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2015.01.15 (Thu)


NHK「時論公論」がアベノミクス予算を全面否定

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安倍政権に従わない国民が居るのも当然と

NHKの「時論公論」がアベノミクス予算への疑問を呈していたのでご紹介する。

NHK「時論公論」(2015/1/15)
検証・アベノミクス予算 板垣信行解説

時論公論時論公論0115-1

「政府は過去最大規模となる新年度予算案を決めました。
しかし、既に高い水準にある公共事業を温存し、消費税の再増税の延期で社会保障の充実は予定通りには出来ませんでした」


(公共事業が悪であるかのような決めつけ。前回の消費税の増税で景気悪化という痛い目に遭いながらまだ社会保障を言い募るNHK。景気が更に悪化すれば社会保障もヘチマもなくなるというのに)

「また黒字の大企業、富裕層への配慮が目立ち、格差の広がりに対する対応策は不十分です」

(トリクルダウン効果を疑問視し、格差の拡大を強調して庶民のルサンチマンを煽るNHK)

「今夜はアベノミクスを反映した予算案を検討し、問題点や課題を考えます。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」はすでに2年が経過しました。
今年は羊年、穏やかな年になるとの見方もありますけれども、予算編成を見る限り前途多難な1年かも知れません。

 あえて国民を羊に例えれば、羊が健康に育ち、狼などに襲われないように守る責任者は他でもない安倍総理です。それを補佐するのは麻生副総理兼財務大臣。ふたりはまさに羊界のリーダーといったところです。

しかし、円安・株高で大企業と富裕層は大きな利益を手にしたのに対し、多くの国民は物価上昇に賃金の上昇が追い付かず、格差も拡大しています。
 先の解散総選挙は投票率が史上最低、アベノミクスが信任を得たとは言い難い状況です。
安倍政権の掛け声に従わない国民の居る事も当然かもしれません


(投票率が史上最低だからといって、信任されたとは言えないと文句を付けていたら民主主義のルールは一体どうなるのだ。解説者は米軍基地の辺野古移設に反対する翁長県知事の当選や、原発再稼働は容認したものの、オスプレイの配備には慎重な山口佐賀県知事の当選を念頭においての発言であることは間違いない)

「そこで安倍政権が問われるのは予算編成です」

(ここから、歳入と歳出のバランスは大丈夫かと疑問を呈する。歳出は政策的経費72.9兆円(+0.4%)、借金の返済23.4兆円(+0.8%)、歳入は税収54.5兆円(+9%)、新たな借金36.9兆円(-10.6%)、その他4.9兆円(+7%)だと分析)

「新たな借金は今年度より4兆円以上少ない、およそ36.9兆円と6年ぶりの低基準です。ただ新たな借金を減らすといってもまだまだ大きな金額で、国と中央の累積債務は1000億円を超えておりまして、財政再建は道半ばだと言えます」

(「借金」という表現が正しくないことは周知のとおり)

「少子高齢化と格差拡大が同時に進むなかで、経済的弱者は確実に増えています」

「公共事業など他の予算の無駄をもっとあぶり出して弱者支援に回すべきではなかったかと思います」


(トリクルダウンを信用せず弱者救済を言い募るNHK)

「今回の税制改革を一言で言えば景気の腰折れを避けるために、減税先行遅れて増税のシナリオを描きました」

「法人税の実効税率を2.5%引き下げておよそ1兆円の減税です。ただし税金を払っていない赤字企業には何の恩恵もありません」


(税金も払っていないのだから減税の恩恵がないのは当たり前だ!)

税制改正では黒字の大企業を優遇し、経済の牽引役になって欲しいという思いがこめられている。富裕層のための非課税贈与枠を拡大し富裕層の所得移転を促しそうとしていると一定の理解を示したうえで・・・

「しかし、円安株高で多額の利益を得た富裕層が子孫に非課税で大金を渡せるということにもなります。その結果、貧富の格差が拡大し、そのまま定着する危険を孕んだものともいえます」

(NHKは分配を主とするマルクス経済学の信奉者が多いのだろうか。
貧乏人が金持ちを恨むというルサンチマンの思想に満ち満ちている。

確かに金持ちがますます富むというのは貧乏人にとっては嬉しい話ではないが、金持ちが金を沢山使ってくれれば少しはカネが回り始めるかも知れない。)

時論公論時論公論0115-2

「アベノミクスは長期デフレを抜き去ろうとしていますが、財政悪化に追いつく目途は立ちません。そして不安なのは格差拡大、国債急落などのアベノリスクの追い上げです。
慌てたアベノミクスは年明け早々3兆円規模の補正予算と言う奥の手を使いましたが、その効果は限定的です」

「政府経済の見通しは・・・

実質成長率 1.5%上昇
消費者物価 1.4%上昇
失業率   3.5%まで低下の見通しです。

しかし実質賃金はマイナスで、増える雇用の大半は非正規労働者という現状では、課題山積の見通しだといえます」


(団塊の世代が退職し非正規の社員になったということから非正規社員が増えたともみられ、一方では今の若者は縛られた正規社員よりも身軽な非正規社員の方がいいという傾向にあるので、非正規社員増大必ずしも悪とは決めつけられない)

「このように新年度の予算編成は景気の拡大を前提に、過去最大規模の予算編成を行ないました。その中心は大企業や富裕層がけん引するシナリオが目立ち、弱者への配慮が不十分だと考えざるを得ません。大企業や富裕層の投資や消費する資金がいずれ地方や弱い人達にも恩恵をもたらすという理屈をまったく否定する積りもありませんけども、時間がかかり、効果も限定的です。しかし民間の自由度を高める規制緩和などが進んでいるとも言えません。また地方活性化のために鳴り物入りで始まった地方創生予算も7000億円と規模は大きいものの、従来の延長線上のものが多く、効果のほどは未知数です。
まあこうしたなか、原油価格の急落によって、ロシアなどの資源国経済の不安やギリシャの債務問題が再燃する懸念など、過去何度も日本経済を脅かして来た海外リスクの芽が頭をもたげて来ています。
正念場を迎えたアベノミクス。
新年度予算は果たして妥当なのか、今後の国会審議の場で徹底した検証を求めてみたいと思います
今夜はこの辺で・・・」


自民党の経済政策にケチをつけるのはいいが、代案を出さないのでは無力な野党とまったく同じである。
「国会審議の場で検証を求める」といってもNHKのニュース解説委員は議員でもないし、予算委員会で質問が出来るわけでもない。

国民からあたかも税金のように強制的に受信料を徴収し、安倍政権の批判に明け暮れ、海外に売国的な情報発信をしているNHKに果たして存在意義があるのか、大いに問われなければならない。
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2015.01.15 (Thu)


自民党がNHKとは別の国際放送局を検討

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NHKワールドニュースは売国放送だから

 自民党がNHKの国際放送であるNHK Worl News とは別に政府独自の海外向けの放送局を計画している。

 NHK World News は売国放送をしていると言論誌「正論」やネットでたびたび問題になっている。
NHKにはとても任せられないということだろうか。

昨年2月には、韓国政府がいわゆる「従軍慰安婦」を2015年にユネスコの世界記憶遺産に登録を推進するという動きを紹介するなかで・・・

Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two.(韓国女性の多くが第二次世界大戦中に日本の兵士に売春サービスを強制された)

と報道したことは周知のとおりである。
これでは売国放送局と言われても仕方がない。

NHK WorldNewsに比較されるBBCの子会社に五年間務めたことがあるという山口巌氏は「NHK World Englishという伏魔殿」(ハフポスト2014/4/24)のなかで・・・

「これは最早一種のテロ行為であり、警察・公安はNHK World English担当者の背後関係を徹底的に調査すべきである」

「NHK World Englishは当分サービスを停止すべき」


とまで述べている。

 政府が独自のチャネルで日本の立場を説明することは悪いことではないが、その前に我々から受信料を強制的に調整して豊かな暮らしをしているNHK職員の尻を叩いて正常な国際放送をさせることも同時に求められる。

政府はNHKとは別の新しい国際放送を創設する理由として・・・

「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」

というが、意味不明である。
はっきり「NHKは『報道の自由』を振り回して売国報道をしているから使えない」と言ったらどうだ。

NHK受信料はいわば税金であり、税金の二重取りになるではないか。

 中国も韓国も北朝鮮もいわば国営放送局でプロパガンダを流している。
日本も世界の誤解を解くためにやればいいのだ。
それも急がないと今年の歴史戦争に後れを取る。
安倍政権になってようやく歴史戦に反撃する体制が出来つつあることは歓迎したい。

産経ニュース(2015/1/14)
新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 
慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 
NHKと別、自民が創設検討へ


検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。
 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。
 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。

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2015.01.15 (Thu)


沖縄振興予算が減額になったと騒ぐ朝日新聞

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 翁長沖縄県知事の肩を持つ朝日新聞は、まだ安倍政権が翁長知事に対して厳しい姿勢を示しているとしつこい。
沖縄振興予算は使いきれなくて余ったと言うではないか。

翁長氏は今日、記者団に・・・

「大変厳しい財政事情の中で、しっかりと予算を確保して頂いた」

と感謝の念を述べたのだから、朝日新聞はいつまでグタグダと安倍政権は冷たいとか会わないとか繰り言を言っているのか。

朝日新聞(20114/1/14)
沖縄予算、5年ぶり減額決着 翁長知事へ厳しい姿勢

 14日に閣議決定された新年度予算案で、沖縄振興予算は前年比162億円(4・6%)減の3340億円で、5年ぶりの減額となった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事への、政権の厳しい姿勢の表れとみられる。一方、辺野古移設に向けた経費は大幅増とした。

沖縄予算沖縄振興予算

96.3兆円の予算案決定

 菅義偉官房長官は14日の会見で「繰り越しや不要額は、国の財政が厳しい中で査定するのは当然」と減額理由を説明。「仲井真(弘多)前知事と約束した3千億円は、はるかに多く確保している」と強調した。

 今回の減額分の大半を占めたのは約140億円減となった沖縄独自の一括交付金だ。政府は同交付金は特に繰り越しが多いと指摘。それが削減につながったと説明する。一方、那覇空港の滑走路増設事業には14年度と同じ330億円を確保するなど、公共事業全体では微増とした。
 沖縄予算は近年、普天間移設問題が過熱するのに伴って増大。10年度の2298億円から、14年度には3501億円と1・5倍に。内閣府は昨夏の概算要求で、さらに上積みした3794億円を要望していた。
 だが、昨年11月の知事選で辺野古移設に反対する翁長氏が勝利すると、政権は一転して減額を検討。自民党内からは「政府とパイプのある知事がいないことがどういうことか、分かるといい」と言う声も漏れた。
 ふたを開ければ減額幅は「想定内」(沖縄県幹部)に収まった。政権としても、露骨な減額は沖縄のさらなる反発を招きかねないと判断したとみられる。官邸スタッフは「沖縄振興自体を滞らせるようなことはできない。はじめからここが落としどころだ」と明かす。翁長氏も14日、「大変厳しい財政事情の中で、しっかりと予算を確保して頂いた」と記者団に語った

 とはいえ、政府が概算要求より上積みした14年度予算との違いは明白だ。14日、菅氏は翁長氏との面会について「会いません」と断言。代わりに杉田和博官房副長官が面会した。首相や官房長官が知事の陳情に直接応じた昨年までの風景とは一変した。

 一方、防衛省は米軍普天間飛行場を名護市辺野古沖へ移設する経費として、15年度は契約ベースで1736億円を計上し、前年の2・1倍に増額した。振興予算は減らす一方で、移設に関する建設費は大幅に増やしており、辺野古への移設を進める政府の意向が強くにじむ予算となった。

 移設費の主な内訳は、仮設・護岸・土砂採取などの「工事費」として1522億円が最も多い。次にサンゴを外に移す作業などを含む「環境影響評価関連費」として19億円。また埋蔵文化財調査や飛行場の設計など「設計費」を8億円とした。14年度は当初予算、補正予算、予備費を合わせ総額で843億円だった。
 防衛省は今年度、辺野古沖のボーリング調査を実施。新年度はさらに、護岸工事や安全対策のための仮設工事に着手する予定だ。(山岸一生、星野典久)

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00:14  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑
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