない」というが、岡田氏は「日本のことについて当然念頭に置いて発言した」と断言している。

こんな民主党に3年以上も日本を任せていたかと思うとゾッとする。

 なお、メルケル首相がある重要な国際会議の議長を務めていた時、議論が伯仲して収拾がつかなくなり安倍首相の発言を求めたところ、安倍首相の発言で一気にまとまり、会議後メルケル氏が安倍首相に駆け寄って感謝の意を述べたという有名な逸話もある。

 このように安倍首相に恩義を感じているメルケル氏が安倍首相に不利になるような発言を野党の幹部たちにするはずがないではないか。

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22:27  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.16 (Mon)


日本は歴史を修正しよう!


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中国は尖閣から歴史戦争に切り替えた

 産経によれば、どうやら中国は尖閣諸島は中国の領土だと主張することを一時的に止めて、その代わりに「歴史認識」一方に絞って日本に攻勢を掛けてくる算段のようだ。

産経ニュース(2015/3/15)
李首相会見 日中関係で「尖閣」への言及消える…関係改善、70年談話焦点に


【北京=西見由章】中国の李克強首相は15日、全国人民代表大会(全人代=国会)閉幕後の記者会見で、日中関係を阻む原因を日中戦争をめぐる「歴史認識」だと説明する一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の領有権主張には触れなかった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に向け、要求を「歴史」に絞ったかたちだ。(以下略)


(引用終わり)

それはそうだろう。
最新ニュースとして、清の時代から尖閣諸島は日本の領土だと認めていたという公文書が見つかったと産経新聞が伝えている。

産経ニュース(同上)
清国、尖閣諸島を領土と認識せず・・・「日清戦争で強奪」の中国主張を覆す公文書確認


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福建省福州海防官が上海の日本総領事館に送った公文書。3人が尖閣諸島を目指して出航したという明治政府の説明を問題視せずに引用している。

 日清戦争直前の明治26(1893)年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」(中国共産党機関紙「人民日報」)と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。(奥原慎平)
(以下略)

(引用終わり)

尖閣はひとまずおいて、中国は日本を歴史修正主義者だと集中的に批判し、南京大虐殺などのデマを世界中に振り撒く算段だ。

しかし、歴史修正主義者(リビジョニスト)の烙印を日本は押されることはないのだと渡部昇一氏は「WILL」4号で言っている。

「『修正主義』というレッテルは第一次世界大戦前後に勃興したマルクス主義者間で敵対派を批判する用語として生まれた。後にアメリカで歴史家を批判する用語になった」(333頁)

「日本はいま、この言葉に縛られている。東京裁判の検事の告発条項を否定するようなことを言えばーそれが正当な場合でもーレヴィジョニストの烙印を、日本を裁いた連合国は押すのだ。特にアメリカ、特にュ―ヨーク・ タイムズはこの烙印が好きなのだ。それにいまは、ロシアと中国と韓国と朝日新聞も同調しているのである」(334頁)


 しかし、マッカーサー元帥は東京裁判を否定する発言をした最大のレビジョニストなのだと渡部氏はいう。

「安倍政権は、軍艦を作るぐらいの予算でマッカーサー証言を使って、日本のレヴィジョニスト運動を推進すべきだ。
この運動の成功なしに、日本はいつまでも歴史戦争の敗者でいなければならないのである」(335頁)


中国は今年、抗日戦勝記念70周年を祝うと言う。
しかし、支那軍は日本に勝ったのか?

「日本軍はダントツに強かったのである。しかも相手にしたのは蒋介石の国民政府軍であり、毛沢東の、つまり中国共産党の兵隊ではない。
当時の中国共産軍などは零細なもので、時々ゲリラ程度で出て来たが、そのたびに掃討されていたのである。
日本軍が大陸を去ったのはシナ兵に負けたわけではなく、アメリカに負けたからである」(332頁)


 今日のTBS「サンモニ」で日本の子供達は近現代史の歴史教育を受けていないから、中国を侵略した事実を知らないと言っていたが、こういう本当の歴史的事実を知っているのか。

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00:23  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.15 (Sun)


沖縄は独立すると世界は見ていると寺島実郎氏


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TBS「サンモニ」は反日ムード満開!

今日のTBS「サンモニ」も酷かった。

「民意を汲んで辺野古移設はやめろ」
「安倍談話は侵略の反省と謝罪の言葉を必ず入れろ」
「ドイツは反省したが日本は反省していない」

と一方的な意見しか聞けなかった。
反対意見も取り上げなければならないと定義した放送法に明らかに違反している。

TBS「サンモニ」(2015/3/15)
辺野古調査で沖縄反発


辺野古の海のボーリング調査開始に反対するプロ市民の活動を紹介。

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翁長沖縄県知事、稲嶺名護市長の反対意見のインタビューと、「会っても意味が無い」と言う中谷元防衛相のインタビュー。
反日メディアは総理や閣僚が沖縄県知事に会おうとしないと批判しているが、中谷防衛相の言う通り、会っても時間の無駄だ。

ナレーション
「沖縄県は来月、ワシントンに事務所を設置し駐在員は普天間基地の辺野古移設に反対する 知事の考えを直接アメリカ政府に伝えて行くことにしています」

平安山秀雄(沖縄県政策参与)
「国務省、国防総省、議会筋、シンクタンク、そういう方々ともコンタクトを取りながら沖縄の考えをしっかり伝えていけたらと思っている」


何か勘違いしてないか?
安全保障は国の専権事項であり、県や市がアメリカの国防省や国務省に直接交渉することは許されない。

ナレーション
「政府との対立が続く中、アメリカに直接訴える構えの沖縄県。辺野古施設を巡る問題はこの先どのような展開を見せるのでしょうか?」

関口宏(司会)
「国が動かないなら沖縄がみずから動くという段階に入ったと言うことですか」


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寺島実郎
「まあそういうことなんですけど、僕その、多くの日本人がね。沖縄考える時、日米合意で辺野古と決まってるから今さら何をという気持ちになりがちだし、基地の見返りに振興費という形でお金貰ってんだから静かにしてくれよという上から目線的な形で沖縄を見がちなんだけども、ここで立ち止まって、戦後70年だから考えてみるべきだと思うんですね。で、この日米合意なるものが再確認されてから5年間経ったと。この5年間の間に二つ大きく変わったことがあると思うんですよね。

 ひとつは沖縄の県民の意志がものすごく明確に見えた。つまり金の見返りに基地を引き受けるという事はノーサンキューだということで、翁長さんという人を選んだこと。
もうひとつは、この間いわゆる尖閣問題が物凄く先鋭化してきたことによって日米同盟および沖縄の沖縄の基地が新しい意味を持ち始めたということ。
それはどういう事かと言うと、アメリカワシントンの空気が少しずつ変わり始めている。
というのは、かつて我々は『アメリカの戦争に巻き込まれる可能性があるからアメリカの基地に反対だ』という人達が居た。

 ところがいまアメリカのワシントンは日中の関係が非常に緊張を孕んできて、本当に尖閣をめぐって軍事衝突が起こったら、アメリカと中国の戦争になりかねないと。アメリカと中国の戦争だけは避けたいという空気の中から、東アジアに対する関与と言うものがだいぶ性格が変わって来た。

 われわれはワシンシンは一枚岩だと思っていたら大間違いで、様々な考え方の人が居る。沖縄の事務所が意外なほど注目されてる理由は、沖縄の歴史を良く考えると分かるんですけど、琉球王国だった。
アメリカと琉球王国との関係。ペリーが5回も琉球王国を訪れて、米琉条約を結んだ。それ以来、沖縄戦争も含めて脈々たる関係がある。

 そういうなかで、つまり我々には見えない沖縄の関心の中で、例えばスペインのカタルーニヤとかイギリスのスコットランドとか、沖縄はある意味で独立、自立を目指していく地域として世界の中でひとつ注目されているわけですよ。我々は分離主義者ではないから、沖縄が我々と一緒になって進んでいくことを大いに望むけども、であるならば、戦後70年という時に、沖縄の戦後の苦闘という事をよーく振り返って、沖縄の在り方について、一番大事なのはアメリカに対して正面から向き合って、本当に東アジアにおける米軍の基地が21世紀に向けてどうあるべきなんだということを真剣に向き合う新しい局面に来ているということで、固定観念にはまって辺野古しかないという議論で終わらせてはいけない


寺島実郎氏はルーピー鳩山の外交ブレインで、日米中の正三角形論をアドバイスした。
おかげでルーピー鳩山の迷走ぶりはいまでも治らない。

寺島氏の相変わらず空疎な言葉遊びには辟易とする。
中国の脅威が日ごとに増す中で、安全保障における沖縄の地政学的な重要性はますます高まっている。
そのことには一切目をつぶって御託を並べるコメンテーターに賛同する視聴者は一体何人居るだろうか。

寺島氏には次の事を立証する必要がある。

①沖縄の独立を目指す地域としてどの国が注目しているのか
②辺野古基地以外に何処にすべきか
③日米合意を破棄したらどうなるか などなど

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19:07  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.15 (Sun)


メルケル発言 往生際悪い民主岡田氏と朝日新聞


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民主岡田代表も往生際の悪い男だ。

「会談で慰安婦問題を持ち出したのはメルケル首相の方で、自分ではない」

とメルケル首相のせいにしている。
しかも「日本政府が解決しろとは言っていない」と言い訳をした。

産経新聞(2014/3/14)
「慰安婦問題はメルケル氏が持ち出した…」 岡田氏が独首相との会談を説明


 民主党の岡田克也代表は14日、三重県四日市市での会合で、10日のメルケル・ドイツ首相との会談をめぐり、同氏から慰安婦問題の解決を促されたと重ねて説明した。「慰安婦問題はメルケル氏が持ち出し『日韓両国は非常に大事な関係だから、この問題を早く解決した方が良い』と(言われた))」と紹介した。
 同時に「『日本政府に』とは言っていない。誰がとは言っていないが、解決した方が良いという話だった」と語った。
 岡田氏とメルケル氏との会談に関し、菅義偉官房長官は13日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」と述べた。


(引用終わり)

産経は淡々と事実を報道しているに、朝日新聞は記事に己の主張を混ぜ込み、民主党幹部が反発していると報道している。

朝日新聞(同上)
独首相の発言巡り応酬 菅官房長官と民主・岡田代表


 菅義偉官房長官は13日の会見で、ドイツのメルケル首相が民主党の岡田克也代表との会談の中で、慰安婦問題が話題になったことに関連し、ドイツ政府から「メルケル首相が過去の問題について『日本政府がどうすべきだ』という発言をした事実はない」との連絡を受けたと説明した。ドイツのザイベルト政府報道官も同日の記者会見で、「メルケル首相は、日本がこの問題についてどのようにすべきかといった指示をしたわけではない」と語った。

 岡田氏は10日の会談後、記者団に「慰安婦の問題をメルケル首相から持ち出した」とし、メルケル氏が「東アジアの状況を考えると、日韓関係は非常に重要だ。きちんと解決した方がいいのではないか」と述べたと説明した。ただこの時、岡田氏は、メルケル氏が日本政府の対応を求めたとは言っていない。岡田氏は13日、記者団に改めて「メルケル首相が慰安婦の問題を取り上げたことは紛れもない事実だ。『問題は解決した方がいい』という話があった」と述べた。会談に同席した党幹部は「菅長官の発言は、民主党が誤った説明をしたと受け取られかねないものだ」と反発している


(引用終わり)

「ただこの時、岡田氏は、メルケル氏が日本政府の対応を求めたとは言っていない」と岡田氏を擁護するが、朝日新聞の記事は政府とは書かないまでも「日本に対応を求めた」というニュアンスで報じている。

メルケル首相との会談を終えた岡田氏は・・・

「痛みを与えた方は早く忘れたいが、受けた方は容易に忘れられない。それらを踏まえ、和解の問題は対応しなければならない」と強調した」(共同通信 3月10日)

と記者会見で語った。
慰安婦問題については、日本が加害者で韓国が被害者だと断定している事自体が岡田氏の間違いである。

 反日メディアの共同通信は調子に乗って東亜日報の記事を引用し・・・

「東亜日報は『ドイツは過去ときちんと向き合った』などのメルケル氏の発言を詳しく掲載し、ドイツ人記者の話として『首相が訪問国で歴史問題についてこれほど強い発言をするのは異例』と伝えた」

と報じた。
このドイツ人記者はメルケル氏の会談内容を正しく伝えなかったことになる。

朝日新聞は思い込みで記事を書く悪い癖がある。

朝日新聞(同上)
北岡氏「歴史学的には侵略だ」 70年談話有識者懇で認識=訂正あり(同上)


の記事の中で、北岡伸一副座長の発言内容を訂正し謝罪した。

<訂正>
 14日付「北岡氏『侵略戦争』 70年談話有識者懇で認識」の記事で、見出しのほか、本文中に北岡伸一・国際大学長が先の大戦について示した認識が「侵略戦争であった」とある部分は、「歴史学的には侵略だ」の誤りでした。懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏は先の大戦について「私はもちろん侵略だと思っている。歴史学的には」と答えていましたが、「侵略戦争」という表現は用いていませんでした。確認が不十分でした。訂正しておわびします。


(引用終わり)

「歴史的には侵略だ」も「侵略戦争だ」も侵略と定義した事では大差はないが、朝日新聞は北岡伸一氏がおのれのイデオロギーとまったく同じだと喜び過ぎて筆が滑ったというところだ。

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13:48  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.14 (Sat)


前米国務次官補が朴大統領に苦言


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産経と毎日の報道内容が違う

 日米韓の連携で中国と北朝鮮に備えようとしているのに、空気の読めない朴槿恵大統領が日本に敵意を抱いて中国に大接近という大間違いをしでかしている。

 流石のアメリカもしびれを切らせて韓国に注文を付け始めた。
ワシントンで開かれた日韓関係のシンポジウムでアメリカのキャンベル前国務次官補が「朴大統領は今後数か月間は言動を自制せよ」と注文をつけた。

 ただ「日本だけでなく」という前置きには二つの解釈ができる。
「日本も韓国も互いに自制せよ」という意味か。
「日本は自制しているのだから、韓国も自制せよ」という意味か。

 日本は朴大統領の失礼な対応にもかかわらず、ずっと自制している、我慢している。

「数か月間」と期間限定なのも意味不明。
8月の中・韓・ロの対日戦勝国(実際には戦ってもいないし勝ってもいない国々)の戦後70周年の戦勝記念祝賀行事を意味するには短期間だ。

 それとキャンベル氏は中韓の反発を恐れて2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝を阻止しようとした男。
アメリカという国はどこまで腰の引けている国か。

産経ニュース(2015/3/14)
日韓関係悪化「米国に有害」 米国務次官補が苦言、「朴政権も言動自制が必要」


 【ワシントン=加納宏幸】1期目のオバマ米政権で東アジア外交を担当したキャンベル前米国務次官補は13日、日韓関係の悪化について、「米国にとって有害であり、これを直さなければ(アジア重視の)リバランス政策はできない」と述べた。ワシントンで開かれた日韓関係に関するシンポジウムで語った。
 キャンベル氏は、オバマ大統領が昨年3月の日米韓首脳会談を主導したことを評価しながらも、「十分ではなく、なすべきことはもっとある」として、3カ国の安全保障協力の推進などを促した。
 韓国の指導者に対しては「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会うと言っている」にもかかわらず、日本の指導者とは会おうとしないと指摘。他方、「日本の指導者は『韓国には疲れ切った』と言っている」とし、こうした状況が長期的にみて米国の損害になっていると強調した。
 一方、ブッシュ政権でアジア・太平洋を担当したローレス元国防副次官は戦後70年を機に中国が韓国との関係を強化しようとしているとした上で「日本だけでなく、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権も自らの国益のため、今後数カ月間の言動を自制する必要がある」と述べた。
(引用終わり)

同じニュースも毎日新聞が報道すると中味が変わってくる。

毎日新聞(同上)
米国:キャンベル氏「冷え込んだ日韓関係、米国に有害」
前国務次官補、日韓関係巡るシンポジウムで


 【ワシントン西田進一郎】米国の第1次オバマ政権で東アジア政策などを担当したカート・キャンベル前国務次官補は13日、冷え込んだままの日韓関係がこのまま続けば「米国にとって有害で、(アジア太平洋地域を重視する)リバランス(再均衡)政策ができない」と危機感を表明した。さらに、日韓関係を好転させるためにオバマ大統領が積極的に行動すべきだとの考えを示した。首都ワシントンで開かれた日韓関係を巡るシンポジウムで語った。
 キャンベル氏は、米国がアジア太平洋地域で大きな役割を果たし続けるためには日韓関係の改善が不可欠だとの認識を強調。オバマ大統領が昨年3月に日米韓首脳会談を主導したことを評価しながらも「十分ではなく、もっとなされるべきことがある」と指摘した。さらに、「個人的意見」として、オバマ大統領が主導して安全保障分野で3カ国協力を進めることなどを挙げ、「米国はより多くのことができるし、すべきだ」と語った。

(引用終わり)

 オバマ大統領はもっと積極的に日韓関係の改善に努めよと言ったことしか報ぜず、韓国の朴大統領に対して「自制を求めた」などという事実の片鱗もない。

朝日新聞はスルー。共同通信も配信しなかったので、おこぼれに預からなかった東京新聞にも記事が無い。
読売新聞も報ぜず。

同じニュースでもメディアによってこのように報道の仕方が違う。
「知らせない」ということも偏向報道の一つだと言うが、朝日新聞の得意技でもある。

偏向報道が罷り通るなか、国民の情報リテラシーが大切ということか。

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22:58  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.14 (Sat)


大東亜戦争肯定のインドネシアと共闘すべし


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正論4月号から(2)

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中国が国連に持ち込んだ対日歴史戦争(湯浅 博産経新聞特別記者)

「反日勢力を国是とする中韓が今年は歴史カードを切って日本に揺さぶりを掛けてくる。
中国主催の国連公開討論会の副題「歴史を鑑に」は日本を大陸侵略の原罪意識で金縛りにする常套句だ」

「日本外交は国際規範に対して忠実たろうとするが、中国やロシアに正義や法治を求めてもほとんど意味をなさない。彼らが動くのは、力による圧力か計算ずくの損得でしかは判断しないからだ」

「安倍首相が戦後70年の節目に出す『談話』に対して、早くも中国と韓国から『謝罪』と『反省』を求める牽制球が投げられている。しかし、中国内政の実情からみて、何を言っても対日批判を浴びせられるから、安倍首相が思いのたけを語るほかはない」


中国の「世論戦」「心理戦」に対してはひるまずに反論し応戦して、自由と民主主義の共通の価値観を持つ国と国際協調の輪を広げて行くべしと結論している。

それしか手はない。

「強引すぎる外国人労働者の受け入れ拡大」(河合雅司産経新聞論説委員)

 安倍政権の外国人労働者の安易な受け入れが危惧されている。大量移民は無いとしているが要注意である。

実証報告「慰安婦強制連行」虚構拡大の最大責任は朝日だ(独立検証委員会)

 朝日新聞が慰安婦強制連行の捏造を認めた事件では朝日新聞が選んだ第三者検証委員会の結論でお茶を濁した。
なかには「朝日新聞の虚報で海外が影響を受けなかった」というミスリードもあった。

 これに飽き足らず、有識者が独立検証委員会を立ち上げて検証の再検証を行った貴重な資料が紹介されている。
有識者とは中西輝政委員長以下、西岡力荒木信子島田洋一高橋史朗藤岡寛次の面々による堂々41頁。
最後は1997年、ルーピー鳩山の慰安婦強制連行を認める発言や安倍首相を批判する発言がワシントンボストに引用されたことを・・・

「日本の名誉がかかった問題で、不見識な政争に走ってきた政治家の責任についても、今後検証して行かねばならないだろう」

と結んでいる。
その男は最近、クリミア半島を訪問してソ連の武力によるクリミア編入を認める発言をして物議を醸している。

特集その2は「アジアは忘れない 戦後70年の大東亜戦争肯定論」

駐日インドネシア大使の「あの戦争の名は『大東亜戦争』です」

インドネシア近現代史研究会代表 長谷川 司氏の「インドネシアは歴史戦争の同盟国だ」(202頁)

井上和彦氏の「大東亜戦争の神髄 シンガポール攻略作戦」

の3本立て。

 なかでもインドネシア近現代史研究室代表の長谷川 司氏のインドネシア独立戦争と日本軍の果たした役割の紹介は必読。

 筆者は昭和52年(1977年)生まれの若手評論家で自虐教育を受けて来たという。
2011年にインドネシアから防衛省に寄贈されたインドネシア独立戦争の英雄像の意味を追って筆者はインドネシアに飛ぶ。
そこで見たのは郷土防衛軍の博物館とインドネシアを独立に導いた旧日本軍に対する感謝の言葉だった。

オランダの植民地支配が如何に過酷だったか、オランダと戦うインドネシアの郷土防衛軍を日本軍官が如何に鍛えたか、如何に独立戦争を勝ち取ったかをドキュメンタリー風に描いている。

日本軍がアジアの植民地諸国を列強から解放したということは概念的には知っていたが、何度もインドネシアを訪問している筆者が語る歴史の実像は衝撃的であり説得力がある。

そのインドネシアも次第に反日的な姿勢を取るようになった。
理由のひとつに日本の学者達の日本侵略論の影響があるという。詳しくは本書をお読みいただきたい。
しかし、反日教育を受けて日本にネガティブになって来たインドネシアも中国の軍事的台頭を受けて再び日本に好意的な見方が浮上して来たと言う。

「安全保障上の期待からインドネシアでは大東亜戦争再評価の動きが生まれているのだ」

「国際的な歴史戦においてインドネシアといかに共闘していくのか、我国は、攻めの外交を繰り広げる絶好のチャンスを迎えている」


と結んでいる。

中韓の執拗な反日活動に苛まれ、閉塞感に満ちた今の日本にとって何か一条の光が差してきたような思いである。

若手言論人の誕生を祝し、今後に期待したい。

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2015.03.13 (Fri)


民主岡田氏、メルケル氏が発言したと嘘


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やはり朝日新聞と民主岡田代表の捏造だった

 民主党の岡田代表は来日中のメルケル独大統領と会談し、「慰安婦問題をきちんと解決した方がいい」と言われたと朝日新聞は伝えた。

当ブログの10日のエントリー「メルケルが日本叱ったと韓国大喜び」で・・・

「反日メディアのメルケル利用が収まらない。
今日は民主党の岡田代表がメルケル独首相と面談し、慰安婦問題を解決しろと言われたと一斉に報じられている。
このニュースをメルケル氏に読ませてあげたい。
メルケル氏の本意を正しく伝えた報道かどうか。
『岡田氏によると・・・』と、あくまで伝聞に過ぎない」。


と書いたが、やはりメルケル氏はそんなことは言っていなかった。
朝日新聞のいつもの手口であった。

産経ニュース(2015/3/13)
メルケル独首相「和解が重要」発言「事実はない」 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い


 メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で日韓関係について「和解が重要」と言及したとされる問題で、菅義偉官房長官は13日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいう発言を行った事実はない』という説明を受けた」と述べた。
 メルケル氏は、安倍晋三首相と9日に首脳会談を行い、10日に都内のホテルで岡田氏と会談した。
 会談後、岡田氏や同席した民主党議員は「メルケル首相は会談で自ら慰安婦問題を取り上げた」と記者団に説明。「メルケル氏は『慰安婦の問題などはきちんと解決した方がよい。和解をすることが重要だ』と述べた」との旨も説明していた。

 日本政府関係者によると、会談には日本政府関係者は同席しておらず、会談内容に関する報道を受け、在京の独大使館側が、日本政府に「事実はない」と説明したという。


(引用終わり)

しかし、民主岡田氏はメルケル氏はまちがいなくそう言ったと反論し、言った言わないの騒動になっている。


産経ニュース(同上)
メルケル「和解」発言 民主・岡田氏は「紛れもない事実」と反論


 メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「(日韓関係は)和解が重要」と発言したことを独政府が「事実はない」と否定したことを受け、岡田氏は13日、「(メルケル氏から)問題を解決した方がよいという話があった。「私もかなり丸めて言っているが、(メルケル氏が)慰安婦問題を取り上げたことは紛れもない事実だ」と述べた。国会内で記者団に語った。
会談内容を独政府と岡田氏がそれぞれ否定する異常事態となった。

 岡田氏によると、独政府は民主党に「何も言ってきていない」という。

 岡田氏は「和解が重要」発言について「(メルケル氏が)一般論としてドイツの話を説明していく中で日本についても言及した。そういう説明をしたということは、日本のことについて当然念頭に置いて発言しているということだ」と説明した。

 メルケル氏の発言をめぐっては、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、独政府から「メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいうような発言を行った事実はない」という指摘を受けたことを明らかにした。

 会談は10日に行われ、会談後に岡田氏や同席した民主党議員が記者団に会談内容を説明した。


(引用終わり)

しかし思い出してほしい。
朝日新聞と財団法人ベルリン日独センターとの共催の講演会で、朝日記者の誘導質問に答えて、メルケル大統領は・・・

「ドイツの首相として、私はアジア地域にアドバイスをする立場にはないし、するつもりもありません」

と答えたのである。
  
そのメルケル氏が手の平を返すように「日本は解決した方がいい」などと岡田氏に言うわけがないではないか。

やっぱり「丸めて言った」のね(笑)

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21:30  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.13 (Fri)


女性首相 野田より稲田の声高し


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稲田朋美政調会長、渋谷区同性カップル条例に疑問符


 自民の野田聖子議員が今年9月の自民総裁選に意欲を燃やしていると言う。
なんという勘違い、己知らず、空気の読めない女性議員か。
その後ろ盾があの古賀誠元幹事長と言うから尚更悪い。
そもそもそ彼女の政治姿勢は保守の自民党にそぐわない。
夫婦別姓に賛成、集団的自衛権に反対などなど・・・

売新聞(2015/3/12)
野田聖子氏、9月の自民総裁選意識した動き


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 自民党の野田聖子前総務会長が今年9月の党総裁選を意識した動きを見せ始めている。
 野田氏は党大会が開かれた8日、総裁選出馬について「危機的な状況にある日本を支えようとする人であれば誰でも思う」と言及。翌9日のテレビ番組では安倍内閣の女性政策への取り組みに不満を述べた上で、「女性政策が成就しないとこの国はもたない。(成就しなければ)その時は頑張る」と語った。
 11日に浜田靖一元防衛相ら国会議員6、7人と党本部で昼食を共にした野田氏は、内閣への批判的な発言について「誰も言わないから私が言っているだけ」と述べたという。昼食会は、近い議員10人前後で毎週開いている定例の会合だ。
 当選8回の野田氏は、党所属女性議員のリーダー的存在だ。議員のうち一定割合を女性にすることを義務付ける「クオータ(割り当て)制」導入に向けた議員連盟幹部も務める。「女性活躍」を掲げる安倍首相への対抗意識もうかがわせる。野田氏が総務会長時代、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈見直しに疑問を呈したことから、首相とは溝があるとされる
 野田氏の後ろ盾とみられるのが古賀誠元幹事長だ。古賀氏は1月、野田氏が首相の有力な対抗馬になり得るとの考えを示した。ただ、古賀氏が名誉会長を務める岸田派は「ポスト安倍は岸田外相」との認識でまとまっており、同派幹部は「野田氏を推すのは一人もいない」とそっけない。党内では「総裁選出馬に必要な20人の推薦人を集めるのは容易ではない」(党中堅)との見方もある。

(引用終わり)

浅川博忠氏(政治評論家)によれば、野田聖子議員は第一世代であり、古賀誠氏がバックアップしているので、第二世代の稲田朋美政調会長の方が目立っているという。

確かに行政改革で調整力を示して実績を上げ、今度は岩盤規制の農協改革で辣腕を振るう。
期待するところ大である。


ZAKZAK(2015/3/9)
野田聖子氏、9月の総裁選出馬に含み 「安倍降ろし」チラリ?


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(前文略)
政治評論家の浅川博忠氏は「アベノミクスと安全保障法制が国民の支持を得られず、内閣支持率が40%を切れば、野田氏が出馬する可能性はある。ただ、そうなると谷垣禎一幹事長や石破茂地方創生担当相も名乗りを上げるのではないか。野田氏は『日本初の女性総理』を目指す第一世代だが、古賀誠元幹事長の影を引きずるなど、新鮮味は乏しい。
いまや第二世代の稲田朋美政調会長が目立っている。有力候補まではいかない」と分析している。

(引用終わり)

その稲田朋美政調会長は昨日、東京渋谷区の同性カップル条例に疑問を呈した。

時事ドットコム(2015/3/16)
「同性婚」条例に疑問符=自民・稲田氏


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 自民党の稲田朋美政調会長は12日の記者会見で、東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案を提出したことについて、「少数者に対する差別をなくすことはその通り」とした上で、「どこまで法的に保護していくかは憲法にもかかわる大きな問題なので、条例という形ではなく大きな議論をすべきだ」と述べ、疑問を呈した。
(引用終わり)

ご意見のある方は・・・

渋谷区役所 電話 03-3463-1211
区政へのご意見・ご要望・お問い合わせ
広報課:03-3463-1290
メール:kocho@city.shibuya.tokyo.jp
専用FAX:03-5458-4900


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11:59  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(14)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.12 (Thu)


慰安婦は性奴隷ではない 反論英文本刊行


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 韓国の朴槿恵大統領は慰安婦問題を解決せよと日本に迫っている。
慰安婦の多くが90歳台でもう残された時間が無いという。
しかしこの問題は既に解決済みである。

 朴大統領は日本に解決を迫るが、その「解決」は何を意味するのか分からない。
「賠償せよ」とも言わない。
父親の代で解決済みであることは十分承知しているので、「言わない」のではなくて「言えない」のだろう。
だからいつまでもダラダラと日本に解決を迫る。

 このような韓国にはっきりとノーと言う外国人がいる。
良く知られているのはトニー・マラーノ、マイケル・ヨン、ケント・ギルバートの3氏だ。
韓国のロビー活動に取り込まれたアメリカ人に、事実はそうではないとネイティブ・ランゲージで大いに語って欲しい。

日本人にも「慰安婦奴隷説」の嘘に対して英語で反論する人が現われた。
米グレンデールに建てられた慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こした目良浩一氏である。
裁判は一審で敗れたが控訴している。

 そもそも韓国の主張に対する反論は騒動の原因となった朝日新聞が贖罪の意味で社費を投じて行なうべきである。
最低でも米のNYタイムズ、ワシントンポスト、英のフィナンシャル・タイムズ紙への全面広告である。
当然ながら外務省はもっと精力的に情宣活動を展開すべきである。

産経ニュース(2015/3/10)
「慰安婦は性奴隷にあらず」 
米グレンデール像訴訟の原告邦人が反論本を出版


 【ニューヨーク=黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の会長を務める目良浩一氏は10日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍(英語版)を出版したことを明らかにした。同書はA4判98ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。
 目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを(米国で)伝えるため活動していく」と語った。


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23:36  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.12 (Thu)


民主党細野氏を首相にしてはならぬ更なる理由


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憲法24条は同性婚を認めている?!

「民主細野氏は首相にしてはならぬ1人」と昨日書いたが、その歴史認識以外の更なる理由を付け加える事を忘れた。

 朝日新聞の記事「谷垣氏、同性カップル条例案に懸念 法律との整合性指摘」(2015/3/10)によれば、細野氏は渋谷区の条例化に大賛成で「非常に大きな前進だ」と激賞している。

そのうえ、「婚姻は両性の合意のみに基づく」という憲法24条を「同性婚が憲法上認められている」と解釈したそうな。
メチャクチャである。
こんな政治家たちと憲法論議などするだけ時間の無駄である。

朝日新聞は自民谷垣幹事長が渋谷区の同性カップル条例に懸念を示していると書いたうえで・・・

「一方、民主党の細野豪志政調会長は10日の会見で、渋谷区での条例化の動きについて「非常に大きな前進だ」と評価した。憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定について、細野氏は「個人の意思を尊重する趣旨で書かれている」との解釈を示し、同性婚が憲法上認められているとの立場を示した」。

 与野党含めてこのような妄言を吐く政治家の顔と妄言の内容をしかと記憶して置こう。

おりしもルーピー鳩山はロシアが武力で編入したクリミア半島を政府の反対を押し切って訪問し、「クリミア半島がロシアの領地だということが良くわかった」と当地で感想を述べた。

民主党の枝野幹事長は「あの人は民主党氏というより元自民党の人だ」と弁解し、ますます民主党の愚かさをさらけ出した。
しかし民主党を政権に付かせたのは有権者である。

もう二度と同じ過ちは繰り返すまい。

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17:43  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.11 (Wed)


家族観を無視する左翼高裁に喝!


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大切にしたい日本の家族制度

 前ントリーで長谷川三千子埼玉大学名誉教授が渋谷区の同性カップル条例の問題点を指摘した事を取り上げたが、八木秀次麗澤大学教授も「正論」その他の言論誌で伝統的な日本の家族制度を破壊しようとする動きに警告を発している。

当ブログもフェミニズム、男女共同参画、夫婦別姓、非嫡子の遺産相続問題、同性婚法制化の動きなど、日本の伝統的な家族制度を破壊しようとする反日左翼、反日メディア、反日最高裁について批判して来た。

前エントリーに関連して八木秀次先生が10日前に産経新聞のコラム「正論」に寄稿した小論文がよく纏まっているので、まだお読みでない方のためにご紹介する。

渋谷区の同性カップル条例案については・・・

①憲法第24条は同性婚を排除しているから内容的に憲法違反である。
②地方条例が憲法を凌駕することは違反である。


としている。
同性愛者が感じる不都合は別の手段で解決すればよろしい。

最高裁はよく判決理由に「戦後、国民の家族観が変化したから時流に対応すべきだ」というが、伝統的な家族観は大事にして行くべきだ。
軽佻浮薄に時流に乗るべきではない。

 地方から中央への労働力移動、核家族化などで家族の絆が失われてきた。
そのために親の面倒を見る子供が少なくなり、孤独な老人は良くて養老院、下手をすれば孤独死だ。
祖父母の教えを受けない孫は粗雑に育ち、平気で人を殺し友人を殺す。
女性の社会進出と称して0歳から託児所に預けられることもその一因かもしれない。

閑話休題

司法界に多くの左翼が紛れ込んでいることが問題なのだ。
長年の日本人の知恵の結晶である民法をアメリカから与えられた憲法を盾に歪めてはならない。

産経新聞(2015/3/2)
【正論】日本の家族観に基づく法判断を 麗澤大学教授・八木秀次


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≪国民的議論が必要なテーマ≫

国民の家族観や結婚観を動揺させる動きが相次いでいる。一つは、東京都渋谷区、もう一つは最高裁の動きだ。

渋谷区は同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。同性カップルがアパート入居や病院での面会を家族でないとして断られるケースが問題になっていることから、区民や事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう協力を求める方針という。

確かにLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)など性的少数者の人権への配慮は必要だ。アパート入居や病院での面会を可能にすることも必要だろう。しかし、これは入居や面会を家族以外にも広げる個別の施策で十分対応できる話であり、同性パートナーシップを「結婚に相当する関係」と扱うという包括的な条例で実現する手法には、論理の飛躍がある
渋谷区は「パートナーシップ、同性婚が認められる国」の一覧表を作成している。明らかに同性婚を認める方向を向いている。しかし、わが国では同性婚は法的に認められない。結婚に「相当する関係」とも認められていない。憲法24条も結婚を「両性」の合意によるとし同性婚を排除している。条例案は明確に憲法に反している。

同時に憲法94条は、条例の制定は「法律の範囲内」であることを求めている。

憲法でも法律でも認められていない内容を条例にするのは二重の意味で憲法に違反している。ことは国民の家族観、結婚観に関わる。国会論議を含めた国民的議論が必要なテーマであり、一自治体が条例で定める内容ではない。関係者には慎重な対応を求めたい

≪夫婦別姓は過激な個人主義≫

次に最高裁の動きについてだが、2月18日、「夫婦は同姓とする」という民法750条と「女性は離婚後6カ月は再婚できない」とする民法733条に関する訴訟について15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めた。大法廷の審理は、判例の見直しや憲法判断が行われる際に行われる。
一昨年9月、大法廷は非嫡出子の法定相続分を嫡出子の半分とする民法900条の規定を違憲と判断した。今度も憲法違反とする可能性は排除できない。

夫婦別姓の主張は、仕事の場面で結婚前の姓を名乗りたいというところから始まった。改姓を知らせたり、届けるのは不便という主張だ。プライバシーの保護という視点もある。

現在では旧姓を通称使用できる領域が広がり、不便はほぼ解消されている。現内閣の女性閣僚のほとんども通称使用だ。

夫婦別姓の主張には、これ以外に、家族を「個人のネットワーク」とする過激な個人主義や「家族の廃止!」を目指すマルクス主義のイデオロギーに基づくものがある。それらの論者が唱えるのが選択的夫婦別姓制の導入だ。同姓も別姓も可能にし、選択するという。しかし、そうなれば、氏名の性格は根本から変わる。

現在の夫婦同姓制では氏名は家族名に個人名を加えたものだが、選択制では氏名は完全に「個人の呼称」となる。同姓の夫婦やその子供は個人の呼称の一部が重なるだけということになる。別姓夫婦やその子供の間では親子で姓が異なることにもなる。「親子別姓」だ。これらの論者は家族の絆の希薄化を目指している

ことは国民全体の家族観に関わる。希望者には認めればよいという話ではない。

≪国民感情・道徳への配慮を≫

女性の再婚禁止期間は、前夫との間の子供を妊娠した可能性のある期間の再婚を禁止したもので、生まれた子供の父親の推定(嫡出推定)を複雑にしない趣旨だ。再婚禁止期間を撤廃し、父子関係はDNA鑑定すればよいという意見もあるが、規定の意味は「法律上の父子関係」を早期に安定させ、子供の福祉を図ることにある。父親に子供を養育する権利と義務を与え、子供の養育環境を早期に安定させるということだ。

同時に前夫の子供を妊娠している可能性がある状態で再婚するのは好ましくないという倫理観を背景にもしている。法は道徳とは無縁ではない。

一方で、民法772条が「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定することから、夫の暴力などから逃れてきた女性が別の男性との間の子供の出生を届けず、無戸籍になっている実態もあると指摘される。しかし、これは家庭裁判所への届け出によって戸籍を設けるなどの運用によって救済すべき問題で、家族関係の基本を定めた民法を改正して再婚禁止期間を短縮したり、撤廃する問題ではないはずだ。

民法の家族法分野は、法の論理と国民感情・道徳が交差する場といわれる。最高裁には法の論理だけを推し進めることなく、国民感情・道徳にも十分に配慮し、賢明な判断をしてほしい。(やぎ ひでつぐ)

'(引用終わり)

婚外子の遺産相続分を正嫡子の半分とするのは平等を説く憲法に違反すると最高裁が誤判決を下した時、メディアは一斉に100年も続いた古い民法だと嘲笑った。

しかし、100年も続いた民法はその価値が十分あったのだ。


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2015.03.11 (Wed)


自民谷垣幹事長 同性カップル条例に懸念


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長谷川三千子名誉教授がズバリ切る

 自民党の谷垣幹事長が10日、渋谷区の同性関係条例案の提出に懸念を示した。
さすがのリベラル派幹事長もこれだけは許せなかったのか。
ただし、法(憲法)が出来ていないのに一地方自治体が条例をだすのはおかしいという程度の懸念である。
さすがリベラリスト。

時事ドットコム(2015/3/10)
「同性婚」条例に懸念=谷垣自民幹事長


自民党の谷垣禎一幹事長は10日の記者会見で、東京都渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例案を提出したことについて、「法ができているならともかく、人間が社会生活を送る制度の根幹に関わるだけに、条例だけで対応するといろんな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示した。


ところで、憲法代第24条の1では・・・

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

と規定されている。
両性、つまり男と女ということだ。

 ところが護憲主義者たちは、この憲法を拡大解釈して同性婚もアリと主張している。
安倍首相が憲法解釈で日本の安全を守ろうとしていることに反対するくせに、日本の伝統的な家族制度を破壊し、ひいては日本を崩壊させようとする反日左翼は同性婚や夫婦別姓を導入しようと懸命だ。

自民党の新憲法案第24条に対して、河野太郎議員などは「憲法に家族の助け合いまで書き込むことは、憲法に道徳を持ち込むことだ」と反対した。
日本を駄目にする主張は親父だけにしてくれ!

ハフポスト(2013/6/17)
自民党・憲法改正草案の第24条 「家族の助け合い」強制に反対する声が続出


 哲学者であり、NHKの放送委員でもある敬愛する長谷川三千子埼玉大学名誉教授は「同性パートナー条例に反対である。
皮相的な性自由主義に対して、動物と違う人間の根源的な営みを洞察し、夫婦と家庭の在り方を説いている。

アメリカでは2012年オバマ大統領が同性婚の時事を表明して話題になったが、キリスト教文明は同性愛が禁じられている。
しかし、日本はその昔から同性愛は広く認知されていたという。
そう言えば、確かに殿様と小姓との関係とか、武士の衆道があった。

日本はなにも過度に性の解放を進めるアメリカの真似をする必要はない。

産経ニュース(2015/3/8)
【金曜討論】
〈同性パートナー条例〉石川大我氏「平等へのスタートライン」
 長谷川三千子氏「結婚に結びつけられない」



 --同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか

長谷川三千子氏
 「実はもともと、同性愛を堅苦しく禁じてきたキリスト教文明とは違い、われわれの文化では同性愛についての違和感は薄い。問題は同性愛を結婚という制度に結びつけることにある」

--なぜ問題なのか

 「忘れてならないのは、人間も生物なのだということ。地球上に生物が誕生し、少なくとも5億年前から有性生殖が始まった。もし有性生殖が始まらなければ、生物の進化もなく、人類が誕生することもあり得なかった。われわれは5億年の有性生殖の歴史を背負って生きている。言い換えれば、われわれもまた雄と雌とが一緒にならないと次の世代を生み出せない生物なのだということ。そして、次の世代が生み出せなければ、人類はたちまち絶滅する。この生物としての宿命を制度化したものが結婚制度であると私は思う。それを考えると、同性婚とはまさに生物5億年の歴史に逆らう試みといえるでしょう

 --家族制度を見直すきっかけになるという意見もある

 「むしろ逆に、結婚を認めろと主張する同性カップルには、どうしてあなた方は『結婚』にこだわるのですか、と聞き返したい。家族制度とは何を本質とするものなのかをしっかりと考えてほしい。人間以外の生物は、家族制度などというものがなくても次の世代を維持してゆくことができる。ところが、いわゆる本能の力が衰えてしまった人類は、慣習や制度の力を借りて、かろうじて生物としての存続を維持している。そのことを忘れて勝手に制度をいじったりすると、自然から手痛いしっぺ返しを受ける。実は少子化の問題もここにつながっている

--渋谷区の条例案の背景には、同性カップルがアパートの入居や病院での面会を断られることがある

 「これは今回の問題とは切り離して考えるべき問題。むしろもっと一般的な形で、身寄りのない友人同士が同居して暮らしている場合、家族に準じた扱いを可能にするといったことも必要かと思う」

 --条例案が可決されれば早ければ夏ごろにも証明書が発行される。制度がもたらす国内への影響は

 「米国では州ごとに同性婚を認めるところが出てきて、これは世界中で一つのはやりになりつつあると思う。先ほど述べた通り、かつてキリスト教文化圏では同性愛があまりにも堅苦しく禁じられていた、その反動があるのかもしれない。いずれにしても、それを追う必要はなく、この条例案が国内へ影響をもたらすなどということにはなってほしくない。男性同士、女性同士の恋愛は少しもかまわない。でも、それは結婚ではないのです」


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2015.03.11 (Wed)


メルケル首相は日本とドイツを混同か


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日本もロビー活動で反撃せよ

 日本のメディアは来日したメルケル独首相の言動を意図的な誤解と偏見でおのれのイデオロギーのプロパガンダに利用している事はすでに述べた。

  折しも今年は戦後70周年であり、中韓の反日国が8月の安倍首相談話を日本攻勢の足掛かりにしようと牽制球を投げつつ虎視眈々と狙っている。

  関係諸国に謝罪して関係を解決したされているドイツのメルケル首相の来日が彼らにとって絶好の機会となった。

  今日の産経新聞で阿比留瑠比記者は、民主岡田代表との会談でメルケル氏が日本に慰安婦問題の解決を促したというのが事実ならば、ホロコーストのあったドイツと無かった日本との混同であり、中韓のロビー活動が功を奏しているのだとしている。

 先の大戦は諜報活動の不備で日本は戦争に巻き込まれ、敗れた。

 当時の中野学校のような諜報活動の養成機関を充実させて世界の諜報戦争に挑むべきである。
それにしても、特定秘密保護法にすら反対する反日勢力が日本に存在している。

 諜報活動とは異なるが、ロビー活動も重要だ。
今年は中韓を相手に情報戦争の決戦の年になる。
日本は国民性から言っても不得手なロビー活動をこれから大いに展開して行くべきであり、政府も予算や人材を投入して強化していくべきである。

産経新聞(2015/3/11)
メルケル独首相、ナチスと日本混同か 「中韓のロビー活動の影響」安易な同一視避けるべき


 ドイツのメルケル首相は10日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。

「米国は同盟国で、長年の付き合いがあるのでまだ知識層は分かっているが、欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」

外務省幹部はこう警鐘を鳴らす。韓国だけでなく、中国も安倍晋三首相をヒトラーになぞらえたり、南京事件をユダヤ人大虐殺(ホロコースト)と同一視したりするなどの宣伝工作活動を世界で展開している。

メルケル氏が9日の安倍首相との共同記者会見で、日本の行為を指してではないもののホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘したことも、旧日本軍とナチスを一定程度混同している可能性をうかがわせる

だが、戦前・戦中の日本では、兵士らの暴走による戦争犯罪はあっても、ナチス・ドイツのような組織的な特定人種の迫害・抹殺行為など全く行っていない。

東京裁判でインド代表のパール判事は「本件被告の場合は、ナポレオンやヒトラー(ら独裁者)のいずれの場合とも、いかなる点でも、同一視することはできない。日本の憲法は完全に機能を発揮していた」と主張している。

また、今年1月末に死去したドイツのワイツゼッカー元大統領も、有名な1985(昭和60)年の演説でこう強調しているのである。

「ユダヤ人という人種をことごとく抹殺するというのは、歴史に前例がない」

ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までが一般住民に対する殲滅(せんめつ)、奴隷化や人種的迫害による「人道に対する罪」で有罪とされたが、東京裁判では誰もこの罪に問われなかった。

同じ敗戦国とはいえ、日本とドイツでは戦いの様相が全く違う。まして日本の隣国は韓国や中国であって、ドイツが和解を果たしたというフランスやポーランドではない。安易な同一視や混同は避けるべきだろう。(阿比留瑠比)


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2015.03.11 (Wed)


民主細野氏は首相にしてはならぬ一人


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首相になれるわけもないが

 中川郁子農林水産政務官の不適切な行為が野党の攻撃の的になっている。
相手は妻子ある身であるから軽率な行為であることは間違いない。
本人は10日、委員会で謝罪し続投を表明したので頑張ってもらいたい。

 路チューと言えば民主党のプリンス(?)細野豪志(民主党)が思い出されるが、彼はいま政調会長として派閥づくりに懸命であり、党代表、首相への道を狙っている。

野党が同じ行為で細野氏を許し、中川氏に辞任を迫るとすればダブルスタンダードであり、日本は男尊女卑の国として国際社会に蔑まれるだろう。

 その細野氏を首相にしてはならない理由が民主党の広報紙に載っている。
いま産経新聞をはじめとして東京大空襲が特集されている。
しかし米軍のB29爆撃機による大空襲は東京だけでなく日本全土で受けた。
原爆投下も含めて、非戦闘員の無差別殺傷こそアメリカによるホロコーストであることは間違いない。

しかし戦勝国アメリカ謝罪しようとしないし、日本からそれを咎める声は小さい。

戦争体験の無い細野氏はメルケル首相の来日を利用して、ホロコーストに対するドイツの謝罪を称賛し、「直接比較して論じる必要はないが」と前置きしつつも・・・

「反省のあり方として、わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対し大変な被害をもたらしたことについて真摯(しんし)に反省することは重要だと感じている。残念ながらいまの安倍政権を見ているとそこに疑念を持つ。戦後70年を迎えるに当たって心していかなければいけないことだと感じている」

と安倍談話を牽制している。
しかし、日本はしたことの是非は別にして、いままで十分以上に謝罪して来た。
それなりの賠償も済ませた。
過去の戦争には正義も不義もない。
いま中韓が日本に歴史認識を問うているのは外交上のタクティックスに過ぎない。

従って、これ以上の反省と謝罪を続けることはお互いの国のためにならないと一市井人としては思う。

中韓相手だけではなく世界を相手にした外交戦略として、日本が今まで通りの反省と謝罪を繰り返すべきか、いま安倍首相は自問自答しているに違いない。

その結果が一市井人としてたとえ不満足なものであったにしても、匍匐前進している安倍首相がいずれ立ち上がるものと期待してそれを支持したい。

BLOGOS(2015/3/10)
東京大空襲から70年
細野政調会長が過去の反省の重要性あらためて強調


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11:14  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.10 (Tue)


アイアム古賀氏がノックアウト


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テレ朝「報ステ」出演も後1回の今月限り

アゴラの池田信夫氏が「左翼はなぜ劣化したのか」という興味ある記事を書いている。

最近の古賀茂明(元経産官僚)を見てそう思ったのだと言う。

片山哲から始まり3.11から原発反対に至るまでの左翼の系譜を簡単に紹介したうえで・・・

「こうして誰もいなくなった。残ったのはテレビのコメンテーターだけだ。かつて左翼の中心だった朝日新聞も、慰安婦問題で瀕死の重傷だ。彼らが完全に消滅したあとに、初めて日本の本当の問題を語れるときが来るだろう」

と結んでいる。

そして、この最後に残ったテレビの左翼コメンテーターの一人が古賀茂明(元経産官僚)氏なのである。

池田氏が触れた宇佐美典也氏の記事がいま話題になっている。
あの「アイアムノットアベ」の古賀茂明(元経産官僚)氏がコテンコテンなのである。
ブログ主は経産省古賀氏の後輩の宇佐美典也氏。

古賀茂明氏がテレビから追放されたのは当たり前の話(宇佐美典也)

古賀氏は3月5日のツイッターで・・・

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「明日6日(金)報道ステーションに出演します。3月は、27日も出演します。この二回で最後です。
4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。
最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。是非見てください」


とツウィートした。
自分を首にした局長の実名を挙げて挑戦的だ。

これに対し、宇佐美氏は・・・

「最近私の古巣の経産省の先輩でもある古賀茂明氏が「I am not Abe」などと言ったことを契機に報道ステーションのコメンテーターから追放されたようで、たいへんめでたく思っております」

とはじまり、彼の略歴を紹介して「エネルギー」の「エ」の字も知らない古賀氏が、「陰謀論芸人」として先輩から、教えてもらったネタをメシの種にしたと暴いている。
古賀氏に原発行政について教えて上げた先輩も・・・

「アイツに色々と話したことは生涯最大の間違いの一つ。原子力行政を正してくれると思ったら、陰謀論を作り上げて自分の商売のタネにするだけだった」

とカンカンとか。

宇佐美氏は上杉隆氏や武田邦彦氏の名前も挙げて・・・

「素人がテレビに出て、恐怖をあおって、国をめちゃめちゃにして、それで何の責任も取らない」なんていうことがまかり通ってはむしろ言論の自由の危機なわけです。言論の自由だから、コメンテーターだから何を言ってもいいわけないんですよ。
そしてこれを機にテレビ局は「コメンテーターにはその道の専門家を起用する」という当たり前のことをルール化すべきだと個人的に思うわけです。


とカンカン。

Ponkoもテレビのワイドショーやニュース番組で、専門的知識がまったくないズブの素人が政治や経済を語ることのバカらしさを度々述べているのでまったく同感である。

古賀氏だけでなく司会の古館伊知郎、コメンテーターの恵村順一郎朝日新聞論説委員もあわせてクビにすればよろしい。
「報道スーション」という番組も、ひいてはテレビ朝日という反日放送局も放送法違反のかどで総務省が放送免許を剥奪すべきであろう。

「サンモニ」のTBSも然りである。

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21:29  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.10 (Tue)


メルケルが日本叱ったと韓国大喜び


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民主岡田代表も一役買う

 反日メディアのメルケル利用が収まらない。
今日は民主党の岡田代表がメルケル独首相と面談し、慰安婦問題を解決しろと言われたと一斉に報じられている。

このニュースをメルケル氏に読ませてあげたい。
メルケル氏の本意を正しく伝えた報道かどうか。

「岡田氏によると・・・」

と、あくまで伝聞に過ぎない。

朝日新聞(2015/3/10)
独メルケル首相、岡田代表と会談 話題の大半は歴史認識


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(岡田さんだけ両手を前に出さないで失礼な男だ)

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は10日午前、民主党の岡田克也代表と東京都内で会談した。岡田氏によると、メルケル氏は歴史認識について「過去のことについて完全に決着をつけるのは不可能だ。常に過去と向き合っていかなければならない」と述べた。
 岡田氏が「戦後70年だが、日本は中国、韓国との和解が成し遂げられたとは言えない。ドイツの場合はどうだったか」と尋ねたのに対して答えた。
 岡田氏によると、メルケル氏は慰安婦問題に自ら触れ、「東アジアの状況を考えると、日韓関係は非常に重要だ。きちんと解決した方がいいのではないか」とも述べた
 会談は約40分のうち約30分を歴史認識にあてたほか、安全保障などについても意見交換した。

共同通信ニュース(同上)
メルケル独首相、慰安婦解決促す


 ドイツのメルケル首相は10日、民主党の岡田克也代表と東京都内のホテルで戦後70年の歴史認識について意見交換し、日韓両国の懸案となっている慰安婦問題の早期解決を促した。「きちんと解決した方がいい。日本と韓国は価値観を共有しているので和解が重要だ」と述べた。
 外相経験者の岡田氏は「歴代首相の間で一定の理解が進んだが、なかなか難しい状況だ」と説明。その上で「痛みを与えた方は早く忘れたいが、受けた方は容易に忘れられない。それらを踏まえ、和解の問題は対応しなければならない」と強調した。


(引用終わり)

共同通信は岡田氏からの伝聞とも書いててない。
まったく無責任だ。

さらに共同通信は韓国が「メルケルが安倍首相に歴史の反省を促した」と随喜の涙を流していると報道。

まさに、「火付けして煙喜ぶ朝日新聞(反日新聞)」(櫻井よしこ氏)である。

共同通信(同上)
韓国紙が独首相発言を大きく報道 「日本に牽制球」「安倍首相に歴史の反省促す」

 ドイツのメルケル首相が9日の東京都内での講演で、周辺国との対立克服には歴史と向き合うことが重要との考えを示したことについて、10日付の韓国各紙は「日本に牽制(けんせい)球」(朝鮮日報)、「安倍(晋三)首相に歴史の反省促す」(中央日報)などと大々的に報じた。

 東亜日報は「ドイツは過去ときちんと向き合った」などのメルケル氏の発言を詳しく掲載し、ドイツ人記者の話として「首相が訪問国で歴史問題についてこれほど強い発言をするのは異例」と伝えた

 朝鮮日報は、戦後ドイツが国際社会に受け入れられたのは、隣国の寛容な対応があったからだとメルケル氏が述べたことにも言及。同紙社説は、ドイツの指導者が示す反省の言葉などと対比して安倍氏の靖国神社参拝を強く非難する一方で、「メルケル氏が言及した『寛容』を、韓国が示さなければならない日が来る」とも指摘した。(共同)


 メルケル大統領の来日が日本の反日メディアに利用され、それが韓国に伝わって韓国がますます日本を刺激する行動に出たことをメルケル氏は知っているだろうか。

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17:28  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.10 (Tue)


安倍さん 侵略したと言ってくれと北岡座長代理


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北岡伸一氏は反日勢力と再認定

 危惧していた通り安倍首相の70年談話に関する有識者会議の北岡伸一座長代理が馬脚を現した。

2月28日の自民党本部の会議で・・・

「あまりに行きすぎた謝罪の追求は日本国内の反韓、反中意識を高め、和解を難しくする」

と反省と謝罪を否定していた北岡氏は一転して・・・

「安倍さん『侵略した』と言ってほしい」(朝日新聞)

と言い出した。

Ponkoは以前から北岡伸一は反日勢力の一人と認定していたから、集団的自衛権で首相を擁護した時は驚いたぐらいだ。

だからこれが彼の本音であろう。
いずれにしても朝令暮改は学者の恥である。

 
朝日新聞(2015/3/9)
「安倍さん『侵略した』と言ってほしい」 北岡座長代理


 戦後70年に合わせた安倍晋三首相による「安倍談話」について検討する「21世紀構想懇談会」の座長代理で、国際大学学長の北岡伸一氏は9日、東京都内で開かれたシンポジウムに出席した。講師の一人として参加した北岡氏は首相の歴史認識に関して、「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」と述べた。
 北岡氏は「日本全体としては侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ないということは、日本の歴史研究者に聞けば99%そう言うと思う」と指摘した。会場から「安倍さんが前向きにしたいというのは正しい姿勢だが、何があったか、何がなかったかを否定しようとしている」との意見が出たことを踏まえて答えた。この質疑に先立ち、北岡氏は「日本は侵略戦争をした。とてもひどいことをした。明らかです」とも述べた。

 また、世耕弘成官房副長官も講師として出席した。世耕氏は、安倍談話について「村山談話、河野談話を引き継ぐことは日本政府としてぶれることはない。首相の言うことは、世界の一般的なリーダーが考えていることと何らぶれていない」と語った。
 21世紀構想懇談会は首相の私的諮問機関で、安倍談話に先立って日本の過去の歩みなどを議論して7月までに答申を出す。ただ、談話の文面自体は作成しない想定だ。

(引用終わり)

毎日新聞も共同通信社も東京新聞も10日、一斉に北岡氏の変節を報じた。

戦後70年談話:北岡氏「侵略した、と言わせたい」(毎日新聞)

「首相は侵略認定を 有識者懇の北岡座長代理 70年談話」(共同通信社)

70年談話で北岡座長代理 首相は「侵略」言及を(東京新聞)

 茶坊主の世耕弘成官房副長官も講師として出席し、「村山談話、河野談話を引き継ぐことは日本政府としてぶれることはない。首相の言うことは、世界の一般的なリーダーが考えていることと何らぶれていない」と語ったという。

しかし、菅官房長官は「政府としてコメントすべきではない。いろんな議論がされるだろう」と抑制的な反応を示した。

有識者懇談会の議論見守る=首相談話めぐる北岡氏発言で官房長官
(ロイター 2015/3/10)


相変わらずの名官房長官ぶりである。

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16:16  |  安倍談話  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.10 (Tue)


メルケル首相来日を悪用する反日メディア(続)


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明らかになった反日メディアの捏造と世論誘導

 メルケル首相の講演の一部を切り取り、あるいは朝日新聞記者の誘導質問に答えた部分を利用して反日メディアが世論を誘導しようとしている。

朝日新聞記者はメルケル氏の「ドイツはきちんと過去と向き合った」という答えを引き出して、日本が如何にも中韓に十分謝罪していないかという印象操作に利用しようとしたに過ぎない。

テレ朝「報ステ」と東京新聞は「メルケル氏は脱原発を日本に呼びかけた」とも報じている。
これも誤報である。
2022年までに原発全廃を目指すドイツはフランスから電力を買っている。

ドイツを見習えと言うが、日本はドイツと一緒に戦争したがために安倍首相をヒットラーになぞらえる反日左翼の餌食になっている。

東京新聞(2015/3/9)
歴史問題でメルケル首相講演 「過去と向き合うこと」7年ぶり来日


 ドイツのアンゲラ・メルケル首相(60)が九日午前、二日間の公式実務訪問のため、羽田空港に到着した。メルケル氏の来日は七年ぶり。
(中略)
 メルケル氏は講演後、戦後七十年を迎えた日本が歴史問題をめぐり、中国や韓国との対立をどうやって克服すべきかとの質問に対し、ナチスによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)の歴史を背負うドイツが第二次大戦後「過去ときちんと向き合った」ことで、国際社会に受け入れられたとの考えを示した。
(後略)


 メルケル首相の講演前文を読んだが、中国や韓国のように「過去と向き合うこと」などとはひとつも言っていないし、講演後の朝日新聞記者の誘導質問・・・

「歴史や領土などをめぐって今も多くの課題を抱える東アジアの現状をどうみていますか。今なお、たゆまぬ努力を続けている欧州の経験を踏まえて、東アジアの国家と国民が、隣国同士の関係改善と和解を進める上で、もっとも大事なことはなんでしょうか?」

に対して・・・

メルケル首相
「ドイツの首相として、私はアジア地域にアドバイスをする立場にはないし、するつもりもありません」


と回答している。

メルケル首相は「互いの信頼が大事だ」と一般論を言ったに過ぎない。
皮肉なことに、南京大虐殺や従軍慰安婦などありもしない過去を持ち出して信頼関係を壊しているのは中国と韓国の方である。

東京新聞は今日も共同通信の配信を載せている。

東京新聞(2015/3/10)
独首相 過去の総括 和解の前提 日中韓、関係改善促す


 ドイツのメルケル首相が九日来日し、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。メルケル首相は共同記者会見で戦後七十年に関し、ドイツが周辺国と和解した経緯に触れ「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘した。日本と中国、韓国との歴史認識問題に関する具体的な言及はなかったが、日本と中韓両国との関係改善に期待した発言とみられる
(以下略)


「日中韓の関係改善に期待」とは単なる憶測記事に過ぎない。

今回は珍しく、あの毎日新聞ですら「メルケル独首相:戦後70年、言及少なく 『日中韓』深入りせず」 と報じている。

ところが今日の朝日新聞は・・・

「メルケル首相に同行した独テレビの記者は『メルケル首相は助言しないと言いつつ、実際は日本にアドバイスしていた』と報じた。ロイター通信は、メルケル首相は日本に過去と向き合うよう思い起こさせた、と伝えた。
 何事にも慎重なメルケル首相が、遠く離れた東アジアの外交問題に踏み込むのは珍しい」


といかにもメルケル首相が日本に忠告したような伝聞に基づいた報道をしている。

朝日、東京、共同通信の反日メディアが事実を歪曲し、憶測記事で世論を誘導することは許されない。


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11:03  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.09 (Mon)


メルケル独首相来日を悪用する反日メディア

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日本も過去に向き合えと

 安倍首相との信頼関係が強いドイツのメルケル首相が訪日している。
しかし、その講演の一部を強調し、戦後70年を利用して日本を貶めようとする中韓の手先となる反日メディアが多い。

 ドイツは第二次大戦中ホロコーストなどの残虐な行為をしたが、ヒットラーのナチ政権に罪を被せて戦後フランスなど近隣諸国と和解した。
先日死亡したワイツゼッカー大統領の「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」を引用する朝日新聞などの反日左翼は跡を絶たないが、メルケル首相も「過去と向き合え」と言ったという。

 首脳会談に先立って今日正午から始まった朝日新聞主催の講演に出席し、「過去と向き合うことが重要」と習近平国家主席や朴槿恵大統領のようなことを言ったというが、朝日新聞記者の誘導質問に引っ掛かっただけである。
それと、文明国の独仏と日韓とはわけが違う。
韓国は自由と民主主義の文明国ではない。

 またメルケル氏は「独仏は歩み寄ろうとすることから始まった」と言ったというが、朴大統領は安倍首相の首脳会談の呼びかけにも応じようとしない。

第一、メルケルは一般論を述べただけで、「日本と中国や韓国との関係については『アドバイスする立場にはない』」と明言している。

時事通信社(2015/5/9)
「和解には過去直視を」=対話の重要性強調-独首相


 来日したドイツのメルケル首相は9日、東京都内で講演し、第2次大戦中に関係が悪化した周辺国との和解には「過去と向き合うことが重要」との認識を示した
 首相はナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)にもかかわらず、ドイツは国際社会に受け入れてもらう幸運に恵まれたと指摘。「ドイツがきちんと過去と向き合った一方、連合国が過去を克服するドイツを見守ったからだ」と強調した。
 また、不倶戴天の敵だったドイツとフランスの関係が和解から友情に発展したのは「両国民が歩み寄ろうとしたところから始まった」と語り、隣国との対話の重要性を訴えた。ただ、日本と中国や韓国との関係については「アドバイスする立場にはない」と述べるにとどまった
 首相は講演で、過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害やフランスの連続テロに言及。これらの事件は「自由や寛容に対する信念を妨げない」と力を込め、日本と手を携え、テロに立ち向かう考えを表明した。


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2015.03.09 (Mon)


ポピュリズムは麻薬だと葛西敬之氏


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反日メディアの「民意」を排す安倍政権を支持

 今日の産経新聞新聞一面に強く共鳴するコラム記事があった。
中国への新幹線輸出に技術の盗用を怖れて強く反対した当時のJR東海会長である。

 我が国独自の高速鉄道と胸を張った中国の高速列車は、実は日本の新幹線やドイツ、フランスの車両製造技術を導入して作られたものだが、葛西氏が中国の高速鉄道は技術盗用と明言し中国を怒らせた。

サーチナニュース(2010/04/13)
JR東海会長「高速鉄道は技術盗用、安全軽視」に中国高官反論


 しかし葛西氏の予測通り、翌年温州で衝突事故を起こし40名の死者(中国政府発表)を出した。
直後に事故の原因も調べずに現場近くに大きな穴を掘り埋めてしまった映像はいまだ記憶に新しい。
しかも外部の批判を受けて掘り返し、35時間後には運転を再開してしまうという暴挙はいかにも中国らしかった。

閑話休題

 今は名誉会長になっている葛西氏は経営者としては勿論のこと、保守論客の一人として活躍されている。

葛西氏は与那国島の陸自配備の住民投票は民主主義に反すると批判したうえで、それは悪しきポピュリズムだと批判している。

 当ブログでも主張したように、安全保障という国の専権事項の是非を一町村が住民投票で決めるなどとは反日左翼のゴリ押しも甚だしい。
しかも未成年や外国人にも投票させたというのだから話にならない。
米軍基地の辺野古移設に反対する沖縄県知事もそうである。

 葛西氏は戦後70年を迎えて老化し、劣化した政治家や官僚の構図がその土壌だと厳しく批判している。
「劣化した政治家」という言葉には韓国の朴槿恵大統領を表敬訪問し、慰安婦問題の解決を迫られて「私もそう思う」と同意し、5月には3000人を引き連れて中国を訪問する予定の二階俊博総務会長や、首相候補に意欲を燃やす野田聖子議員、官僚にはアイアムノットアベの古賀茂明元経産官僚などの顔が目に浮かぶ。

「『「地域主権』などという概念矛盾を平然と唱える政党が、つい2年前まで政権を担当していた」

と厳しい。

「今の政権は、筋の悪い『民意』とポピュリズムを毅然として退けている」

と安倍政権を強く支持し、「民意」を逆手にとって現政権を批判する反日メディアに負ければ亡国の道をたどると警告を発している。

産経新聞(2015/3/9)
【「改革」あれこれ】
ポピュリズムの病理 JR東海名誉会長・葛西敬之


 2月22日、与那国島で行われた住民投票は、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備賛成が大差で反対派を制した。結果は当然のことであるが、国防上必要な国の意思決定を住民投票で阻止しようとした心根は民主主義の基本ルールに反するものだった。

 民主主義は、個々人の見解を「民意」に高めるための手続きである。国レベル、県レベル、そして市町村レベル夫々(それぞれ)に「民意」形勢の仕組みが整えられており、対応する課題について決定する。これが民主主義のルールである。個人や徒党、自治体の首長であろうと、正当な責任者の正当な手続きによる決定を覆そうとする試みは、すべて誤った「実力」の行使といわなければならない。米海兵隊・普天間飛行場の辺野古移転を阻止しようとする沖縄県知事の言動は、その典型である。
 沖縄駐在の米軍は、日本の安全保障にとって不可欠の抑止力である。その判断に立脚し、周辺市民の「安心」にも配慮して政府が辺野古移転を米国と約束してから既に5年、今日の状況は正に国家の信義と統治能力が問われているといってよい。

 「主権国家」の安全保障問題は、当然主権者の代表である政府と国会の判断に委ねられるべきもの。前任の知事はそのルールに従って辺野古の埋め立て工事を承認した。現知事は辺野古移転阻止を知事選の公約として当選したが、そのこと自体が民主主義のルールに反するものである。このような形で日本の民主主義の機能不全を露呈することは、近隣する全体主義国家の野心を刺激して彼らを世論操作、国境侵犯という行為に誘(いざな)うことになる。

 「民意」と言う曖昧な言葉に曖昧な迎合を示すのが、ポピュリズムである。

 今年は終戦から70年を迎える。人間は年を重ねるとともに老化するが、人が作った社会の仕組みも長年のうちに劣化する。ポピュリズムは、朽ち木に毒キノコが生えるように、劣化した社会を特徴づける病理現象である。「地域主権」などという概念矛盾を平然と唱える政党が、つい2年前まで政権を担当していたし、率先して支えた官僚もいた。こうした劣化した政治家と官僚の構図が、今回のような事例の土壌なのだと思う。

 先の大戦前の日本には暗殺者を民意の体現者として称揚する世論があった。制度、人間、マスメディアともに劣化していたのだ。その結果が政治の迷走、敗戦、日本の滅亡であった。

今の政権は、筋の悪い「民意」とポピュリズムを毅然(きぜん)として退けている。しかし、それを快(こころよ)しとしない一部マスメディアが「民意」を囃(はや)し立てる。その構図は昔と変わらない。ここで政権が挫折すれば、日本は再び「地域主権」の迷走に押し流されて亡国の道をたどるだろう。

 今は日本のみならず先進国の統治システムの多くが、局部の暴走に対する統合力低下という劣化現象を呈し、ポピュリズムという麻薬の常習状態に陥っている。その流れを止めるためには、民主的手続きの規範力を再生させなければならない。(かさい よしゆき)


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2015.03.09 (Mon)


沖縄の真実を今夜のTVタックルで

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 中国の脅威が日ごとに増すなか、焦点の沖縄が危ない。
成田闘争で敗れた反日左翼勢力が次の闘争地点として沖縄に集中的に攻勢を掛けている。

昨年11月の知事選では現職の仲井眞弘多知事(自民党、次世代の党推薦)が翁長雄志候補(社民・共産・生活の3党及び左翼団体推薦)に10万票の差で敗れた。
新県知事は政府に楯突き辺野古基地への移転に反対し、国の安全保障を危うくしている。
新知事を選んだ36万人が日本人1億3千万人の命運を左右しようとしているのである。

この沖縄の不適切な現実をどう考えるか。

今夜11時からテレ朝「ビートたけしのTVタックル」がこのテーマで放映予定であり、「沖縄対策本部」代表の仲村覚氏が出演する。

「一日も早く来てほしい」!?「反対デモの人が迷惑」!?
米軍基地移設問題で揺れるフクザツな地元感情
沖縄県 辺野古&普天間 スナック美人ママのホンネ

ゲスト:前泊博盛  沖縄国際大学教授
仲村 覚  ジャーナリスト
佐々木正明  産経新聞外信部記者
パックン
河北麻友子
ミッツ・マングローブ
※敬称略


 前泊博盛氏は元琉球新報論説委員長でバリバリの反日左翼だ。
2012年の「朝ナマ」の沖縄特集でも「ニヤニヤしながら余裕あるかのように喋るのが最悪」と評判が悪かった。またその「ニヤニヤ」を見せるのか。
産経新聞の佐々木正明記者は正論を唱えるだろうから、仲村氏とタッグを組んで反日左翼をやり込めることが出来るのか。

仲村覚沖縄対策本部代表のブログから・・・

「天から降ってきたような話ですが、先週水曜日にTVタックルに辺野古移設推進側の論客として出演させていただいたため、私の名前も掲載されています。
収録は事前に打ち合わせした脚本を全く無視した進行となったため、準備したネタを発言できずに苦労しましたが、全国ネットで始めて発信される沖縄の真実を多く発言したつもりです。
編集者にどの程度カットされたのか確認したら、「それなりに出来るだけご発言は使っていますよ。」との回答でした。100%信じてよいかどうかはわかりませんが、少し期待したいと思います。
どのような番組となるかはまだわかりませんが、視聴者には少なくても既存のマスコミを介した沖縄のイメージと実態は大きく異なるのだと気が付いていただけるものと確信しております。
この番組を一人でも多くの方にご覧頂き、沖縄の実態に関心を持っていただければと思います」(仲村覚代表)


 テレ朝のことだから恐らく「中国の脅威」と「沖縄の地政学的な意味」については口を拭うだろう。
あるいは「基地があるから攻められる」「安倍政権は戦争にまっしぐら」的な幼稚な発言が大竹まことあたりから出るかもしれない。

 いずれにしても「スナック美人ママのホンネ」というタイトルからして真正面に沖縄問題を取り上げようとはせず、ビートたけし流のスカしたお笑い番組になるかもしれない。

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2015.03.08 (Sun)


92%が自衛隊に好感

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 前エントリーで自衛隊の活動になんとかして歯止めを掛けたい反日メディアのTBS「サンモニ」。
ところが、国民の92%が自衛隊に好印象を持っていることが分かった。

 今日の産経新聞が一面トップで報じている。
東日本大震災から早や4年、あの時の自衛隊の活躍はいまでも語り継がれているが、やや風化してしまった現在、災害派遣よりもむしろ中国の脅威を前にした尖閣諸島などの離島防衛でも活躍が期待されているからではないか。
日本人の意識もようやく高まって来た。

 それに比べていつまでも進歩の無いTBS「サンモニ」を始めとする反日メディアには呆れるばかりだ。
国民の意志と乖離した反日メディアは徹底的に叩き潰すべきである。

産経ニュース新聞(2015/3/7)
自衛隊に「好印象」92%で過去最高 


 内閣府が7日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が92・2%に達し、昭和44年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査(平成24年1月)の91・7%をさらに上回った。
 自衛隊の印象について「良い」は41・4%で、「どちらかといえば良い」(50・8%)と合わせると92・2%が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計4・8%にすぎなかった。
 自衛隊の存在目的では災害派遣が81・9%と最も高く、今回初めて質問項目となった「(島嶼(とうしょ)部防衛など)国の安全確保」が74・3%で続いた。国内の治安維持は52・8%、国際平和協力活動への取り組みは42・1%だった。背景には、75・5%の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も14・5ポイント増の60・5%に急増していることなどがありそうだ。
 日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」(56・8%)、「武力によらない抵抗」(19・5%)、「自衛隊に参加して戦う」(6・8%)と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は72・3%に上った。
 調査は1月8~18日に全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は56%で、昭和44年から3年ごとに行っている。

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2015.03.08 (Sun)


自衛隊にタガを嵌めたいTBS「サンモニ」

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TBSは本日も放送法違反なり

TBS「サンモニ」(2015/3/8)
【韓国慰安婦問題】


今日のTBS「サンモニ」は韓国の31独立運動記念日に朴槿恵大統領が日本に対して慰安婦の歴史的事実を認めろと演説した。

岸井成格
「二階俊博総務会長が朴大統領に『私も当然そう思います』と答えて帰って来た。この問題は解決しなければダメだ」


既に解決済みの問題をどう解決せよと言うのか、答えて欲しい。

【文官と自衛官とを対等に位置づける防衛省設置法改正案を閣議決定】

戦前の軍部の暴走の反省から、佐藤栄作や竹下登が「文官が制服をコントロールする」シビリアンコントロールを主張していたが、安倍総理は違うようだとナレーション。
安倍首相はシビリアンコントロールを少しずつ緩めて自衛隊を自由に働かせるようにしたいようだという。

3日の国会で民主党の辻元清美議員が質問した。

辻元清美
「文官統制も一つの大きな重要な役割だと・・・シビリアンコントロールの一つの要素を成していると歴代の首相が言って来ているからこのことは認めますね?」

「シビリアンコントロールにおける「シビリアン」とは、日本語訳で文民、つまり一般国民代表たる政治家のことを指すのであり、防衛省の事務官(背広組)を含めた官僚(文官)のことを指すわけではない」(ウィキペディア)

中谷元防衛相
「確かにそういう言葉はありますが、『文官統制』というのは官僚が自衛隊をコントロールするということではありません」

ナレーション
「政府は政治が軍事をコントロールする『文民統制』には変わりがないと強調していますが、自衛隊の役割拡大の必要性を主張する安倍政権の姿勢と相まって今後自衛官の発言力が強まる可能性があります」


いままで強かった背広組と弱かった制服組を対等にしようというだけでこの空騒ぎ。

関口宏(司会)
「いろんな暴走を食い止めるために色々ねえ、先人たちが付けて来た智恵が一個一個と取り外されちゃって、簡単に動かせるようになって来ましたねえ」

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「そうなんですねえ、憲法66条で内閣総理大臣並びにその他の大臣は文民を原則とすると書いてあるんですねえ。それは何かと言うと、やっぱり先の大戦の時の反省に基づいて、だから何重にもロックを掛けている。いわゆる軍事力を持ったいわゆる自衛隊、軍に歯止めを掛けるという事だったんですけど、ブレーキをどんどんどんどん、今、外しているというのは非常に大きな問題ですね。
 クラウゼヴィッチという「戦争論」を書いた軍人ですが、彼は政治は目的であって、戦争は手段でしかないんだと言ってるんです。これがシビリアンコントロールの根幹なんですね。政治が目的でなければならない所に、しかも日本の大戦の反省をもって何重ものロックを掛けた。これをどんどん外していくというのはやっぱり『歴史に目をつぶるものは未来に対して盲目になる』という事を考えてみると、ここに一番大きな問題あると思いますね」


 憲法66条は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」とある。
つまり軍人は総理大臣や国務大臣になれないというだけのことだ。
今回の改正案に軍人が総理や大臣になれると書いてあるのか?
それどころか、ネガティブリストを適用されない日本の自衛隊員は軍人ですらない。

そして、またあのワイツゼッカーの演説を引用か!

「先日、統一ドイツ初代大統領のワイツゼッカーが死んだ。馬鹿な朝日新聞は彼の『過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる』という85年の演説を取り上げ、過去を直視しない日本を腐して喜んでいた」(高山正之「正論4月号43頁)

関口
「何なんだろうなあ?それ程までに自衛隊を動きやすくしないと世界に乗り遅れるとか」

岸井成格
「もうひとつ重要な点は総理大臣が最高の指揮官なんですよね。そうすると、軍人というのは命令に従う組織なんですよ。総理から言われたらそれに異を唱えたり反対は出来ないというそういう組織なんですよ。それをチェックして、ちょっと待ってくださいというのは文官しかないんですよ。それを忘れてますね、これは」

【追記】潮匡人氏が「正論」5月号で岸井氏のコメントが間違っていると指摘している。

「背広組(文官)と制服組(自衛官)は日本を守る車の両輪」(2015/6/10)

関口
「だから、そうまでして何をしたいのかというのがね、分かってないと」

岸井
「それをちゃんと言ってないんですよ。説明してないんですよ」

関口
「ねえ」

【武力行使を認める「新3要件」】

その1
「我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

政府はこれを「新事態」と位置づけた法案をて今国会に提出する予定。

関口宏
「こういうことの拡大解釈、拡解釈とボクには見えるんですが」

岸井
「さっきの文官統制と一脈通じるんですけどね、安保法制、集団的自衛権の行使を容認するとうのはどういうことかというと『いつでも、どこでも自衛隊を派遣して、場合によっては武力行使する』という道を開く事なんですよ。それにどう歯止めを付けようと道は同じなんですね。どう国民に理解してもらうのかという事が一番大事なのに、言葉で誤魔化しちゃう。以前、「事態」という事自体説明が無くて国民の目を誤魔化すための言葉の遊びだという批判論文を書いたことがある。私だけでなくて歴代の防衛大臣が『こんな訳のわからない説明では国民の理解を得られない』と。今回も事態という言葉が5つぐらいある。『武器輸出』も『防衛装備移転』に切り替えている。
『事態』とは何かと言うと『戦争』ということなんですよ。『戦時体制』ということなんですよ。『武器』とか『戦時体制』という言葉を国民に使いたくないんですよ。だから言葉を変えようする。いつまで行っても誤魔化しだから国民の理解を得られない」

関口
「こういうことを経て、さっき言ったけど『何をしたいんですか?』と。ねえ。そんなに自衛隊をどうしたいんですかと」

岸井
「使いたいんですよ、世界・・・で」


 政府が色々な表現を使って国民を納得させようとしているのは、政府ではなくて国民の方に問題があるのでないかとフト思った。

いわゆる平和ボケの日本国民の多くは、中国の脅威やテロの脅威をほとんど感じていない。
そこへ、左翼・リベラル派が自衛隊が戦争できる国にするとか、地球の裏側にも派遣されるとか世迷言を言う。

いや「戦争できる自衛隊」は世迷言ではない。結構な事である。
国民の生命財産を守り、国土を守るために戦争出来ない自衛隊なんて要らない。

文官と制服が対等な立場で論争できるのは良い事だ。
菅直人総理大臣は知らなかったが、総理大臣は自衛隊の最高責任者である。
その最高責任者を間接的ながら選ぶのは総選挙による国民である。
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2015.03.08 (Sun)


ルーピー鳩山がまた大暴走

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鳩山は元自民党の人と枝野幹事長

 「トラストミー」から「少なくとも県外」の妄言で顰蹙を買ったルーピー鳩山がまた国益を損なおうとしている。

ルーピー鳩山は外務省が渡航中止を要請しているクリミア半島にノコノコで出掛けて行くという。
かつては中国に行って尖閣諸島は中国のものと言った阿呆である。
ロシアが軍事力でものにしたクリミア半島に日本の元首相が行けば、日本はロシアの暴挙を公に認めたことになる。

ZAKZAK(2015/3/7)
鳩山元首相、また暴走 「クリミア訪問計画」に外務省が中止要請


 鳩山由紀夫元首相が、また暴走を始めた。ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画しており、外務省が渡航中止を要請しているのだ。現職時代だけでなく、政界引退後もあぜんとする言動を続けてきた鳩山氏。いつまで国益を損ね続けるつもりなのか。

 「『ロシアの一方的な併合を認められない』という政府の立場と相いれず、遺憾だ」

 岸田文雄外相は6日の記者会見で、語った。

 外務省は5日、鳩山氏が来週、モスクワを訪問した後、クリミアを訪れようと計画していることを把握。ロシア課長が「(元首相が訪問すれば)日本がクリミア編入を認めていると誤解されかねない」として、鳩山氏の秘書を通じて計画の再考を求めた。

 ロシアは圧倒的な軍事力を背景に昨年3月、クリミア半島の編入を一方的に宣言した。日本などの先進7カ国(G7)は編入を承認しておらず、外務省は「渡航延期勧告」を出している。

 鳩山氏といえば、首相時代、確実な裏付けもないまま、米軍普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と明言し、沖縄県民の期待をいたずらに煽り、日米関係を大きく傷つけた。
政界引退後も、暴走は止まらなかった。

 2013年6月には中国を訪問し、大学主催のフォーラムで「(沖縄県・尖閣諸島は)中国からみれば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」「中国にも中国の言い分がある」などと語った。

 安倍晋三内閣の閣僚からは、「国賊」(小野寺五典防衛相=当時)、「国益を著しく損なう」(岸田外相)などと非難の声が相次いだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「鳩山氏の言動は、国益を損ねるスタンドプレーだ。米国では、元大統領が『現大統領の名代』として動くことがあるが、二元外交は避けている。鳩山氏の場合、日本外交の妨害をしている。自分が他国に利用されていることに気づくべきだ。鳩山氏に『元首相』という肩書を与えた民主党の責任は重い。岡田克也代表が説得すべきだ」と語っている。


(引用終わり)

 そこまではルーピーのやる事だとあきれることだが、更に呆れたのは民主党の枝野幹事長である。
「鳩山氏は元自民党の人間だ」と言い逃れしたのである。

おいおい、それは無いだろう。
民主党はルーピーのママがお金を出して作った政党だ。
いわば民主党の創始者である。
もと自民党だからとは誰が聞いても納得できない。

東日本大震災の時、官房長官として毎日テレビ出演し、福島第一原発の原子炉のメルトダウンをひた隠しにして安全だと嘘をついた男である。
どこまで民主党はロクデナシ議員の巣窟であろうか。

ハフポスト(2015/3/7)
枝野幸男氏、鳩山元首相を「その方は元自民党」発言が話題「どう見ても民主」の声も

 鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミア半島への訪問を計画し、外務省などから訪問中止要請を受けている問題について、民主党の枝野幸男幹事長は3月6日、「その方は元自民党の議員」と突き放した。産経ニュースなどが報じた。

産経ニュース(2015/03/06)
民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し 
「今は民主にも属していない」


 民主党の枝野幸男幹事長は6日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と述べ、不快感をあらわにした。国会内で記者団に語った。
 ロシアは昨年3月、クリミア半島の併合を一方的に宣言したが、日本を含め先進7カ国(G7)は承認していない。政府は鳩山氏に訪問を自粛するよう求めている。
 鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て、民主党を創設。平成21年の政権交代直後に首相を務めた。24年の衆院選には出馬せず、民主党も離党した。
 枝野氏は「鳩山氏に話を聞かないのか」との記者団の質問に対し「話を聞く立場でもない」と鳩山氏を突き放した。別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑気味に語った。
(産経記事引用終わり)

 鳩山元首相は1986年7月、自民党から出馬した衆院選で初当選。1993年6月に離党して「新党さきがけ」の結党に参加するまでの約7年間、自民党の国会議員として活動した。新党さきがけには枝野氏も、1994年から合流している。
その後、鳩山氏は1998年4月に民主党結党に参加。2013年5月に離党するまでの15年間に民主党幹部を歴任している。
この報道にTwitterからは、「思わず笑った」「どう見ても元民主」などの意見が相次いだ。

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2015.03.07 (Sat)


「正論」4月号紹介

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朝日慰安問題追求とイスラム人質殺害事件偏向報道

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 外務省崩れの天木直人その他の媚中反日勢力が来週中国を訪れ、村山談話継承を誓って来るそうな。
天木は安倍首相は村山談話を継承すべき特集を「今日の朝日新聞は必読!」と書いたが、それに因めば「4月号の『正論』はまさに必読!」だ。

 その一部を御紹介する。
またお買い求めでない方は今すぐ本屋にまっしぐら、ではなくてアマゾンで即発注というところか。

折節の記(高山正之)

4月号で初めて執筆者名が明示された。
その博識とシニカルな文体は敬愛する高山正之氏であることは分かっていた。

「先日、統一ドイツ初代大統領のワイツゼッカーが死んだ。馬鹿な朝日新聞は彼の『過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる』という85年の演説を取り上げ、過去を直視しない日本を腐して喜んでいた」

朝日のみならずNHKなどのメディアと進歩的知識人の多くが、この演説を引用して「歴史修正主義者」の安倍首相を腐していた。
しかし、ドイツはヒトラーとナチに全ての責任を負わせて頬かむりしたとPonkoは繰り返し書いて来た。

「先の侵略戦争も『それはナチスがやったこと』とドイツ人はいう。
日本から二度も賠償を取った阿漕なオランダ人にすらドイツは1マルクの戦時賠償もしていない。
 過去に目を閉ざしているのはドイツ国民自身だ。今度、ギリシャがドイツに戦時賠償22兆円を要求した。侵略者ドイツ人がどう嘘をつくか、これは結構な見ものではないか」


ドイツは賠償を拒否した。

「戦後70年 日本国の試練と希望」(中西輝政京都大学名誉教授)

前エントリーでご紹介したように、テロ集団ISISの邦人人質殺害事件でのマスメディアや野党の安倍首相叩きと国民世論のギャップを取り上げ・・・

「日本ではメディアは安倍首相の対応の意味を理理せず、国民世論はメデイアの先を行っており、比較的高く評価しているという、不思議な状況が出現している」(63頁)

「現代世界の本質、あるいはこの20年余りにわたって世界を席巻しつつある大きな流れにどう向き合うかという定見を持たず、メデイアに迎合するしかない浅薄で知的・精神的に貧困な日本の野党政治家たちの醜態であった」(62頁)


 筆者は中国を念頭に置いた安倍首相の地球儀俯瞰外交と中東訪問を高く評価し、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙やアメリカのニューズウィーク紙も安倍首相の安保政策を評価し始めたという。
安倍首相のISISへの対応が海外で評価され、アメリカのメディアで高まっている中国脅威論とあわせてストロング・ジャパン派の勢いが高まっていると深読みしている。

 中国の挑戦は行き過ぎたグロ―バリゼーションに起因しているとし、日本は国家の立ち位置を国際社会にアピールし、次世代の日本人に目指すべき国家の理想像を教示せよと結んでいる。
日本のメデイアが如何に国際社会の動きに鈍感で、偏向したイデオロギーの持ち主であるかということが分かる。

「敵はISより安倍政権!? メディアの生んだ『テロとの戦い』」(潮匡人)

 テロの原因は安倍首相の演説だとするメディアの報道は意図的な印象操作ないし世論調査だとし、NHKのその他の反日TVメディア報道を具体例を上げて批判している。
また、NHKの大越健介島田敏男金平茂紀、BSフジの反町理、テレ朝「報ステ」の古賀茂明恵村順一郎、朝日新聞「天声人語」「素粒子」TBS「サンモニ」出演の是枝裕和(映画監督)等々。

「彼等は安倍政権とアメリカへの悪口だけは忘れない」(78頁)

 しかし「自己責任論」を批判したテレ朝「報ステ」の古館伊知郎、TBS「NEWS23」の岸井成格に「同意する」というのは解せない。
「自己責任論も安倍責任論も的外れ」だという。

「政府の対応を批判する前にやるべきことがあろう。今回のマスコミ報道の検証である。これなら特定秘密保護法の制約もない。先ずはマスコミ自ら検証してはどうか。安倍政権を批判するのは、それからでも遅くない」(81頁)

5日のテレ朝「報ステ」では恵村順一郎が「政府は身内だけでない検証をせよ」と主張していたが。


「これで横田めぐみさんを救えるか 特殊部隊の本懐 邦人救出論議に思う」(伊藤陽祐靖 海自特別警備初代先任小隊長)

 日本の特殊部隊は世界でも有数の優れものだと聞いている。
その初代小隊長が米空母上のルームメイトと口論したやりとりを読むと胸がつまる。
また、筆者はISILの人質救出より北朝鮮からの拉致被害者奪還ではないかという。

「無理やり、あるいは騙されて拉致された彼等を放置しておいて、再三にわたる渡航自粛要請を無視し、自分の意志で、自己責任と宣言して行った人の事件をきっかけに法整備を進めると言ってみたり、必ず償わせると言ってみたり。彼等2名をどうでもいいと言っているのではない。誰がどう考えたって、優先順位がおかしいだろうと思うのだ」(101頁)

「彼ら(特殊部隊)がは自分を消滅させてでも守ろうとしているものは、日本が、その理念に基づき決定した国家の意志であり、そして、それを貫こうとする国家の姿勢である。
 誠に殉じようとする彼らを、他国のイデオロギーで決めた、他国の意志で翻弄するようなことがあっては、断じてならない」


(つづく)
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2015.03.06 (Fri)


身代金支払を拒否したから殺されたとテレ朝「報ステ」

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特定秘密保護法までとばっちり

 狂気のテロ集団ISISの邦人人質殺人事件が終結した今頃になってテレ朝「報道ステーション」が検証と称して「日本政府が身代金支払いを拒否したためにゴトウさんが殺された」と言い出した。

 朝日新聞はどこまで安倍首相が憎いのか。驚くばかりである。
殺されたのは二人の人質だが、湯川春菜さんことは一言も言わない。
ケンジ・ゴトウだけが問題なのである。

 フランスは身代金は払わないと言いながら払ったので人質が釈放された。
しかし身代金は決して払わないアメリカに従って日本も身代金を払わなかった。
だから人質が殺された。
日本もフランスのようにコッソリ身代金を払えばよかった。
日本政府は最初から身代金を払う気が無かったので、対策本部をトルコではなくてヨルダンに置いた。

と憶測に過ぎない検証を今頃になって言い出した朝日新聞は何を意図しているのか。
解説者の恵村順一郎(朝日新聞論説委員)は特定秘密保護法があるために国民が秘密を知ることができないと言っていた。
とんでもないこじつけである。
朝日新聞の偏向報道の証拠として文字起こししておく。

テレ朝「報道ステーション(2015/3/5)
【検証】後藤健二さん解放交渉
水面下の「身代金要求」で何が


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古館伊知郎アナ
「こちらのおふたり、後藤さん、湯川さんが亡くなってもう一ヶ月以上ということになりますね。ま、そこで今後ですね、まあ万一何が起きるか分かんないという時に、国は身代金をどうするんだという事も含めて今後の事としてですね、この時の政府の交渉の経緯、様々なプロセスなどをキチッと見ておかなくてはいけないということが重大だと思うんですね。
で、そこでどういう交渉があったかというと、取材を進めていく内に分かって来たのはですね、昨年の12月24日のクリスマスイヴになりますが、後藤さんの自宅に外務省の幹部が訪問しまして、後藤さんの奥様に『日本政府は交渉しない。身代金要求にも応じない』とはっきりその方針を伝えていたということが分かりました」

ナレーション
「ジャーナリズムに貢献し、亡くなった世界の記者を追悼するワシントンの報道博物館に後藤さんの写真と解説が展示された。『内戦の取材と友人を助けるためにシリアに行き、死亡した』と記されている」

ナレーション
「過激派組織イスラム国にオレンジ色の服を着させられ、映像を出されたら最後、無事に生還した人質は居ない。
そうなる前に政府は何を行い、何をしなかったのか

安倍政権の無為無策と批判する気満々である。

ケンジゴトウが「イスラム国」に向かう前のビデオを流す。
もうイヤという程見た映像である。
しかし、テレ朝は「何が起ころうと私の自己責任だ」と言う部分を意図的にカットした。


ナレーション
「後藤さんの妻に送られて来たメールには『これは身代金目当てだ。金を払えば解放する』と書かれていたという。妻はすぐ外務省に連絡すると同時に、知人だったイギリスに住む危機管理コンサルタントに相談した」。しかしクリスマスイブの日、後藤さんの妻を訪れた日本政府はテロリストと直接交渉はしない、身代金要求にも応じないと言った。この方針は終始一貫したものだった

国会での安倍首相と菅官房長官の答弁のVTR。

ナレーション
「政府は妻の元に女性警察官を派遣し、炊事洗濯などのサポートはしたが、メールでの交渉には関与しなかった。1月5日のメールで初めて20億円の身代金の金額を提示して来た。妻は身代金の値下げ交渉のメールを送ったものと見られる。政府はというと、自らが身代金交渉に動くことはなかった

更に分かってきたことは、返信メールにこれまで「イスラム国」に解放された人物の名前と交渉に使われたメルアドが載っていた。

セキュリティ会社を経営するニルス・ビルト氏のインタビューVTR。
相手は「イスラム国」だと匂わせて日本政府が身代金を払いやすい様にしたと言う。
あとで政府が「イスラム国」だとは知らなかったと言い訳できるようにするためという。
しかし、政府は「イスラム国」だと感づいていた。
(安倍首相が相手が分からなかったという国会答弁は嘘だという意味)


ナレーション
「総理の中東歴訪前のNSC(国家安全保障会議)で「イスラム国」の名前があがったが配られた資料には人質の文字はなかった」

ナレーション
「妻と『イスラム国』との間で身代金交渉が行われていた最中、エジプト訪問中の安倍総理があの演説を行った

マスメディアと中東専門家はこぞって安倍首相の「あの演説」を批判した。

仲良く手を繋ぎながら飛行機のタラップを降りる安倍首相夫妻の映像と安倍首相のスピーチの映像。

その3日後に「イスラム国」の黒覆面の男が「日本の首相に告ぐ」と殺害予告の動画を配信した。


ナレーション
「その場で緊急会議が開かれ現地対策本部をトルコとヨルダンのどちらに置くか協議された。その結果は僅か3分足らずで出されたという」

政府関係者役の声
「トルコに本部を置けば身代金だけの話になる。『払わない』と言えば交渉はそこで終わりだ」

ナレーション
「トルコは人質釈放に成功したが、その裏には身代金の支払いがあったからだという。あくまで身代金を払わない前提の日本はトルコではなく人質交渉をしているヨルダンを選択した。イスラム国は人質交渉をすべて打ち切り、後藤さんを殺害した動画を公開した」

安倍首相が国会で追悼するとともに「決してテロには屈しない」と答弁するVTR。

ナレーション
「『テロには屈しない』ということと『人質の命を救う』ことは相反するのか?フランスはテロには屈しないとしながら4人の人質を解放させた」

解放されたフラン人の人質エナンさんのインタビューVTR
「彼等は「イスラム国」とは言っていなかった、人質だけが答えられる秘密の質問に回答し、解放の交渉が行われていると思った」

ナレーション
「ここまでは後藤さんの場合と同じだ。だが、その後の対応は日本と違う。フランス政府がイスラム国との一切の交渉を引き取り、イスラム国との間にエナンさんの妻を挟むことは無かった。そして極秘の交渉を始めた」

エナン
「交渉していることを知って大きな心の支えとなつた」

ナレーション
「4人が解放されるまで交渉はいっさい公になることはなかった。最終的にフランスはイスラム国に約18億円の身代金を払ったとされている。
後藤さんの開放交渉でもイスラム国の要求は最初から金だった。日本はなぜ最初からその選択肢を外したのか

政府関係者役の声
「テロリストに身代金は払わない。交渉しないというのはG8の約束だ。日本は優等生でこれを守っている」

政府関係者役の声
「身代金を払わないアメリカとの関係という要素も大きい」

セキュリティ会社の社長が身代金と引き換えに人質を解放したケースもあり、フランスの様に日本も内密に支払うことできた筈だという。

古館伊知郎
「恵村さん、知らなかった事実がいくつかありましたね」

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですねえ。こういう頬報道番組の検証によって、薄皮を剥ぐようにひとつひとつわかってきますよね。検証がなぜ大事かと言いますと、再発を防ぐために、あるいは残念ながら再発してしまった場合にも、より良い対応をるためですよね。決して責任追求のためだけじゃないわけです。そのためにもすべての情報を持っている政府の検証が大事になってくるわけですけども、私二つの意味で限界があると思うんですよね。ひとつは、後で有識者の意見を聞くと言ってますけど、いわば政府の身内だけの検証になってしまうということがひとつ。もうひとつはヨルダンとのやりとりといったような外国との交渉は特定秘密に指定される可能性が高いので、公表されないわけですよね。全てを公開すればテロ組織に資するだけだという事も分かるんですけども、検証で得られた教訓を国民全体で共有しなければテロに強い社会は作れないと思うんですね。

(政府の責任追及ではないと言いながら追及している。
「検証で得られた教訓を国民全体で共有」と言うが、教訓は「政府の警告を無視して危険地帯に踏み込んで国に迷惑を掛けてはいけない」ということ、「テロには屈しない」ということだ)


その意味では政府に守秘義務を掛けてでも専門家を含めて身内だけでない検証を、客観的な検証をして頂きたいですし、得られた教訓については是非積極的に公開していくことが必要だと思います」

古館
「いろんな意見があるでしょうし、国益も含めて何を重視するかということで考え方が変わって来るのは当然ですけども、人質解放、何とか命を救うというその一点において考えれば、ここでずうっと一連の経緯があった時に専門家の内藤先生がヨルダンではない、トルコが主導権を握って交渉するべきだと当然人質解放を前提に考えておいでだったわけですが、トルコになぜということが今日、アッ!ていう風な所がありましたね」

「いろんな意見がある」といいつつ一つの意見を押し付けるやり方が、最近の古館のやりかたである。
「私が失望したのは、事件を連日報じ続けた日本のメディアに登場する何人かの中東専門家たちの解説であった(中西輝政「正論」61頁)


恵村
「そうですね。トルコ、ヨルダン、ぎりぎりの選択だったでしょうけども、3分という短い時間だったと言う報道もありましたし、なぜヨルダンなのかということがよく表れてますね」

 朝日新聞が選んだ「身内ばかりの第三者委員会」(西岡力)による「慰安婦捏造事件」の検証も、この捏造による国際社会への影響は無かったと結論し、新しい「独立検証委員会」(中西輝政委員長)に批判されている。(実証報告書の全文「正論」120ページ) 

安倍首相が「自己責任」と言い放って殺されたケンジゴトウの開放に身代金を払ってISILに加担すればよかったのか?

そうではあるまい。

朝日新聞は安倍政権をなんとか崩壊させたいのである。

 後でご紹介する「正論」4月号で中西輝政京都大学名誉教授がメディアと野党が安倍首相を批判しているが、彼等は「イスラム諸国ほ含む国際社会が『IS壊滅』へと団結し始めた現状を理解しているのか」と批判している。

 一方で、この件で安倍首相の支持率が上がったこと、「自己責任だ」83% 「そうでない」11%という読売新聞の世論調査からも「国民世論はメディアの先を行っている」と日本国民の賢さを評価している

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23:02  |  ISIL人質殺害事件  |  TB(0)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.05 (Thu)


韓国 安倍首相の4月米議会演説阻止に躍起

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 安倍晋三首相は4月下旬の訪米時に米連邦議会で演説する予定だ。
実現すれば池田勇人首相以来54年振り。
しかし、それを阻止しようと在米韓国人等が反対運動を起こしている。
米カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像に跪くパフォーマンスを見せたエド・ロイス米下院外交委員などに働きかけている。

彼ら反日の米議員達は票が欲しいために韓国系住民の言うなりである。
安倍首相の足を引っ張ろうとする韓国は汚い。

2006年の小泉純一郎首相の訪米時にも米議会での演説が検討されたが、靖国神社に参拝するのではないかという理由で流れた。

韓国に対する憎しみが増すばかりである。

産経新聞(2015/3/5)
【LA発 米国通信】
安倍首相「米議会演説」阻止に動く 在米韓国系団体…「票」ちらつかせて議員に圧力“言論封殺"


(前文略)

「安倍首相の議会演説の話は、そもそも米国務省高官から持ちかけ、それを安倍首相が了承したとされる。それを圧力で阻止しようというのは『言論封殺』にほかならない。安倍首相が議会演説することになれば、1961年に池田勇人首相が下院で演説して以来54年ぶり」

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23:38  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2015.03.05 (Thu)


韓国は米大使襲撃犯の銅像を建てるべし

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民主党蓮舫議員が強く抗議?

 駐韓米大使が朝食会の会場で韓国の暴漢に刺されて血だらけになった。
後1-2センチ深かったら致命傷となったという。

 犯人を取り押さえたのは周りの数人の出席者で、警察官は10分以上遅れて現場に駆け付けた。
なんというお粗末な警備態勢であることよ。

 さらにこのテロリストは過去に日本大使にコンクリート片を投げつけ有罪となったことのある前科者だ。
その男を政治団体代表として招待したことも馬鹿げている。
テレビ報道では予約しなかったが当日空席があったので入館できたというが真実の程は疑わしい。

 韓国という国は恩人である伊藤博文を殺害したテロリストの安重根を国の英雄として祀り上げ中国ハルビンに銅像を建てるという非常識な国だ。

だったら今度はアメリカの支配に反抗した英雄キムギジョンの銅像を建てたらどうだ。
さしずめワシントンのホワイトハウス前あたりがふさわしい。

キム・ギジョン089.jpg安根重安重根

キム・ギジョン
「文化運動団体「ウリマダン」の代表幹事であるキム・ギジョンは1959年、韓国・全羅南道で生まれ、1978年に光州(クァンジュ)クムホ高等学校を、1984年に成均館(ソンギュングァン)大法学部を卒業し、「ウリマダン」を設立。左翼文化運動家として活動した。以後、1995年に統一政策大学院で「韓国社会統一文化運動の課題」を主題として修士学位を取得し、1997~2007年、聖公会(ソンゴンフェ)大外来教授として在職した。


 菅官房長官は直ちに遺憾の意を現わしたが、民主党の蓮舫議員も「強く抗議したい」と声明を出した。
日本政府の官房長官が遺憾の意を表すのは分かるが、野党のお前が言うか。
このニュースを読んだ時のなんという場違い、チグハグ感。

産経新聞(2015/3/5)
 民主党の蓮舫代表代行は5日の記者会見で、米国のリッパート駐韓大使が韓国人の男に襲われ、大けがを負った事件について「こういうことは絶対にあってはならない。暴力は許されない。強く抗議したい」と述べた。


(引用終わり)

韓国はアメリカの対韓感情が悪化することを怖れている。
それでなくても朴槿恵大統領は中国に接近し、二股コウモリ外交を進めている。
アメリカが少しでも日本よりの姿勢を示すと韓国の国民全体がアメリカを非難する。
まったく厄介な国だ。

産経新聞(同上)
米の対韓感情悪化に怯える韓国政府 メディアによる米非難の矢先…「極めて悪いタイミング」

 【ソウル=名村隆寛】リッパート駐韓米国大使に対する襲撃事件が起きた韓国では、米国で対韓感情が悪くなったり、韓国の対外イメージが損なわれることへの懸念が強まっている。
 聯合ニュースは「同盟国駐在の米大使がテロに遭ったのは初めて」と伝えた。中東歴訪中の朴槿恵(パク・クネ)大統領は5日、オバマ米大統領に「見舞い」のメッセージを送ったほか、韓国外務省は報道官声明で「遺憾の意」を表明。韓国政府は在韓米国大使館を通して米政府への説明に当たるなど、対米関係悪化の阻止に懸命だ。
 韓国では最近、シャーマン米国務次官による日中韓の歴史認識問題についての発言に対し、メディアを中心に猛反発が起きていた。韓国外務省は「韓米に歴史認識で大きな認識の差はない」(報道官)として、反米感情の沈静化と米韓関係の改善に努めていた。
 そんななかでの「極めて悪いタイミング」(外交筋)に起きたのが、今回の事件だった。
 韓国各メディアは5日、米韓関係が悪化する可能性を報道。一方で、容疑者が親北朝鮮の主張をしたことや、動機が今月始まった米韓合同演習への反発だったことを伝えた。前日まで米国非難を繰り広げていたこともあり、一転して気まずささえうかがえる。
親北派とみられる者による単独の犯行ながら、韓国国内で起きた韓国人による凶行。事件は即座にニュースとして世界に広まり、「韓米同盟に対する攻撃だ」と非難する朴大統領の言葉もむなしく、「韓国がテロを許容する国家との誤解を受ける可能性」(韓国メディア)もある。
 韓国では2002年に女子中学生2人が在韓米軍の装甲車にひかれて死亡する事故があり、大規模な反米デモが起きた。ソウル市中心部で巨大な星条旗が切り裂かれるなど、その過激さは映像で世界に伝えられた。
 体面を重視する韓国だが、今回の事件は韓国についての悪いイメージを植え付けかねない。事件で韓国が受けたダメージは大きい。


朴大統領がオバマ大統領に「見舞い」のメッセシージを送ったというのも違和感がある。
「見舞い」ではなく「心よりの謝罪」だろう。
日本はこんな韓国には「助けず、教えず、関わらず」の三原則を守っていくべきだ。
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21:31  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑
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