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2015.01.28 (Wed)


イスラム国に理解示すテレ朝「報ステ」

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100年前の欧米列強が悪いのだと

 27日のテレ朝「報道ステ」はイスラム国の宣伝映像とイスラム国に理解を示す本の著者のインタビュー映像などをフルに活用してイスラム国への理解を求めるような番組づくりであった。
見ていて実に不愉快であった。

 表向きはイスラム国の非道を非難しながら、本意はそうではない。
TBS「サンモニ」の寺島実郎や他のコメンテーターたちも言っていたが、イスラム国は100年前に戦勝国の欧米の列強が勝手に決めた国境線に不満を持つ者達の集まりだと好意的に解釈していた。

 100年前どころか70年前の太平洋戦争に敗れた日本が、心の国境線を引き直そうとすると、歴史修正主義者だと批判する左翼・リベラル派はどうしてくれる。

日本には認めないでイスラム国には認めよというのか。

 自民党はイスラム国を「ISIL」と呼ぶことに決めた。
イスラム国と言えば、あたかも実在する国家であるような誤解を招くためであり、英米などの諸外国も「ISIL」(イラク・レバントのイスラム国)と呼んでいる。

テレ朝「報道ステ」(2015/1/27)
イスラム国の隠れた野望
領土拡大で"国家建設"の戦略

イスラム国と称するグループをその他にもあるいわゆる一過激派組織という風には括れないという事が分かって来た。

トルコ、シリア、イラク、ヨルダン、サウジアラビアの直線的な国境は100年前に引かれた。
イスラム国が出て来た根っこはこの直線の不自然さにある。

アメリカとイギリスはISILと呼び、日本も使う。
しかしイスラム国は 反米思想を持ってテロを繰り返すアルカイダなど従来の過激派組織とは決定的に異なる。

実際に領土を取り、そこにイスラム教の強大な国家を打ち建てようという明確な目的を持った異色の存在なのだ。

「イスラム国 テロリストが国家をつくる時」を書いたロレッタ・ナポリオーニ女史はイスラム国の宣伝映像をバックに語る。

「イスラム国は非常に近代的なモデルを採用している。
行政・官僚機構を持ち、人々が望むことを行い必要なものを与えている。
水や電気を24時間供給するなど重要な社会基盤になるものだ」

ナレーション
「さらには国家建設の進捗状況を示す年次報告書まで作っている。
イスラム国が目指すもの。それは西欧の列強が勝手に決めた国境線を自らの手で引き直すことだという」

ナポリオーニ女史
「残虐な組織が病気の子供たちの世話もしている。たとえばポリオワクチンの接種サービスもやっている。タリバンはワクチンでも何でも反対していた」
ドイツ作家が撮影したイスラム国の映像を見せて、行政組織が完全に掌握されていたという。
毎日100人もの新しい戦闘員がヨーロッパやアジア、アメリカから戦うために来ている。
彼等は国境を決めるのはアラブ人であり、ヨーロッパやアメリカ人が決めることではないという。

ドイツ人戦闘員
「我々には国境というものはなく、あるのは前線だけだ。領土拡大が終わることはない」


(国境が領土を決めているのだろう。国境という概念が無くて、どうして「領土拡大」が出来るのだ)

オスマン帝国が第一次世界大戦で敗れて、戦勝国のイギリスやフランスが境界線を人工的に引いて分断し、サイクス・ピコ協定でそれぞれの取り分を決めた。

宣伝映像が実に巧みで世界から青年たちが惹き寄せられるという。

人質となったイギリス人ジャーナリストもイスラム国の広告塔になっている。

ナレーション
「勝手にひかれた国境線への複雑な思いはアラブ諸国の人々が共有する感情だ」

ナレーション
「100年前西欧の列強によってひかれた国境線に対する怒り。そして今かつての植民地からヨーロッパへやって来た移民の子孫達には新たな怒りに駆られるものもいる。
社会で職もなく居場所を無くした若者はイスラム国が創り出した国家建設というイメージに吸い付けられる」

ナポリオーニ女史
「テロリストとは何なのか?『自由を求める義勇兵』と何が違うのか?残念ながられ歴史の中で政治と暴力が一体となる事かあった。だからと言ってイスラム国を正当化することはできないが、まず考えるべきは今起きているテロをどうやって止めるべきかだ」

12345027.jpg

古館伊知郎
「イスラム国の蛮行は許すわけにはかない。しかし、一方向から見るのではなくて柔軟に見なければいけませんね

(ということは「盗っ人にも三分の理」とイスラム国の言い分も認めようというのか)

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですね。イスラム国の土壌を育てたのは幾重にも積み重なった人々の怒りじゃないかなと思いますね」


以下次のように言い、後藤健二さんに言及する。

恵村
「アメリカ諸国がイラク戦争で9.11で亡くなった人たちよりはるかに多くの命や家族や家を奪った。
ヨルダンのリシャウィ死刑囚もアメリカに兄弟3人の命を奪われた。
シリア内戦でも何万人もの人が亡くなり何100万人もの避難民が出ている。
それをアメリカ始め世界は見て見ぬ振りをして来た。
イスラム国の行為は決して許される事ではないが、一方でイスラム国一定の民心が集まっている背景には肉親や家を失った多くの無辜の人々の怒りや悲しみがある現実を想像してみることも大事だ。
そういう人々の多くが後藤さんが心を寄せて来た弱い立場の方々だ

古館伊知郎
「まったくそうですね。私達はともすると自分この国に生まれて育って、こういう立場で、こうやって西側の一員としてこう見る。そういう事で済ましてしまう事があるんですが、ある時は洋服を脱いで裸になって、一人の人間になって、何者でもない、どこの生まれか、どこの育ちかも分からない。同じ人間がどう思うだろうと遠くの縁も所縁(ゆかり)も無い人の悲しみや怒りを想像しないと、ちょっと間違えちゃうことってあるんですよね。その反対もいけないんですけどね」


 また恥かしげもなく、意味ない言葉の連続。プロレス中継とまったく同じ話法である。
そして最近、古館が巧妙になって来たのは、「その反対もいけないんですけどもね」と必ず一言、言い訳をして逃げ道を作っている事だ。

安倍官邸の「言論弾圧」の効果が現れたのか(笑)

恵村
「そうですね。少し視野を広げてみるとか、変えてみるとか、そういうことが時にはあってもいいですね」

古館
「はい」


はい、今日の番組を見て、イスラム国が決して悪いばかりのテロ集団ではないこと、100年前の戦勝国である列強欧米の一方的な国境設定や民族の弾圧がいけないのだ、だからそれをイスラム国は修正しようとしているのだということが良く分かりました。

では日本も70年前の連合戦勝国による東京裁判と自虐史観を修正することに致しませう。
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20:48  |  ISIL人質殺害事件  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.28 (Wed)


後藤さん解放を求めるデモは逆効果だと中東専門家

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メディアが騒ぎ立てればイスラム国を利するだけ

 連日のイスラム国の話題をテレビで観ることはもう食傷気味である。
イスラム国側からすれば、居ながらにして日本の反応が毎日手に取るように分かるわけだから、こんなに楽なことはない。
そういう意味では日本のテレビメディアはイスラム国に加担しているといっても過言ではない。

出てくる中東専門家と称する連中はチャネルを回してもどこでも顔を出して新鮮味のないコメントを垂れ流している。

そんななか、少し変わった流れが見えてきた。
メディアが馬鹿騒ぎすることはイスラム国を利するだけだらもう止めようという動きが少しずつ出てきた。

テレ朝「モーニングバード」(2015/1/28)
イスラム国が弱体化?人質交渉へ影響は

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荻谷 順(法政大学教授)
「これまで(のイスラム国のメッセージ)は日本の安倍総理に対して強い要求をしていたが、ヨルダン政府に対する要求と同時に日本国民に対する凄まじい脅迫だ。この間、日本はフリープレスの国だから様々な国民の反応や世論がいろんなテレビで出ている。日本国民は非常に優しい国民だから、こういう脅迫には実に弱いという事がよく分かっていて、そこを突いて来ている。
だから、既に言われている事だが、我々がここでこういう話をすること自体が様々な選択肢をイスラム国に与えてしまうという事も考えなきゃいけない」


このような自制を求めるコメントは初めてである。

先般ご紹介したTBS「サンモニ」の大御所・寺島実郎氏に反論した中東の研究を専門とする若い女性とともに、今度は岸井成格氏をギャフンと言わせる男性の中東地域の専門家も現れた。

TBS「サンモニ」に異変!寺島実郎センセイ反論される (2015/1/26)

TBS「News23」(20145/1/27)
「イスラム国」日本人人質事件」
巧みなメディア戦略 狙いは?


イスラム国は映像戦略が巧みだとして、そのPRビデオを長時間紹介した。
まさにイスラム国のプロパガンダに加担しているようなものだ。
後24時間しかないという人質のVTRもこれでもかこれでもかと繰り返し見せる。
これもイスラム国の思う壺である。

国会での民主党前原誠司議員の「イスラム国と戦う周辺各国の支援表明を行う事のリスクについてどのように想定していたのか」という質問(批判)と安倍首相の答弁VTR。

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後藤母のコメントや、国会周辺では後藤健二さんの救出を求める各宗派のデモがあり、人質救出を求めて「アイ・アム・ケンジ」のプラカードを胸に示す国際的な動きが何万というツイッターやフイスブックを通して世界中に広がっていると紹介した後で・・・

膳場貴子(メインキャスター)
「いま後藤さんの解放を願う動きが広まっているが、これはイスラム国になんらかの影響があるのか、それともそれが逆手に取られてしまうのかどうなのか?」

高岡 豊(中東調査会 上席研究員)
「このような発信はイスラム国側から見れば悪用して新たなプロパガンダの素材にしてしまう、プロパガンダの素材に出来るものにもなりかねないという事も考えておきたい」


解放を願う行動が逆効果になっては、デモ行為をする人達の自己満足になりかねないというわけだ。

岸井成格
「ひとつ気になることは、今日の国会でも議論になったことだが、11月の時点で現地対策本部も出来ている。そういう状況の中で今回、(安倍総理は)中東を歴訪して巨額な支援表明をしたということだ。これをどう受け止めたらいいか」


民主党前原誠司議員の質問の繰り返しである。

安倍首相がイスラム国に人質を取られているという事を知りながらイスラム国を挑発するような演説をしたとマスメディアや知識人は安倍首相を一斉に批判してきた。

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高岡 豊(中東調査会 上席研究員)
「イスラム国を始めとするイスラム過激派にとっては、もう10年来日本は明らかに敵の陣営に居るとしているから、ここで個別の事件や個別の発言が直接の原因であるという風に判断することはできない

岸井
「・・・」

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2015.01.28 (Wed)


安倍首相のイスラム国対応を6割が評価

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通常国会冒頭、指導者の強さ示した安倍首相

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 産経新聞のコラム「湯浅博の世界読解」の明解な解説は定評がある。
今日もイスラム国の日本人殺害脅迫事件を取り上げていた。
ただ、残念ながらWEB版には載っていない。
多くの人に読んで頂きたく、版権侵害のお咎めを覚悟の上で転載してご紹介する。

 安倍首相は「人命第一」としながらもテロに屈しないと世界に発信した。
とろが大部分のマスメディアが安倍首相の反テロリスト陣営への協力と人道支援を表明したことが失敗だったと安倍首相批判を全面的に繰り広げた。

 しかし、産経・FNNの最新の合同世論調査によれば、安倍政権の対応を59%が評価している。
身代金を支払うべきではないという回答が67%に達した。
Ponkoはいつもながら日本人のバランス感覚はすごいと思う。
保守系の産経新聞の調査であることを差し引いても、テレビメディアなどの世論誘導に大きく動かされていないのである。

 安倍首相が「ロシアの拡張主義、中国の地域覇権志向」という容赦のない「外敵」と「内なる偽善」の狭間(はざま)で、昨日の通常国会の冒頭「今後も人道支援を実施する」と表明したことは、指導力の強さを示すものだと高く評価している。

産経新聞(2015/1/28)
【世界読解】湯浅博
「安倍弱し」とならぬ対応

 「イスラム国」を名乗るテロ集団の日本人殺害脅迫事件で、日本は国家としての強靭性(きょうじんせい)が試された。米国や英国なら従来のように特殊部隊を投入して人質奪還作戦を実行したかもしれない。その選択肢包持たない日本は、いったいどうすべきなのか。
 安倍晋三首相が発した第一声は「人命第一、テロに屈せず」という両にらみのものだった。人命第一ならテロリストの言いなりにならなければならず、テロに屈しない覚悟ならば支払いは拒否すべきだろう。政府高官の一人は、「法外な身代金から彼らには交渉する意思はないとみて対応する」と述べた。安倍政権の比重は、「テロに屈せず」においたと考えてよい。
 ところが、メディアの論評は目先の人命第一主義に流されやすい。BSニュースの中で、某キャスターが「安倍首相がイスラム国と戦う各国に協調する、とまでいう必要はなかった」と矛先を国内に向ける。イスラム研究者はさらに「米国の軍事行動と一体になると、また同じ事件が起きる」とテロ集団の顔色をうかがう。いつもの曖昧模糊、「どっちもどっち」という整理の仕方である。
 犯行グループがどんな集団であるかを知れば、そんな配慮が効く手合いではないことが分かる。人質になったジャーナリストの後藤健二さんの母、石堂順子さんの記者会見で、シリア人記者からこんな言葉が吐露された。
 「イスラムの国々の8、9割が『これは本当の国家ではない。イスラム信者のやらないことをする』と非難している」 「『イスラム国』が傭兵や犯罪者であり、社会の不満のある者たちの組織であることをご存じでしょうか」
 テロ組織は日本のような人道支援の国であっても、人質をとっては残虐な牙をむく。身代金どころか、石油の略奪、人身売買、文化財密売をビジネスモデルに、高値取引ができれば何にでも手を染める。脅迫に屈する体質と見抜かれれば、何度でも身代金を要求されるだろう。
 一部メディアが安倍批判に陥る中で、本社とFNNが実施した最新の世論調査では、安倍政権の対応について59%が「取り組みは十分だ」と答えている。身代金についての問いには、「支払うべきでない」が67%に上った。日本国民の意識は、テレビ識者よりも高いというべきか。
 身代金支払いの是非に関する米国内の各種調査では、「支払いは適切ではない」と考える米国民が8割に達する。米中枢同時テロを経て、市民生活の破壊者は決して許さないとの覚悟の差であろう。
 とかく日本の政治指導者は、非常時に「容赦のない敵」と「内なる偽善」という相反する命題を突きつけられる。
いまや世界は、これら宗教の過激主義、ロシアの拡張主義、中国の地域覇権志向などで乱気流に見舞われている。
 日本が犯行組織の要求を受け入れてしまえば、間違いなく対米関係を損なう。中国には「安倍弱し」と判断され、領有権問題では足元を見透かされかねない。そのさなか、安倍首相が通常国会の冒頭で、「今後も人道支援を実施する」と述べたことは、指導力の強さを示すことになろう。  (東京特派員)

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