2015.02.28 (Sat)
「削除された校長の神話記事に共感続々」後日談
1
↓↓↓クリックをお願いします
「指導していない」と白を切る市教委
愛知県一宮市立中学の校長が仁徳天皇の神話を紹介し、日本は皇室と国民が一体となった世界に誇るべき国柄だと書いたブログ記事が市の教育委員や日教組の圧力で余儀なく削除したこと、そしてその全文を御紹介した。
「削除された校長の神話記事に共感続々」(2015/2/26)
弊ブログにも共感のコメントを頂いたが、産経新聞にはその後も続々と共感の読者の声が届いているという。
産経新聞によれば、市の教育委員はこの校長に対し「指導」という言葉を用いて注意したことを確認しているという。
柔道ではあるまいし「指導」はないだろう。
「指導」しなければならないのは日本という国の素晴らしさを理解できない、正しくは、理解したくない偏狭な教育委員の方である。
校長は市教委の「指導」に従って自発的にブログ記事を削除したが、これほど多くの人を感動させた記事は子供達に読ませるべきである。
そして神話を「道徳の時間」に組み込むことを提案したい。
敗戦とＧＨＱのＷＧＩＰ(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)によって日本人が失ってしまった日本人としての誇りを取り戻すためにも必要である。
自虐史観を克服し、中韓にこれ以上無用な反省と謝罪を繰り返さないためにも必要である。
産経ニュース(2015/2/28)
「感動した」「削除必要なし」 中学校長「神話」ブログ削除の本紙記事
読者から多数の声
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、市教育委員会から注意を受け、神話や日本建国について書いた学校のブログ記事を削除していたことを伝えた２月２２日付の記事に対し、読者から多くの意見が寄せられた。「感動して涙があふれた」「削除の必要はなかった」など、ブログの内容を評価し校長を激励する内容が大半を占めた。一方で事実確認を求める声もあった。
ブログでは、神話に基づく日本の建国などを説明した上で、「皆さんは世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」などと記していた。
山形県の６０代男性は「何度も全文を読み返し、感動した。何でブログを削除したのか残念でならない」と寄せた。ほかにも「大変感動し涙があふれました。日本人は凛（りん）とした生き方をしてほしい。それにはやはり教育です」（匿名メール）▽「素晴らしいブログですね。泣き虫ではない私が思わず嗚咽（おえつ）してしまい自分でびっくり」（匿名メール）－といった声が多かった。
校長に対する激励も相次いだ。東京都の５０代主婦は「全国の多くの読者の心を動かした。自信をもって今後も職責を全うしていただきたい」と要望。「こんな校長先生がいることを本当に誇りに思う」（東京都、４０代女性）▽「こんなことを気にしないで、子供に考えさせて心に残る良い教育を続けてほしいと願っています」（実名男性のメール）－などがあった。
「『誤解を招く』という市教委はまるで日本の歴史が分かっていない」（宮城県、８０代女性）などと市教委への批判もあった。
市教委に電話した読者から「市教委は『校長にはブログを批判する電話が１件あったことを伝えただけで、注意はしていない』と記事を否定している」として事実確認を求める声もあった。
産経新聞は市教委の担当者らに複数回にわたり取材し、市教委の担当者が「指導」という言葉を使い、「校長注意」を認めたことを確認している。
(引用終わり)
愛知県一宮市の教育委員会は校長に注意していないと白を切っているが、産経新聞はたびたび「指導」したことを確認しているという。
嘘つき市教委は卑怯である。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
「指導していない」と白を切る市教委
愛知県一宮市立中学の校長が仁徳天皇の神話を紹介し、日本は皇室と国民が一体となった世界に誇るべき国柄だと書いたブログ記事が市の教育委員や日教組の圧力で余儀なく削除したこと、そしてその全文を御紹介した。
「削除された校長の神話記事に共感続々」(2015/2/26)
弊ブログにも共感のコメントを頂いたが、産経新聞にはその後も続々と共感の読者の声が届いているという。
産経新聞によれば、市の教育委員はこの校長に対し「指導」という言葉を用いて注意したことを確認しているという。
柔道ではあるまいし「指導」はないだろう。
「指導」しなければならないのは日本という国の素晴らしさを理解できない、正しくは、理解したくない偏狭な教育委員の方である。
校長は市教委の「指導」に従って自発的にブログ記事を削除したが、これほど多くの人を感動させた記事は子供達に読ませるべきである。
そして神話を「道徳の時間」に組み込むことを提案したい。
敗戦とＧＨＱのＷＧＩＰ(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)によって日本人が失ってしまった日本人としての誇りを取り戻すためにも必要である。
自虐史観を克服し、中韓にこれ以上無用な反省と謝罪を繰り返さないためにも必要である。
産経ニュース(2015/2/28)
「感動した」「削除必要なし」 中学校長「神話」ブログ削除の本紙記事
読者から多数の声
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、市教育委員会から注意を受け、神話や日本建国について書いた学校のブログ記事を削除していたことを伝えた２月２２日付の記事に対し、読者から多くの意見が寄せられた。「感動して涙があふれた」「削除の必要はなかった」など、ブログの内容を評価し校長を激励する内容が大半を占めた。一方で事実確認を求める声もあった。
ブログでは、神話に基づく日本の建国などを説明した上で、「皆さんは世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」などと記していた。
山形県の６０代男性は「何度も全文を読み返し、感動した。何でブログを削除したのか残念でならない」と寄せた。ほかにも「大変感動し涙があふれました。日本人は凛（りん）とした生き方をしてほしい。それにはやはり教育です」（匿名メール）▽「素晴らしいブログですね。泣き虫ではない私が思わず嗚咽（おえつ）してしまい自分でびっくり」（匿名メール）－といった声が多かった。
校長に対する激励も相次いだ。東京都の５０代主婦は「全国の多くの読者の心を動かした。自信をもって今後も職責を全うしていただきたい」と要望。「こんな校長先生がいることを本当に誇りに思う」（東京都、４０代女性）▽「こんなことを気にしないで、子供に考えさせて心に残る良い教育を続けてほしいと願っています」（実名男性のメール）－などがあった。
「『誤解を招く』という市教委はまるで日本の歴史が分かっていない」（宮城県、８０代女性）などと市教委への批判もあった。
市教委に電話した読者から「市教委は『校長にはブログを批判する電話が１件あったことを伝えただけで、注意はしていない』と記事を否定している」として事実確認を求める声もあった。
産経新聞は市教委の担当者らに複数回にわたり取材し、市教委の担当者が「指導」という言葉を使い、「校長注意」を認めたことを確認している。
(引用終わり)
愛知県一宮市の教育委員会は校長に注意していないと白を切っているが、産経新聞はたびたび「指導」したことを確認しているという。
嘘つき市教委は卑怯である。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.28 (Sat)
安倍談話の反省と謝罪 北岡座長代理が否定
1
↓↓↓クリックをお願いします
安倍首相の戦後７０年談話に「反省と謝罪」を入れろと公明党と野党、朝日・毎日などの反日メディア、反日言論人たち、それと自民党内の二階氏、ＯＢ達が盛んに圧力を掛けている。
その趣旨は中韓の近隣諸国を刺激するなということだが、本音は日本がいつまでも自虐的な態度であるべきだという反日本的な思考に基づくものである。
しかし、有識者会議の北岡座長代理がそれらの圧力に対し自民党本部の会議で否定した。
理由は「過度の謝罪は日本国内の反韓・反中意識を高める」ということである。
いかにも搦め手から攻めたという印象をまぬがれない。
真実は「反省と謝罪」の文言を入れても効果なく、むしろ中韓に外交カードをいつまでも握られてしまうことである。
戦後７０年の今こそ「反省と謝罪」を繰り返すことを止め、未来志向の談話とすべきである。
それが今年を反日戦争の大決戦の年にしようとしている中韓に対する反撃である。
ただ安倍首相は憲法改正という大目標に向かって匍匐前進しているため、ここで立ち上がって戦う事で最終目標まで到達できないという計算からトーンダウンした「反省と謝罪」を意味する文言を入れる可能性は残念ながら極めて高い。
産経ニュース(2015/2/28)
北岡座長代理、「反省とおわび」継承に否定的 「片言隻句で考えるのは非生産的」
１２３４５
(ポスト安倍候補の稲田朋美政調会長が司会を務めたようだ)
戦後７０年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議「２１世紀構想懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は２７日、自民党本部で講演し、７０年談話に過去の「植民地支配と侵略」へのおわびの文言を入れるよう求める意見があることに対し「片言隻句を取り上げて、ある言葉があるとかないとかで考えるのは非生産的だ。あまりに行きすぎた謝罪の追求は日本国内の反韓、反中意識を高め、和解を難しくする」と批判した。
講演は自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）の会合で非公開で行われた。
出席者によると、北岡氏は、おわびの文言が盛り込まれた戦後５０年の村山富市首相談話と、戦後６０年の小泉純一郎首相談話を念頭に「７０年談話でも、あるキーワードが入るかどうかという変な議論になっている」と述べた。
談話の作成については「政治的、外交的な意味を持つので、政治の責任でやる。有識者会議は談話の材料となる一定の考え方を示す」と語った。
北岡氏は昨年、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員を務めた。朝日新聞などの報道姿勢に対し「政府を批判するだけで責任ある言論といえるのか」と疑問を投げかけた。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国当局により長期にわたり出国禁止を強いられている問題に関しては「日本は『韓国の大きなミスだ』と世界に宣伝できる」と指摘した。
(引用おわり)
韓国が産経新聞の加藤前ソウル支局長を幽閉したままであることに日本国内の世論は一向に高まっていない。
それは反日メディアの腰が引けているためであり、北朝鮮の拉致問題がいまだに解決していないことと通じるものがある。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
安倍首相の戦後７０年談話に「反省と謝罪」を入れろと公明党と野党、朝日・毎日などの反日メディア、反日言論人たち、それと自民党内の二階氏、ＯＢ達が盛んに圧力を掛けている。
その趣旨は中韓の近隣諸国を刺激するなということだが、本音は日本がいつまでも自虐的な態度であるべきだという反日本的な思考に基づくものである。
しかし、有識者会議の北岡座長代理がそれらの圧力に対し自民党本部の会議で否定した。
理由は「過度の謝罪は日本国内の反韓・反中意識を高める」ということである。
いかにも搦め手から攻めたという印象をまぬがれない。
真実は「反省と謝罪」の文言を入れても効果なく、むしろ中韓に外交カードをいつまでも握られてしまうことである。
戦後７０年の今こそ「反省と謝罪」を繰り返すことを止め、未来志向の談話とすべきである。
それが今年を反日戦争の大決戦の年にしようとしている中韓に対する反撃である。
ただ安倍首相は憲法改正という大目標に向かって匍匐前進しているため、ここで立ち上がって戦う事で最終目標まで到達できないという計算からトーンダウンした「反省と謝罪」を意味する文言を入れる可能性は残念ながら極めて高い。
産経ニュース(2015/2/28)
北岡座長代理、「反省とおわび」継承に否定的 「片言隻句で考えるのは非生産的」
１２３４５
(ポスト安倍候補の稲田朋美政調会長が司会を務めたようだ)
戦後７０年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議「２１世紀構想懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は２７日、自民党本部で講演し、７０年談話に過去の「植民地支配と侵略」へのおわびの文言を入れるよう求める意見があることに対し「片言隻句を取り上げて、ある言葉があるとかないとかで考えるのは非生産的だ。あまりに行きすぎた謝罪の追求は日本国内の反韓、反中意識を高め、和解を難しくする」と批判した。
講演は自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）の会合で非公開で行われた。
出席者によると、北岡氏は、おわびの文言が盛り込まれた戦後５０年の村山富市首相談話と、戦後６０年の小泉純一郎首相談話を念頭に「７０年談話でも、あるキーワードが入るかどうかという変な議論になっている」と述べた。
談話の作成については「政治的、外交的な意味を持つので、政治の責任でやる。有識者会議は談話の材料となる一定の考え方を示す」と語った。
北岡氏は昨年、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員を務めた。朝日新聞などの報道姿勢に対し「政府を批判するだけで責任ある言論といえるのか」と疑問を投げかけた。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国当局により長期にわたり出国禁止を強いられている問題に関しては「日本は『韓国の大きなミスだ』と世界に宣伝できる」と指摘した。
(引用おわり)
韓国が産経新聞の加藤前ソウル支局長を幽閉したままであることに日本国内の世論は一向に高まっていない。
それは反日メディアの腰が引けているためであり、北朝鮮の拉致問題がいまだに解決していないことと通じるものがある。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.27 (Fri)
中国共産党こそ「歴史歪曲主義者」だ！
1
↓↓↓クリックをお願いします
慰安婦問題で朝日新聞を糾弾した産経新聞の阿比留瑠比記者が完膚なきまでに中国の歴史歪曲とプロガンダを叩いているのは痛快である。
中国共産党は今年を抗日戦争に勝利したとして大々的な記念行事を計画し、日本に歴史戦争を挑んでいる。
しかし日本と戦ったのは蒋介石であり、中国共産党は日本のお蔭で蒋介石を台湾に追い詰めることができたのである。
だから台湾は抗日戦争の主役は俺だと怒っている。
当時の支那軍は滅法弱かったが、その台湾が日本に友好的で、当事者外の中国共産党が反日的だというのも面白い。
国連という無力でどうしようもない戦勝国の仲良しクラブに戦勝国面して後から乗り込んだ中国共産党が、常任理事国となって拒否権を保有し、安保理の理事会で日本を批判する中国に対しては歴史戦争の敵として決然と反撃すべきである。
しかしその中国に二階俊博総務会長が3000人を引き連れて5月22日から3日間訪中するという。
なんという利敵行為か。
自民党の現役もひどいが、ＯＢもひどい。
後ろから鉄砲を撃ってくるのである。
古賀誠元自民党幹事長は・・・
「ベテランの二階俊博総務会長には存在感を示してほしいし、期待します」
と週刊朝日に書き、あの引退したエロ拓こと山崎拓元自民党副総裁も週刊朝日に・・・
「安倍首相の“タブーを破る快感”を危惧」
などと書いて安倍首相批判をしている。
河野談話で日本に禍根を残し、いまだに日本を苦しめている河野洋平も・・・
「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」
と相変わらず悪さをしている。
中韓との「歴史戦争」に勝つためには日本人が近現代史を正しく学び、強く反撃することだ。
産経新聞(2015/2/26)
【阿比留瑠比の極言御免】
台湾も怒る中国の歴史修正プロパガンダ
河野氏「右翼政治」発言がどれだけ利用されやすいか分からないか
これほどあからさまな歴史修正主義国はあるまい。中国の王毅外相が２３日、国連創設７０年を記念する安全保障理事会の討論会で行った演説をみて、その余りに堂々とした事実の歪曲（わいきょく）ぶりにかえって感心した。
王氏は名指しこそしないものの「過去の侵略の犯罪を糊塗（こと）しようとしている国がある」と日本を批判し、中国の歴史について次のように語ったのである。
「戦後７０年間、国連の創設メンバーで、安保理の常任理事国の中国は、常に国連憲章の精神に従い、国連の役割を支え、平和と安定を守ることに尽くしてきた。今日の開かれた討論会が、反ファシスト戦争勝利と国連創設７０年の記念の序幕になることを望む」（２５日付読売新聞朝刊）
中国の言う反ファシスト戦争とは抗日戦争のことを指すが、これには台湾が異議申し立てをしている。
「抗日戦争の主役は国民党が主導した『中華民国』の国軍だったという歴史に向き合うべきだ」
台湾の国防部報道官はこうクギを刺している。また、立法院（国会）外交・国防委員会の有力者、林郁方氏は今月１６日、産経新聞の取材に「共産党軍が戦ったのは後方と辺境のゲリラ戦だけだ」と指摘した。
そもそも、中国は王氏が主張するような国連の創設メンバーではない。国連が発足したのは１９４５年１０月であり、中華人民共和国の建国はその４年後の４９年１０月だ。中国が台湾に代わって国連に加盟するのはさらに２０年以上あとの７１年１０月なのだから、もはや何をか言わんやである。
ちなみに、国連憲章２３条に安保理常任理事国として記されているのはいまだに中華民国だ。中国は手続き上、その権利を継承したとはいえ、何でも自分の手柄にするのは無理がある。
「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権および基本的自由を尊重するように助長奨励する」
国連憲章１条にはこう明記されているが、中国が常にこうした精神に従ってきたと誰が言えるだろうか。チベット、ウイグル、内モンゴル…反証を挙げれば枚挙にいとまがない。東シナ海や南シナ海で、「法の支配」の実現ではなく「力による現状変更」を目指しているのはどの国か。
そんな国が戦後７０年の今年、臆面なく正義の味方面（づら）し、国際社会で日本悪玉論を流布する宣伝戦を仕掛けてきているのである。
「戦後７０年間、日本は平和で自由で民主的な国を構築し、近隣諸国、アジア諸国の発展のため支援し、貢献してきた。こうした日本の歩み、正しい日本の姿を発信していきたい。オールジャパン態勢で行っていくことが大事だ」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日の記者会見でこう述べた。まさにその通りだと納得していたところ、同日に親中派で知られる河野洋平元官房長官が講演で次のようなことを語っていたと知り、頭を抱えた。
「今は保守政治というより、右翼政治のような気がする。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」
安倍晋三首相や日本政府に歴史修正主義者というレッテルを貼りたい中国や、欧米の偏向メディアが「元政府高官で元自民党総裁の河野氏ですらこう言っている」とお墨付きにして利用しそうなセリフである。
何を口にしようと言論の自由だが、ホンの少しでも国民の迷惑も考えてもらいたい。（政治部編集委員）
自民党の反日ＯＢ、現役ＯＢの一部は国民の迷惑などどこ吹く風である。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
慰安婦問題で朝日新聞を糾弾した産経新聞の阿比留瑠比記者が完膚なきまでに中国の歴史歪曲とプロガンダを叩いているのは痛快である。
中国共産党は今年を抗日戦争に勝利したとして大々的な記念行事を計画し、日本に歴史戦争を挑んでいる。
しかし日本と戦ったのは蒋介石であり、中国共産党は日本のお蔭で蒋介石を台湾に追い詰めることができたのである。
だから台湾は抗日戦争の主役は俺だと怒っている。
当時の支那軍は滅法弱かったが、その台湾が日本に友好的で、当事者外の中国共産党が反日的だというのも面白い。
国連という無力でどうしようもない戦勝国の仲良しクラブに戦勝国面して後から乗り込んだ中国共産党が、常任理事国となって拒否権を保有し、安保理の理事会で日本を批判する中国に対しては歴史戦争の敵として決然と反撃すべきである。
しかしその中国に二階俊博総務会長が3000人を引き連れて5月22日から3日間訪中するという。
なんという利敵行為か。
自民党の現役もひどいが、ＯＢもひどい。
後ろから鉄砲を撃ってくるのである。
古賀誠元自民党幹事長は・・・
「ベテランの二階俊博総務会長には存在感を示してほしいし、期待します」
と週刊朝日に書き、あの引退したエロ拓こと山崎拓元自民党副総裁も週刊朝日に・・・
「安倍首相の“タブーを破る快感”を危惧」
などと書いて安倍首相批判をしている。
河野談話で日本に禍根を残し、いまだに日本を苦しめている河野洋平も・・・
「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」
と相変わらず悪さをしている。
中韓との「歴史戦争」に勝つためには日本人が近現代史を正しく学び、強く反撃することだ。
産経新聞(2015/2/26)
【阿比留瑠比の極言御免】
台湾も怒る中国の歴史修正プロパガンダ
河野氏「右翼政治」発言がどれだけ利用されやすいか分からないか
これほどあからさまな歴史修正主義国はあるまい。中国の王毅外相が２３日、国連創設７０年を記念する安全保障理事会の討論会で行った演説をみて、その余りに堂々とした事実の歪曲（わいきょく）ぶりにかえって感心した。
王氏は名指しこそしないものの「過去の侵略の犯罪を糊塗（こと）しようとしている国がある」と日本を批判し、中国の歴史について次のように語ったのである。
「戦後７０年間、国連の創設メンバーで、安保理の常任理事国の中国は、常に国連憲章の精神に従い、国連の役割を支え、平和と安定を守ることに尽くしてきた。今日の開かれた討論会が、反ファシスト戦争勝利と国連創設７０年の記念の序幕になることを望む」（２５日付読売新聞朝刊）
中国の言う反ファシスト戦争とは抗日戦争のことを指すが、これには台湾が異議申し立てをしている。
「抗日戦争の主役は国民党が主導した『中華民国』の国軍だったという歴史に向き合うべきだ」
台湾の国防部報道官はこうクギを刺している。また、立法院（国会）外交・国防委員会の有力者、林郁方氏は今月１６日、産経新聞の取材に「共産党軍が戦ったのは後方と辺境のゲリラ戦だけだ」と指摘した。
そもそも、中国は王氏が主張するような国連の創設メンバーではない。国連が発足したのは１９４５年１０月であり、中華人民共和国の建国はその４年後の４９年１０月だ。中国が台湾に代わって国連に加盟するのはさらに２０年以上あとの７１年１０月なのだから、もはや何をか言わんやである。
ちなみに、国連憲章２３条に安保理常任理事国として記されているのはいまだに中華民国だ。中国は手続き上、その権利を継承したとはいえ、何でも自分の手柄にするのは無理がある。
「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権および基本的自由を尊重するように助長奨励する」
国連憲章１条にはこう明記されているが、中国が常にこうした精神に従ってきたと誰が言えるだろうか。チベット、ウイグル、内モンゴル…反証を挙げれば枚挙にいとまがない。東シナ海や南シナ海で、「法の支配」の実現ではなく「力による現状変更」を目指しているのはどの国か。
そんな国が戦後７０年の今年、臆面なく正義の味方面（づら）し、国際社会で日本悪玉論を流布する宣伝戦を仕掛けてきているのである。
「戦後７０年間、日本は平和で自由で民主的な国を構築し、近隣諸国、アジア諸国の発展のため支援し、貢献してきた。こうした日本の歩み、正しい日本の姿を発信していきたい。オールジャパン態勢で行っていくことが大事だ」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日の記者会見でこう述べた。まさにその通りだと納得していたところ、同日に親中派で知られる河野洋平元官房長官が講演で次のようなことを語っていたと知り、頭を抱えた。
「今は保守政治というより、右翼政治のような気がする。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」
安倍晋三首相や日本政府に歴史修正主義者というレッテルを貼りたい中国や、欧米の偏向メディアが「元政府高官で元自民党総裁の河野氏ですらこう言っている」とお墨付きにして利用しそうなセリフである。
何を口にしようと言論の自由だが、ホンの少しでも国民の迷惑も考えてもらいたい。（政治部編集委員）
自民党の反日ＯＢ、現役ＯＢの一部は国民の迷惑などどこ吹く風である。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.26 (Thu)
削除された校長の神話記事に共感続々
1
↓↓↓クリックをお願いします
やや旧聞に属するが、愛知県の市立中学の校長が日本建国と神話を生徒向けに学校のホームページに掲載したところ市の教育委員会から「神話を史実と誤解される」と注意され日教組も抗議したため自発的に記事を削除した。
しかし、その内容を知った人達から「感動した」「校長は間違っていない」という声が多数寄せられているという。
御年輩の諸兄には周知の「仁徳天皇とかまどの煙」の神話であるが、昔から皇室と国民が一体であった姿を描いている。
神話を教育から追放したのは日本再生を阻もうとしたＧＨＱである。
渡部昇一氏をはじめ保守派の論客は子供の教育に神話を取り入れる事を推奨しているが大賛成である。
なお余談だが、仁徳天皇の神話に鑑み、安倍首相も消費税増税を更に延期して欲しいものである。
産経新聞(2015/2/22)
神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励
≪愛知・一宮市立中学校長のブログ全文≫
２月１１日は建国記念日です。そこで、今日は日本のルーツ、日本の起源について、お話をしたいと思います。日本の建国は、今から２６７５年前の紀元前６６０年２月１１日、初代、神武天皇が即位した日が始まりです。世界一広いお墓、大仙古墳で有名な、１６代仁徳天皇が、ある日高台に登って遠くをご覧になられました。すると人々の家からは、食事の準備のために煮炊きする煙が少しも上がっていないことに気付いたのです。
仁徳天皇は「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ、三年間、税を免除されました。
税を免除したために朝廷の収入はなくなり、宮殿は大いに荒れました。天皇は衣を新調されず、茅葦屋根が破れ、雨漏りがして、星の光が屋根の隙間から見えるという有様でした。
三年がたって、仁徳天皇が同じ高台に出られて、遠くをご覧になると今度は、人々の家々から煮炊きする煙が盛んに立つのをご覧になり、その時、仁徳天皇がこのように言われたということです。
「高き屋に のぼりて見れば煙立つ 民のかまどは賑わいにけり」
そして、一緒におられた皇后に「私は豊かになった。喜ばしいことだ」とおっしゃったということです。
皇后はそれを聞いて「陛下は変なことをおっしゃいますね。衣服には穴があき、屋根が破れているのに、どうして豊かになったといえるのですか」
すると「国とは民が根本である。その民が豊かでいるのだから、私も豊かということだ」と言われ、天皇は引き続き、さらに三年間、税をとることをお許しにならず、六年が経過して、やっと税を課して、宮殿の修理をお許しになりました。すると人々は命令もされていないのに、進んで宮殿の修理をはじめ、またたくまに立派な宮殿ができあがったといいます。
この話は神話であり、作り話であるという説もあります。しかし、こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言えるのです。
こうした天皇と国民の関係性は、何も仁徳天皇に限ったことではありません。敗戦直後の１９４５年９月２７日、１２４代昭和天皇はマッカーサーと会見をしました。そして、その会見で昭和天皇はこのようにマッカーサーに話したのです。
「今回の戦争の責任はすべて自分にあるのであるから、東郷や重光らを罰せず、私を罰してほしい。ただし、このままでは罪のない国民に多数の餓死者が出る恐れがあるから、是非食糧援助をお願いしたい。ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持参したので、その費用の一部に充ててほしい」と述べたのでした。
それまで、天皇陛下が、多くの国王のように、命乞いに来たのだろうと考えていたマッカーサー元帥は、この言葉を聞いて、やおら立ち上がり、陛下の前に進み、抱きつかんばかりにして陛下の手を握り、「私は初めて神のごとき帝王を見た」と述べて、陛下のお帰りの際は、マッカーサー自らが出口まで見送りの礼を取ったのです。
このように、初代、神武天皇以来２６７５年に渡り、我が国は日本型の民主主義が穏やかに定着した世界で類を見ない国家です。
日本は先の太平洋戦争で、建国以来初めて負けました。しかし、だからといってアメリカから初めて民主主義を与えられたわけではありません。また、革命で日本人同士が殺しあって民主主義をつくったわけでもありません。
古代の昔から、日本という国は、天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのです。
私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません。皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んで欲しいと思います。（原文のまま）
この素晴らしいブログ記事の何処がいけないのかさつぱり分からない。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
やや旧聞に属するが、愛知県の市立中学の校長が日本建国と神話を生徒向けに学校のホームページに掲載したところ市の教育委員会から「神話を史実と誤解される」と注意され日教組も抗議したため自発的に記事を削除した。
しかし、その内容を知った人達から「感動した」「校長は間違っていない」という声が多数寄せられているという。
御年輩の諸兄には周知の「仁徳天皇とかまどの煙」の神話であるが、昔から皇室と国民が一体であった姿を描いている。
神話を教育から追放したのは日本再生を阻もうとしたＧＨＱである。
渡部昇一氏をはじめ保守派の論客は子供の教育に神話を取り入れる事を推奨しているが大賛成である。
なお余談だが、仁徳天皇の神話に鑑み、安倍首相も消費税増税を更に延期して欲しいものである。
産経新聞(2015/2/22)
神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励
≪愛知・一宮市立中学校長のブログ全文≫
２月１１日は建国記念日です。そこで、今日は日本のルーツ、日本の起源について、お話をしたいと思います。日本の建国は、今から２６７５年前の紀元前６６０年２月１１日、初代、神武天皇が即位した日が始まりです。世界一広いお墓、大仙古墳で有名な、１６代仁徳天皇が、ある日高台に登って遠くをご覧になられました。すると人々の家からは、食事の準備のために煮炊きする煙が少しも上がっていないことに気付いたのです。
仁徳天皇は「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ、三年間、税を免除されました。
税を免除したために朝廷の収入はなくなり、宮殿は大いに荒れました。天皇は衣を新調されず、茅葦屋根が破れ、雨漏りがして、星の光が屋根の隙間から見えるという有様でした。
三年がたって、仁徳天皇が同じ高台に出られて、遠くをご覧になると今度は、人々の家々から煮炊きする煙が盛んに立つのをご覧になり、その時、仁徳天皇がこのように言われたということです。
「高き屋に のぼりて見れば煙立つ 民のかまどは賑わいにけり」
そして、一緒におられた皇后に「私は豊かになった。喜ばしいことだ」とおっしゃったということです。
皇后はそれを聞いて「陛下は変なことをおっしゃいますね。衣服には穴があき、屋根が破れているのに、どうして豊かになったといえるのですか」
すると「国とは民が根本である。その民が豊かでいるのだから、私も豊かということだ」と言われ、天皇は引き続き、さらに三年間、税をとることをお許しにならず、六年が経過して、やっと税を課して、宮殿の修理をお許しになりました。すると人々は命令もされていないのに、進んで宮殿の修理をはじめ、またたくまに立派な宮殿ができあがったといいます。
この話は神話であり、作り話であるという説もあります。しかし、こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言えるのです。
こうした天皇と国民の関係性は、何も仁徳天皇に限ったことではありません。敗戦直後の１９４５年９月２７日、１２４代昭和天皇はマッカーサーと会見をしました。そして、その会見で昭和天皇はこのようにマッカーサーに話したのです。
「今回の戦争の責任はすべて自分にあるのであるから、東郷や重光らを罰せず、私を罰してほしい。ただし、このままでは罪のない国民に多数の餓死者が出る恐れがあるから、是非食糧援助をお願いしたい。ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持参したので、その費用の一部に充ててほしい」と述べたのでした。
それまで、天皇陛下が、多くの国王のように、命乞いに来たのだろうと考えていたマッカーサー元帥は、この言葉を聞いて、やおら立ち上がり、陛下の前に進み、抱きつかんばかりにして陛下の手を握り、「私は初めて神のごとき帝王を見た」と述べて、陛下のお帰りの際は、マッカーサー自らが出口まで見送りの礼を取ったのです。
このように、初代、神武天皇以来２６７５年に渡り、我が国は日本型の民主主義が穏やかに定着した世界で類を見ない国家です。
日本は先の太平洋戦争で、建国以来初めて負けました。しかし、だからといってアメリカから初めて民主主義を与えられたわけではありません。また、革命で日本人同士が殺しあって民主主義をつくったわけでもありません。
古代の昔から、日本という国は、天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのです。
私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません。皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んで欲しいと思います。（原文のまま）
この素晴らしいブログ記事の何処がいけないのかさつぱり分からない。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.26 (Thu)
稲田朋美政調会長 東京裁判は法的に問題ありと
1
↓↓↓クリックをお願いします
稲田朋美政調会長が大胆な発言をした。
東京裁判は法的に瑕疵があると。
陣笠代議士ならともかく、党三役の一人がこのような大胆な発言をしたのは初めてだ。
しかも稲田氏は毎日新聞がでっちあげ朝日新聞も加担した旧日本軍将校２名の「100人斬り」の名誉毀損裁判を担当した弁護士であるからして、説得力がある。
東京裁判無効論は渡部昇一氏を始めとして保守の論客達が主張しているが、総理候補の稲田氏が発言した事には大変大きな意義がある。
産経新聞(2015/2/26)
自民・稲田政調会長 「東京裁判は法的に問題がある」
１２３４５
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日番組収録で、太平洋戦争などをめぐり日本の指導者が責任に問われた東京裁判について「事後法（での裁き）だ。法律的には問題がある」との認識を示した。一方で「判決は受け入れている」とも述べた。
同時に「（歴史を）自分たちで検証する態度を持つべきだ」と語った。
稲田氏は弁護士資格を持っている。
産経新聞(同上)
自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。
稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。
歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
(引用おわり)
「歴史修正主義者」(Revisionalist)とは中国と韓国そして日米の反日左翼が日本を批判する時に用いる手垢に汚れたレッテルであるが、間違った言説を史実に基づいて「正しく修正」することの何処がいけないというのだろう。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
稲田朋美政調会長が大胆な発言をした。
東京裁判は法的に瑕疵があると。
陣笠代議士ならともかく、党三役の一人がこのような大胆な発言をしたのは初めてだ。
しかも稲田氏は毎日新聞がでっちあげ朝日新聞も加担した旧日本軍将校２名の「100人斬り」の名誉毀損裁判を担当した弁護士であるからして、説得力がある。
東京裁判無効論は渡部昇一氏を始めとして保守の論客達が主張しているが、総理候補の稲田氏が発言した事には大変大きな意義がある。
産経新聞(2015/2/26)
自民・稲田政調会長 「東京裁判は法的に問題がある」
１２３４５
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日番組収録で、太平洋戦争などをめぐり日本の指導者が責任に問われた東京裁判について「事後法（での裁き）だ。法律的には問題がある」との認識を示した。一方で「判決は受け入れている」とも述べた。
同時に「（歴史を）自分たちで検証する態度を持つべきだ」と語った。
稲田氏は弁護士資格を持っている。
産経新聞(同上)
自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。
稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。
歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
(引用おわり)
「歴史修正主義者」(Revisionalist)とは中国と韓国そして日米の反日左翼が日本を批判する時に用いる手垢に汚れたレッテルであるが、間違った言説を史実に基づいて「正しく修正」することの何処がいけないというのだろう。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.26 (Thu)
安倍談話 朝日新聞が牽制する記事続々と
1
↓↓↓クリックをお願いします
公明党と野党はもとより、反日メディアや反日知識人たちが安倍首相の７０年談話は村山談話を引き継ぐべきと世論を誘導している。
今日の朝日新聞も躍起となって安倍談話を牽制しようとしている。
朝日新聞(2015/2/26)
有識者懇、あいまいな位置づけ 安倍談話へ反映不透明
戦後７０年の「安倍談話」を検討する１６人の有識者からなる「２１世紀構想懇談会」が２５日、初会合を開いた。談話と懇談会の関係について、政権側は「意見をうかがって政府として（談話を）検討する」（菅義偉官房長官）と位置づける。ただ、有識者の議論が実際にどこまで反映されるかは見通せない面もある。
この日夕、約１時間の初会合を終えた有識者たちは言葉少なに首相官邸を後にした。官邸側が有識者の発言に神経をとがらせていることを印象づけた。代表して報道対応にあたった座長の西室泰三・日本郵政社長は「総理から示された論点に沿って議論を重ねていく」と報道陣に語った。
ただ、なかには取り囲んだ記者団に持論の一端を語った有識者もいた。山内昌之・明治大特任教授は「過去を振り返り、見えてくるものが未来という抱負を持って進めたい」。古城佳子・東大大学院教授も「「民地支配と侵略」を認めた村山談話について「非常に重要で、その立場は変えてはいけないと思っています」と指摘した。(以下略)
(引用おわり)
宗教団体も憲法守れ、特定秘密保護法、集団的自衛権反対と声明を出した。
大きなお世話だ。
宗教団体は政治に口を出すな。
そんなことより、教祖様の教えを広めて信者を一人でも増やす事の方が大事だろう。
その主張をみると共産党かと思うほど似ているのが笑える。
共産党は宗教を否定しているが、反日という点だけは共通しているらしい。
曽野綾子さんはカトリックの信者だが、日本カトリック司教団の愚かな面々を何とかしてくれ。
もっとも曽野さんは日本に移民した民族は一か所にまとまって住んだ方がいいとう正論を述べてアパルトヘイトだとトンチンチカンな大バッシングを受けている。
日本の環境に同化できない異邦人を区別することは差別ではないと反論しているが、移民を大量に受け入れようとする前提から間違っているのだ。
欧米各国は大量の移民のために国がおかしくなっているという現実を見るべきだ。
民主党や文化人が「共生」という言葉を使う時、気を付けた方がいい。
「世界はひとつ、人類はみな兄弟」というお花畑に住む狂人だからである。
このままでは大量の移民で日本が日本で無くなる日も遠くないかも知れない。
朝日新聞(同上)
「憲法９条変える動き」を危惧 日本カトリック司教団
日本カトリック司教団が、戦後７０年にあたってのメッセージを発表した。「日本国憲法の不戦の理念」を支持し、平和を実現するために働き続けるとの決意を述べている。
このなかで歴史認識問題に言及し、「戦後７０年をへて、過去の戦争の記憶が遠いものとなるにつれ、日本が行った植民地支配や侵略戦争の中での人道に反する罪の歴史を書き換え、否定しようとする動きが顕著になってきています」と指摘。「それは特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認によって事実上、憲法９条を変え、海外で武力行使できるようにする今の政治の流れと連動しています」としている。
さらに沖縄の米軍基地問題についても「沖縄県民の民意をまったく無視して新基地建設が進められている」ことなどに触れ、「ここに表れている軍備優先・人間無視の姿勢は平和を築こうとする努力とは決して相容（い）れません」と述べた。
メッセージは２５日付。２代前のローマ法王ヨハネ・パウロ２世が１９８１年に来日し、広島で発表した「平和アピール」の日に合わせた。
(引用おわり)
「沖縄県民の民意を全く無視して」で最近話題になっているのが琉球新報。
与那国町の陸自監視所の誘致の是非を問う住民投票前までは民意を問えと盛んに言っていたが、投票の結果、誘致賛成が多数となったにもかかわらず、投票後に民意を無視して誘致反対を続けていると嘲笑の的になっている。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
公明党と野党はもとより、反日メディアや反日知識人たちが安倍首相の７０年談話は村山談話を引き継ぐべきと世論を誘導している。
今日の朝日新聞も躍起となって安倍談話を牽制しようとしている。
朝日新聞(2015/2/26)
有識者懇、あいまいな位置づけ 安倍談話へ反映不透明
戦後７０年の「安倍談話」を検討する１６人の有識者からなる「２１世紀構想懇談会」が２５日、初会合を開いた。談話と懇談会の関係について、政権側は「意見をうかがって政府として（談話を）検討する」（菅義偉官房長官）と位置づける。ただ、有識者の議論が実際にどこまで反映されるかは見通せない面もある。
この日夕、約１時間の初会合を終えた有識者たちは言葉少なに首相官邸を後にした。官邸側が有識者の発言に神経をとがらせていることを印象づけた。代表して報道対応にあたった座長の西室泰三・日本郵政社長は「総理から示された論点に沿って議論を重ねていく」と報道陣に語った。
ただ、なかには取り囲んだ記者団に持論の一端を語った有識者もいた。山内昌之・明治大特任教授は「過去を振り返り、見えてくるものが未来という抱負を持って進めたい」。古城佳子・東大大学院教授も「「民地支配と侵略」を認めた村山談話について「非常に重要で、その立場は変えてはいけないと思っています」と指摘した。(以下略)
(引用おわり)
宗教団体も憲法守れ、特定秘密保護法、集団的自衛権反対と声明を出した。
大きなお世話だ。
宗教団体は政治に口を出すな。
そんなことより、教祖様の教えを広めて信者を一人でも増やす事の方が大事だろう。
その主張をみると共産党かと思うほど似ているのが笑える。
共産党は宗教を否定しているが、反日という点だけは共通しているらしい。
曽野綾子さんはカトリックの信者だが、日本カトリック司教団の愚かな面々を何とかしてくれ。
もっとも曽野さんは日本に移民した民族は一か所にまとまって住んだ方がいいとう正論を述べてアパルトヘイトだとトンチンチカンな大バッシングを受けている。
日本の環境に同化できない異邦人を区別することは差別ではないと反論しているが、移民を大量に受け入れようとする前提から間違っているのだ。
欧米各国は大量の移民のために国がおかしくなっているという現実を見るべきだ。
民主党や文化人が「共生」という言葉を使う時、気を付けた方がいい。
「世界はひとつ、人類はみな兄弟」というお花畑に住む狂人だからである。
このままでは大量の移民で日本が日本で無くなる日も遠くないかも知れない。
朝日新聞(同上)
「憲法９条変える動き」を危惧 日本カトリック司教団
日本カトリック司教団が、戦後７０年にあたってのメッセージを発表した。「日本国憲法の不戦の理念」を支持し、平和を実現するために働き続けるとの決意を述べている。
このなかで歴史認識問題に言及し、「戦後７０年をへて、過去の戦争の記憶が遠いものとなるにつれ、日本が行った植民地支配や侵略戦争の中での人道に反する罪の歴史を書き換え、否定しようとする動きが顕著になってきています」と指摘。「それは特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認によって事実上、憲法９条を変え、海外で武力行使できるようにする今の政治の流れと連動しています」としている。
さらに沖縄の米軍基地問題についても「沖縄県民の民意をまったく無視して新基地建設が進められている」ことなどに触れ、「ここに表れている軍備優先・人間無視の姿勢は平和を築こうとする努力とは決して相容（い）れません」と述べた。
メッセージは２５日付。２代前のローマ法王ヨハネ・パウロ２世が１９８１年に来日し、広島で発表した「平和アピール」の日に合わせた。
(引用おわり)
「沖縄県民の民意を全く無視して」で最近話題になっているのが琉球新報。
与那国町の陸自監視所の誘致の是非を問う住民投票前までは民意を問えと盛んに言っていたが、投票の結果、誘致賛成が多数となったにもかかわらず、投票後に民意を無視して誘致反対を続けていると嘲笑の的になっている。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.25 (Wed)
ＴＢＳ アムネスティが日本を批判したと大はしゃぎ
1
↓↓↓クリックをお願いします
国際偽善団体のアムネスティインターナショナルが年次報告書で日本の人権無視を批判したとＴＢＳがいそいそと報道している。
在特会などの韓国批判デモ、韓国の売春婦の日本批判デモのＶＴＲを流して、この偽善団体の宣伝をしている。
日本が慰安婦問題で韓国の売春婦にまだ賠償をしていないとか、ヘイトスピーチを取り締まる法律を作っていないとか特定秘密保護法はアナだらけだと批判している。
内政干渉もいいところで、こんなニュースをそのまま取り上げるＴＢＳ(毎日新聞)は明らかに反日メディアである。
アムネスティは日の丸、君が代についても違反した公務員を擁護し、死刑制度に反対している。
現在、人権を一番問わなければならないのは中国のチベット、ウイグル問題だろう。
産経新聞の加藤前ソウル支局長の幽閉問題のある韓国をなぜ批判しないのだ。
【日の丸、君が代】
「アムネスティ日本は公立学校における国旗（日の丸）掲揚・国歌（君が代）斉唱をめぐる問題に関して声明を出した。アムネスティ日本は、国旗・国歌の強制および、それに反対する意思表明をした教育公務員に対する行政処分は、日本国憲法第19条、日本国憲法第21条、国際人権規約A第18・第19条などに対する重大な違反行為であるとし、さらなる強制をやめるように申し入れた」(ウィキぺディア)
TBS「ひるおび」(2015/2/25)
人権団体 日本の取り組み批判
「国際基準から乖離」
１２１３４５
１２１３４５
「竹島返せ！」「日韓国交断絶せよ！」「日本を守るのは日本人しか居ない」「日本人はもう我慢してはいけない」のどこがヘイトスピーチか。当然の主張ではないか。
韓国人は畏れ多くも天皇陛下や安倍首相の写真や日の丸を燃やし踏んづけるという狂態を演じているのに、日本人は整然とデモ行進をしている。
１２１３４５
韓国人は日本大使館前に違法の慰安婦像を設置し連日のように日本を非難するデモを行っている。
１２１３４５
「性奴隷」などという言葉は日本を貶めるための中韓の一方的な言い掛かりに過ぎない。
「ヘイトスピーチや従軍慰安婦の問題をめぐる日本政府の対応について、世界的な人権団体が国際的な人権基準から乖離し続けていると批判しました。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは世界各国の人権状況についての年次報告書の中で、在日コリアンを標的としたヘイトスピーチに対して日本が声を上げていないと指摘。『いまだヘイトスピーチを規制する法律を成立させておらず、世界的な基準にも合致していない』としました。
また旧日本軍の従軍慰安婦問題については『日本政府が国際的通用している"性奴隷"という言葉の使用を拒み続けている』として元慰安婦への十分な賠償を拒否し続けている』と批判しました。
また報告書は去年１２月に施行された特定秘密保護法も取り上げ、『特定秘密の定義が曖昧なうえ、監視機関の力も不十分なため、公的機関の透明性が損なわれる可能性がある』と指摘しました。
報告書は人権への取り組みについて『国際的な基準から乖離し続けている』と総括しました」
「従軍慰安婦」という言葉を連呼したＴＢＳをＢＰＯに報告した。
番組名：ひるおび
放送局名:ＴＢＳ
放送日：2015/2/25
放送時間帯:11:37-11:38
ご意見:
アムネスティ・インターナショナルが年次報告書を出したニュースの中で、アナウンサーは「従軍慰安婦」「旧日本軍の従軍慰安婦」と発言した。
当時「従軍看護婦」は存在していたが「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。
敢えてこの用語を使うときは「いわゆる『従軍慰安婦』」と表現する場合もあるが、これとて誤解を招く表現である。
従って「従軍慰安婦」という言葉は使うべきではない。
それを知りつつＴＢＳは意図的に報告書を取り上げて日本を毀損しようとしていることも問題である。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
国際偽善団体のアムネスティインターナショナルが年次報告書で日本の人権無視を批判したとＴＢＳがいそいそと報道している。
在特会などの韓国批判デモ、韓国の売春婦の日本批判デモのＶＴＲを流して、この偽善団体の宣伝をしている。
日本が慰安婦問題で韓国の売春婦にまだ賠償をしていないとか、ヘイトスピーチを取り締まる法律を作っていないとか特定秘密保護法はアナだらけだと批判している。
内政干渉もいいところで、こんなニュースをそのまま取り上げるＴＢＳ(毎日新聞)は明らかに反日メディアである。
アムネスティは日の丸、君が代についても違反した公務員を擁護し、死刑制度に反対している。
現在、人権を一番問わなければならないのは中国のチベット、ウイグル問題だろう。
産経新聞の加藤前ソウル支局長の幽閉問題のある韓国をなぜ批判しないのだ。
【日の丸、君が代】
「アムネスティ日本は公立学校における国旗（日の丸）掲揚・国歌（君が代）斉唱をめぐる問題に関して声明を出した。アムネスティ日本は、国旗・国歌の強制および、それに反対する意思表明をした教育公務員に対する行政処分は、日本国憲法第19条、日本国憲法第21条、国際人権規約A第18・第19条などに対する重大な違反行為であるとし、さらなる強制をやめるように申し入れた」(ウィキぺディア)
TBS「ひるおび」(2015/2/25)
人権団体 日本の取り組み批判
「国際基準から乖離」
１２１３４５
１２１３４５
「竹島返せ！」「日韓国交断絶せよ！」「日本を守るのは日本人しか居ない」「日本人はもう我慢してはいけない」のどこがヘイトスピーチか。当然の主張ではないか。
韓国人は畏れ多くも天皇陛下や安倍首相の写真や日の丸を燃やし踏んづけるという狂態を演じているのに、日本人は整然とデモ行進をしている。
１２１３４５
韓国人は日本大使館前に違法の慰安婦像を設置し連日のように日本を非難するデモを行っている。
１２１３４５
「性奴隷」などという言葉は日本を貶めるための中韓の一方的な言い掛かりに過ぎない。
「ヘイトスピーチや従軍慰安婦の問題をめぐる日本政府の対応について、世界的な人権団体が国際的な人権基準から乖離し続けていると批判しました。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは世界各国の人権状況についての年次報告書の中で、在日コリアンを標的としたヘイトスピーチに対して日本が声を上げていないと指摘。『いまだヘイトスピーチを規制する法律を成立させておらず、世界的な基準にも合致していない』としました。
また旧日本軍の従軍慰安婦問題については『日本政府が国際的通用している"性奴隷"という言葉の使用を拒み続けている』として元慰安婦への十分な賠償を拒否し続けている』と批判しました。
また報告書は去年１２月に施行された特定秘密保護法も取り上げ、『特定秘密の定義が曖昧なうえ、監視機関の力も不十分なため、公的機関の透明性が損なわれる可能性がある』と指摘しました。
報告書は人権への取り組みについて『国際的な基準から乖離し続けている』と総括しました」
「従軍慰安婦」という言葉を連呼したＴＢＳをＢＰＯに報告した。
番組名：ひるおび
放送局名:ＴＢＳ
放送日：2015/2/25
放送時間帯:11:37-11:38
ご意見:
アムネスティ・インターナショナルが年次報告書を出したニュースの中で、アナウンサーは「従軍慰安婦」「旧日本軍の従軍慰安婦」と発言した。
当時「従軍看護婦」は存在していたが「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。
敢えてこの用語を使うときは「いわゆる『従軍慰安婦』」と表現する場合もあるが、これとて誤解を招く表現である。
従って「従軍慰安婦」という言葉は使うべきではない。
それを知りつつＴＢＳは意図的に報告書を取り上げて日本を毀損しようとしていることも問題である。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.24 (Tue)
家族制度崩壊狙う朝日新聞
1
↓↓↓クリックをお願いします
夫婦別姓と同性婚を歓迎
前エントリーで左翼は日本の伝統的な家族制度を破壊し、日本を破壊しようとしていると書いたが、その先頭に立っているのが朝日新聞である。
最近の社説で夫婦別姓と事実婚を奨励し、渋谷区の同性カップルの地方行政の認知を歓迎している。
朝日新聞の主張と反対の事をすれば間違いないという哲理からすれば、夫婦別姓を推奨し、同性婚を示唆するのは間違っていることになる。
朝日新聞が夫婦別姓に否定的な自民党を批判し、なぜそのような主張をするのか。
そこには日本崩壊を目指す朝日新聞の意図が透けて見えるのである。
朝日新聞(2015/2/20)
夫婦別姓 多様な家族認めるとき
夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や男女平等などの憲法の理念に沿うのか。最高裁が判断することになった。
地裁、高裁で退けられた事実婚の夫婦ら５人の訴えが、最高裁で大法廷に回された。判決はまだ先だが、最高裁は、高裁の判断をそのまま追認するわけではない姿勢を示唆している。
生き方や、家族の形が多様化するなか、例外なく夫婦の一方に姓を変えさせる民法は、もはや時代にそぐわず、柔軟さを欠いている。最高裁は現実をつぶさにみて、考えてほしい。
結婚を機に同姓になりたいと思う夫婦もいれば、そうできない、望まない人たちもいる。
仕事で使ってきた姓を変えるのは不便だし、それまでの実績、人脈が途絶えるリスクもある。姓を変えて、自分が自分でなくなってしまうと感じる人もいる。一人っ子同士の結婚が増え、どちらの姓とも決められない場合もあるだろう。
近年、職場で旧姓を使い続けるケースは浸透してきたが、それでも、文書の署名や銀行口座を開くような肝心の場面で、戸籍上の姓を使わざるをえない現実は今もある。
婚姻届を出さずに事実婚を選ぶ場合、法律婚にある税制上の優遇はあきらめるしかない。
女性だけに離婚後６カ月間、再婚を禁じる民法の規定についても、最高裁大法廷が判断することになった。こうした人生や個人のアイデンティティーに直結する問題を放置してきた国会の責任は重い。
法制審議会は１９年も前に「結婚しても姓を変えない利益を保護する必要がある」として、別姓を選べる民法改正要綱案を答申した。法務省が法案を準備し、是正の道筋をつけた。
実現していないのは保守系議員が「家族の崩壊を招く」などと反対してきたからだ。必要な人に選択肢を与える改正なのに、それを許さない一部議員の姿勢は頑迷というほかない。
１２年の政府の世論調査では、「夫婦は同姓にすべきだ」と「希望すれば旧姓を名乗れるよう法改正していい」が拮抗（きっこう）するが、年代別では２０～５０代で「別姓許容」が上回る。今後の社会を担う世代の意識を重んじていくべきだろう。
結婚で姓を変える９６％は妻の側で、負担は女性に集中する。「女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦する」と安倍政権は宣言している。ならばまず、選択的別姓を阻んできた自民党の姿勢を顧み、改めるべきだ。最高裁から言われる前に、国会自らが実行すべき問題である。
朝日新聞(2015/2/15)
【社説】同性カップル 支える一歩を広げたい
同じ性別同士のカップルに結婚に相当する関係を認め、「パートナーシップ証明」を発行する。こんな方針を、東京都渋谷区が表明した。
特定の異性に自然とひかれていくように、同性間でひかれ、愛しあうこともまた、決して珍しいことではない。
現実に、ともに暮らし、強い結びつきをもつ同性カップルは少なくないが、法律上の結婚はできない。男女間の結婚のように関係を証明したり保護したりする施策はなく、さまざまな不便や不合理を感じている。
そんな人たちを支えようと、自治体でできることを模索し、新たな一歩を踏み出そうとする取り組みを評価したい。
目を向けなければならないのは、同性カップルを取り巻く難しい状況だ。
一緒に住むアパートを探したが、二人の関係を告げると入居を断られた。パートナーの急病で病院に駆けつけたが「家族でないから」と面会を許されなかった。手術の同意書など治療方針を決める重要な場面で、「伴侶」として扱われなかった。
そんな局面で、自治体が公的に二人の関係を宣言する証明は大きな重みをもつだろう。
男女間の結婚と同等に扱わない会社などの事業者は、その名を公表される可能性もある。カップルが区営住宅に家族として入居する道も開かれる。
当事者から意見をきき、何らかの支援をしようとする動きはほかの自治体にもある。
性的マイノリティーが抱える問題に政府や国会は積極的に対応してきたとは言えない。そんななかで、困っている人たちの声に耳を傾けることは、地方自治の本分ともいえる役割だ。
そもそもは、役所や企業だけでなく、地域コミュニティーなど社会全体が問われている問題である。本来、証明などなくても二人の関係を聞いて理解し、受け入れれば済む問題もあるはずだ。そこに同性愛に対する無理解、差別はないだろうか。
就職、昇進など、さまざまな場面での偏見を恐れ、自分のことを周囲に明かすのをためらう状況が厳然としてある。
区の証明があっても、法律上の夫婦にはある税制上の優遇を同性カップルが受けられないなど、根本的な違いは残る。
諸外国では同性間の結婚を認める国が増えつつある。生殖医療を利用したり養子を受け入れたりして、子育てするカップルもいる。人権や多様な生き方を尊重する流れの一つだろう。
社会全体で広く深く議論を加速していきたい。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
夫婦別姓と同性婚を歓迎
前エントリーで左翼は日本の伝統的な家族制度を破壊し、日本を破壊しようとしていると書いたが、その先頭に立っているのが朝日新聞である。
最近の社説で夫婦別姓と事実婚を奨励し、渋谷区の同性カップルの地方行政の認知を歓迎している。
朝日新聞の主張と反対の事をすれば間違いないという哲理からすれば、夫婦別姓を推奨し、同性婚を示唆するのは間違っていることになる。
朝日新聞が夫婦別姓に否定的な自民党を批判し、なぜそのような主張をするのか。
そこには日本崩壊を目指す朝日新聞の意図が透けて見えるのである。
朝日新聞(2015/2/20)
夫婦別姓 多様な家族認めるとき
夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や男女平等などの憲法の理念に沿うのか。最高裁が判断することになった。
地裁、高裁で退けられた事実婚の夫婦ら５人の訴えが、最高裁で大法廷に回された。判決はまだ先だが、最高裁は、高裁の判断をそのまま追認するわけではない姿勢を示唆している。
生き方や、家族の形が多様化するなか、例外なく夫婦の一方に姓を変えさせる民法は、もはや時代にそぐわず、柔軟さを欠いている。最高裁は現実をつぶさにみて、考えてほしい。
結婚を機に同姓になりたいと思う夫婦もいれば、そうできない、望まない人たちもいる。
仕事で使ってきた姓を変えるのは不便だし、それまでの実績、人脈が途絶えるリスクもある。姓を変えて、自分が自分でなくなってしまうと感じる人もいる。一人っ子同士の結婚が増え、どちらの姓とも決められない場合もあるだろう。
近年、職場で旧姓を使い続けるケースは浸透してきたが、それでも、文書の署名や銀行口座を開くような肝心の場面で、戸籍上の姓を使わざるをえない現実は今もある。
婚姻届を出さずに事実婚を選ぶ場合、法律婚にある税制上の優遇はあきらめるしかない。
女性だけに離婚後６カ月間、再婚を禁じる民法の規定についても、最高裁大法廷が判断することになった。こうした人生や個人のアイデンティティーに直結する問題を放置してきた国会の責任は重い。
法制審議会は１９年も前に「結婚しても姓を変えない利益を保護する必要がある」として、別姓を選べる民法改正要綱案を答申した。法務省が法案を準備し、是正の道筋をつけた。
実現していないのは保守系議員が「家族の崩壊を招く」などと反対してきたからだ。必要な人に選択肢を与える改正なのに、それを許さない一部議員の姿勢は頑迷というほかない。
１２年の政府の世論調査では、「夫婦は同姓にすべきだ」と「希望すれば旧姓を名乗れるよう法改正していい」が拮抗（きっこう）するが、年代別では２０～５０代で「別姓許容」が上回る。今後の社会を担う世代の意識を重んじていくべきだろう。
結婚で姓を変える９６％は妻の側で、負担は女性に集中する。「女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦する」と安倍政権は宣言している。ならばまず、選択的別姓を阻んできた自民党の姿勢を顧み、改めるべきだ。最高裁から言われる前に、国会自らが実行すべき問題である。
朝日新聞(2015/2/15)
【社説】同性カップル 支える一歩を広げたい
同じ性別同士のカップルに結婚に相当する関係を認め、「パートナーシップ証明」を発行する。こんな方針を、東京都渋谷区が表明した。
特定の異性に自然とひかれていくように、同性間でひかれ、愛しあうこともまた、決して珍しいことではない。
現実に、ともに暮らし、強い結びつきをもつ同性カップルは少なくないが、法律上の結婚はできない。男女間の結婚のように関係を証明したり保護したりする施策はなく、さまざまな不便や不合理を感じている。
そんな人たちを支えようと、自治体でできることを模索し、新たな一歩を踏み出そうとする取り組みを評価したい。
目を向けなければならないのは、同性カップルを取り巻く難しい状況だ。
一緒に住むアパートを探したが、二人の関係を告げると入居を断られた。パートナーの急病で病院に駆けつけたが「家族でないから」と面会を許されなかった。手術の同意書など治療方針を決める重要な場面で、「伴侶」として扱われなかった。
そんな局面で、自治体が公的に二人の関係を宣言する証明は大きな重みをもつだろう。
男女間の結婚と同等に扱わない会社などの事業者は、その名を公表される可能性もある。カップルが区営住宅に家族として入居する道も開かれる。
当事者から意見をきき、何らかの支援をしようとする動きはほかの自治体にもある。
性的マイノリティーが抱える問題に政府や国会は積極的に対応してきたとは言えない。そんななかで、困っている人たちの声に耳を傾けることは、地方自治の本分ともいえる役割だ。
そもそもは、役所や企業だけでなく、地域コミュニティーなど社会全体が問われている問題である。本来、証明などなくても二人の関係を聞いて理解し、受け入れれば済む問題もあるはずだ。そこに同性愛に対する無理解、差別はないだろうか。
就職、昇進など、さまざまな場面での偏見を恐れ、自分のことを周囲に明かすのをためらう状況が厳然としてある。
区の証明があっても、法律上の夫婦にはある税制上の優遇を同性カップルが受けられないなど、根本的な違いは残る。
諸外国では同性間の結婚を認める国が増えつつある。生殖医療を利用したり養子を受け入れたりして、子育てするカップルもいる。人権や多様な生き方を尊重する流れの一つだろう。
社会全体で広く深く議論を加速していきたい。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.24 (Tue)
遺産相続 最高裁のミスを立法がカバー
1
↓↓↓クリックをお願いします
信用できない最高裁
非嫡出子(昔風に言えば妾の子。今では差別用語か)が嫡出子と同等の遺産を相続できない民法は憲法違反だと最高裁がとんでもない間違いを犯した。
そのために、最後まで介護した夫あるいは親の葬式に突然非嫡出子が表れて資産相続を要求したら嫡出子と同等の遺産を与えなければならなくなった。
これは自民党内でも問題だとされた。
相続税を払うために家屋を売らなければならない事態も想定され、正妻の生活を守る法案が必要だとされた。
司法の大きなミスを立法がカバーしなければならない。
そしてこのたび介護の貢献を加味して配偶者を優遇するよう民法を改正する運びとなった。
これとて完全ではないが何もしないより良い。
最近の最高裁の判決には違和感を覚えることが多い。
総選挙の時に最高裁の裁判官全員を×にする所以である。
共同通信(2015/2/24)
介護で相続加算検討、配偶者優遇 民法改正へ法相諮問
上川陽子法相は２４日、法務省で開かれた法制審議会（法相の諮問機関）の総会で、民法の相続分野の見直しを諮問した。家庭内での介護の貢献を加算するなど、遺産相続における配偶者分の拡大を検討する。法制審は１年以上をかけて議論し、法相に答申する。
法務省は高齢化社会が進み、相続をめぐるトラブルが増えるとみられることから、実情に即して相続法制を見直す必要があると判断した。法律婚重視の観点から配偶者の優遇を図る。
上川氏は総会冒頭でのあいさつで「高齢化社会の進展や国民意識の変化など社会情勢に鑑み、見直しの検討をお願いしたい」と述べた。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
信用できない最高裁
非嫡出子(昔風に言えば妾の子。今では差別用語か)が嫡出子と同等の遺産を相続できない民法は憲法違反だと最高裁がとんでもない間違いを犯した。
そのために、最後まで介護した夫あるいは親の葬式に突然非嫡出子が表れて資産相続を要求したら嫡出子と同等の遺産を与えなければならなくなった。
これは自民党内でも問題だとされた。
相続税を払うために家屋を売らなければならない事態も想定され、正妻の生活を守る法案が必要だとされた。
司法の大きなミスを立法がカバーしなければならない。
そしてこのたび介護の貢献を加味して配偶者を優遇するよう民法を改正する運びとなった。
これとて完全ではないが何もしないより良い。
最近の最高裁の判決には違和感を覚えることが多い。
総選挙の時に最高裁の裁判官全員を×にする所以である。
共同通信(2015/2/24)
介護で相続加算検討、配偶者優遇 民法改正へ法相諮問
上川陽子法相は２４日、法務省で開かれた法制審議会（法相の諮問機関）の総会で、民法の相続分野の見直しを諮問した。家庭内での介護の貢献を加算するなど、遺産相続における配偶者分の拡大を検討する。法制審は１年以上をかけて議論し、法相に答申する。
法務省は高齢化社会が進み、相続をめぐるトラブルが増えるとみられることから、実情に即して相続法制を見直す必要があると判断した。法律婚重視の観点から配偶者の優遇を図る。
上川氏は総会冒頭でのあいさつで「高齢化社会の進展や国民意識の変化など社会情勢に鑑み、見直しの検討をお願いしたい」と述べた。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.24 (Tue)
紅の傭兵 村山談話を踏襲せよと
1
↓↓↓クリックをお願いします
老害が日本を害する早く逝け
痛恨の「河野談話」ならぬ「河野談合」で韓国に弱みを握られた紅の傭兵が、おのれの蒔いた種が如何に日本と日本国民を苦しめているかに思いを致すこともなく、安倍首相に村山談話を踏襲せよと迫った。
自民党の右傾化を懸念しているそうである。
自民党は安倍首相になってからようやく自民党らしくなって来たというのに右傾化とは何事か。
そもそも結党の目的は憲法改正ではなかったのか。
「日本の歴史が１０年刻みで変わることはあり得ない」
というが、戦後７０年何も変わっていないではないか。
だから７０年目の節目の今年、日本は変わらなければならない。
安倍政権の今こそ変わらなければ、恐らく100年後も変わるまい。
いや、変わらなければ今から30年後には日本は間違いなく中国の属国になっている。
最近、自民党のOB達が安倍政権によからぬ言い掛かりをつけて足を引っ張ろうとしている。
もういい加減に隠居せよ。さもなくば成仏せよ。
共同通信(20125/2/24)
河野元議長、村山談話の踏襲を 自民「右傾化」懸念
河野洋平元衆院議長は２４日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後５０年の村山富市、６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。
安倍首相の政権運営をめぐり「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
老害が日本を害する早く逝け
痛恨の「河野談話」ならぬ「河野談合」で韓国に弱みを握られた紅の傭兵が、おのれの蒔いた種が如何に日本と日本国民を苦しめているかに思いを致すこともなく、安倍首相に村山談話を踏襲せよと迫った。
自民党の右傾化を懸念しているそうである。
自民党は安倍首相になってからようやく自民党らしくなって来たというのに右傾化とは何事か。
そもそも結党の目的は憲法改正ではなかったのか。
「日本の歴史が１０年刻みで変わることはあり得ない」
というが、戦後７０年何も変わっていないではないか。
だから７０年目の節目の今年、日本は変わらなければならない。
安倍政権の今こそ変わらなければ、恐らく100年後も変わるまい。
いや、変わらなければ今から30年後には日本は間違いなく中国の属国になっている。
最近、自民党のOB達が安倍政権によからぬ言い掛かりをつけて足を引っ張ろうとしている。
もういい加減に隠居せよ。さもなくば成仏せよ。
共同通信(20125/2/24)
河野元議長、村山談話の踏襲を 自民「右傾化」懸念
河野洋平元衆院議長は２４日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後５０年の村山富市、６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。
安倍首相の政権運営をめぐり「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.23 (Mon)
安倍談話に釘刺すＴＢＳ「サンモニ」
1
↓↓↓クリックをお願いします
TBSは放送法に違反している
ＴＢＳ「サンモニ」の最後のコーナー「風をよむ」は安倍首相の70年談話を牽制する意図がありありとした編集であった。
ＴＢＳ「サンモニ」(2015/2/22)
風をよむ 戦後70年談話
女子アナ
「歴史問題、領土問題など多くの課題を抱える中国や韓国との関係。それらの国々を始め、いま世界が日本に対して注目している事があります」
日本で「爆買い」をする中国人観光客、韓国からの観光客も増えているのに、中韓との関係は冷え切ったままだと説明。朴槿恵大統領は日本が慰安婦問題を解決しなければ安倍首相と首脳会談しないとし、安倍首相は一切の前提条件なしに日韓首脳会談をすべきという。
そんななか、二階俊博総務会長が朴槿恵大統領と会見し、慰安婦が生きている間に慰安婦問題を解決したいと二階氏に求め、二階氏は「私も思わずまったくその通りです」と答えたと自ら記者会見で語った。
ナレーション
「こうしたなか、今後の日韓関係の鍵を握る韓国がその成り行きを注目しているものがあります。それは戦後72年に関する安倍総理の談話だと専門家は言います」
１２３４５
浅羽祐樹i新潟県立大学准教授(韓国政治)
「歴代内閣が植民地支配と侵略に対する謝罪を繰り返して行なって来ているので、その特定ワードを盛り込まないことには現状からの一方的な変更になる。その反響を予め勘案して過去の反省を踏まえたものになるかというのが今問われている」
民主党に呼ばれてＮＨＫの中期経営計画を説明しようとした籾井ＮＨＫ会長は民主党の階猛議員その他から安倍首相は従来の談話を引継ぐと思うのかと聞かれて、いままではそうだったが、これからは分からないと答えて吊し上げにあった。
籾井会長は正しい。安倍首相がいままでの談話を引き継ぐかどうかと聞かれて答えられる筈はない。
今後は分からないというのが正解だ。
そして望むらくは、もう反省と謝罪は打ち切ることだ。
浅羽センセイは「現状からの一方的な変更」というが、今後も謝罪すると国際条約を結んだわけでもあるまいし、単なる談話に過ぎない。
ナレーション
「19日、戦後70年の安倍談話を検討する有識者会議のメンバーを明らかにしました。日韓関係にようやく変化の兆しが見えてきた今、専門家は戦後70年談話の議論が水を差すことになるのではないかと懸念を示します」
二階議員が朴槿恵大統領に会っことを「変化の兆しが見えてきた」とは片腹痛い。
浅羽准教授
「今回の有識者会議のメンバーを見ると、韓国・朝鮮に関する専門家は一人も入っていない。微妙な韓国社会で受け止められるニュアンスをどこまで汲んで安倍談話を発出できるのか若干怖くなる。韓国が望ましいとする歴史認識が示されないと朴大統領も国民やメディアから突き上げを喰らうので日韓首脳会談に応じにくくなる。最大の注目だと思う」
日本の問題なのに、なぜ韓国のことに気兼ねする必要があるのだ。
河野談話は河野談合であり、韓国の要求を呑んで裏切られた。
同じ轍を二度と踏むな。
岸井成格
「浅羽さんの言った様に、キーワードである『植民地支配』、『侵略戦争である』、そして『心からのお詫び』。敢えて踏み込むとすれば『誤った国策で無謀な戦争に突っ込んだ』とい雰囲気での先の大戦の反省というのが具体的に明記されるかどうかだ。
『侵略』『植民地』『心からのお詫び』が入るかどうかが焦点になる。
それが入らないと『えっ？日本は考え方を変えるのか？』となってしまうのであんまり無理はできない」
もういい加減に過去を引き摺るのは止めたらどうだ。
『侵略』『植民地』が歴史的に正しいとは思わない。だから間違いは修正する必要があるのだ。
寺島実郎、涌井雅之、軽部謙介、幸田真音らコメンテーターのコメントは言及に値しない。
このような一方的な意見のみ垂れ流す番組を中立公正を欠く偏向番組と呼び、異なる意見を併記すべきという放送法に明らかに違反している。
日本は法治国家であるゆえ、TBSから放送免許を剥奪しなければならない。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
TBSは放送法に違反している
ＴＢＳ「サンモニ」の最後のコーナー「風をよむ」は安倍首相の70年談話を牽制する意図がありありとした編集であった。
ＴＢＳ「サンモニ」(2015/2/22)
風をよむ 戦後70年談話
女子アナ
「歴史問題、領土問題など多くの課題を抱える中国や韓国との関係。それらの国々を始め、いま世界が日本に対して注目している事があります」
日本で「爆買い」をする中国人観光客、韓国からの観光客も増えているのに、中韓との関係は冷え切ったままだと説明。朴槿恵大統領は日本が慰安婦問題を解決しなければ安倍首相と首脳会談しないとし、安倍首相は一切の前提条件なしに日韓首脳会談をすべきという。
そんななか、二階俊博総務会長が朴槿恵大統領と会見し、慰安婦が生きている間に慰安婦問題を解決したいと二階氏に求め、二階氏は「私も思わずまったくその通りです」と答えたと自ら記者会見で語った。
ナレーション
「こうしたなか、今後の日韓関係の鍵を握る韓国がその成り行きを注目しているものがあります。それは戦後72年に関する安倍総理の談話だと専門家は言います」
１２３４５
浅羽祐樹i新潟県立大学准教授(韓国政治)
「歴代内閣が植民地支配と侵略に対する謝罪を繰り返して行なって来ているので、その特定ワードを盛り込まないことには現状からの一方的な変更になる。その反響を予め勘案して過去の反省を踏まえたものになるかというのが今問われている」
民主党に呼ばれてＮＨＫの中期経営計画を説明しようとした籾井ＮＨＫ会長は民主党の階猛議員その他から安倍首相は従来の談話を引継ぐと思うのかと聞かれて、いままではそうだったが、これからは分からないと答えて吊し上げにあった。
籾井会長は正しい。安倍首相がいままでの談話を引き継ぐかどうかと聞かれて答えられる筈はない。
今後は分からないというのが正解だ。
そして望むらくは、もう反省と謝罪は打ち切ることだ。
浅羽センセイは「現状からの一方的な変更」というが、今後も謝罪すると国際条約を結んだわけでもあるまいし、単なる談話に過ぎない。
ナレーション
「19日、戦後70年の安倍談話を検討する有識者会議のメンバーを明らかにしました。日韓関係にようやく変化の兆しが見えてきた今、専門家は戦後70年談話の議論が水を差すことになるのではないかと懸念を示します」
二階議員が朴槿恵大統領に会っことを「変化の兆しが見えてきた」とは片腹痛い。
浅羽准教授
「今回の有識者会議のメンバーを見ると、韓国・朝鮮に関する専門家は一人も入っていない。微妙な韓国社会で受け止められるニュアンスをどこまで汲んで安倍談話を発出できるのか若干怖くなる。韓国が望ましいとする歴史認識が示されないと朴大統領も国民やメディアから突き上げを喰らうので日韓首脳会談に応じにくくなる。最大の注目だと思う」
日本の問題なのに、なぜ韓国のことに気兼ねする必要があるのだ。
河野談話は河野談合であり、韓国の要求を呑んで裏切られた。
同じ轍を二度と踏むな。
岸井成格
「浅羽さんの言った様に、キーワードである『植民地支配』、『侵略戦争である』、そして『心からのお詫び』。敢えて踏み込むとすれば『誤った国策で無謀な戦争に突っ込んだ』とい雰囲気での先の大戦の反省というのが具体的に明記されるかどうかだ。
『侵略』『植民地』『心からのお詫び』が入るかどうかが焦点になる。
それが入らないと『えっ？日本は考え方を変えるのか？』となってしまうのであんまり無理はできない」
もういい加減に過去を引き摺るのは止めたらどうだ。
『侵略』『植民地』が歴史的に正しいとは思わない。だから間違いは修正する必要があるのだ。
寺島実郎、涌井雅之、軽部謙介、幸田真音らコメンテーターのコメントは言及に値しない。
このような一方的な意見のみ垂れ流す番組を中立公正を欠く偏向番組と呼び、異なる意見を併記すべきという放送法に明らかに違反している。
日本は法治国家であるゆえ、TBSから放送免許を剥奪しなければならない。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.23 (Mon)
朝日新聞訴訟の記者会見で無知な外国記者が撃沈！
1
↓↓↓クリックをお願いします
不勉強な外国記者は朝日新聞と同じだ
奴隷制のあった国に性奴隷なんて言われたくない
日本外国特派員協会なるものは反日的な記者の集まりとして広く知られている。
そこで朝日新聞に対する集団訴訟した「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人の加瀬英明氏と事務局長の水島総氏が説明会を開いた。
最近、田母神俊雄元航空幕僚長と泥仕合を展開しているチャネル桜の水島氏の評価は置くとして(水島氏の大人げなさには深く失望した)、この2人が外国人記者の日本に対する偏見を粉砕したのには溜飲が下がった。
アメリカ人にはマイケル・ヨン氏のような素晴らしいジャーナリストが居る一方、朝日新聞の肩を持つ馬鹿なアメリカ人記者や批判されて憤慨するイタリア人記者も居た。
イタリア人記者は自分は35年も日本に居るのに、日本について勉強しろとはケシカランと憤慨したが、自分の馬鹿を証明したようなものだ。
日本外国特派員協会は偏向した情報を海外に撒き散らしている反日勢力の溜まり場である。
朝日新聞と同様に叩き潰さなければならない。
痛快な外国記者とのやりとりをご紹介する。
JCASTニュース(2015/2/23)
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」
朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。
この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。
2月末～3月初旬にも2次提訴の見通し
訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした。現時点で「国民会議」には原告に加わるために必要な「訴訟委任状」が2万3000通以上届いており、2月末～3月初旬にも2次提訴に踏み切る。
「国民会議」呼びかけ人の加瀬英明氏は、
「おそらく、ジャーナリズムに対する集団訴訟では、歴史で一番大きなものだと考えている」
などと意義を説明。水島総（さとる）事務局長は、「事実関係を裁判の場で明らかにさせる」ことで、「そうすれば結果として、国際的な評価が変わっていくだろうと考えている」と説明した。
「お金の問題ではなく、心の問題。日本人の名誉と誇りの問題」
とも述べ、損害賠償よりも、判決で朝日新聞の誤報に関する事実認定を得ることを重要視していることを明かした。
「東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」
会見では、登壇者と記者の対立が先鋭化する場面もあった。米国人記者が
「私の印象では、朝日新聞の報道は、国際社会はかなり肯定的に受け止めてきた気がするが、皆さんのメッセージはどちらかと言えば否定的に受け止められている。なぜ、皆さんのメッセージは否定的に受け止められていると思うか」
と質問したのに対して、登壇者の2人は外国メディアの伝え方に問題があるとして、会見に出席している記者を非難した。
「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」（加瀬氏）
「日本人は、虐殺や、むやみな殺生、人殺しを嫌う国民。この現実を無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば安倍総理が危険な存在であると、歴史修正主義者、ライトウイング（右翼）という形で非難しているのが、残念ながら、はっきり言いますが、日本にいる皆さんだと思う。非常に私たちは残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の真実を伝えるのが皆さんの責任であり義務だと思うが、残念ながら東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」（水島氏)
「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」
さらに加瀬氏は
「日本は歴史を通じてslaves（奴隷）、slavery（奴隷制）が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves（性奴隷）とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい」
とも主張。これに対してイタリア人記者が、
「35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」
「侮辱はすべきではない」
などと声を荒げ、司会者が「（質問ではなく）スピーチはいらない」などと制止する一幕があった。
弁護士ドットコムも同様の記事をアップしているので併せてお読み頂きたい。
安倍首相の名前を書かない所はいかにも弁護士ドットコムだ。
弁護士ドットコムニュース(同上)
朝日慰安婦報道の集団提訴2万3000人に——原告「世界に対して謝罪・訂正させる」
慰安婦問題など、朝日新聞の報道を通じて、日本国民の名誉が傷つけられたとして、損害賠償を求める集団訴訟が起きている。原告側事務局の「朝日新聞を糺す国民会議」は2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、追加提訴も含め、原告が2万3000人に達する見込みであることを明らかにした。事務局長をつとめる水島総・日本文化チャンネル桜社長は会見で「おそらくジャーナリズムに対する集団訴訟では一番大きなものだ」と語った。
この集団訴訟は、国会議員や評論家、ジャーナリストら計8749人が1月26日、1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こしたものだ。今月中にも第2次の追加提訴に踏み切り、原告数が2万3000人に達する見込みだという。
●「朝日は有害な報道をたくさんしてきた」
水島氏は2万人を超える原告について「よく言われるようなライトウィング（右翼）ではなく、ごく普通の日本国民です。私も、右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません」と語った。
提訴の目的について、「私たちは歴史を修正するのではなく、正しい事実を世界中にアピールしたい。朝日新聞は、日本の国と国民を貶め、辱めるウソ報道をした」「朝日には、読者に謝罪するだけでなく、世界に対して、きちんと謝罪・訂正をさせなければならない」と主張した。
集団訴訟の代表呼びかけ人で、外交評論家の加瀬英明氏も会見に同席し、提訴の意義を次のように語った。
「朝日は有害な報道をたくさんしてきた。金日成の時代に（北朝鮮が）労働者の天国だと書いて、10万人以上の在日朝鮮人が、7000人を超える日本人妻を連れて渡ってしまった。また、毛沢東の文化大革命の時には、中国が素晴らしい国であると毎日書いた。朝日が今後こうした報道をする際に、注意する、臆病になる教訓を与えるために、集団訴訟が成功することを願っている」
また、水島氏は、今回の朝日新聞の検証が不十分なものであったことを挙げ、「朝日新聞は、訂正と謝罪はしましたが、極めて不十分で、ごまかしだと考えています。公の司法の場で明らかにしていきたい」と事実関係を明らかにする意図もあることを力説した。
●外国人記者「あなた方のメッセージの方がネガティブ」
ただ、外国人記者との質疑応答では、「国際社会は、朝日新聞の報道はポジティブにとらえ、むしろ、あなた方のメッセージの方をネガティブにとらえている」との意見も飛び出した。
これに対し、水島氏は、次のように強く反論した。
「日本人は野蛮でも残忍でもない。女性を不当に扱っているわけでもない。寛容で、むやみな殺生をきらう国民です。この現実を無視して、私たちのことを『大変、危険な国民である』『ライトウィングだ』『歴史修正主義者だ』と批判しているのが、日本にいるあなたたち（ジャーナリスト）だと思います。残念ながら、朝日新聞と同じようなイデオロギー色にみちた報道しかしていない。大変、私は悲しんでいます」
加瀬氏も「多くのジャーナリストが日本について無知でいるから、日本の評判を悪くしている。もっと日本について勉強して欲しい」と注文を付けた。
同会議は今後、100万人規模の「朝日新聞を糺す署名運動」を全国的に展開していく予定だという。
詳報はブロゴスで・・・
【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"～「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
不勉強な外国記者は朝日新聞と同じだ
奴隷制のあった国に性奴隷なんて言われたくない
日本外国特派員協会なるものは反日的な記者の集まりとして広く知られている。
そこで朝日新聞に対する集団訴訟した「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人の加瀬英明氏と事務局長の水島総氏が説明会を開いた。
最近、田母神俊雄元航空幕僚長と泥仕合を展開しているチャネル桜の水島氏の評価は置くとして(水島氏の大人げなさには深く失望した)、この2人が外国人記者の日本に対する偏見を粉砕したのには溜飲が下がった。
アメリカ人にはマイケル・ヨン氏のような素晴らしいジャーナリストが居る一方、朝日新聞の肩を持つ馬鹿なアメリカ人記者や批判されて憤慨するイタリア人記者も居た。
イタリア人記者は自分は35年も日本に居るのに、日本について勉強しろとはケシカランと憤慨したが、自分の馬鹿を証明したようなものだ。
日本外国特派員協会は偏向した情報を海外に撒き散らしている反日勢力の溜まり場である。
朝日新聞と同様に叩き潰さなければならない。
痛快な外国記者とのやりとりをご紹介する。
JCASTニュース(2015/2/23)
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」
朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。
この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。
2月末～3月初旬にも2次提訴の見通し
訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした。現時点で「国民会議」には原告に加わるために必要な「訴訟委任状」が2万3000通以上届いており、2月末～3月初旬にも2次提訴に踏み切る。
「国民会議」呼びかけ人の加瀬英明氏は、
「おそらく、ジャーナリズムに対する集団訴訟では、歴史で一番大きなものだと考えている」
などと意義を説明。水島総（さとる）事務局長は、「事実関係を裁判の場で明らかにさせる」ことで、「そうすれば結果として、国際的な評価が変わっていくだろうと考えている」と説明した。
「お金の問題ではなく、心の問題。日本人の名誉と誇りの問題」
とも述べ、損害賠償よりも、判決で朝日新聞の誤報に関する事実認定を得ることを重要視していることを明かした。
「東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」
会見では、登壇者と記者の対立が先鋭化する場面もあった。米国人記者が
「私の印象では、朝日新聞の報道は、国際社会はかなり肯定的に受け止めてきた気がするが、皆さんのメッセージはどちらかと言えば否定的に受け止められている。なぜ、皆さんのメッセージは否定的に受け止められていると思うか」
と質問したのに対して、登壇者の2人は外国メディアの伝え方に問題があるとして、会見に出席している記者を非難した。
「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」（加瀬氏）
「日本人は、虐殺や、むやみな殺生、人殺しを嫌う国民。この現実を無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば安倍総理が危険な存在であると、歴史修正主義者、ライトウイング（右翼）という形で非難しているのが、残念ながら、はっきり言いますが、日本にいる皆さんだと思う。非常に私たちは残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の真実を伝えるのが皆さんの責任であり義務だと思うが、残念ながら東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」（水島氏)
「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」
さらに加瀬氏は
「日本は歴史を通じてslaves（奴隷）、slavery（奴隷制）が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves（性奴隷）とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい」
とも主張。これに対してイタリア人記者が、
「35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」
「侮辱はすべきではない」
などと声を荒げ、司会者が「（質問ではなく）スピーチはいらない」などと制止する一幕があった。
弁護士ドットコムも同様の記事をアップしているので併せてお読み頂きたい。
安倍首相の名前を書かない所はいかにも弁護士ドットコムだ。
弁護士ドットコムニュース(同上)
朝日慰安婦報道の集団提訴2万3000人に——原告「世界に対して謝罪・訂正させる」
慰安婦問題など、朝日新聞の報道を通じて、日本国民の名誉が傷つけられたとして、損害賠償を求める集団訴訟が起きている。原告側事務局の「朝日新聞を糺す国民会議」は2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、追加提訴も含め、原告が2万3000人に達する見込みであることを明らかにした。事務局長をつとめる水島総・日本文化チャンネル桜社長は会見で「おそらくジャーナリズムに対する集団訴訟では一番大きなものだ」と語った。
この集団訴訟は、国会議員や評論家、ジャーナリストら計8749人が1月26日、1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こしたものだ。今月中にも第2次の追加提訴に踏み切り、原告数が2万3000人に達する見込みだという。
●「朝日は有害な報道をたくさんしてきた」
水島氏は2万人を超える原告について「よく言われるようなライトウィング（右翼）ではなく、ごく普通の日本国民です。私も、右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません」と語った。
提訴の目的について、「私たちは歴史を修正するのではなく、正しい事実を世界中にアピールしたい。朝日新聞は、日本の国と国民を貶め、辱めるウソ報道をした」「朝日には、読者に謝罪するだけでなく、世界に対して、きちんと謝罪・訂正をさせなければならない」と主張した。
集団訴訟の代表呼びかけ人で、外交評論家の加瀬英明氏も会見に同席し、提訴の意義を次のように語った。
「朝日は有害な報道をたくさんしてきた。金日成の時代に（北朝鮮が）労働者の天国だと書いて、10万人以上の在日朝鮮人が、7000人を超える日本人妻を連れて渡ってしまった。また、毛沢東の文化大革命の時には、中国が素晴らしい国であると毎日書いた。朝日が今後こうした報道をする際に、注意する、臆病になる教訓を与えるために、集団訴訟が成功することを願っている」
また、水島氏は、今回の朝日新聞の検証が不十分なものであったことを挙げ、「朝日新聞は、訂正と謝罪はしましたが、極めて不十分で、ごまかしだと考えています。公の司法の場で明らかにしていきたい」と事実関係を明らかにする意図もあることを力説した。
●外国人記者「あなた方のメッセージの方がネガティブ」
ただ、外国人記者との質疑応答では、「国際社会は、朝日新聞の報道はポジティブにとらえ、むしろ、あなた方のメッセージの方をネガティブにとらえている」との意見も飛び出した。
これに対し、水島氏は、次のように強く反論した。
「日本人は野蛮でも残忍でもない。女性を不当に扱っているわけでもない。寛容で、むやみな殺生をきらう国民です。この現実を無視して、私たちのことを『大変、危険な国民である』『ライトウィングだ』『歴史修正主義者だ』と批判しているのが、日本にいるあなたたち（ジャーナリスト）だと思います。残念ながら、朝日新聞と同じようなイデオロギー色にみちた報道しかしていない。大変、私は悲しんでいます」
加瀬氏も「多くのジャーナリストが日本について無知でいるから、日本の評判を悪くしている。もっと日本について勉強して欲しい」と注文を付けた。
同会議は今後、100万人規模の「朝日新聞を糺す署名運動」を全国的に展開していく予定だという。
詳報はブロゴスで・・・
【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"～「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.23 (Mon)
TBS「サンモニ」 自衛隊の活動拡大、憲法改正に反対
1
↓↓↓クリックをお願いします
一強多弱の政界の現状に悲観して、自民党がマスメディアに圧力をかけているとかいう風説を流す輩が多い。
例えば元経産官僚の古賀茂明氏。
「アイアムノットアベ」とテレ朝「報ステ」で発言し、ネットで叩かれた事をバッシングだと腹を立てている。
しかし、古賀氏が「アイアムノットアベ」と発言することも自由だし、それをバッシングするのも自由だ。
左翼・リベラル派は勝手に他人を批判するくせに、自分が批判されるとバッシングだと泣き言をいう。
2月9日の「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を出した面々を見ると・・・
古賀茂明、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前博盛、青木理、今井一とまことに香しい面々だ。
「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本全体を支配しつつある」
というが果たしてそうなのか？
ここ数日の国会を見れば、民主党を始めする野党は安倍首相、自民党議員、はては籾井ＮＨＫ会長まで政策とは無関係な下らない攻撃してるではないか。
マスメディアも政府の政策を故なく誹謗している。
昨日のＴＢＳ「サンモニ」もそのひとつだ。
ＴＢＳ「サンモニ」(2015/2/22)
安保法制をめぐる論議
自衛隊の活動が拡大？
ナレーション
「今回の政府提案は個別の事態ごとに特別措置法を制定するのではなく、自衛隊の派遣を随時可能にする恒久法の制定である。
後方支援は国連決議を基に展開する多国籍軍に対して行うだけではなく、国連決議なしでも「米軍が個別的自衛権に基づいて活動した場合などらも対応」する。
また朝鮮半島有事などを想定した『周辺事態法』も改正を目指し、『周辺事態』という地理的概念を取り除き外国の領域でも活動を可能とするよう改正を目指している」
柿沢未途(維新の党)、志位和夫(共産党)らの反対コメントのVTRを流す。
関口宏(司会)
「ということは、何時でも何処でもということにしたいと。なぜそこまでしたいのかということになるんですが、いかがですか？」
寺島実郎
「根底から問い掛けるならば、国民の安全を守るということは何なんだという事を我々は考え直さなくちゃいけない。要するに、まず近隣の地域と紛争の要素を作らないということが何より大事だ。二つ目は日本近代史の省察、どうして戦争に巻き込まれていったのかという事に対するしっかりとした見識を持ってこの種の問題は議論しなけれゃいけない。もう一点は、世界の大きな流れは『集団的自衛権』なんて言ってどこかの国と連携し自国の運命を預託して行くのではなくて、例えばＮＡＴＯという存在と有志連合の関係を考えれば行く分かるが、例えばトルコのようにＮＡＴＯに加盟していながら自分の国は主体的にここは動くべきかどうか判断している。ＮＡＴＯの欧州の国々ですらそうだ。それぞれ自分の国の利害と国の将来を懸けて個別に主体的に判断していくという時代に、こうやって対米協力なのか国際貢献なのか分からない文脈でどんどん拡大していくという流れに対して我々は本当に智恵を絞らなきゃいけない。こういう状況だと思う」
寺島氏の事実誤認、独断と偏見は止むことを知らない。
「近隣諸国との紛争の種をまくな」というが、種をまいているのは中国・韓国・北朝鮮の方だ。
それに対応するための恒久法の制定である。
その都度いちいち会議を開いて決めるなどしている暇はない。
また安倍首相は日米同盟の傍らオーストリアやヨーロッパ諸国、反日的な中韓北を除くアジア諸国と地球儀外交をしているではないか。
関口
「なんか、なんでこんなに強引に行こうとしているのか。アメリカのような国になりたいと」
馬鹿な。アメリカのような国になりたいなどと誰も思っていない。
岸井成格
「まあそうでしようね。少なくともアメリカの力が落ちてきたところの穴埋めを日本が貢献するということがはっきりしてますよね。ここまで来るにはいろんな要素がある。外交官からもいろんな情報を聞いているが、普通の国になって、アメリカを助けて、国際的にも日本は経済力だけではなくて軍事的にも貢献するという事が最大の目的だ」
軍事力でも世界に貢献できるとは結構な話ではないか。
関口
「アメリカもミスが多いでしょ」
岸井
「そうですね。戦争もやりますし。施政方針演説の冒頭の『戦後以来の大改革』の目が農協改革に行ってしまったが、本命はこれだ。憲法改正だ。昨日聞いた情報では、もう来年憲法改正をやりたいと言っている。来年ですよ！憲法9条から改正するとは思わないが、どんどん憲法改正の先取りを始めたということだ。来年国民投票をやりたいと言っているから相当急いでいる。そこまで急いでやる意味は何なのかキチットしなけばいけない。積極的平和主義とは何か中味を国民が理解できるように説明しなければダメだ」
関口
「何故かという問いに、『国民の安全と何とか』という、そこに行っちゃう」
岸井
「答弁聞いてると憲法の趣旨は変えていないと言う。専守防衛だ、必要最小限の武力の行使の範囲内だというが範囲内である筈はない。今でも完全に憲法9条の解釈を変えたということだ」
このあと「公明党は平和の党の看板を下ろさなくちゃいけない」(岸井)などと公明党の対応に批判集中。
下駄の鼻緒もそろそろ挿げ替えなくちゃ。
これらが如何に無駄にな論議であったか、いや無駄と言うより有害な論議であったかということを何年後かに立証するためにここに記す。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
一強多弱の政界の現状に悲観して、自民党がマスメディアに圧力をかけているとかいう風説を流す輩が多い。
例えば元経産官僚の古賀茂明氏。
「アイアムノットアベ」とテレ朝「報ステ」で発言し、ネットで叩かれた事をバッシングだと腹を立てている。
しかし、古賀氏が「アイアムノットアベ」と発言することも自由だし、それをバッシングするのも自由だ。
左翼・リベラル派は勝手に他人を批判するくせに、自分が批判されるとバッシングだと泣き言をいう。
2月9日の「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を出した面々を見ると・・・
古賀茂明、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前博盛、青木理、今井一とまことに香しい面々だ。
「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本全体を支配しつつある」
というが果たしてそうなのか？
ここ数日の国会を見れば、民主党を始めする野党は安倍首相、自民党議員、はては籾井ＮＨＫ会長まで政策とは無関係な下らない攻撃してるではないか。
マスメディアも政府の政策を故なく誹謗している。
昨日のＴＢＳ「サンモニ」もそのひとつだ。
ＴＢＳ「サンモニ」(2015/2/22)
安保法制をめぐる論議
自衛隊の活動が拡大？
ナレーション
「今回の政府提案は個別の事態ごとに特別措置法を制定するのではなく、自衛隊の派遣を随時可能にする恒久法の制定である。
後方支援は国連決議を基に展開する多国籍軍に対して行うだけではなく、国連決議なしでも「米軍が個別的自衛権に基づいて活動した場合などらも対応」する。
また朝鮮半島有事などを想定した『周辺事態法』も改正を目指し、『周辺事態』という地理的概念を取り除き外国の領域でも活動を可能とするよう改正を目指している」
柿沢未途(維新の党)、志位和夫(共産党)らの反対コメントのVTRを流す。
関口宏(司会)
「ということは、何時でも何処でもということにしたいと。なぜそこまでしたいのかということになるんですが、いかがですか？」
寺島実郎
「根底から問い掛けるならば、国民の安全を守るということは何なんだという事を我々は考え直さなくちゃいけない。要するに、まず近隣の地域と紛争の要素を作らないということが何より大事だ。二つ目は日本近代史の省察、どうして戦争に巻き込まれていったのかという事に対するしっかりとした見識を持ってこの種の問題は議論しなけれゃいけない。もう一点は、世界の大きな流れは『集団的自衛権』なんて言ってどこかの国と連携し自国の運命を預託して行くのではなくて、例えばＮＡＴＯという存在と有志連合の関係を考えれば行く分かるが、例えばトルコのようにＮＡＴＯに加盟していながら自分の国は主体的にここは動くべきかどうか判断している。ＮＡＴＯの欧州の国々ですらそうだ。それぞれ自分の国の利害と国の将来を懸けて個別に主体的に判断していくという時代に、こうやって対米協力なのか国際貢献なのか分からない文脈でどんどん拡大していくという流れに対して我々は本当に智恵を絞らなきゃいけない。こういう状況だと思う」
寺島氏の事実誤認、独断と偏見は止むことを知らない。
「近隣諸国との紛争の種をまくな」というが、種をまいているのは中国・韓国・北朝鮮の方だ。
それに対応するための恒久法の制定である。
その都度いちいち会議を開いて決めるなどしている暇はない。
また安倍首相は日米同盟の傍らオーストリアやヨーロッパ諸国、反日的な中韓北を除くアジア諸国と地球儀外交をしているではないか。
関口
「なんか、なんでこんなに強引に行こうとしているのか。アメリカのような国になりたいと」
馬鹿な。アメリカのような国になりたいなどと誰も思っていない。
岸井成格
「まあそうでしようね。少なくともアメリカの力が落ちてきたところの穴埋めを日本が貢献するということがはっきりしてますよね。ここまで来るにはいろんな要素がある。外交官からもいろんな情報を聞いているが、普通の国になって、アメリカを助けて、国際的にも日本は経済力だけではなくて軍事的にも貢献するという事が最大の目的だ」
軍事力でも世界に貢献できるとは結構な話ではないか。
関口
「アメリカもミスが多いでしょ」
岸井
「そうですね。戦争もやりますし。施政方針演説の冒頭の『戦後以来の大改革』の目が農協改革に行ってしまったが、本命はこれだ。憲法改正だ。昨日聞いた情報では、もう来年憲法改正をやりたいと言っている。来年ですよ！憲法9条から改正するとは思わないが、どんどん憲法改正の先取りを始めたということだ。来年国民投票をやりたいと言っているから相当急いでいる。そこまで急いでやる意味は何なのかキチットしなけばいけない。積極的平和主義とは何か中味を国民が理解できるように説明しなければダメだ」
関口
「何故かという問いに、『国民の安全と何とか』という、そこに行っちゃう」
岸井
「答弁聞いてると憲法の趣旨は変えていないと言う。専守防衛だ、必要最小限の武力の行使の範囲内だというが範囲内である筈はない。今でも完全に憲法9条の解釈を変えたということだ」
このあと「公明党は平和の党の看板を下ろさなくちゃいけない」(岸井)などと公明党の対応に批判集中。
下駄の鼻緒もそろそろ挿げ替えなくちゃ。
これらが如何に無駄にな論議であったか、いや無駄と言うより有害な論議であったかということを何年後かに立証するためにここに記す。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.23 (Mon)
イスラム国とイスラム教を混同しているTBS「サンモニ」
1
↓↓↓クリックをお願いします
日本は中立な立場を取れと
TBS「サンモニ」は日本多様な宗教を認めている国だから、イスラム国(=イスラム教)に対して「軽々しく勇ましい事を言わないで中立な立位置を取れという論調で盛り上がっていた。
安倍首相のテロ集団は絶対に許さないという断固とした態度に危うさを感じるというのである。
何という卑怯なというか優柔不断というか小狡い連中かと呆れた。
有志連合にも与せず、ISILにも与せず、知らぬが仏というわけだ。
そしてISILを生んだのは欧米のせいだ、我関せずという。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2015/2/22)
寺島実郎
「彼にシリア・イラクの国境線上の連中を地上戦まで踏み込んで潰したとしても、アフガン戦争と同じでまたアミーバーの様に増殖していく。欧州にさえ1500万人を越すイスラム人口がある。アメリカですらもう500万人のイスラム人口を抱え込んでいる。だか間違ってもキリスト教対イスラムの戦いにしてはいけないし、民族間の戦いにしてはいけない。大国の横暴でかき回してきた中東に新しい秩序を作って行く事にしっかり見据えてなくてはけない。日本の立ち位置はテロに屈しないというのは勿論正しいし重要なんだけども、不必要なテロに巻き込まれない賢さも日本には要る。間違っても民族・宗教・大国の横暴に加担しなきゃいけない国ではない。そのバランス感覚がすごく大事で、特に多様な宗教に対する寛容さは日本の特色だと思う。宗教対立という世界に持ち込まないという智恵を語り続ける、テロに屈しないというのと同じ重みで民族・宗教の対立を乗り越えていこうという立場をしつかり日本は確立していくべきだと思う」
「イスラム国」と自称するテロ集団とイスラム教を信仰するイスラムと混同している。
イスラムの人達はイスラム国(ISIL)はイスラム教徒とはまったく違うと怒っているのを知らないのか。
ヨルダン軍のパイロットを焼き殺したのも火葬を禁じるイスラム教に反すると怒っているではないか。
関口宏(司会)
「個人個人が選択肢を迫られた時に、うーん、まあ、しょうがないなあ、有志国(連合？)に付き合わなきゃなという、選択肢は僕は沢山あると思うんですよねえ。そんな空気が日本の中には漂っている」
幸田真音(作家)
「この過激集団は西欧が作った国境を認めない、国境を無視する集団で、各地で生まれてくるホームグロウの過激集団だ。ネットのＳＮＳで繫がって混沌としたケイオス状態だ。イスラムの人達は世界で15億居て、アジアにもインドネシアやパキスタンに居る。日本は何ができるのか。巻き込まれないために人道支援だと絶対に訴え続けていかなくちゃいけない。イスラム教は活火山だという人もいる。スパンの長い宗教でまだこれからも動いて来る。西洋と違って日本はぶっつかった歴史は無いので、日本は良いイメージで日本をリスペクトしているからそれを大事にして行くことが大事だ」
ここでもイスラムと過激なテロ集団との混同が見られる。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「今の中東の混乱は大国のご都合主義が生んだ混乱だ。この過激派テロ集団は明らかに鬼っ子だ。一義的には混乱を作り出した所がキチッと対応すべきだ。日本の立ち位置は軽々しく勇ましい事を言わないで、日本は寺島さんが言った様に、ニュートラルな位置を確保しようと思えば一番容易に確保できる。両者の緩衝材になりうる。ここの立ち位置を崩さないと」
無謀な2人の日本人がISILと接触して殺害され、日本は明確なテロリストの攻撃対象になってしまった現在、わたしゃニュートラルだから殺さないでねなんて通用するものか。
関口宏
「カダフィーとかフセインが居た時にはここを治めていたんですよねえ」
関口は北朝鮮の首領・金正恩が殺されてもそう言うだろう。
岸井成格
「どこの国も国家の名に値しない内戦状態になっている。同時に世界全体のパワーバランスが崩れてしまった。そういう中でイスラム国など増殖したり拡大するから、そういう態勢を立て直す事を国際協力で考えないと、いくらでも新しい政府が出てくる」
アメリカのオバマ大統領が世界の警察官であることを止めたと宣言したからである。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
日本は中立な立場を取れと
TBS「サンモニ」は日本多様な宗教を認めている国だから、イスラム国(=イスラム教)に対して「軽々しく勇ましい事を言わないで中立な立位置を取れという論調で盛り上がっていた。
安倍首相のテロ集団は絶対に許さないという断固とした態度に危うさを感じるというのである。
何という卑怯なというか優柔不断というか小狡い連中かと呆れた。
有志連合にも与せず、ISILにも与せず、知らぬが仏というわけだ。
そしてISILを生んだのは欧米のせいだ、我関せずという。
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2015/2/22)
寺島実郎
「彼にシリア・イラクの国境線上の連中を地上戦まで踏み込んで潰したとしても、アフガン戦争と同じでまたアミーバーの様に増殖していく。欧州にさえ1500万人を越すイスラム人口がある。アメリカですらもう500万人のイスラム人口を抱え込んでいる。だか間違ってもキリスト教対イスラムの戦いにしてはいけないし、民族間の戦いにしてはいけない。大国の横暴でかき回してきた中東に新しい秩序を作って行く事にしっかり見据えてなくてはけない。日本の立ち位置はテロに屈しないというのは勿論正しいし重要なんだけども、不必要なテロに巻き込まれない賢さも日本には要る。間違っても民族・宗教・大国の横暴に加担しなきゃいけない国ではない。そのバランス感覚がすごく大事で、特に多様な宗教に対する寛容さは日本の特色だと思う。宗教対立という世界に持ち込まないという智恵を語り続ける、テロに屈しないというのと同じ重みで民族・宗教の対立を乗り越えていこうという立場をしつかり日本は確立していくべきだと思う」
「イスラム国」と自称するテロ集団とイスラム教を信仰するイスラムと混同している。
イスラムの人達はイスラム国(ISIL)はイスラム教徒とはまったく違うと怒っているのを知らないのか。
ヨルダン軍のパイロットを焼き殺したのも火葬を禁じるイスラム教に反すると怒っているではないか。
関口宏(司会)
「個人個人が選択肢を迫られた時に、うーん、まあ、しょうがないなあ、有志国(連合？)に付き合わなきゃなという、選択肢は僕は沢山あると思うんですよねえ。そんな空気が日本の中には漂っている」
幸田真音(作家)
「この過激集団は西欧が作った国境を認めない、国境を無視する集団で、各地で生まれてくるホームグロウの過激集団だ。ネットのＳＮＳで繫がって混沌としたケイオス状態だ。イスラムの人達は世界で15億居て、アジアにもインドネシアやパキスタンに居る。日本は何ができるのか。巻き込まれないために人道支援だと絶対に訴え続けていかなくちゃいけない。イスラム教は活火山だという人もいる。スパンの長い宗教でまだこれからも動いて来る。西洋と違って日本はぶっつかった歴史は無いので、日本は良いイメージで日本をリスペクトしているからそれを大事にして行くことが大事だ」
ここでもイスラムと過激なテロ集団との混同が見られる。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「今の中東の混乱は大国のご都合主義が生んだ混乱だ。この過激派テロ集団は明らかに鬼っ子だ。一義的には混乱を作り出した所がキチッと対応すべきだ。日本の立ち位置は軽々しく勇ましい事を言わないで、日本は寺島さんが言った様に、ニュートラルな位置を確保しようと思えば一番容易に確保できる。両者の緩衝材になりうる。ここの立ち位置を崩さないと」
無謀な2人の日本人がISILと接触して殺害され、日本は明確なテロリストの攻撃対象になってしまった現在、わたしゃニュートラルだから殺さないでねなんて通用するものか。
関口宏
「カダフィーとかフセインが居た時にはここを治めていたんですよねえ」
関口は北朝鮮の首領・金正恩が殺されてもそう言うだろう。
岸井成格
「どこの国も国家の名に値しない内戦状態になっている。同時に世界全体のパワーバランスが崩れてしまった。そういう中でイスラム国など増殖したり拡大するから、そういう態勢を立て直す事を国際協力で考えないと、いくらでも新しい政府が出てくる」
アメリカのオバマ大統領が世界の警察官であることを止めたと宣言したからである。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.22 (Sun)
朗報 与那国陸自配備 賛成派が勝利
1
↓↓↓クリックをお願いします
中国や台湾と最も接近している日本の離島与那国島に陸自の沿岸監視隊を配備するかどうかの住民投票は反対派を押し切って賛成派が過半数を占めた。
そもそも住民投票をすべしとしたのは町議会の多数を占める反対派である。
41人の未成年と５人の外国人に選挙権を与えるという姑息な手段を取っても負けた。
その反対派は今度は施設建設の差し止め訴訟を起こすという。
そこまでして反対するのはなぜか。
自衛隊配備を嫌う中国の回し者だからである。
辺野古への移設と同様に地元の反対があろうとも政府は粛々と国の守りを固めるべきである。
産経ニュース(2015/2/22)
陸自配備、賛成が過半数 与那国町住民投票
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。来年３月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、、なお楽観はできない。
平成２１年と２５年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって３度目の勝利にあたる。
住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。投票率は８５・７４％だった。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
中国や台湾と最も接近している日本の離島与那国島に陸自の沿岸監視隊を配備するかどうかの住民投票は反対派を押し切って賛成派が過半数を占めた。
そもそも住民投票をすべしとしたのは町議会の多数を占める反対派である。
41人の未成年と５人の外国人に選挙権を与えるという姑息な手段を取っても負けた。
その反対派は今度は施設建設の差し止め訴訟を起こすという。
そこまでして反対するのはなぜか。
自衛隊配備を嫌う中国の回し者だからである。
辺野古への移設と同様に地元の反対があろうとも政府は粛々と国の守りを固めるべきである。
産経ニュース(2015/2/22)
陸自配備、賛成が過半数 与那国町住民投票
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。来年３月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、、なお楽観はできない。
平成２１年と２５年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって３度目の勝利にあたる。
住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。投票率は８５・７４％だった。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.22 (Sun)
テレ朝「報ステSunday」今日も反日まっしぐら
1
↓↓↓クリックをお願いします
テレビ朝日を始めとするメディアの一方的な安倍政権批判を見ていると、メディアが安倍政権によって言論統制されているとか大政翼賛会だと言っている連中の顔が見たい。
ほとんどが安倍政権批判であり反日ではないか。
テレ朝「報ステSunday」(2015/2/22)
【尖閣に最も近い島 自衛隊配備で】
長野智子(フリーアナ)
「星さん、この住民投票、結果に法的な拘束力は無いという事なんですが・・・」
星浩(朝日新聞特別編集委員)
「ただ住民の民意がどちらにあるかという点で非常に貴重な投票だと思いすね。最近ちょっと気になるのは政権のほうは『安全保障は国の決める事なんだから地方の問題と切り離すんだ』と言ってるけど、その割には与那国を含めて最近沖縄に政治家が行って自衛隊の配備の問題について説得や説明をする場面が最近極端に減っている。もう少し政治家が沖縄に行って膝づめで話をすることが必要だと思いますね」
プロ市民は説得して納得するような相手ではない。時間とコストの無駄である。
今から一時間後の21時頃、住民投票の結果が判明する。
プロ市民の運動がどのくらい地元住民の声を歪めたか見ものである。
【夫婦とは家族とは・・・別姓など最高裁初判断へ】朝日新聞
東京地裁は「別姓を名乗る権利は憲法上保証されていない」として夫婦別姓を求めた訴えを認めなかった。
しかし18日、この裁判が最高裁大法廷で審議されることが決まり、政府の姓に関する民法の規定について初めて憲法判断を行う見通しとなった。
また最高裁は女性が離婚してから6か月間再婚を禁止する規定についても審理するみとを決めた。
星
「20年くらい議論されてきて政府の審議会でも夫婦別姓を考えた方がいいのではないかという意見が出でいる。自民党のなかには慎重派が多いので結論が出せない状況になっている。国際会議に行って、旧姓のIDカードとパスポートの証明と違うと何だと。そういうトラブルが多発している。外国では別姓が自由だから問題ないが。女性が結婚して姓が変わるとビジネスにも支障を来す仕事もある。安倍政権の成長戦略で女性が働く事を応援するなら、お金が一銭もかからななくて、選択できる民法を変えればいいので検討してもらいたい。家族観や哲学が絡むので、党議拘束を外して投票することも選択肢としてあってもいいと思う」
夫婦別姓は日本の大切な家族制度崩壊の第一歩であり反対だ。子供がどちらを名乗るかと言う問題も生じる。
しかし左巻きの最高裁のことだから東京地裁の決定を覆すに違いない。
【安保政策で"強硬姿勢"? 総理が描く"設計図"とは】
長野アナ
「自衛隊の活動範囲を広げようとする政府の動きが止まりません」
後方支援はいままで特措法だったのを恒久法に、周辺事態法は日本周辺の「周辺」を外した。
先週、二階俊博総務会長の朴槿恵大統領との会見をベタ褒めしていた後藤謙次(元共同通信編集局長)がいつもの紙芝居で安倍批判を述べる。
１２３４５
後藤謙次(元共同通信編集局長)
「この動き、非常にスピードが速くて、(中略) 議論が暴走気味で自民党内でもちょっとおかしいんじゃないかと。公明党が言うには、去年4月1日の閣議決定した設計図より道路の幅が広くなっている。安倍総理がそうしてるんじゃないかと。ただ安倍総理の真意はまだ伝わって来ない。米軍を米軍等にしたり、「周辺」を外したり。(中略) 議論はもっとオーブンにてトコトンこの問題について、日本の進路を変えるわけですから、地球の裏側まで行くような議論には是非一度ブレーキを掛けることが必要だと」
長野
「いやホントですよね。今、憲法の根幹にかかわる問題ですし、これは私も順番がおかしいと思います。ではまた来週です」
サヨクの「地球の裏側」はもう聞き飽きた。
安全保障について、時代の流れに逆らうサヨクは革新ではなくでバカ守旧派だ。
逆に保守党の自民党の方が革新的だというのは笑い話だ。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
テレビ朝日を始めとするメディアの一方的な安倍政権批判を見ていると、メディアが安倍政権によって言論統制されているとか大政翼賛会だと言っている連中の顔が見たい。
ほとんどが安倍政権批判であり反日ではないか。
テレ朝「報ステSunday」(2015/2/22)
【尖閣に最も近い島 自衛隊配備で】
長野智子(フリーアナ)
「星さん、この住民投票、結果に法的な拘束力は無いという事なんですが・・・」
星浩(朝日新聞特別編集委員)
「ただ住民の民意がどちらにあるかという点で非常に貴重な投票だと思いすね。最近ちょっと気になるのは政権のほうは『安全保障は国の決める事なんだから地方の問題と切り離すんだ』と言ってるけど、その割には与那国を含めて最近沖縄に政治家が行って自衛隊の配備の問題について説得や説明をする場面が最近極端に減っている。もう少し政治家が沖縄に行って膝づめで話をすることが必要だと思いますね」
プロ市民は説得して納得するような相手ではない。時間とコストの無駄である。
今から一時間後の21時頃、住民投票の結果が判明する。
プロ市民の運動がどのくらい地元住民の声を歪めたか見ものである。
【夫婦とは家族とは・・・別姓など最高裁初判断へ】朝日新聞
東京地裁は「別姓を名乗る権利は憲法上保証されていない」として夫婦別姓を求めた訴えを認めなかった。
しかし18日、この裁判が最高裁大法廷で審議されることが決まり、政府の姓に関する民法の規定について初めて憲法判断を行う見通しとなった。
また最高裁は女性が離婚してから6か月間再婚を禁止する規定についても審理するみとを決めた。
星
「20年くらい議論されてきて政府の審議会でも夫婦別姓を考えた方がいいのではないかという意見が出でいる。自民党のなかには慎重派が多いので結論が出せない状況になっている。国際会議に行って、旧姓のIDカードとパスポートの証明と違うと何だと。そういうトラブルが多発している。外国では別姓が自由だから問題ないが。女性が結婚して姓が変わるとビジネスにも支障を来す仕事もある。安倍政権の成長戦略で女性が働く事を応援するなら、お金が一銭もかからななくて、選択できる民法を変えればいいので検討してもらいたい。家族観や哲学が絡むので、党議拘束を外して投票することも選択肢としてあってもいいと思う」
夫婦別姓は日本の大切な家族制度崩壊の第一歩であり反対だ。子供がどちらを名乗るかと言う問題も生じる。
しかし左巻きの最高裁のことだから東京地裁の決定を覆すに違いない。
【安保政策で"強硬姿勢"? 総理が描く"設計図"とは】
長野アナ
「自衛隊の活動範囲を広げようとする政府の動きが止まりません」
後方支援はいままで特措法だったのを恒久法に、周辺事態法は日本周辺の「周辺」を外した。
先週、二階俊博総務会長の朴槿恵大統領との会見をベタ褒めしていた後藤謙次(元共同通信編集局長)がいつもの紙芝居で安倍批判を述べる。
１２３４５
後藤謙次(元共同通信編集局長)
「この動き、非常にスピードが速くて、(中略) 議論が暴走気味で自民党内でもちょっとおかしいんじゃないかと。公明党が言うには、去年4月1日の閣議決定した設計図より道路の幅が広くなっている。安倍総理がそうしてるんじゃないかと。ただ安倍総理の真意はまだ伝わって来ない。米軍を米軍等にしたり、「周辺」を外したり。(中略) 議論はもっとオーブンにてトコトンこの問題について、日本の進路を変えるわけですから、地球の裏側まで行くような議論には是非一度ブレーキを掛けることが必要だと」
長野
「いやホントですよね。今、憲法の根幹にかかわる問題ですし、これは私も順番がおかしいと思います。ではまた来週です」
サヨクの「地球の裏側」はもう聞き飽きた。
安全保障について、時代の流れに逆らうサヨクは革新ではなくでバカ守旧派だ。
逆に保守党の自民党の方が革新的だというのは笑い話だ。
1
↓↓↓クリックをお願いします
2015.02.21 (Sat)
二階氏 媚韓外交批判に反発
1
↓↓↓クリックをお願いします
産経新聞を名指しで批判
自民党の二階俊博総務会長の朴槿恵大統領との会談に疑問の声が噴出している。
当ブログでも取り上げた様に、解決済みの慰安婦問題の解決を求められて「思わずその通りだと言った」二階氏。
大方の批判を浴びて不満たらたら。
産経の加藤前ソウル支局長がいわば「監禁」されている事件について「産経側も努力せよ」とは筋違いだ。
二階氏を始め政治家こそこの問題を解決するのが責務であろう。
「司法のやる事だから私は知らない」と朴槿恵に言われて「はいそうですか」と引き下がる二階氏には情けないの一語に尽きる。
この二階氏をテレ朝「報ステSunday」の後藤謙次(元共同通信編集局長)が安倍首相も一目置く自民党の実力者で中曽根内閣の時の金丸さんに近づきつつあると絶賛していた。
二階総務会長をベタ褒めするテレ朝「報ステ」の後藤謙次(2015/2/17)
マスメディアや評論家は「自己責任」を宣言してISILに接近し殺害されたジャーナリストを日本政府がなぜ救えなかったかと騒いでいるが、「自己責任」でも何でもない加藤前支局長がいまだに監禁されていることについてはほとんど声を上げない。
戦場ジャーナリストの戦地報告は貴重だというが、韓国大統領のレイムダックの状況を日本の読者に伝えることも同様に貴重であるはずだ。
二階氏は５月にも3000人を引き連れて中国の習近平国家主席に会いに行くという。
また土下座外交を繰り返して日本の尊厳を損なうつもりか。
ZAKZAK(2015/2/21)
二階氏、批判報道に“恨み節”全開 記者会見で不満「マスコミも協力を」
１２３４５
自民党の二階俊博総務会長が言いたい放題だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」を疑問視する声が相次ぐ中、自身の言動に批判的な報道への恨み節を全開にしているのだ。
「（会談の内容を）気に入らん新聞が何かいらんことを書いているようだけど、おかしいですよね？ われわれは一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだから。マスコミの皆さんも日本のマスコミらしく、協力をある程度してもらわなきゃいけない」
(解決の糸口をつかむ必要など更々ない。朴槿恵大統領自身が解決すべき韓国内の問題だ)
二階氏は２０日の記者会見で延々と報道への不満をぶちまけたが、筋違いというほかない。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、慰安婦問題は「完全に決着済み」との立場を堅持している。にもかかわらず今月１３日に訪韓した際、「問題解決」を求めてきた朴氏に「全くその通りだ」と同調した二階氏に対して、疑問の声が起きるのは当然だ。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止が続いている問題では、今後対応に努めることを強調しながらも、産経側に批判の矛先を向けた。
「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」
さらに、５月半ばに予定している自身の訪中の同行者数について問われ、今回の訪韓団の倍以上の約３０００人を引き連れる構想を明かした。
訪中団といえば、民主党政権時代の２００９年１２月、６００人超を率いて訪れた同党の小沢一郎幹事長（当時）が「朝貢外交」と批判を浴びたことが記憶に新しい。再び屈辱的な「土下座外交」が繰り返されないことを願うばかりだ。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
産経新聞を名指しで批判
自民党の二階俊博総務会長の朴槿恵大統領との会談に疑問の声が噴出している。
当ブログでも取り上げた様に、解決済みの慰安婦問題の解決を求められて「思わずその通りだと言った」二階氏。
大方の批判を浴びて不満たらたら。
産経の加藤前ソウル支局長がいわば「監禁」されている事件について「産経側も努力せよ」とは筋違いだ。
二階氏を始め政治家こそこの問題を解決するのが責務であろう。
「司法のやる事だから私は知らない」と朴槿恵に言われて「はいそうですか」と引き下がる二階氏には情けないの一語に尽きる。
この二階氏をテレ朝「報ステSunday」の後藤謙次(元共同通信編集局長)が安倍首相も一目置く自民党の実力者で中曽根内閣の時の金丸さんに近づきつつあると絶賛していた。
二階総務会長をベタ褒めするテレ朝「報ステ」の後藤謙次(2015/2/17)
マスメディアや評論家は「自己責任」を宣言してISILに接近し殺害されたジャーナリストを日本政府がなぜ救えなかったかと騒いでいるが、「自己責任」でも何でもない加藤前支局長がいまだに監禁されていることについてはほとんど声を上げない。
戦場ジャーナリストの戦地報告は貴重だというが、韓国大統領のレイムダックの状況を日本の読者に伝えることも同様に貴重であるはずだ。
二階氏は５月にも3000人を引き連れて中国の習近平国家主席に会いに行くという。
また土下座外交を繰り返して日本の尊厳を損なうつもりか。
ZAKZAK(2015/2/21)
二階氏、批判報道に“恨み節”全開 記者会見で不満「マスコミも協力を」
１２３４５
自民党の二階俊博総務会長が言いたい放題だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」を疑問視する声が相次ぐ中、自身の言動に批判的な報道への恨み節を全開にしているのだ。
「（会談の内容を）気に入らん新聞が何かいらんことを書いているようだけど、おかしいですよね？ われわれは一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだから。マスコミの皆さんも日本のマスコミらしく、協力をある程度してもらわなきゃいけない」
(解決の糸口をつかむ必要など更々ない。朴槿恵大統領自身が解決すべき韓国内の問題だ)
二階氏は２０日の記者会見で延々と報道への不満をぶちまけたが、筋違いというほかない。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、慰安婦問題は「完全に決着済み」との立場を堅持している。にもかかわらず今月１３日に訪韓した際、「問題解決」を求めてきた朴氏に「全くその通りだ」と同調した二階氏に対して、疑問の声が起きるのは当然だ。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止が続いている問題では、今後対応に努めることを強調しながらも、産経側に批判の矛先を向けた。
「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」
さらに、５月半ばに予定している自身の訪中の同行者数について問われ、今回の訪韓団の倍以上の約３０００人を引き連れる構想を明かした。
訪中団といえば、民主党政権時代の２００９年１２月、６００人超を率いて訪れた同党の小沢一郎幹事長（当時）が「朝貢外交」と批判を浴びたことが記憶に新しい。再び屈辱的な「土下座外交」が繰り返されないことを願うばかりだ。
1
↓↓↓クリックをお願いします
2015.02.21 (Sat)
安倍首相の剛腕に民主三者三振
1
↓↓↓クリックをお願いします
昨日の衆院予算委員会で民主党の三人の打者が安倍首相を打ち込もうとしたが、あっけなく三者三振の凡退に終わった。
トップバッターの口だけ番町前原誠司選手は安倍首相の「日教組！」野次を種に安倍投手(党首)を攻略しようとしたが、理詰めの直球で反論され、興奮したあまり自打球となったうえに三振。
確かに首相みずから野次るのは好ましくないかもしれないが、民主党の菅直人元首相もやっている。
このとき自民党が執拗に菅氏を攻め立てて政争の具にしようとしたかは寡聞にして知らない。
そんな些細な事を取り上げなくとも当時の民主党政権は攻めどころ満載だった。
続く６番バッターの階猛選手は場外の籾井ＮＨＫ会長を呼び出して弱い者いじめの見本のように籾井氏を恫喝するという姑息なセイフテイバンドに失敗した挙げ句、安倍首相のストレートであえなく三振。
籾井氏を苛めれば苛めるほど民主党の評判が落ちることに気が付かないのか。
最後の７番レフト辻元清美選手は、人質が拘束されていたと知りつつ首相が遊び歩いていたと攻撃したが「一生懸命おとしめようとの努力は認める」という安倍党首のスローカーブに敢え無く空振り三振。
こうしてみると民主党というのはほんとうにダメな政党だなと情けなくなる。
早く解党して野党を再編し、安倍政権を脅かすような政策議論が出来る政党をつくるべきだ。
このままでは私たちの税金の無駄遣いである。
今日の産経新聞が民主党の三者凡退の様子を簡潔に紹介しているのでまだお読みでない方のためにご紹介する。
なお、前原議員が安倍首相を「あなた」と言っても構わないのではないかと思う。
「あんた」と言ってはまずいが。
産経新聞(2015/2/21)
民主３人衆 空回り…前原氏「首相ヤジは品位なし」 階氏「ＮＨＫ会長辞任を」 辻元氏「ゴルフするな、公邸住め」
民主党の３議員が２０日の衆院予算委員会に登場し、安倍晋三首相のやじ、ＮＨＫ会長問題、テロ対策を含む危機管理をそれぞれ攻め立てた。だが、本質的なテーマとは言い難い質問に首相は冷静に反論し、空回りに終わった。（内藤慎二、酒井充）
トップバッターの前原誠司元外相は冒頭から「極めて品位に欠ける。答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」と首相に迫った。
前原氏が問題視したのは首相が１９日の予算委で飛ばしたやじだった。首相は民主党議員が西川公也農林水産相の献金問題を追及する際、閣僚席から「日教組はどうするの」と指摘した。
首相は２０日の答弁で「今後は静かな討論を心がけたい」と釈明。その上で、日教組と密接な団体から民主党議員が献金を受け取っていた事例を挙げ、西川氏の献金と類似しているとして「それをどう考えるのかと指摘した」と説明した。
これに前原氏は「全く反省していない」と激高。 「開き直って抗弁だ。反省すべきだよ。素直ではないし、器量が小さい」とたたみかけた。「偉そう」とのやじには「何が『偉そう』だ！」と語気を強めた。
首相の品位をただした前原氏は首相を「あなた」と呼ぶ場面も。大島理森委員長が「お互いに注意していこうではないか」と引き取っても、前原氏はなお「こんなくだらんことで５分も時間を使うのは情けない…」と吐き捨てた。
階猛衆院議員は１８日の民主党部門会議で慰安婦問題の認識などをめぐり激しい口論を演じたＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長を呼んだ。国会に舞台を移した「第２幕」で階氏は、籾井氏を会長に指名したＮＨＫ経営委員の任命権を持つ首相に「放置していいのか」と述べ、籾井氏の罷免を促した。
首相は「経営委員には今後もしっかりと使命を果たすことを期待したい」とかわした。籾井氏は「誤解を招いているなら残念だ。真意が伝わるよう心がけたい」と述べたが、謝罪はしなかった。
ＮＨＫの予算案は国会承認が必要で、全会一致が慣例だ。枝野幸男幹事長は記者団に「籾井氏の言動は不偏不党や中立公正などの前提が欠けている」と語り、平成２７年度ＮＨＫ予算案への反対を示唆。同党はＮＨＫ会長問題を今後も政権追及の材料とする考えだ。
辻元清美政調会長代理は昨年１２月１９日以降の首相の行動を記したパネルを用意した。ゴルフ、コンサート、ホテル宿泊、フィットネスクラブ、映画鑑賞、別荘宿泊…。日本人殺害脅迫事件をめぐり、後藤健二さんが何者かに拘束されたことを政府が把握した１９日以降の首相の対応を批判するための道具だった。
辻元氏は「官邸をあげて対応すべきだった。映画やコンサートは慎み、ゴルフにも行かない方がよい」と“忠告”すると、首相は「首相は心身ともに健康を保つことも重要な仕事だ」と述べ、「人質事件は何年も続く場合もある。その間、首相は他のことに手が付けられないのか」と反論した。
辻元氏が細部まで首相中心に対応すべきだったとの見解を披露すると、首相は「私は大きな方針の判断をする。日々の対応に口を出してはいけない。かつてそんなことがあったかもしれないが、絶対やってはいけない」と述べた。東京電力福島第１原発事故の発生直後に現地や東電本社に怒鳴り込んだ菅直人首相（当時）への嫌みが念頭にあったのは間違いない。
さらに、辻元氏はひるむ様子もなく、国内でテロの危険性が高まっていると盛んに主張。「公邸に泊まった方がよい」とも提案した。すると首相は最後に語気を強めて、こう言い捨てた。
「一生懸命おとしめようとの努力は認める。だが、日本が危険な国であるかのようなことを言うのはとんでもない。安全な国であることを確保することが私の責任だ。公邸に泊まったら立派な首相なのか」1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
昨日の衆院予算委員会で民主党の三人の打者が安倍首相を打ち込もうとしたが、あっけなく三者三振の凡退に終わった。
トップバッターの口だけ番町前原誠司選手は安倍首相の「日教組！」野次を種に安倍投手(党首)を攻略しようとしたが、理詰めの直球で反論され、興奮したあまり自打球となったうえに三振。
確かに首相みずから野次るのは好ましくないかもしれないが、民主党の菅直人元首相もやっている。
このとき自民党が執拗に菅氏を攻め立てて政争の具にしようとしたかは寡聞にして知らない。
そんな些細な事を取り上げなくとも当時の民主党政権は攻めどころ満載だった。
続く６番バッターの階猛選手は場外の籾井ＮＨＫ会長を呼び出して弱い者いじめの見本のように籾井氏を恫喝するという姑息なセイフテイバンドに失敗した挙げ句、安倍首相のストレートであえなく三振。
籾井氏を苛めれば苛めるほど民主党の評判が落ちることに気が付かないのか。
最後の７番レフト辻元清美選手は、人質が拘束されていたと知りつつ首相が遊び歩いていたと攻撃したが「一生懸命おとしめようとの努力は認める」という安倍党首のスローカーブに敢え無く空振り三振。
こうしてみると民主党というのはほんとうにダメな政党だなと情けなくなる。
早く解党して野党を再編し、安倍政権を脅かすような政策議論が出来る政党をつくるべきだ。
このままでは私たちの税金の無駄遣いである。
今日の産経新聞が民主党の三者凡退の様子を簡潔に紹介しているのでまだお読みでない方のためにご紹介する。
なお、前原議員が安倍首相を「あなた」と言っても構わないのではないかと思う。
「あんた」と言ってはまずいが。
産経新聞(2015/2/21)
民主３人衆 空回り…前原氏「首相ヤジは品位なし」 階氏「ＮＨＫ会長辞任を」 辻元氏「ゴルフするな、公邸住め」
民主党の３議員が２０日の衆院予算委員会に登場し、安倍晋三首相のやじ、ＮＨＫ会長問題、テロ対策を含む危機管理をそれぞれ攻め立てた。だが、本質的なテーマとは言い難い質問に首相は冷静に反論し、空回りに終わった。（内藤慎二、酒井充）
トップバッターの前原誠司元外相は冒頭から「極めて品位に欠ける。答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」と首相に迫った。
前原氏が問題視したのは首相が１９日の予算委で飛ばしたやじだった。首相は民主党議員が西川公也農林水産相の献金問題を追及する際、閣僚席から「日教組はどうするの」と指摘した。
首相は２０日の答弁で「今後は静かな討論を心がけたい」と釈明。その上で、日教組と密接な団体から民主党議員が献金を受け取っていた事例を挙げ、西川氏の献金と類似しているとして「それをどう考えるのかと指摘した」と説明した。
これに前原氏は「全く反省していない」と激高。 「開き直って抗弁だ。反省すべきだよ。素直ではないし、器量が小さい」とたたみかけた。「偉そう」とのやじには「何が『偉そう』だ！」と語気を強めた。
首相の品位をただした前原氏は首相を「あなた」と呼ぶ場面も。大島理森委員長が「お互いに注意していこうではないか」と引き取っても、前原氏はなお「こんなくだらんことで５分も時間を使うのは情けない…」と吐き捨てた。
階猛衆院議員は１８日の民主党部門会議で慰安婦問題の認識などをめぐり激しい口論を演じたＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長を呼んだ。国会に舞台を移した「第２幕」で階氏は、籾井氏を会長に指名したＮＨＫ経営委員の任命権を持つ首相に「放置していいのか」と述べ、籾井氏の罷免を促した。
首相は「経営委員には今後もしっかりと使命を果たすことを期待したい」とかわした。籾井氏は「誤解を招いているなら残念だ。真意が伝わるよう心がけたい」と述べたが、謝罪はしなかった。
ＮＨＫの予算案は国会承認が必要で、全会一致が慣例だ。枝野幸男幹事長は記者団に「籾井氏の言動は不偏不党や中立公正などの前提が欠けている」と語り、平成２７年度ＮＨＫ予算案への反対を示唆。同党はＮＨＫ会長問題を今後も政権追及の材料とする考えだ。
辻元清美政調会長代理は昨年１２月１９日以降の首相の行動を記したパネルを用意した。ゴルフ、コンサート、ホテル宿泊、フィットネスクラブ、映画鑑賞、別荘宿泊…。日本人殺害脅迫事件をめぐり、後藤健二さんが何者かに拘束されたことを政府が把握した１９日以降の首相の対応を批判するための道具だった。
辻元氏は「官邸をあげて対応すべきだった。映画やコンサートは慎み、ゴルフにも行かない方がよい」と“忠告”すると、首相は「首相は心身ともに健康を保つことも重要な仕事だ」と述べ、「人質事件は何年も続く場合もある。その間、首相は他のことに手が付けられないのか」と反論した。
辻元氏が細部まで首相中心に対応すべきだったとの見解を披露すると、首相は「私は大きな方針の判断をする。日々の対応に口を出してはいけない。かつてそんなことがあったかもしれないが、絶対やってはいけない」と述べた。東京電力福島第１原発事故の発生直後に現地や東電本社に怒鳴り込んだ菅直人首相（当時）への嫌みが念頭にあったのは間違いない。
さらに、辻元氏はひるむ様子もなく、国内でテロの危険性が高まっていると盛んに主張。「公邸に泊まった方がよい」とも提案した。すると首相は最後に語気を強めて、こう言い捨てた。
「一生懸命おとしめようとの努力は認める。だが、日本が危険な国であるかのようなことを言うのはとんでもない。安全な国であることを確保することが私の責任だ。公邸に泊まったら立派な首相なのか」1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.20 (Fri)
籾井会長 民主党にはケーシー高峰調で行こう
1
↓↓↓クリックをお願いします
１２３４５
今日のテレビメディアも国会での民主党ＶＳ籾井ＮＨＫ会長のバトルを面白げに取り上げている。
籾井氏が答弁しようとしたらメモが入って、それに従って読み上げた。
民主党席からは「メモを読んでるのか！」と罵声が飛んだが、それでいい。
真面目に答弁しようとするからかえって敵の餌食になる。
ケーシー高峰の様にサラリと躱して笑い飛ばしてやればいいのだ。
籾井会長は真面目すぎる。
莫迦相手は莫迦で応ずればいい。
第一、ＮＨＫが与党寄りとか安倍サマのＮＨＫなどと言う批判はまったく当たらない。
当ブログでも度々取り上げた様に、朝日・毎日に並ぶ反日メディアの御三家なのだ。
敬愛する高橋洋一先生の民主党批判ツイッターが正解。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
民主党のNHK会長吊るし上げ。どうすべきだつたのか。議題の中期経営計画を徹底的にやって吊るし上げるのが正解。http://t.co/LIsmtfntIf にでている決算なんかの資料をみても、中期経営計画の突っ込みどころはかなりある。そうした詰めをできないヤツほど恫喝するんだよね
2015-02-20
民主党のNHK会長吊し上げ。ロジ（手続）とサブ（内容）の区別ができないダメの典型。民主党としてサブでNHKにいうためにはロジがきちんとしていないと。ロジはサブを制するということを知らないのかねえ。この鉄則を知らない人ほど、サブの中身が無く、痛いことがよくあるけどね
民主党のＮＨＫ会長のつるし上げ。手続き面で民主党の大ミス。ＮＨＫに政策としていいたいことがあれば、自党の会議ではなく国会できちんといい、ただしていくことですな。国会ではそれが出来ないから、自党の会議でやったら、どこからみても不味いでしょ
会長は面白いキャラで民放にネタ提供になっているけど、NHKでも取り上げたらいいのに。民主さん、議題（中期計画）と関係ない昔はなしで民間人をつるし上げたら不味いよ
民主党のＮＨＫ会長のつるし上げが不味い点。
１）議題の中期計画と関係ないだまし討ち、
２）国会の発言の是非は国会で決着する原則から逸脱（それこそ場外戦）
３）会議後の延長戦はやってはいけないこと、
４）ＮＨＫは特殊法人だが会長は民間人、自党の会議に呼びだしてフルぼっこは不可
2015-02-19
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
１２３４５
今日のテレビメディアも国会での民主党ＶＳ籾井ＮＨＫ会長のバトルを面白げに取り上げている。
籾井氏が答弁しようとしたらメモが入って、それに従って読み上げた。
民主党席からは「メモを読んでるのか！」と罵声が飛んだが、それでいい。
真面目に答弁しようとするからかえって敵の餌食になる。
ケーシー高峰の様にサラリと躱して笑い飛ばしてやればいいのだ。
籾井会長は真面目すぎる。
莫迦相手は莫迦で応ずればいい。
第一、ＮＨＫが与党寄りとか安倍サマのＮＨＫなどと言う批判はまったく当たらない。
当ブログでも度々取り上げた様に、朝日・毎日に並ぶ反日メディアの御三家なのだ。
敬愛する高橋洋一先生の民主党批判ツイッターが正解。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
民主党のNHK会長吊るし上げ。どうすべきだつたのか。議題の中期経営計画を徹底的にやって吊るし上げるのが正解。http://t.co/LIsmtfntIf にでている決算なんかの資料をみても、中期経営計画の突っ込みどころはかなりある。そうした詰めをできないヤツほど恫喝するんだよね
2015-02-20
民主党のNHK会長吊し上げ。ロジ（手続）とサブ（内容）の区別ができないダメの典型。民主党としてサブでNHKにいうためにはロジがきちんとしていないと。ロジはサブを制するということを知らないのかねえ。この鉄則を知らない人ほど、サブの中身が無く、痛いことがよくあるけどね
民主党のＮＨＫ会長のつるし上げ。手続き面で民主党の大ミス。ＮＨＫに政策としていいたいことがあれば、自党の会議ではなく国会できちんといい、ただしていくことですな。国会ではそれが出来ないから、自党の会議でやったら、どこからみても不味いでしょ
会長は面白いキャラで民放にネタ提供になっているけど、NHKでも取り上げたらいいのに。民主さん、議題（中期計画）と関係ない昔はなしで民間人をつるし上げたら不味いよ
民主党のＮＨＫ会長のつるし上げが不味い点。
１）議題の中期計画と関係ないだまし討ち、
２）国会の発言の是非は国会で決着する原則から逸脱（それこそ場外戦）
３）会議後の延長戦はやってはいけないこと、
４）ＮＨＫは特殊法人だが会長は民間人、自党の会議に呼びだしてフルぼっこは不可
2015-02-19
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.20 (Fri)
対案出せない民主党との野次合戦
1
↓↓↓クリックをお願いします
国会の質が落ちている。
いままでも大して高いわけではないが、このところ政府与党と正面切って政策論争が出きない民主党が西川公也農林水産相を問い詰めたり、安倍首相の「日教組」発言を取り上げて反撃を試みている。
今日の予算委員会でも口だけ番長の民主党前原誠司議員が激高して安倍首相を批判した。
産経ニュース(2015/2/20)
首相「日教組」やじ巡り第２ラウンド
民主・前原氏激高「何が『偉そう』だ！」
大島委員長が注意
衆院予算委員会は２０日、安倍晋三首相と民主党の前原誠司元外相が冒頭から「やじ」をめぐり激しく火花を散らす場面があった。
「答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」
前原氏は前日の予算委で質問に立った民主党の玉木雄一郎氏に対し、首相が「日教組は」などとやじを飛ばしたことを批判した。首相のやじは、玉木氏が砂糖の関係団体から献金を受けた西川公也農林水産相を追及中のことだった。
前原氏の指摘を受けた首相は「今後は静かな討論を心がけたい。与野党お互いにそういう雰囲気を作っていくように心がけたい」と答弁。その上で西川氏のケースが、かつて日教組絡みの献金で追及を受けた民主党議員の事例と類似していたことから「日教組」に言及したと説明した。
ところが、これに前原氏が激高して「開き直って抗弁する。反省していない。反省しなさいと言っている。反省をすべきだよ。素直ではないし、器量が小さい」などと連呼した。与党席からその態度を批判されると、「何が『偉そう』だ！」と語気を強めもした。バトルは５分ほど続き、最終的に大島理森委員長が「権威ある予算委員会で実りある議論をするためにお互いに注意していこうではないか」と引き取った。
(引用終わり)
ＴＢＳ「Ｎスタ」(同上)
予算委員長が首相を注意
「やじは自己抑制して」
１２３４５
キャスターの竹内明が民主党政権でも菅直人首相が野次を飛ばしたと紹介したが、佐古忠彦(司会)はそれを無視して、したり顔で・・・
佐古忠彦(司会）
「昔から野次は議会の華という表現があるくらいですから、議場の活性化と言う面はあるんでしょうけども、ただ一方で総理大臣というのは常に批判に晒される立場であり説明を求められる立場でもあります。野次は飛ばされても飛ばす側ではない筈です。最近の国会、どうも議論の中身よりも先に論じ合う環境づくりを求めたくなるそんな感じでした」
冗談じゃない。
一日１億円を費やす国会でいまさら「環境作り」などと言っておれるか。
民主党の辻元清美議員などは下らない質問で安倍首相を攻撃した。
安倍首相は「一生懸命、(私を)おとしめようという努力は認める」と皮肉で切り返した。
有権者は国会中継を熟視して下らない政治家は次の選挙で落選させることだ。
みのもんたのとんでも番組「朝ズバ」の後継番組のＭＣを務める佐古忠彦。
筑紫哲也か鳥越俊太郎になりたいような口調には閉口する。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
国会の質が落ちている。
いままでも大して高いわけではないが、このところ政府与党と正面切って政策論争が出きない民主党が西川公也農林水産相を問い詰めたり、安倍首相の「日教組」発言を取り上げて反撃を試みている。
今日の予算委員会でも口だけ番長の民主党前原誠司議員が激高して安倍首相を批判した。
産経ニュース(2015/2/20)
首相「日教組」やじ巡り第２ラウンド
民主・前原氏激高「何が『偉そう』だ！」
大島委員長が注意
衆院予算委員会は２０日、安倍晋三首相と民主党の前原誠司元外相が冒頭から「やじ」をめぐり激しく火花を散らす場面があった。
「答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」
前原氏は前日の予算委で質問に立った民主党の玉木雄一郎氏に対し、首相が「日教組は」などとやじを飛ばしたことを批判した。首相のやじは、玉木氏が砂糖の関係団体から献金を受けた西川公也農林水産相を追及中のことだった。
前原氏の指摘を受けた首相は「今後は静かな討論を心がけたい。与野党お互いにそういう雰囲気を作っていくように心がけたい」と答弁。その上で西川氏のケースが、かつて日教組絡みの献金で追及を受けた民主党議員の事例と類似していたことから「日教組」に言及したと説明した。
ところが、これに前原氏が激高して「開き直って抗弁する。反省していない。反省しなさいと言っている。反省をすべきだよ。素直ではないし、器量が小さい」などと連呼した。与党席からその態度を批判されると、「何が『偉そう』だ！」と語気を強めもした。バトルは５分ほど続き、最終的に大島理森委員長が「権威ある予算委員会で実りある議論をするためにお互いに注意していこうではないか」と引き取った。
(引用終わり)
ＴＢＳ「Ｎスタ」(同上)
予算委員長が首相を注意
「やじは自己抑制して」
１２３４５
キャスターの竹内明が民主党政権でも菅直人首相が野次を飛ばしたと紹介したが、佐古忠彦(司会)はそれを無視して、したり顔で・・・
佐古忠彦(司会）
「昔から野次は議会の華という表現があるくらいですから、議場の活性化と言う面はあるんでしょうけども、ただ一方で総理大臣というのは常に批判に晒される立場であり説明を求められる立場でもあります。野次は飛ばされても飛ばす側ではない筈です。最近の国会、どうも議論の中身よりも先に論じ合う環境づくりを求めたくなるそんな感じでした」
冗談じゃない。
一日１億円を費やす国会でいまさら「環境作り」などと言っておれるか。
民主党の辻元清美議員などは下らない質問で安倍首相を攻撃した。
安倍首相は「一生懸命、(私を)おとしめようという努力は認める」と皮肉で切り返した。
有権者は国会中継を熟視して下らない政治家は次の選挙で落選させることだ。
みのもんたのとんでも番組「朝ズバ」の後継番組のＭＣを務める佐古忠彦。
筑紫哲也か鳥越俊太郎になりたいような口調には閉口する。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.20 (Fri)
安倍談話 謝罪忘れるなとテレ朝「報ステ」
1
↓↓↓クリックをお願いします
「謝罪」落とせば中韓を刺激すると恵村論説委員
テレ朝「報ステ」は冒頭、女子アナが「２０世紀を振り返り | ２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想する | ための有識者懇談会」の長い横断幕を過去・未来にサインペンで区分けした。
女子アナ
「文字数を見ますと過去よりも未来という事なんでしょうか」
と過去の謝罪を忘れるなと釘を刺した。
１２３４５
１２３４５
テレ朝「報ステ」(2015/2/19)
「70年談話」有識者懇談会
北岡伸一氏 中西輝政氏ら
ナレーション
「村山談話の『植民地支配』『侵略』『痛切な反省』は盛り込まれるのか？」
「集団的自衛権の行使容認の報告書をまとめた北岡伸一氏や保守派の論客である中西輝政氏や元防衛大学校長ら９人。宮家邦彦氏は外務省出身で安倍総理に近い人物だ」
と警戒心を隠さない。
実は北岡氏より真正保守の西原正氏は「元防衛大学学長」ではなくて正しくは「元防衛大学校校長」
そう言えば五百旗頭真などという左寄りの校長も居たっけ。
１２３４５
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「安倍首相①先の大戦への反省 ②平和国家としての歩み ③今後の世界への貢献と過去・現在・未来を書くのはとても大事だ。いま注目されているのは①の村山談話や小泉談話にもあった植民地支配と侵略への反省とお詫びを具体的に書き込むのかどうかということだ。未来志向も大事だが過去への反省と未来志向は矛盾しないし、むしろ基礎に当る部分だ。もし過去への反省を落とせばどうなるか。日本は過去への反省を忘れたという誤ったメッセージを中国や韓国、この問題に関心を持っている欧米をはじめ世界に送ることになってしまう。談話を作るのは政府だから安倍首相の歴史認識について今の国会でしっかり議論してほしい」
古館伊知郎アナ
「未来志向の割合が増えるにせよ何にせよ、その志向する未来は現在と過去で成り立っているわけだから、過去の事もいままで平和で来られたことの素晴らしさや、世界がどう日本を見てくれていたか、そういう事も含めて反省も、いま享受してることも全部入れなければ談話じゃないですか？」
恵村
「ええそうですね。３つがセットになって日本の姿勢を示すことになる」
古館
「そうですよね、骨格、姿勢ですよね、今後の日本のね、うーん！」
この馬鹿らしい掛け合い漫才も３月一杯で終わりになるとは御同慶の至りである。
歴史認識に過去との断絶も必要であることを語らない２人。
戦後７０年、日本は平和を維持して来たと誇らしげに言うが、その平和は同盟国アメリカの軍事力によって守られてきたお蔭ではないか。その間、日本は防衛予算を経済復興に振り替えて驚異的な経済成長を成し遂げた。同時に大事な日本人の心の一部も失ってしまったのではないか。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
「謝罪」落とせば中韓を刺激すると恵村論説委員
テレ朝「報ステ」は冒頭、女子アナが「２０世紀を振り返り | ２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想する | ための有識者懇談会」の長い横断幕を過去・未来にサインペンで区分けした。
女子アナ
「文字数を見ますと過去よりも未来という事なんでしょうか」
と過去の謝罪を忘れるなと釘を刺した。
１２３４５
１２３４５
テレ朝「報ステ」(2015/2/19)
「70年談話」有識者懇談会
北岡伸一氏 中西輝政氏ら
ナレーション
「村山談話の『植民地支配』『侵略』『痛切な反省』は盛り込まれるのか？」
「集団的自衛権の行使容認の報告書をまとめた北岡伸一氏や保守派の論客である中西輝政氏や元防衛大学校長ら９人。宮家邦彦氏は外務省出身で安倍総理に近い人物だ」
と警戒心を隠さない。
実は北岡氏より真正保守の西原正氏は「元防衛大学学長」ではなくて正しくは「元防衛大学校校長」
そう言えば五百旗頭真などという左寄りの校長も居たっけ。
１２３４５
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「安倍首相①先の大戦への反省 ②平和国家としての歩み ③今後の世界への貢献と過去・現在・未来を書くのはとても大事だ。いま注目されているのは①の村山談話や小泉談話にもあった植民地支配と侵略への反省とお詫びを具体的に書き込むのかどうかということだ。未来志向も大事だが過去への反省と未来志向は矛盾しないし、むしろ基礎に当る部分だ。もし過去への反省を落とせばどうなるか。日本は過去への反省を忘れたという誤ったメッセージを中国や韓国、この問題に関心を持っている欧米をはじめ世界に送ることになってしまう。談話を作るのは政府だから安倍首相の歴史認識について今の国会でしっかり議論してほしい」
古館伊知郎アナ
「未来志向の割合が増えるにせよ何にせよ、その志向する未来は現在と過去で成り立っているわけだから、過去の事もいままで平和で来られたことの素晴らしさや、世界がどう日本を見てくれていたか、そういう事も含めて反省も、いま享受してることも全部入れなければ談話じゃないですか？」
恵村
「ええそうですね。３つがセットになって日本の姿勢を示すことになる」
古館
「そうですよね、骨格、姿勢ですよね、今後の日本のね、うーん！」
この馬鹿らしい掛け合い漫才も３月一杯で終わりになるとは御同慶の至りである。
歴史認識に過去との断絶も必要であることを語らない２人。
戦後７０年、日本は平和を維持して来たと誇らしげに言うが、その平和は同盟国アメリカの軍事力によって守られてきたお蔭ではないか。その間、日本は防衛予算を経済復興に振り替えて驚異的な経済成長を成し遂げた。同時に大事な日本人の心の一部も失ってしまったのではないか。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.20 (Fri)
安倍談話に謝罪は要らない
1
↓↓↓クリックをお願いします
過去を問わず未来志向で
戦後７０年の節目に中国や韓国が日本をさらに追い詰めようと捏造した過去で日本を攻撃する情報戦争が一層激しくなってきた。
ロシアもそれに加わり戦勝合同記念式典を企画している。
同盟国のアメリカすらも日本に対して警戒の気持ちを隠そうとしない。
それに対し、安倍首相は後ろから鉄砲で撃たれないように配慮しながら少しずつ匍匐前進している。
本当の日本人なら安倍首相を、日本を守るべく援護射撃をしなければならない。
そんな中、安倍首相が７０年談話の参考とすべく有識者会議１６名を決定した。
会議の名称は「２０世紀を振り返り、２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」と長い。
座長は元東芝社長で日中友好委員会の日本側座長だから期待できないが、北岡伸一氏が座長代理で脇を締める。
しかし北岡氏は集団的自衛権で政府寄りの姿勢を示したが、元来は保守派ではない。
拙ブログの旧版でもご紹介したように・・・
「日本を蝕む人々」(2005年)
や
「日本を貶める人々」(2005年)
の一人に数えられている。
岡本行夫氏は田母神論文を酷評した似非愛国者。
ただ中西輝政、西原正氏らの真正保守派が含まれているのは心強い。
宮家邦彦氏も最近は安倍首相を支持する発言が多い。
マスメディアでは読売と毎日が選ばれ、朝日と産経が落ちた。
朝日が落ちるのは当然としても産経・毎日とすべきだった。
なお、菅官房長官は１９日の記者会見で「今度の懇談会は７０年の首相談話を書くことを目的としたものではなく参考に過ぎない」とし、「談話を作成するのはあくまでも官邸」（政府高官）と産経新聞は報じている。
民主党や公明党は自民党だけで勝手に決めるなと言うが、過去の談話は全て首相の独断。
村山談話に至っては、今日は本会議は無いと反対派を騙して議員が地元に帰った隙に、いきなり土井たか子衆議院議長が国会を開いて２６０人の議員が欠席するなか230人の議員の多数決で僅か６分て決定したという騙し討ちだった。
【有識者会議メンバー】
飯塚恵子・読売新聞アメリカ総局長
岡本行夫・岡本アソシエイツ代表
川島真・東京大学大学院准教授
北岡伸一・国際大学学長
小島順彦・三菱商事会長
古城佳子・東京大学大学院教授
白石隆・政策研究大学院大学学長
瀬谷ルミ子・ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長
中西輝政・京都大学名誉教授
西原正・平和・安全保障研究所理事長
西室泰三・日本郵政社長
羽田正・東京大学副学長
堀義人・グロービス経営大学院学長
宮家邦彦・立命館大学客員教授
山内昌之・明治大学特任教授
山田孝男・毎日新聞政治部特別編集委員（５０音順）
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
過去を問わず未来志向で
戦後７０年の節目に中国や韓国が日本をさらに追い詰めようと捏造した過去で日本を攻撃する情報戦争が一層激しくなってきた。
ロシアもそれに加わり戦勝合同記念式典を企画している。
同盟国のアメリカすらも日本に対して警戒の気持ちを隠そうとしない。
それに対し、安倍首相は後ろから鉄砲で撃たれないように配慮しながら少しずつ匍匐前進している。
本当の日本人なら安倍首相を、日本を守るべく援護射撃をしなければならない。
そんな中、安倍首相が７０年談話の参考とすべく有識者会議１６名を決定した。
会議の名称は「２０世紀を振り返り、２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」と長い。
座長は元東芝社長で日中友好委員会の日本側座長だから期待できないが、北岡伸一氏が座長代理で脇を締める。
しかし北岡氏は集団的自衛権で政府寄りの姿勢を示したが、元来は保守派ではない。
拙ブログの旧版でもご紹介したように・・・
「日本を蝕む人々」(2005年)
や
「日本を貶める人々」(2005年)
の一人に数えられている。
岡本行夫氏は田母神論文を酷評した似非愛国者。
ただ中西輝政、西原正氏らの真正保守派が含まれているのは心強い。
宮家邦彦氏も最近は安倍首相を支持する発言が多い。
マスメディアでは読売と毎日が選ばれ、朝日と産経が落ちた。
朝日が落ちるのは当然としても産経・毎日とすべきだった。
なお、菅官房長官は１９日の記者会見で「今度の懇談会は７０年の首相談話を書くことを目的としたものではなく参考に過ぎない」とし、「談話を作成するのはあくまでも官邸」（政府高官）と産経新聞は報じている。
民主党や公明党は自民党だけで勝手に決めるなと言うが、過去の談話は全て首相の独断。
村山談話に至っては、今日は本会議は無いと反対派を騙して議員が地元に帰った隙に、いきなり土井たか子衆議院議長が国会を開いて２６０人の議員が欠席するなか230人の議員の多数決で僅か６分て決定したという騙し討ちだった。
【有識者会議メンバー】
飯塚恵子・読売新聞アメリカ総局長
岡本行夫・岡本アソシエイツ代表
川島真・東京大学大学院准教授
北岡伸一・国際大学学長
小島順彦・三菱商事会長
古城佳子・東京大学大学院教授
白石隆・政策研究大学院大学学長
瀬谷ルミ子・ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長
中西輝政・京都大学名誉教授
西原正・平和・安全保障研究所理事長
西室泰三・日本郵政社長
羽田正・東京大学副学長
堀義人・グロービス経営大学院学長
宮家邦彦・立命館大学客員教授
山内昌之・明治大学特任教授
山田孝男・毎日新聞政治部特別編集委員（５０音順）
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.19 (Thu)
TBSが国会中継を捏造
1
↓↓↓クリックをお願いします
ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構に抗議した
今日の国会で民主党の岡田代表が他の民主党議員の質問時間も使って９０分も質問し自民党を追求した。
ISILの邦人人質殺害事件に対する自民党の対応がまずかったと追及していたが、全員一丸となって反抗して来ない日本の姿にテロ集団のISILは手を打って喜んでい.たに違いない。
事件を知っていながら衆院選の応援に安倍首相と菅官房長官が明け暮れていたと岡田代表は追及していたが、それを報道した今日のＴＢＳは明らかに事実を歪曲した報道をしていた。
国会答弁で、菅官房長官がケンジゴトウの身柄拘束を知ったのは１２月１９日だと発言したことを無視して、「政府が認知したのは去年１２月３日」と岡田代表の捏造を正当化するナレーションを入れた捏造情報で視聴者を騙した。
TBS「Ｎスタ｝(2015/2/19)
衆院予算会議で民主が追及
「官邸不在」で「危機管理」は？
１２３４５
ナレーション
「岡田代表が取り上げたのは過激派組織イスラム国による人質事件。後藤健二さんが何者かに拘束された可能性が高いと政府が認知したのは去年１２月３日。それ以降も安倍総理と菅官房長官は揃って衆院選挙の応援のため連日官邸を離れていたことを問題視しました。菅官房長官は法律の規定に沿って世耕副長官が代行し、問題は無かったと説明しますが、岡田氏は納得しません」
岡田
「公務じゃないんですよね。選挙応援ですからね。危機管理に責任を持つのは総理であり官房長官じゃないですか」
ぐたぐだと政府の危機管理を追求する岡田代表に安倍総理が切れた、というより冷たく切り捨てた。
安倍総理
「危機管理が出来てるかどうか、民主党がそんなこと言えるんですかと私はそういう気持ちになりますよ」
12月３日の時点では分からなかったと菅官房長官は答弁している。
菅官房長官
「１２月３日の時点では後藤さんが本当に拘束されたかどうか分かっていなかった。
１２月１９日になって後藤さんだということが判明した」
衆議院インターネット審議中継(２月１９日予算委員会)
(52:30から菅官房長官の答弁)
これには答えず岡田代表は・・・
岡田
「官房長官、えひめ丸事件をご存じですよねえ」
と当時の森総理がゴルフをしていた話にすり替えてしまった。
Ponkoは早速「BPO放送倫理・番組向上機構」に抗議した。
番組名：Ｎスタ
放送局名:TBS
放送日：2015/2/19
放送時間帯：18：02-18：03
御意見:
１９日の衆院予算委員会の模様を正しく報道しなかった。
ナレーション
「岡田代表が取り上げたのは過激派組織イスラム国による人質事件。後藤健二さんが何者かに拘束された可能性が高いと政府が認知したのは去年１２月３日」
は事実ではない。菅官房長官は・・・
「１２月３日の時点では後藤さんが本当に拘束されたかどうか分かっていなかった。１２月１９日になって後藤さんだということが判明した」
と答弁している。
この答弁部分を放映せず意図的な編集で視聴者を誘導したことに断固として抗議する。
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構に抗議した
今日の国会で民主党の岡田代表が他の民主党議員の質問時間も使って９０分も質問し自民党を追求した。
ISILの邦人人質殺害事件に対する自民党の対応がまずかったと追及していたが、全員一丸となって反抗して来ない日本の姿にテロ集団のISILは手を打って喜んでい.たに違いない。
事件を知っていながら衆院選の応援に安倍首相と菅官房長官が明け暮れていたと岡田代表は追及していたが、それを報道した今日のＴＢＳは明らかに事実を歪曲した報道をしていた。
国会答弁で、菅官房長官がケンジゴトウの身柄拘束を知ったのは１２月１９日だと発言したことを無視して、「政府が認知したのは去年１２月３日」と岡田代表の捏造を正当化するナレーションを入れた捏造情報で視聴者を騙した。
TBS「Ｎスタ｝(2015/2/19)
衆院予算会議で民主が追及
「官邸不在」で「危機管理」は？
１２３４５
ナレーション
「岡田代表が取り上げたのは過激派組織イスラム国による人質事件。後藤健二さんが何者かに拘束された可能性が高いと政府が認知したのは去年１２月３日。それ以降も安倍総理と菅官房長官は揃って衆院選挙の応援のため連日官邸を離れていたことを問題視しました。菅官房長官は法律の規定に沿って世耕副長官が代行し、問題は無かったと説明しますが、岡田氏は納得しません」
岡田
「公務じゃないんですよね。選挙応援ですからね。危機管理に責任を持つのは総理であり官房長官じゃないですか」
ぐたぐだと政府の危機管理を追求する岡田代表に安倍総理が切れた、というより冷たく切り捨てた。
安倍総理
「危機管理が出来てるかどうか、民主党がそんなこと言えるんですかと私はそういう気持ちになりますよ」
12月３日の時点では分からなかったと菅官房長官は答弁している。
菅官房長官
「１２月３日の時点では後藤さんが本当に拘束されたかどうか分かっていなかった。
１２月１９日になって後藤さんだということが判明した」
衆議院インターネット審議中継(２月１９日予算委員会)
(52:30から菅官房長官の答弁)
これには答えず岡田代表は・・・
岡田
「官房長官、えひめ丸事件をご存じですよねえ」
と当時の森総理がゴルフをしていた話にすり替えてしまった。
Ponkoは早速「BPO放送倫理・番組向上機構」に抗議した。
番組名：Ｎスタ
放送局名:TBS
放送日：2015/2/19
放送時間帯：18：02-18：03
御意見:
１９日の衆院予算委員会の模様を正しく報道しなかった。
ナレーション
「岡田代表が取り上げたのは過激派組織イスラム国による人質事件。後藤健二さんが何者かに拘束された可能性が高いと政府が認知したのは去年１２月３日」
は事実ではない。菅官房長官は・・・
「１２月３日の時点では後藤さんが本当に拘束されたかどうか分かっていなかった。１２月１９日になって後藤さんだということが判明した」
と答弁している。
この答弁部分を放映せず意図的な編集で視聴者を誘導したことに断固として抗議する。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.19 (Thu)
韓国 慰安婦問題は自滅への道
1
↓↓↓クリックをお願いします
日本人の国民感情を無視した二階俊博総務会長が朴槿恵大統領の慰安婦問題解決の要求に「全くその通りだ」と迎合してしまった。
しかし、朴槿恵は具体的な解決案を示そうとしない。
自分でもどうしていいのか分からないからだ。
それをそのまま宿題として持ち帰る二階議員も間抜けである。
日韓基本条約で既に解決済みの案件をいくら蒸し返そうとしても、無理筋である。
しかも日本は村山首相が例外としてアジア女性基金で「償い金」を支給している。
それでも韓国の言い分は収まらない。
無限地獄である。
歴代の韓国大統領は就任時に「過去の歴史は問わずに前向きの姿勢で」とお決まりの文句で日本に接して来たが、レイムダックになると必ず慰安婦への賠償を求めて国内の支持を集めようとしてきた。
こんな韓国にほとんどの日本人は愛想を尽かしている。
「助けず教えず関わらず」の否韓三原則はもはや日本人の哲理である。
産経新聞の論客・阿比留瑠比記者は慰安婦問題は日本ではなく韓国自らが解決すべき問題だと明解に主張しているのでご紹介する。
産経新聞(2015/2/19)
「慰安婦」は韓国が解決する問題
【阿比留瑠比の極言御免】
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。
役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。
「韓国も分からない」
韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか－。筆者が昨年６月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。
「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」
結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。
第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、談話発表の５カ月前の５年３月、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。
「物質的な補償を日本側に要求しない」
金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけでなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。
同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。
「１９６５年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」
「（韓国政府は）日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」
深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。
「反日」を使う大統領
もっとも、韓国大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、慰安婦問題で日本を非難した李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、２０１１（平成２３）年１０月の野田佳彦首相（当時）との初会談時には、こう言っていた。
「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」（２５年１０月２９日付読売新聞朝刊の野田氏インタビュー記事）
同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。（政治部編集委員）
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
日本人の国民感情を無視した二階俊博総務会長が朴槿恵大統領の慰安婦問題解決の要求に「全くその通りだ」と迎合してしまった。
しかし、朴槿恵は具体的な解決案を示そうとしない。
自分でもどうしていいのか分からないからだ。
それをそのまま宿題として持ち帰る二階議員も間抜けである。
日韓基本条約で既に解決済みの案件をいくら蒸し返そうとしても、無理筋である。
しかも日本は村山首相が例外としてアジア女性基金で「償い金」を支給している。
それでも韓国の言い分は収まらない。
無限地獄である。
歴代の韓国大統領は就任時に「過去の歴史は問わずに前向きの姿勢で」とお決まりの文句で日本に接して来たが、レイムダックになると必ず慰安婦への賠償を求めて国内の支持を集めようとしてきた。
こんな韓国にほとんどの日本人は愛想を尽かしている。
「助けず教えず関わらず」の否韓三原則はもはや日本人の哲理である。
産経新聞の論客・阿比留瑠比記者は慰安婦問題は日本ではなく韓国自らが解決すべき問題だと明解に主張しているのでご紹介する。
産経新聞(2015/2/19)
「慰安婦」は韓国が解決する問題
【阿比留瑠比の極言御免】
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。
役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。
「韓国も分からない」
韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか－。筆者が昨年６月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。
「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」
結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。
第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、談話発表の５カ月前の５年３月、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。
「物質的な補償を日本側に要求しない」
金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけでなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。
同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。
「１９６５年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」
「（韓国政府は）日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」
深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。
「反日」を使う大統領
もっとも、韓国大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、慰安婦問題で日本を非難した李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、２０１１（平成２３）年１０月の野田佳彦首相（当時）との初会談時には、こう言っていた。
「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」（２５年１０月２９日付読売新聞朝刊の野田氏インタビュー記事）
同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。（政治部編集委員）
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.19 (Thu)
快挙！在米邦人と国内有志2000人が朝日新聞を提訴
1
↓↓↓クリックをお願いします
慰安婦強制連行を捏造した詐話師・吉田清治に並ぶ元凶の植村隆元朝日新聞記者はなんら反省することなく自己を正当化し、櫻井よしこ氏、西岡力氏、文春、新潮社等を相手取り訴訟を起こした。それを１００人以上の弁護士がバックアップしている。
盗っ人猛々しいとはまさにこの事だ。
朝日新聞も第三者委員会の検証と社長交代でお茶を濁した。
朝日新聞は日本の名誉回復のために社財を投げ打って米紙その他のメディアに謝罪と訂正広告を出すべきだとPonkoは以前から主張して来たが、朝日新聞の誤報に苦しむ在米邦人と国内の有志約2000人が慰謝料と主要米紙への謝罪広告の掲載を求めてようやく訴訟を起こした。
反日メディアの筆頭、朝日新聞が廃刊する前にすべきことは日本を含む世界に対する謝罪と訂正である。
産経ニュース(2015/2/18)
慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.18 (Wed)
民主党に袋叩きの籾井ＮＨＫ会長を支持する
1
↓↓↓クリックをお願いします
民主党の階猛議員はヤクザだ！
今日、民主党が籾井ＮＨＫ会長を呼んで多数で糾弾し、辞任を求めた。
何たる暴挙か。
籾井会長の就任会見以来の発言に間違ったところは何一つない。
NHKはいままで反日偏向報道を繰り返しており、いまだにそれを止めないことは当ブログでも繰り返し取り上げた。
「言論の自由」や」「報道の自由」を天下の御旗のごとく言い募る左翼・リベラル派や民主党こそ言論の自由を奪ういわば陰湿なイジメ行為をしているとしか見えない。
民主党は今回このイジメ行為をマスコミに公開して政争の具にしようとした。
しかし、むしろこれは民主党にとってはマイナス効果を生むだけである。
日本人の良識やバランス感覚は民主党の思う以上に優れている。
かならずプーメランとなっていつものように民主党に跳ね返って行くに違いない。
最初から最後まで乱暴な口調で籾井ＮＨＫ会長にケンカを売った民主党の階猛議員はヤクザそのものだ。
１２３４５
ＴＢＳは「籾井ＮＨＫ会長またおさわがせ・・・」というタイトルだが、ＮＨＫの経営計画を説明しようとした籾井氏にケンカを売ったのは階猛議員と民主党の面々だった。
１２３４５
１２３４５６７８ 会議終了後も籾井会長に詰め寄る階猛議員
その一部を産経新聞が伝えている。
産経新聞(2015/2/18)
民主、次の照準はＮＨＫ会長 「慰安婦取り上げ慎重に」発言で糾弾、辞任要求 維新は擁護
民主党は１８日の総務・内閣部門会議にＮＨＫの籾井勝人会長を呼び、籾井氏が５日の記者会見で慰安婦問題に関し「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言したことなどをただした。安倍晋三政権下で就任した籾井氏を糾弾し、首相の歴史認識と重ね合わせ政権を追及するのが狙いで、幹部は辞任も要求。だが、維新の党幹部は籾井氏の辞任は不要との考えを示し、野党共闘とはいきそうにない。（山本雄史）
会議は冒頭から荒れた。階（しな）猛衆院議員は籾井氏が昨年、理事全員に日付のない辞表の提出を求めた件について「一般社会ではよくあること」と述べたことを、「間違った事実を発信した」と追及した。
籾井氏は「よくあることではないか」と説明。「正確な報道の基本だ」として重ねて質問する階氏との間で「言葉尻を捉えないで」「私は間違っていない」と反論し、口論になった。
籾井氏は慰安婦報道に関し「外交問題に発展する恐れがあるので、よく考えて扱っていかなければならないとの認識だ」と説明し、「政府の言うことを聞くのではない。慎重に検討しなければいけないというのが真意だ」と強調した。
後藤祐一衆院議員は村山富市首相談話を公的見解と考えるかどうかを質問。籾井氏が「今のところいい」と猶予をつけて回答すると、これにも反発が出た。
会議は本来ＮＨＫ中期経営計画の説明を聞くのが目的だったが、籾井氏をつるし上げる場となり、籾井氏も「怒鳴ってプレッシャーをかけないで。政治的プレッシャーだ」と防戦に追われた。ＮＨＫ出身の安住淳国対委員長代理は会議後の記者会見で「政治の顔色をうかがい、忖（そん）度（たく）しながら発言している人はＮＨＫ会長として失格だ」と籾井氏の辞任を求めた。
民主党は今回、通常は非公開が多い部門会議をあえて全面公開し、マスコミにもアピールした。１９日以降の衆参予算委員会などでも籾井氏を攻める方針で、ある幹部は献金問題がある西川公也農林水産相とともに「いい獲物をみつけた」と笑みを浮かべた。
一方、維新の党の馬場伸幸国対委員長は記者会見で「籾井氏が不適任だとは感じていない」と述べ、辞任を求めない意向を示した。理事全員に日付のない辞表を求めた件についても「経営者が大改革するときに大なたを振るうことは、一般企業でも政界でもある」と擁護した。
会議での主なやり取り
階猛衆院議員「昨年の衆院予算委員会分科会で、籾井勝人会長は理事全員から辞表を預かったことについて『一般社会でよくあること』と言った。間違った事実を発信していたのではないか」
籾井ＮＨＫ会長「あるものはある。皆無ではない。言葉尻をとらえないでほしい」
階氏「『一般社会でよくあること』が『皆無ではない』と同じ意味なのか。撤回してほしい」
籾井氏「撤回しない。何を撤回するのか」
奥野総一郎衆院議員「『政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える』との見解は取り消すのか」
籾井氏「誤解を招いた。政府の言うことを聞くとか、そういうことではない」
奥野氏「誤解を受ける発言は問題だ。取り消すことが国益にかなう」
籾井氏「記者会見で言ったことだ。国会で言ったことではない」
後藤祐一衆院議員「平成５年の河野洋平官房長官談話は、日本の公的見解と考えているのか」
籾井勝人会長「いいと思う」
後藤氏「村山富市首相談話についてはどうか」
籾井氏「それも、今のところいいと思う」
後藤氏「今のところとはどういう意味か」
籾井氏「将来のことはわからないから」
後藤氏「それはどういうことか」
籾井氏「政権が変わり、新しい首相が『村山談話』は、もういりませんと言うかもしれない。今は、村山談話も河野談話も生きていると理解している」
産経新聞(2015/2/18)
民主・安住氏「籾井氏はＮＨＫ会長として失格」
民主党の安住淳国対委員長代理は１８日午前の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人会長が５日の会見で、慰安婦を番組で取り上げるかどうかについて「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」などと発言したことを踏まえ、「政府の顔色をうかがって放送をつくるような発言をしている」と批判。その上で、「会長として失格だ」と、辞任を求めていく考えを示した。
民主党は同日午前、国会内で開いた総務部門会議に籾井氏を呼び、これまでの言動などについての真意をただした。
(引用おわり)
朝日新聞は籾井ＮＨＫ会長就任当初から籾井氏に明らかな敵意を示して攻撃している。
ＮＨＫ内の左翼勢力や中国・韓国の工作員が追い出されないように必死なのである。
朝日新聞が反対しているということは籾井ＮＨＫ会長は正しいということになる。
朝日新聞(2015/2/7)
【社説】ＮＨＫ会長 向き合う先は視聴者だ
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、おとといの記者会見で、公共放送のトップとして、また見過ごすことのできない発言をした。
戦後７０年で「従軍慰安婦問題」を取り上げる可能性を問われ、こう答えたのだ。
「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。そういう意味において、いま取り上げて我々が放送するのが妥当かどうか、慎重に考えなければいけない。夏にかけてどういう政府のきちっとした方針が分かるのか、このへんがポイントだろう」
まるで、ＮＨＫの番組の内容や、放送に関する判断を「政府の方針」が左右するかのような言い方だ。
就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言し、批判を招いて１年余。籾井会長は相変わらず、ＮＨＫとはどういうものか理解していないように見える。
当たり前のことだが、ＮＨＫは政府の広報機関ではない。視聴者の受信料で運営する公共放送だ。
公共放送は、政府と一定の距離を置いているからこそ、権力をチェックする報道機関としての役割を果たすことができる。番組に多様な考え方を反映させて、より良い社会を作ることに貢献できる。そして、政府見解の代弁者でないからこそ、放送局として国内外で信頼を得ることができるのだ。
政府の立場がどうであれ、社会には多様な考え方がある。公共放送は、そうした広がりのある、大きな社会のためにある。だからみんなで受信料を負担し、支えているのだ。
公共放送が顔を向けるべきは政府ではない。視聴者だ。
ＮＨＫがよって立つこの基盤が、籾井会長には、まだ分からないのだろうか。この１年の間、繰り返し指摘されてきたことだ。もはや失言や理解不足というレベルではない。
多くのＮＨＫ職員らは、視聴者のために、より良い番組作りを目指しているはずだ。そこには様々な考え方や意見が反映されなければならない。
政府に寄り添うような考えを公言する会長のもとで、現場が息苦しくなったり、番組内容が過度に抑制されたりしていないか、心配だ。こういう懸念が生まれること自体が、ＮＨＫの価値を大きく損なっている。
この事態を招いた籾井氏には重い責任がある。会長としての資質をめぐる疑問は深い。経営委員会は、近く一部の委員が交代する予定だ。新体制で、厳しく向き合ってもらいたい。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
民主党の階猛議員はヤクザだ！
今日、民主党が籾井ＮＨＫ会長を呼んで多数で糾弾し、辞任を求めた。
何たる暴挙か。
籾井会長の就任会見以来の発言に間違ったところは何一つない。
NHKはいままで反日偏向報道を繰り返しており、いまだにそれを止めないことは当ブログでも繰り返し取り上げた。
「言論の自由」や」「報道の自由」を天下の御旗のごとく言い募る左翼・リベラル派や民主党こそ言論の自由を奪ういわば陰湿なイジメ行為をしているとしか見えない。
民主党は今回このイジメ行為をマスコミに公開して政争の具にしようとした。
しかし、むしろこれは民主党にとってはマイナス効果を生むだけである。
日本人の良識やバランス感覚は民主党の思う以上に優れている。
かならずプーメランとなっていつものように民主党に跳ね返って行くに違いない。
最初から最後まで乱暴な口調で籾井ＮＨＫ会長にケンカを売った民主党の階猛議員はヤクザそのものだ。
１２３４５
ＴＢＳは「籾井ＮＨＫ会長またおさわがせ・・・」というタイトルだが、ＮＨＫの経営計画を説明しようとした籾井氏にケンカを売ったのは階猛議員と民主党の面々だった。
１２３４５
１２３４５６７８ 会議終了後も籾井会長に詰め寄る階猛議員
その一部を産経新聞が伝えている。
産経新聞(2015/2/18)
民主、次の照準はＮＨＫ会長 「慰安婦取り上げ慎重に」発言で糾弾、辞任要求 維新は擁護
民主党は１８日の総務・内閣部門会議にＮＨＫの籾井勝人会長を呼び、籾井氏が５日の記者会見で慰安婦問題に関し「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言したことなどをただした。安倍晋三政権下で就任した籾井氏を糾弾し、首相の歴史認識と重ね合わせ政権を追及するのが狙いで、幹部は辞任も要求。だが、維新の党幹部は籾井氏の辞任は不要との考えを示し、野党共闘とはいきそうにない。（山本雄史）
会議は冒頭から荒れた。階（しな）猛衆院議員は籾井氏が昨年、理事全員に日付のない辞表の提出を求めた件について「一般社会ではよくあること」と述べたことを、「間違った事実を発信した」と追及した。
籾井氏は「よくあることではないか」と説明。「正確な報道の基本だ」として重ねて質問する階氏との間で「言葉尻を捉えないで」「私は間違っていない」と反論し、口論になった。
籾井氏は慰安婦報道に関し「外交問題に発展する恐れがあるので、よく考えて扱っていかなければならないとの認識だ」と説明し、「政府の言うことを聞くのではない。慎重に検討しなければいけないというのが真意だ」と強調した。
後藤祐一衆院議員は村山富市首相談話を公的見解と考えるかどうかを質問。籾井氏が「今のところいい」と猶予をつけて回答すると、これにも反発が出た。
会議は本来ＮＨＫ中期経営計画の説明を聞くのが目的だったが、籾井氏をつるし上げる場となり、籾井氏も「怒鳴ってプレッシャーをかけないで。政治的プレッシャーだ」と防戦に追われた。ＮＨＫ出身の安住淳国対委員長代理は会議後の記者会見で「政治の顔色をうかがい、忖（そん）度（たく）しながら発言している人はＮＨＫ会長として失格だ」と籾井氏の辞任を求めた。
民主党は今回、通常は非公開が多い部門会議をあえて全面公開し、マスコミにもアピールした。１９日以降の衆参予算委員会などでも籾井氏を攻める方針で、ある幹部は献金問題がある西川公也農林水産相とともに「いい獲物をみつけた」と笑みを浮かべた。
一方、維新の党の馬場伸幸国対委員長は記者会見で「籾井氏が不適任だとは感じていない」と述べ、辞任を求めない意向を示した。理事全員に日付のない辞表を求めた件についても「経営者が大改革するときに大なたを振るうことは、一般企業でも政界でもある」と擁護した。
会議での主なやり取り
階猛衆院議員「昨年の衆院予算委員会分科会で、籾井勝人会長は理事全員から辞表を預かったことについて『一般社会でよくあること』と言った。間違った事実を発信していたのではないか」
籾井ＮＨＫ会長「あるものはある。皆無ではない。言葉尻をとらえないでほしい」
階氏「『一般社会でよくあること』が『皆無ではない』と同じ意味なのか。撤回してほしい」
籾井氏「撤回しない。何を撤回するのか」
奥野総一郎衆院議員「『政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える』との見解は取り消すのか」
籾井氏「誤解を招いた。政府の言うことを聞くとか、そういうことではない」
奥野氏「誤解を受ける発言は問題だ。取り消すことが国益にかなう」
籾井氏「記者会見で言ったことだ。国会で言ったことではない」
後藤祐一衆院議員「平成５年の河野洋平官房長官談話は、日本の公的見解と考えているのか」
籾井勝人会長「いいと思う」
後藤氏「村山富市首相談話についてはどうか」
籾井氏「それも、今のところいいと思う」
後藤氏「今のところとはどういう意味か」
籾井氏「将来のことはわからないから」
後藤氏「それはどういうことか」
籾井氏「政権が変わり、新しい首相が『村山談話』は、もういりませんと言うかもしれない。今は、村山談話も河野談話も生きていると理解している」
産経新聞(2015/2/18)
民主・安住氏「籾井氏はＮＨＫ会長として失格」
民主党の安住淳国対委員長代理は１８日午前の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人会長が５日の会見で、慰安婦を番組で取り上げるかどうかについて「政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」などと発言したことを踏まえ、「政府の顔色をうかがって放送をつくるような発言をしている」と批判。その上で、「会長として失格だ」と、辞任を求めていく考えを示した。
民主党は同日午前、国会内で開いた総務部門会議に籾井氏を呼び、これまでの言動などについての真意をただした。
(引用おわり)
朝日新聞は籾井ＮＨＫ会長就任当初から籾井氏に明らかな敵意を示して攻撃している。
ＮＨＫ内の左翼勢力や中国・韓国の工作員が追い出されないように必死なのである。
朝日新聞が反対しているということは籾井ＮＨＫ会長は正しいということになる。
朝日新聞(2015/2/7)
【社説】ＮＨＫ会長 向き合う先は視聴者だ
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、おとといの記者会見で、公共放送のトップとして、また見過ごすことのできない発言をした。
戦後７０年で「従軍慰安婦問題」を取り上げる可能性を問われ、こう答えたのだ。
「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。そういう意味において、いま取り上げて我々が放送するのが妥当かどうか、慎重に考えなければいけない。夏にかけてどういう政府のきちっとした方針が分かるのか、このへんがポイントだろう」
まるで、ＮＨＫの番組の内容や、放送に関する判断を「政府の方針」が左右するかのような言い方だ。
就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言し、批判を招いて１年余。籾井会長は相変わらず、ＮＨＫとはどういうものか理解していないように見える。
当たり前のことだが、ＮＨＫは政府の広報機関ではない。視聴者の受信料で運営する公共放送だ。
公共放送は、政府と一定の距離を置いているからこそ、権力をチェックする報道機関としての役割を果たすことができる。番組に多様な考え方を反映させて、より良い社会を作ることに貢献できる。そして、政府見解の代弁者でないからこそ、放送局として国内外で信頼を得ることができるのだ。
政府の立場がどうであれ、社会には多様な考え方がある。公共放送は、そうした広がりのある、大きな社会のためにある。だからみんなで受信料を負担し、支えているのだ。
公共放送が顔を向けるべきは政府ではない。視聴者だ。
ＮＨＫがよって立つこの基盤が、籾井会長には、まだ分からないのだろうか。この１年の間、繰り返し指摘されてきたことだ。もはや失言や理解不足というレベルではない。
多くのＮＨＫ職員らは、視聴者のために、より良い番組作りを目指しているはずだ。そこには様々な考え方や意見が反映されなければならない。
政府に寄り添うような考えを公言する会長のもとで、現場が息苦しくなったり、番組内容が過度に抑制されたりしていないか、心配だ。こういう懸念が生まれること自体が、ＮＨＫの価値を大きく損なっている。
この事態を招いた籾井氏には重い責任がある。会長としての資質をめぐる疑問は深い。経営委員会は、近く一部の委員が交代する予定だ。新体制で、厳しく向き合ってもらいたい。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.18 (Wed)
与那国町陸自配置 中学生や外国人にも投票権
1
↓↓↓クリックをお願いします
１２３４５
１２３４５
前エントリーで取り上げた与那国町は日本の最西端に位置し、台湾とは目と鼻の先、中国沿岸とも接近している。
中国が軍事力を用いて侵略を進める南シナ海の入り口とも言える。
中国に加担する日本の左翼勢力はこの与那国町への陸自配備を阻止しようと必死である。
１２３４５
陸自を招致すると米軍基地がやって来ると与那国町の町民に恐怖心を与えて住民投票を有利に進めようとしている。
姑息な連中である。
勿論、防衛省は住民選挙の結果を問わず、粛々と陸自配備を進めていく予定だ。
下記の産経記事は今日現在ウェブに掲載されていないので新聞記事をコピペ。
産経新聞(2015/2/18)
与那国町訴え過熱「地域守り雇用も増」「健康被害恐れ」
陸自配備22日に住民投票
拘束力なし中学生・永住外国人にも投票権
日本屋西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日に行われる。18日に期日前投票も始まり、配備賛成沢と反対派双方の訴えは熱を帯びる。ただ、政府は中国の脅威を念頭に「部隊配置は必要」（中谷元・防衛相）として投票結果にかかわらず配備を進める方針で、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には識者の批判も多い。(半沢尚久）
賛成派と反対派は団体を結成、支持を訴えている。賛成派は配備の意義をまとめた資料を作った。災害対応を含め「安心・安全が守られる」ことに加え、人口減と高齢化が進む中、陸目隊員と家族が町民になることで税収と雇用が増えて活性化すると訴える。
反対派が作成した資料では、沿岸監視レーダーによる健康被害についてレーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおる。
「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」とも強調している。
賛成沢の金城信浩さん（71）は「住民投票には問題が多いが、やるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。反対派の町議は「陸自配備に絞った住民投票で民意を問い、流れを止める」と話す。
陸自配備で町民が判断を示すのはこれで３度目。平成21年と25年の町長選は陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉町長が反対派を破っている。
今回の住民投票実施は町議会野党が主導した。麗澤大の八木秀次教授は「住民投票は首長選で勝てない少数派の奇策として行われることが多く、邪な手法だ」と批判する。
住民投票の投票資格がある町民は１２８４人で、このうち選挙権のない中学生は41入、高校生や20歳未満は56人、永住外国人は５人で計１０２人だ。25年の前回町長選は外間氏と相手候補は47票差で、その票差を埋めるため町議会野党は中学生や外国人に投票資格を与えることにこだわった。
反対派は「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る土と書いた横断幕を掲げる。米軍の配備や展開は想定されていないが、米軍を持ち出すことで昨年11月の沖縄県知事選と12月の衆院選の県内選挙区で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力が完勝した余勢を駆る思惑がある。
住民投票は１月15日に町議会で可決した条例に基づき実施され、法的拘束力はない。
産経新聞(2015/2/15)【与那国住民投票】
中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ
●与那国町ホームページ
●与那国島への「自衛隊基地建設」の民意を問う住民投票に関する条例
産経新聞(2015/2/18)
与那国町、陸自配備めぐる２月２２日の住民投票
中央大の長尾一紘名誉教授に聞く
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日に行われる。１８日に期日前投票も始まり、配備賛成派と反対派双方の訴えは熱を帯びる。ただ、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には批判が多く、問題点について中央大の長尾一紘（かずひろ）名誉教授（憲法学）に聞いた。
－－住民投票の問題点は
「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」
－－永住外国人にも投票資格が与えられている
「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」
「各国憲法では国民に自国への忠誠義務を課している場合があり、在日中国人にも忠誠義務がある。外国人に投票権を認めることは住民投票が外国の国益のために利用されかねない」
－－あしき前例にも
「住民投票に外国人参加が認められたことで沖縄県レベルでも同じことが行われ、米軍基地問題が問われる可能性がある。そうなると在日中国人らに日米安保条約の問題で影響力を行使させる危険性をはらむ」
－－中・高校生も投票する
「日本をはじめ世界各国は未成年者に権利制限を行っている。喫煙や契約、運転免許取得への制限などだ。未成年者を保護するためで、社会全体のためでもある。中学生に運転免許を与えれば、本人自身だけではなく社会全般に害悪が及ぶ恐れが強い。選挙権も同様で、世界各国で判断能力の未熟な中・高校生に投票権を与えていないのはそのためだ」
なお、産経新聞は2月1日の社説で与那国町の住民投票に反対の姿勢を示しているが、朝日新聞は完全にスルーしている。勝ち目がないと思っているからだろう。
産経新聞社説(2015/2/1)
【主張】与那国の住民投票 国の守りは委ねられない
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
１２３４５
１２３４５
前エントリーで取り上げた与那国町は日本の最西端に位置し、台湾とは目と鼻の先、中国沿岸とも接近している。
中国が軍事力を用いて侵略を進める南シナ海の入り口とも言える。
中国に加担する日本の左翼勢力はこの与那国町への陸自配備を阻止しようと必死である。
１２３４５
陸自を招致すると米軍基地がやって来ると与那国町の町民に恐怖心を与えて住民投票を有利に進めようとしている。
姑息な連中である。
勿論、防衛省は住民選挙の結果を問わず、粛々と陸自配備を進めていく予定だ。
下記の産経記事は今日現在ウェブに掲載されていないので新聞記事をコピペ。
産経新聞(2015/2/18)
与那国町訴え過熱「地域守り雇用も増」「健康被害恐れ」
陸自配備22日に住民投票
拘束力なし中学生・永住外国人にも投票権
日本屋西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日に行われる。18日に期日前投票も始まり、配備賛成沢と反対派双方の訴えは熱を帯びる。ただ、政府は中国の脅威を念頭に「部隊配置は必要」（中谷元・防衛相）として投票結果にかかわらず配備を進める方針で、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には識者の批判も多い。(半沢尚久）
賛成派と反対派は団体を結成、支持を訴えている。賛成派は配備の意義をまとめた資料を作った。災害対応を含め「安心・安全が守られる」ことに加え、人口減と高齢化が進む中、陸目隊員と家族が町民になることで税収と雇用が増えて活性化すると訴える。
反対派が作成した資料では、沿岸監視レーダーによる健康被害についてレーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおる。
「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」とも強調している。
賛成沢の金城信浩さん（71）は「住民投票には問題が多いが、やるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。反対派の町議は「陸自配備に絞った住民投票で民意を問い、流れを止める」と話す。
陸自配備で町民が判断を示すのはこれで３度目。平成21年と25年の町長選は陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉町長が反対派を破っている。
今回の住民投票実施は町議会野党が主導した。麗澤大の八木秀次教授は「住民投票は首長選で勝てない少数派の奇策として行われることが多く、邪な手法だ」と批判する。
住民投票の投票資格がある町民は１２８４人で、このうち選挙権のない中学生は41入、高校生や20歳未満は56人、永住外国人は５人で計１０２人だ。25年の前回町長選は外間氏と相手候補は47票差で、その票差を埋めるため町議会野党は中学生や外国人に投票資格を与えることにこだわった。
反対派は「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る土と書いた横断幕を掲げる。米軍の配備や展開は想定されていないが、米軍を持ち出すことで昨年11月の沖縄県知事選と12月の衆院選の県内選挙区で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力が完勝した余勢を駆る思惑がある。
住民投票は１月15日に町議会で可決した条例に基づき実施され、法的拘束力はない。
産経新聞(2015/2/15)【与那国住民投票】
中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ
●与那国町ホームページ
●与那国島への「自衛隊基地建設」の民意を問う住民投票に関する条例
産経新聞(2015/2/18)
与那国町、陸自配備めぐる２月２２日の住民投票
中央大の長尾一紘名誉教授に聞く
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日に行われる。１８日に期日前投票も始まり、配備賛成派と反対派双方の訴えは熱を帯びる。ただ、中学生と永住外国人に投票資格を与えた住民投票には批判が多く、問題点について中央大の長尾一紘（かずひろ）名誉教授（憲法学）に聞いた。
－－住民投票の問題点は
「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」
－－永住外国人にも投票資格が与えられている
「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」
「各国憲法では国民に自国への忠誠義務を課している場合があり、在日中国人にも忠誠義務がある。外国人に投票権を認めることは住民投票が外国の国益のために利用されかねない」
－－あしき前例にも
「住民投票に外国人参加が認められたことで沖縄県レベルでも同じことが行われ、米軍基地問題が問われる可能性がある。そうなると在日中国人らに日米安保条約の問題で影響力を行使させる危険性をはらむ」
－－中・高校生も投票する
「日本をはじめ世界各国は未成年者に権利制限を行っている。喫煙や契約、運転免許取得への制限などだ。未成年者を保護するためで、社会全体のためでもある。中学生に運転免許を与えれば、本人自身だけではなく社会全般に害悪が及ぶ恐れが強い。選挙権も同様で、世界各国で判断能力の未熟な中・高校生に投票権を与えていないのはそのためだ」
なお、産経新聞は2月1日の社説で与那国町の住民投票に反対の姿勢を示しているが、朝日新聞は完全にスルーしている。勝ち目がないと思っているからだろう。
産経新聞社説(2015/2/1)
【主張】与那国の住民投票 国の守りは委ねられない
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.18 (Wed)
中国の侵略呼び込む与那国町の愚
1
↓↓↓クリックをお願いします
今日の産経新聞コラム「正論」への西原正平和安全保障研究所理事長の寄稿「疑念払えぬ中国に油断するな」を日本人は熟読玩味して頭に叩き込んでおく必要がある。
要約すれば、日中は偶発的衝突を避けるために「海上連絡メカニズム」の運用を開始し、空域にも広げることに合意したが、尖閣諸島奪取の危険があるからゆめゆめ油断するなということである。
その根拠として南シナ海とりわけパラセル（西沙）諸島のひとつに軍用滑走路を完成してしまった中国のやり口がある。
日本は決して中国に裏切られたベトナムやフィリピンの轍を踏むなと警告を発している。
その一部をご紹介すると・・・
「中国は尖閣諸島から３００キロ北西にある逝江省・南●列島の高台にすでに数基の最新鋭レーダーを設置し、またヘリポートも整備中とされる。昨年１２月２２日付のジャパンタイムズは南●島の滑走路がすでに舗装されている写真を載せた。
この滑走路が実際に使えれば、中国の戦闘機は那覇から４００キロある尖閣諸島に航空自衛隊よりも早く到達することが可能になる。空自戦闘機が尖閣諸島に接近する中国機をスクランブルするのが不可能になるかもしれない。中国に東シナ海の制海、制空権を確保する意図があることは明白である」
「日米がイスラム過激派の動きに気を奪われている隙に、中国が東アジアで勢力伸長していることを警戒すべきである」
●＝鹿の下に机のつくり
そんななか、国会は集団的自衛権のグレイゾーンがどうのこうのと議論して、対応は遅々として進まない。
しかも防衛の最先端である沖縄県与那国町では自衛隊配備を拒否する住民投票が２２日に行われようとしている。
反日左翼は中学生と永住外国人にも投票資格を与えて反対闘争を進めている。
一方、沖縄では翁長県知事が辺野古への基地移設に反対し、日本の防衛を危うくしている。
安倍内閣は当然のことながら国の安全を守るためにこのような左翼・リベラル派の中国を利する平和運動には断固として対処しようとしている。
バランス感覚に優れた賢い日本人は中国の手先である左翼・リベラル派を断固排除しなければならない。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
今日の産経新聞コラム「正論」への西原正平和安全保障研究所理事長の寄稿「疑念払えぬ中国に油断するな」を日本人は熟読玩味して頭に叩き込んでおく必要がある。
要約すれば、日中は偶発的衝突を避けるために「海上連絡メカニズム」の運用を開始し、空域にも広げることに合意したが、尖閣諸島奪取の危険があるからゆめゆめ油断するなということである。
その根拠として南シナ海とりわけパラセル（西沙）諸島のひとつに軍用滑走路を完成してしまった中国のやり口がある。
日本は決して中国に裏切られたベトナムやフィリピンの轍を踏むなと警告を発している。
その一部をご紹介すると・・・
「中国は尖閣諸島から３００キロ北西にある逝江省・南●列島の高台にすでに数基の最新鋭レーダーを設置し、またヘリポートも整備中とされる。昨年１２月２２日付のジャパンタイムズは南●島の滑走路がすでに舗装されている写真を載せた。
この滑走路が実際に使えれば、中国の戦闘機は那覇から４００キロある尖閣諸島に航空自衛隊よりも早く到達することが可能になる。空自戦闘機が尖閣諸島に接近する中国機をスクランブルするのが不可能になるかもしれない。中国に東シナ海の制海、制空権を確保する意図があることは明白である」
「日米がイスラム過激派の動きに気を奪われている隙に、中国が東アジアで勢力伸長していることを警戒すべきである」
●＝鹿の下に机のつくり
そんななか、国会は集団的自衛権のグレイゾーンがどうのこうのと議論して、対応は遅々として進まない。
しかも防衛の最先端である沖縄県与那国町では自衛隊配備を拒否する住民投票が２２日に行われようとしている。
反日左翼は中学生と永住外国人にも投票資格を与えて反対闘争を進めている。
一方、沖縄では翁長県知事が辺野古への基地移設に反対し、日本の防衛を危うくしている。
安倍内閣は当然のことながら国の安全を守るためにこのような左翼・リベラル派の中国を利する平和運動には断固として対処しようとしている。
バランス感覚に優れた賢い日本人は中国の手先である左翼・リベラル派を断固排除しなければならない。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.17 (Tue)
共産党はテロ政党 ヤジ騒ぎの愚
1
↓↓↓クリックをお願いします
今日の衆院本会議における志位共産党委員長の代表質問中、「流石テロ政党！」というヤジが飛んだとして共産党は事実関係の究明を要求した。
たかが野次のひとつやふたつで大騒ぎするなど最近の政治家の◯の穴は小さくなったものだとあきれる。
東京都議会の塩村文夏都議へのヤジにしてもそんなに大騒ぎするほどの事かと正直思う。
そんなことを言うならば、安倍首相の所信表明演説でのべつ幕なしに野次を飛ばしていた同じ声の持ち主をＮＨＫのテレビカメラはなぜ写さないかと心外に思った。
一瞬のヤジではなくて、雑音を出し続けるヤジの方が余程視聴者として迷惑である。
産経ニュース(2015/2/17)
「さすがテロ政党」共産・志位氏へのやじで、事実関係の究明要求
共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。
問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。
共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
今日の衆院本会議における志位共産党委員長の代表質問中、「流石テロ政党！」というヤジが飛んだとして共産党は事実関係の究明を要求した。
たかが野次のひとつやふたつで大騒ぎするなど最近の政治家の◯の穴は小さくなったものだとあきれる。
東京都議会の塩村文夏都議へのヤジにしてもそんなに大騒ぎするほどの事かと正直思う。
そんなことを言うならば、安倍首相の所信表明演説でのべつ幕なしに野次を飛ばしていた同じ声の持ち主をＮＨＫのテレビカメラはなぜ写さないかと心外に思った。
一瞬のヤジではなくて、雑音を出し続けるヤジの方が余程視聴者として迷惑である。
産経ニュース(2015/2/17)
「さすがテロ政党」共産・志位氏へのやじで、事実関係の究明要求
共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。
問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。
共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2015.02.17 (Tue)
平昌冬季五輪 共催は御免蒙る
1
↓↓↓クリックをお願いします
開催は２年後なのにもう黄信号
韓国の平昌五輪の日本との共同開催は韓国側が自力でやると宣言したのでヤレヤレと思っていたら、また雲行きが怪しくなってきた。
平昌の財政危機と森林伐採による環境破壊の二つが問題だそうだ。
思い出せばハダカ山だらけの韓国に植林技術を教えて豊かな緑にしたのは統治国家の日本だった。
そのふたつ以前に韓国自身の財政危機も迫っている。
【関連記事】
韓国平昌五輪の一部負担は真っ平御免だ！(2014/12/9)
平昌五輪共催に好意的な反日メディア(2014/12/11)
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2015/2/17)
テスト開催「ほぼ不可能」平昌五輪に暗雲
韓国はキムヨナを使って五輪招致に成功したとき半狂乱で喜んだが、それから３年半たった今、開幕まで３年後に控えて独自開催に赤ランプが灯った。
ＩＯＣの調整委員会委員長は韓国側の受け入れ準備が大幅に遅れていると開催を危ぶんでいる。
国際スキー連盟のガスパー会長も「スキーとスノボーの本番前のテスト大会はほぼ不可能」と断定。
１２３４５
韓国内での分散開催の動きがあるが、降雪量によってはどこでもいいという訳には行かない。
以前から平昌という地方の降雪量にも疑問の声が上がっていたことを記憶している。
日韓通貨スワップを断られた韓国は自尊心を傷つけられている。そこに持って来て日本との共催話を持ち込むことは考えられないが、何でもアリの韓国のことだからイザとなったら泣きついて来る可能性は高い。
それ以上に２Ｆとか日本の媚韓派が呼び込んで金儲けしようと企んでいるに違いない。
しかし、韓国がやるというならやるんだから、日本は余計なおせっかいをするなというコメンテーターも現れた。
１２３４５
水谷修(教育評論家)
「それ(韓国国内分散開催)以前にＩＯＣも余計なお節介をするなと。韓国と言うひとつの国が『私たちはやります』と言った以上やるんですから余計なお世話することないですね。一番危惧しているのは日本の政治家の中にもお節介な人が居て、『どうぞ長野を使って下さい』て言えば、それはもう韓国を非常に傷付けることになる。ただでさえ日韓関係悪いんだから、とにかく信じて、お隣の国で大事な国ですから待ちましょうよ。やると言ったら必ずやるはずです、国の名誉にかけて」
皮肉で言っているのかと思ったらこのセンセイ本気で韓国を信じている。
このセンセイはISILについて「イスラム国も国を名乗りたいならば国際法に従え」と注文をつけたが、青山繁晴氏に「国際法の秩序は西欧が作ったものだから、それを打ち壊してやるという事をアピールしてるのだから」とたしなめられていた。
平昌五輪組織委員会は１０日、「万全の準備を整えている」と豪語したそうな。
しかし、「ナッツリターン」の大韓航空の女副社長の父が平昌五輪の組織委員長で、今回の事件によってスポンサー集めもままならず、目標金額の30％にも達していないとか。これでは開催が危ぶまれるわけだ。
１２３４５
金 恵京
「まずこのオリンピックに向けてあまり盛り上がっていないというのが国内の事情なんですね、去年行われたアジア大会で１兆円(ウォン？)の債務が生まれた。開催地のインチョン(仁川)市の障害者向けの福祉事業は今年から中止されたので、今回の予定地の平昌の江原道(カンウォンド)地域の住民はかなり不安を抱えています」
韓国の平昌五輪開催の危うさはネットの仲間でも昨年から囁かれていた。
しかし、日本としてはどうぞ頑張ってやってください、助けてなどとは金輪際言わないでね、というのが正直な心情である。
1
↓↓↓クリックをお願いします
↓↓↓クリックをお願いします
開催は２年後なのにもう黄信号
韓国の平昌五輪の日本との共同開催は韓国側が自力でやると宣言したのでヤレヤレと思っていたら、また雲行きが怪しくなってきた。
平昌の財政危機と森林伐採による環境破壊の二つが問題だそうだ。
思い出せばハダカ山だらけの韓国に植林技術を教えて豊かな緑にしたのは統治国家の日本だった。
そのふたつ以前に韓国自身の財政危機も迫っている。
【関連記事】
韓国平昌五輪の一部負担は真っ平御免だ！(2014/12/9)
平昌五輪共催に好意的な反日メディア(2014/12/11)
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2015/2/17)
テスト開催「ほぼ不可能」平昌五輪に暗雲
韓国はキムヨナを使って五輪招致に成功したとき半狂乱で喜んだが、それから３年半たった今、開幕まで３年後に控えて独自開催に赤ランプが灯った。
ＩＯＣの調整委員会委員長は韓国側の受け入れ準備が大幅に遅れていると開催を危ぶんでいる。
国際スキー連盟のガスパー会長も「スキーとスノボーの本番前のテスト大会はほぼ不可能」と断定。
１２３４５
韓国内での分散開催の動きがあるが、降雪量によってはどこでもいいという訳には行かない。
以前から平昌という地方の降雪量にも疑問の声が上がっていたことを記憶している。
日韓通貨スワップを断られた韓国は自尊心を傷つけられている。そこに持って来て日本との共催話を持ち込むことは考えられないが、何でもアリの韓国のことだからイザとなったら泣きついて来る可能性は高い。
それ以上に２Ｆとか日本の媚韓派が呼び込んで金儲けしようと企んでいるに違いない。
しかし、韓国がやるというならやるんだから、日本は余計なおせっかいをするなというコメンテーターも現れた。
１２３４５
水谷修(教育評論家)
「それ(韓国国内分散開催)以前にＩＯＣも余計なお節介をするなと。韓国と言うひとつの国が『私たちはやります』と言った以上やるんですから余計なお世話することないですね。一番危惧しているのは日本の政治家の中にもお節介な人が居て、『どうぞ長野を使って下さい』て言えば、それはもう韓国を非常に傷付けることになる。ただでさえ日韓関係悪いんだから、とにかく信じて、お隣の国で大事な国ですから待ちましょうよ。やると言ったら必ずやるはずです、国の名誉にかけて」
皮肉で言っているのかと思ったらこのセンセイ本気で韓国を信じている。
このセンセイはISILについて「イスラム国も国を名乗りたいならば国際法に従え」と注文をつけたが、青山繁晴氏に「国際法の秩序は西欧が作ったものだから、それを打ち壊してやるという事をアピールしてるのだから」とたしなめられていた。
平昌五輪組織委員会は１０日、「万全の準備を整えている」と豪語したそうな。
しかし、「ナッツリターン」の大韓航空の女副社長の父が平昌五輪の組織委員長で、今回の事件によってスポンサー集めもままならず、目標金額の30％にも達していないとか。これでは開催が危ぶまれるわけだ。
１２３４５
金 恵京
「まずこのオリンピックに向けてあまり盛り上がっていないというのが国内の事情なんですね、去年行われたアジア大会で１兆円(ウォン？)の債務が生まれた。開催地のインチョン(仁川)市の障害者向けの福祉事業は今年から中止されたので、今回の予定地の平昌の江原道(カンウォンド)地域の住民はかなり不安を抱えています」
韓国の平昌五輪開催の危うさはネットの仲間でも昨年から囁かれていた。
しかし、日本としてはどうぞ頑張ってやってください、助けてなどとは金輪際言わないでね、というのが正直な心情である。
1
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
