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2015.01.04 (Sun)


中国人と韓国人は泳げない ランドパワーとシーパワー

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「正論」2月号の慰安婦問題についての特集にも読むべきものが多い。

「『性奴隷』の冤罪を証明するアメリカ政府調査報告のインパクト」(古森義久)

 アメリカ人のマイケル・ヨン氏が発掘したアメリカ政府の2007年の調査報告書には性奴隷を証明する一片の史料すらなかった。
ヨン氏というと、あのニヤけた某国の俳優を思い出すが、どなたかからコメント頂いたように祖先は欧米系だそうだ。

 そもそもこの調査は日本を貶めることが目的の中国系反日組織「抗日連合会」の要請で第2次世界大戦中の日独の戦争犯罪についてアメリカ政府が7年と30億円以上を費やして国防総省、国務省、CIA、FBI、国家安全保障局、米軍当局など四方八方手を盡してありとあらゆる現存する公式文書を点検したが、慰安婦犯罪の証拠は見つけられなかったという事実である。

この最終報告書の前文に調査機関委員長代行が期待した証拠が見つからず申し訳ないと「抗日連合会」に謝罪するかのような文言を書いた。

ヨン氏はこの報告書を根拠に米下院の日本非難決議や国連の人権委員会のクマラスワミ報告書の撤回を日本は要求すべきだと述べている。

過去記事(2014.11.01)
ヨン様がアメリカから慰安婦問題で日本を支援!!


「韓国よ、あなたがたの父祖はそんなに臆病だったのですか」(ケント・ギルバート)

 一時はテレビを賑わせた人気外人タレントのケント・ギルバート氏が知らぬ間に物書きになっていた。
彼はヨン氏の記事を読み、「日本も対抗的な動きを取るべきだが、現状は何もされていないに等しい」と不満を述べている。

「今の日本国憲法を素晴らしいと多くの日本人は考えていますが、別にアメリカは日本に平和国家として歩んでほしいとは全く考えていなかったし、今も考えていません。あれはペナルティ以外の何ものでもありません。(中略) 第9条は日本への制裁にほかならない。この点はしっかり認識すべきです」

 日本への「制裁」を有難がって押戴いている左翼・リベラル派の気が知れない。
いや彼等は日本が丸裸でいることが中韓にとって都合がいいと考えているのである。

「オーストラリアの慰安婦像はこうして阻止した」(山岡徹秀)

 シドニー郊外のストラスフィールド市で中韓住民らが企てた慰安婦像の設置を日米豪の混成チームで阻止したドキュメンタリー。
筆者は国家レベルの防衛とコミュニティレベルの防衛戦略は異なるとし、コミュニティレベルの防衛はローカルな特徴を生かして反撃せよと言う。
オーストラリアは「多文化主義の尊重」が国是であり、特定の国家を非難する活動は国是に反すると訴えて成功した。
地元の韓国系メディアに載せた中韓連合の8項目の活動方針は日豪、日米を分断すると明言し、安倍首相を非難した。
これでは中国共産党のアジェンダを遂行することが目的だというのがバレバレで、市は政府に判断をゆだね、慰安婦像設置は中止となった。
ここに至るまでの公聴会の4対4のスピーチ対決の模様が生々しく面白い。
当地での勝利のパターンは他国でも使えるかも知れない。

【追記】1月7日の産経ニュースでその一部が紹介された。
「慰安婦、反転大攻勢へ オーストラリアの慰安婦像はこうして阻止した」

「近代以後 賀正、勝って緒を締めよ」(古田博司)

 日本人は能天気に民族だが国家の危機が迫ると先見性の高い宰相が生まれて国難を乗り切るが、後世から必ず悪く言われるとして、大久保利通山形有朋吉田茂岸信介をあげ、安倍晋三首相もそうだろうという。
後で悪く言われるのは能天気な民族だから先を見通す人を怖がるためとか。

「グローバリゼーションの背後にあるのは、近代の終焉とサバイバルに他ならない。サバイバルを優勢に進めるには、国民より国家を取らなければならない。なぜならグローバルな国際政治経済の状況下で、サバイバルの単位は国家でしかありえないからである。国民を選んだフランスは、すでに沈没した」

何という的確な指摘であろうか。
再三引用するが、元旦の朝日新聞社説は「このグローバリズムの時代に国の数だけ歴史があるというのは間違いだ」としていた。

古田教授は日本、アメリカ、オーストラリアは異民族が領地内に居ない「シーパワー」だから能天気だと指摘する。
一方、地続きで他国のある国をランドパワーと呼び、水が苦手で泳げない。だから韓国のセウォル号の沈没で海洋警察も泳いで学生達を救えなかった。
中国の海警も泳げないから漁民を使って尖閣諸島を襲う。だから・・・

「尖閣諸島沖で中国の海警の監視船が近付いてきたならば、『おまえら泳げないだろう。海に飛び込んでみろ。それでも海警か』と船外マイクの大音量で侮辱するのがよいだろう。外交とは絶えず相手の気力を削ぎ落としていかなければならない。侮辱は大きな武器である」

と書いている。傑作だ。
このほか、能天気でも成功してきたシーパワー国日本の取るべき道など必読。

この他、台湾の民進党総統復活の可能性がある宮崎正弘氏の「台湾、覚醒!」や元産経新聞記者の河添恵子氏の 「重大警告! 習近平の『金融」『資源』覇権戦略を直視せよ」など読みどころ満載。

巻頭から頁を移動した高山正之氏の筆らしき「折節の記」の最後の一節が小気味良い。

沖縄の返還に触れたうえで・・・

「かくて日本人の血税を注ぎ込んで沖縄が戻って来たが、彼らはそれに感謝もせずらに『基地も出て行け』と言い出した。沖縄は戦争で取られた。取り返すにはもう一度米国と戦争をせねばならない。
 今は無理というと『おれ達は支那にくっつく手立てもある』と脅かす。政府は宥めるために毎年3700億円の掴み金と基地の地に別途数百億円をばらまいている。
 彼らはそれでも不満で、先の知事選では米国に宣戦布告しろと仄めかす翁長雄志を選んだ。彼を黙らす掴み金は今の財政では無理。再度の日米戦争はもっと無理だ。
 でもただ一つだけ手段がある。沖縄の施政権を米国に返せばいい。そうすれば基地負担金もいらない。戦争も避けられ、なにより米国が持てば支那に沖縄が持っていかれる心配も消えるのではないか」


駄々をこねる沖縄をアメリカに返すというのはジョークとしてはあったが、もはやジョークではなくなりつつある?

古田博司教授の言うように「サバイバルを優勢に進めるには、国民より国家を取らなければならない」。

沖縄県民を取るより国家を取らなければならないのである。
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2015.01.04 (Sun)


米中戦勝国史観と如何に対決すべきか

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引き続き「正論」2月号のサワリの部分をご紹介する。
日本の代表的な識者である江崎道朗・宮崎正弘・西尾幹二の3氏の鼎談は一読に値する。

「米・中「戦勝国」史観との対決」(江崎道朗・宮崎正弘・西尾幹二 鼎談)

西尾
「アメリカが日本との戦争に勝ったこと、中国や韓国が戦勝国の側に自分勝手な理屈で立っていること、あるいは戦争の犠牲国として日本より国際的に優位に立っていることと、文明の起源は自分たちにあるといって偉そうに日本に押しかぶさってくることとは本来は別の話です」

江崎
「アメリカも独善という点では中国と変わらないと思います。(ホノルルの記念館や博物館では) 自分たちがホノルルを征服し、ハワイ王朝を絶滅させたことについてはほとんど触れず、アジアの平和を乱したのは日本の拡張主義で、アメリカはそれに立ち向かい、平和が訪れたという歴史観が語られていました」

【米中は巨額不良債権の隠蔽共同体】

宮崎
「日本から中国への投資は2012年以来半減したけれども、まだ10億ドル近く投資されとています。台湾からも100億ドル、ドイツも大金を投資しています。(中略)アメリカの代表的な在中監査法人も、銀行が相当な不良債権を抱えていることは分かり切っているのに公表しないんです。(中略)米中は隠蔽共同体ですよ
(中国のサブプライムローンは)円換算で1千兆円ぐらいでしょう。日本のバブル崩壊は40兆円でしたから、その25倍の規模です。そうなったときは日本の反撃のチャンスですけれども」

宮崎
「(日本経済も)一割程度は攪乱されますね。中国に大工場を持つメーカーや手広くビジネスをやっている勝者は株価が大暴落するでしょう。トヨタ、コマツ、ダイキン工業、伊藤忠などです。(中略)アメリカは、製造業中国からかなり撤退しましたが金融ではまだズブズブの関係です」


 習近平は「蠅も虎も叩く」といかにも腐敗政治と闘うかのような姿勢を示しているが、所詮は共産党の権力闘争である。
地方では年間10数万もの暴動が起きていると言う中国。
バブルの崩壊ととに不満のマグマが爆発して第二の天安門事件が起こり、一党独裁政権が倒れる事を期待している。

【「共産主義に汚された歴史」を問え】

西尾
「(前文略)これは大東亜戦争肯定論ではあるけれども、修正主義でもない右翼でもありません。そもそも『修正』ではなくて最初から正しかったと言っている。それをどうやったら一歩でも実現できるのか」

江崎
「ソ連と組んだルーズベルトが『悪』だったと考える(アメリカの)コンサバティブな人たちにも、『日本が正しかった』ということまでは理解されないでしょうね。アメリカは日本の正しさを永遠に認めないと思います」

宮崎
「絶対に認めませんね」

江崎
「ただしソ連と組んだ民主党のルーズベルト外交は間違いだったというレベルまでは認めさせることは可能かも知れない。
(中略)
 ですから『大東亜戦争で日本は正しかった、悪くなかったのだ』と主張するのではなく、『日本は防共戦争、共産主義の膨張・南下に対する防護をしていたのだ』という形で英米諸国に対してアピールすべきだと思います。
(中略)
この対共産主義という視点を戦後70年という節目に打ち出すべきだと思いますね」

西尾
「(前文略)日本国民は戦後もあの戦争自体を犯罪だと思っていない。失敗だとは思っていますが」


 江崎氏は第2次安倍政権発足したとき、官邸に戦略情報室を創設する動きがあつたが、公明党や親中派の自民党政治家の反対で実現できなかったことを明らかにした。

 さらに安倍政権は対外広報戦略に500億の予算を組んだが、それは日本の漫画・ゲーム・アニメ・料理などを紹介する施設を世界につくる計画であり、その金でもっと日本の世界戦略と歴史観を堂々と問えという。

まさにその通りだ。
宮家邦彦氏は1月1日の産経新聞9面で「対外発信強化元年に」と題して・・・

「来年度の概算要求で外務省は戦略的対外発信費を新規要求したそうだ。ゴヒャクオクと聞いて一瞬耳を疑った。そいつはすごい。今年度外務省本体の広告文化予算は約38億円、しかも過去10年で半減している。どうやら安倍内閣は本気で対外発信強化を考えているらしく、実に心強い」

と書いているが、中味が漫画やゲーム、アニメではチト情けない。
ちなみに中国の対外広報予算は数千億とは桁外れだ。

江崎氏は日本軍が如何に厳格に軍紀を守っていたかを示す戦時の資料などを翻訳して海外に発信せよと言う。

江崎
「ジャパンハウスなどに使う予算500億円をあてれば十分です。法的根拠なく外国人に支給している生活保護費が年か1200億円ですから、それを適性化すれば、英訳の予算などいくらでも捻出できます」


江崎氏は外国人移民の受け入れについて・・・

江崎
「安倍総理の問題というよりも、周囲にそうしたおかしな政策を止められる人間が居ないということではないでしょうか。かつての悪しきリベラルに自民党の体質はいまだに色濃く残っていますから」


という。
前記事では萩生田総理特別補佐が「移民受け入れ」を否定していたが・・・

宮崎氏は日本に天安門事件の記念館をつくり、日清戦争勝利国民大集会を開催したと言い、西尾氏はそれならば日露戦争のポーツマス条約締結日も祝日にすべきだと提案する。

たしかに日本には戦争にまつわる記念日は御法度になっているようだ。
これも戦後の自虐史観のあらわれか。
日本人にとっては「山の日」などよりもよっぽど記念すべき祝日であるのに・・・

結びの言葉

江崎
「日本人にとって靖国神社に参拝するということは、引き続きアジア太平洋の平和と安全に日本は責任をとる覚悟がある、ということです。そうした国家意思に裏打ちされた具体的な対外戦略をぶっつけるとアメリカも初めて『ああ、日本の言い分聞かなきゃ』と思うんですよ」

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