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2015.01.30 (Fri)


反日メディアも安倍新談話を警戒

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朝・毎・東の反日トリオとNHKは日本を滅ぼす

 野党は勿論の事、公明党すら安倍首相の新談話を牽制しようとするなか、朝日・毎日・東京の反日トリオも必死である。
彼等はまさしく中国共産党の走狗だと言ってもよい。

 毎日新聞社説などは、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」は外交資産だとまで言っている。笑止千万である。
本当は負の遺産なのに・・・

 この三点セットを破棄しない限り、日本弱しと見た中韓は日本をいつまでも責め続けるだろう。
政治家はそれでいいかも知れないが、国民はたまったものではない。
狡猾なドイツは謝罪するとみせかけて、同じドイツ人であるナチスに罪を転嫁してノホホンとしている。
しかし、日本国民は東條英機首相と旧日本軍に罪を転嫁して済まそうとしたりはしない。
有色人種のアジア解放の戦争だったと自負している。

 いま同盟国のアメリカが中韓との関係悪化を憂慮して日本に圧力を掛けているのも馬鹿げている。
共和党政権になれば少しは風向きが変わるかもしけれないが、所詮アメリカはアメリカである。
安倍首相は当分の間、匍匐前進を続けて行かなければならないかも知れない。

毎日新聞社説(2015/1/27)
戦後70年談話 賢明な判断を求めたい


 安倍晋三首相は8月にも出す戦後70年談話について、戦後50年の村山富市首相談話と戦後60年の小泉純一郎首相談話がともに用いた「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫(わ)び」などのキーワード継承に否定的な考えを示した。
 村山談話は日本の姿勢を説明する際の外交資産になってきたのではないか。キーワード抜きの談話は国際社会との関係を損ないかねない。
 首相は「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍内閣としてどう考えているかという観点から出したい」と語った。先の大戦に対する痛切な反省と同時に、戦後は自由と民主主義を守り、世界に貢献してきたことにふれ、未来に対する意志を書き込む意向も強調した。
 戦後も70年を数え、各国とも世代交代が進んでいる。この間の平和国家としての歩みが十分理解されているとは言い難い。談話に戦後の総括や未来への展望を織り込むことに、異論はない。その際、過去の反省を前提にしても矛盾はないはずだ。
 村山談話の背景には、歴史認識をめぐってさまざまな意見があることや、戦後処理の多くが未解決のまま残されてきたという問題がある。
 談話が閣議決定されると、その後の歴代内閣はそろってこれを踏襲してきた。小渕恵三内閣は1998年の日韓共同宣言と日中共同宣言で、談話を引用した。小泉内閣は2005年の談話で、政府開発援助(ODA)や国連平和維持活動(PKO)などを通じての世界平和と繁栄への貢献に言及しつつ、「戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の60年」と踏み込んだ。
 村山談話は日本政府の公式見解になり、21世紀のアジア外交を支えてきたと言える。
 いま政治指導者に求められるのは談話踏襲の流れを踏まえつつ、国民全体の歴史認識についてのコンセンサスづくりを促すことだろう。植民地支配や侵略といった文言が、「こまごまとした」問題でないのは言うまでもあるまい。
 安倍首相の発言に、野党などから批判の声が上がった。「過去の反省が飛んでは、戦後70年の歩みを否定することになりかねない」(岡田克也民主党代表)、「キーワードを継承せずに変えると誤ったメッセージを与える」(江田憲司維新の党代表)といった懸念を私たちも共有する。
 談話作成にあたり、首相は有識者会議の議論を踏まえる意向を示している。新談話は首相個人のものではないし、村山談話の真意を伝えながら戦後70年にふさわしいメッセージを出すことはできるはずだ。そのためにはどんな文言が適切か、首相の賢明な判断を求めたい。

(引用終わり)

 安倍首相が「こまごまとした問題」とは発言していないので、言い掛かりに過ぎないことは前記事で御紹介した。

産経新聞の阿比留瑠比記者は、「ヘイトスピーチ」というレッテル貼りで真正保守の言論の自由を奪おうとする反日メディアに対して、お前達のやっていることこそ「ヘイトスピーチ」だろうと反撃している。
阿比留記者の主張を全面的に支持する。


産経新聞(2015/1/29)
【阿比留瑠比の極言御免】
これではメディアのヘイトスピーチだ
『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解


 またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年の首相談話をめぐり、27日付の東京新聞が平成7年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

 「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

 朝日新聞と毎日新聞の4日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

 「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」(朝日)

 「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」(毎日)

 自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。
これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。

 以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。村山談話の発表者である村山富市元首相自身が7年10月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

 「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない

 つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。現に第1次安倍内閣当時の18年10月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。

 「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない

 これだけではない。麻生太郎内閣時代の21年4月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官(当時)もこう答弁した。

 「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない

 さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の24年8月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相(現民主党選対委員長)もこう述べた。

 「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」

 一方、毎日新聞は25年12月27日付社説でも安倍首相を批判して「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。

 全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。

 こんなことを執拗(しつよう)に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ(憎悪表現)だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。(政治部編集委員)

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23:20  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.30 (Fri)


安倍新談話を牽制する民主党と公明党

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そろそろ開けよう瓶の蓋

 戦後70年の節目に、安倍首相が歴代の首相談話に捉われない新しい談話を模索している。
それに対し、中国、韓国が早くも牽制する姿勢を示し、国内の反日左翼が一斉にそれに同調して安倍首相を縛りにかけようとしている。
同盟国アメリカも日本が歴史認識を修正するのではないかと疑心暗鬼である。

 日本を取り巻く周辺国の韓国、中国、ロシア、そして台湾までも今年を戦勝記念70周年として記念行事を個別または合同で開催しようとしている。
日本と戦ったこともない韓国、いや正しくは日本と一緒になって戦った韓国が、戦勝国側につくのは噴飯ものである。
中国共産党とも正確には戦っていない。

 近隣国の歴史認識は出鱈目であり、修正して行かなければならない。
産経新聞の今日の5面は、29日の衆院予算委員会で民主党の長妻昭代表代行(代表戦に敗れたので、代行の役職にありつけた)が、「70年談話」で首相を追及したが、あっさり交わされたと報じている。

 1990年に米ワシントンポストに掲載された在日米軍司令官の「瓶のふた」発言は今にも通じるものである。
日本の再軍備を怖れるアメリカは駐日米軍を瓶の蓋と考えた。
日本は現在、自衛隊を持っに至ったが、「歴史認識」についてはまだ瓶の蓋の中に居る。
産経の漫画はそれを示している。
しかも、オバマ大統領だけでなく、習近平国家主席と朴槿恵大統領も瓶の蓋が開けられるのを怖れている。

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産経新聞(2015/1/30)
「70年談話」で民主空振り 歴史認識追及、首相は淡々
「こまごま」発言 曲解?


 民主党は29日の衆院予算委員会で、戦後70年談話を軸に安倍晋三首相の歴史認識を批判した。ただ、首相は淡々とした答弁に終始し、追及は空振りに終わった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡む政府批判を抑制する中、数少ない追及材料を生かしたいところだったが、成果を得ることはできなかった。(内藤慎二)

 「村山富市首相談話に昭和の戦争について『国策を誤り』との記述がある。首相も国策を誤ったと考えるか」
 予算委で質問に立った民主党の長妻昭代表代行はこう述べ、首相の見解を求めた。同じ質問は4度に及んだが、首相は「談話は全体として受け継いでいく。(70年談話では)今後、日本がどういう貢献をしていくかなどを明確に発信したい」と、従来の主張を展開した。戦争の教訓については「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないということだ」と述べた。
 さらに長妻氏は、70年談話は国会で議論した上で発出すべきだとも要求したものの、首相は「長妻氏は長妻氏の見識を示せばいい。安倍内閣としては安倍内閣の責任で発出させていただきたい」と応じなかった。
 民主党は今国会で、70年談話に絡めて首相の歴史認識に攻撃の照準を定める。岡田克也代表は25日のNHK番組での首相発言を「植民地支配や侵略について『こまごまとした』との発言は許せない」と批判。岡田氏はその後も党代議士会などで頻繁にこの点を強調する。枝野幸男幹事長は26日の記者会見で岡田氏に同調し、長妻氏も29日の予算委で「(首相発言は)違和感がある」と指摘した。
ただ、これは独自の解釈をしている節がある。首相は番組で「今までのスタイルを下敷きとして書いていくとなると、『今まで使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論になる。そうした議論にならないように新たに出したい」と述べていた。
 首相は「植民地支配や侵略はこまごまとしたこと」とは発言していない。岡田氏らの引用は正確性を欠いており、本来と違った印象を与えかねない。
 予算委で首相にかわされ続けた長妻氏は「首相に日本国を任せて大丈夫か、との懸念が大変大きくなった」と質問を締めくくったが、与党席からはすかさず、こんなやじが飛んだ。

 「民主党はどうなんだよ!」


(引用終わり)

 しかし、安倍首相が新しい談話を模索するなか、その足を引っ張ろうとするのは野党だけではない。
連立与党の公明党も安倍首相の足を引っ張っている。

公明党の井上義久幹事長は今日の記者会見で・・・

「日本の戦後は先の大戦でアジアの方々に多大な被害と苦痛を与えたことが出発点だ。それを深く反省し、平和憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえた談話になるのは当然だ」

と安倍首相を牽制している。
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