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2015.01.03 (Sat)


中韓との歴史戦争に打ち勝つための「正論」2月号

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「正論」2月号の御紹介を続けたい。
そのサワリの部分だけチラリとご紹介し、是非とも本誌を手に取ってお読み頂くために。

インタビュー
「日本の誇りと名誉回復元年に
保守政権の真価をお見せする(萩生田光一総裁即別補佐)


フジテレビ「新報道2001」などに出演して自民党の立場を解説する萩生田氏が安倍政権を語る。

萩生田
「(安倍総理が)戦後70年という節目に合わせた声明や談話を出す。日韓共同声明もいいかもしれません」


日韓共同声明などよしてくれ。朴槿恵大統領が安倍首相の考えと同じ声明など出せる筈がないではないか。
 
萩生田
「このまま朝日新聞が国際社会に対して誤解を解く取組をしないのであれば、朝日に代って安倍総理が、一国のリーダーとして世界にお詫びするという方法もあるのではないかと考えています」


 なんで朝日新聞の捏造を安倍総理が世界に詫びなければならないのだ。
萩生田氏の皮肉だとは思うが。
朝日新聞みずからが全財産をはたいて世界に訂正と謝罪をすべきである。

萩生田氏は靖国神社参拝を政治カードにさせないべきではないと言う。当然だ。
移民問題については・・・

「明確に申し上げておきますけれども、安倍内閣において移民政策を取るという考えはまったくありません。ただ一方で、外国人労働力については、一定のルールに基づいて受け入れを進めていこうと考えています」

「女性の活躍する社会は大事なテーマですが、一方で、保守の政治家である安倍総理には、家族・家庭を社会の基礎単位として大切にして行くというメッセージを出して欲しいと常に申し上げています」

「生まれたての赤ちゃんを施設に預けることができる国が豊かだとは思いません。親が生まれたての子供と一緒にいても生活も家計も心配なくてすむ、本当の意味で豊かな国にしたいと思います」

「見え始める憲法改正への道筋」(八木秀次)


「大義なき解散」という批判に対して、「嘘つきという批判に耐えられずに解散した野田政権こそ大義が無く、同じ12月で、選挙費用も同じ金額がかかった。2年前には聞かなかった批判が今回だけ噴出したのは、明らかにためにする批判だ」と反論している。

枝野氏は秋にやると思っていると発言し、海江田前党首は「やれるものならどうぞ」と空威張りをしていた。

「野党も選挙の準備ができていたはずだ。準備を怠っての『不意打ち』批判は当たらない」

自民党は下野したその日から次の選挙の準備を始めたと言うから、勝負は明らかだ。

「大阪維新の会の系統は生き残ったが、特に次世代の党はこれまでよい仕事をしてきた人ほど返って来れなかった」

まったく残念だ。
山田宏、杉田水脈議員たちなど良い仕事をしていたのに。有権者の目は節穴か。

「米国も歴史問題ではまるで理解が無い。知日派と言われる人々も全く期待できない」

とマイケル・グリーン、ブルース・クリングナーなどの名前を挙げているが、原爆を落として戦勝国だと思っている白人が日本の歴史修正に賛成するはずがない。

歴史戦で国際社会の誤解を解き、河野談話・村山談話を撤回し、憲法を改正するには時間が掛かるから国民にも急がず忍耐強く見守り判断する見識を持てと結語している。

やはり匍匐前進する安倍首相を根気よく応援するしかないのか。

「反日亡国思想こそ問題だ」(阿比留瑠比・門田隆将対談)

阿比留瑠比
「非を認めない朝日の体質がこれほど根深いのかと思い知らされます」

門田隆将
「びっくりしてしまいました。一番、驚いたのは、自分(植村隆)は『強制連行とは書いていない』と主張していることです」


植村隆は産経新聞の取材を拒否し、文芸春秋やニューヨーク・タイムズで安倍政権を批判し、「自分たちがいじめられている」と訴えている。

阿比留
「彼は今、被害者ぶっているけど、本当は加害者です」

門田
「『ネトウヨ』『ブサヨ』『サヨ』などいろいろな呼び名があるが、そういう55年体制的な左と右の括りすら古くなっている。今あるのは事実でないのに空想に耽る『ドリーマー』と、現実を見つめ、現実に根ざした『リアリスト』の対決になっている気がします

「国家永続をかけた100年政争への覚悟を問う」(中西輝政)


 本誌のなかで最も格調高い論旨を14頁にわたって展開。大義のあった大東亜戦争と戦後の流れを展望し、いま再び歴史戦争というかたちで如何に中韓と対決すべきかを述べている。

「つまり中国や韓国からの対日歴史攻撃は・・・(中略)・・「人権」といったキーワードを用いてなされるが、いずれも上辺を取り繕う表層(レトリック)に過ぎない。『歴史』を用いる他国への攻撃の本質は徹頭徹尾、それぞれの国の極めて現実的な国益を追求しようとする各国の政治権力的な意思の表れなのである

しかし、日本は足を引っ張る国内勢力もあって謝罪を続け、不利な立場に追い込まれ続けてきた。

アメリカの一極支配は崩れ、ある種の「帝国主義の時代」を迎えつある。

「しかしそのことが明白になっても、なお仮想的なグローバリズムに立脚した認識を変えようとしないことが、現在の混乱を招いているともいえる」

 そう言えば朝日新聞の元旦の社説は「このグローバル時代に個々の国の歴史に捕われるな」と書いていた。

中国は「帝国主義外交」の時代を迎え。覇権獲得の最大の障害である日米同盟にくさびを打ち込み、日米分断を画策している。

「習近平はこの二年間で、日本を正面から叩くのは効率が悪いと学んだはずである。日本の最大の弱点は、国内中枢部の親中勢力、そことつながる経済界、メデイア、学会である。おそらく彼らは再び日本のそうした部分に『手を突っ込んでくる』はずである」

国内の「反日勢力を斬る」必要があるということだ。

「国際社会で正しい情報を発信する国際広報に力を入れることは勿論大切だが、この国内の反日勢力との戦いこそが、歴史戦争の真の帰趨を決める決戦場だといっても過言ではない」

「つまり歴史戦争の根幹は、日本という国を貶めることによって自分たちの政治的な主張を実現して行こうとする勢力が国内に根強くある、ということであり、歴史戦争とは、究極的にはこの国内勢力との戦いなのである


中西教授は・・・
①歴史戦争は100年戦争だという覚悟を持て
②歴史問題では決して安易な譲歩をしてはならない

と警告し、「近年明らかになって来た共産主義の戦争責任をアメリカと共に解明していくのも有力な選択肢である」と述べている。
中国共産党がルーズベルトに日米戦争を仕掛けたことも解明し・・・

「歴史において、日本か、アメリカか、中国か、と国ごとの責任を問うのではなく『革命の世紀』と呼ばれた20世紀の主役だった共産主義の責任を明らかにすることが求められているのである」

これはいいかもしれない。
国ごとに歴史認識を問うのではなくて、共産主義の責任を明らかにすること。
そうすれば中国もロシアも面子を失うことなく過去の過ちを認めるかもしれない。
ドイツがナチの仕業はドイツの責任ではないと誤魔化したように。
(続く)
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2015.01.03 (Sat)


国民も「憲法改正の後押しを」と産経年頭所感

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国民の「自助・自立」は「覚悟と決意」だと 

 朝日と毎日の日本の新聞とは思えない元旦の社説をご紹介した。
産経新聞は社説の代わりに「年のはじめに」と題して樫山幸夫論説委員長が昨年に引き続き年頭の所感を述べている。
産経ウェブにはまだアップされていないので、全文をご紹介する。

 朝日新聞はグローバリズムの時代に「国の数だけ歴史がある」という考え方は間違っていると日本古来の歴史を否定し、毎日新聞は中国と韓国が力を付けて来ているのに日本はいつまでも序列思考にこだわるな、ヘイトスピーチは「他者否定の排他意識だ」とこじつけて日本を貶めた。

産経新聞はどうか。

中国とロシアはこの世紀をどう生きていくべきか明快な解答を持っているが、他国は持っていないと客観的な視点から論じた上で、日本の国民に「自助」と「自立」を求めている。
「自助」と「自立」は「覚悟」と「決意」であるとし、朝日新聞の捏造問題に触れた上で、メディアも「覚悟」と決意」を持てという。

 日本は中国、韓国、北朝鮮、ロシアという日本に敵対的姿勢を示す隣国に対して、日米安保に頼ってばかりいてはいけないと「自助・自立」を求める。
このような日本人の依存心の元凶は現憲法であるとし、諸国の平和を愛する心に依存するグロテスクな前文を槍玉に挙げている。

安倍首相は憲法改正の機は熟ししていないとしているが、「その時」がきたならば、躊躇せずに決断せよと求めている。
そして国民もまた政治家にだけ重い判断を委ねるのではなく、その決断の後押しをする年でありたいと結んでいる。

これが本当の日本人の視点であろう。
ひとりでも多くの人がこの年頭所感を読んで新しい決意を抱いて欲しいものである。

産経新聞(2015/1/1)
年のはじめに 論説委員長 樫山幸夫
覚悟と決意の成熟社会に

 戦役70年を迎えた。21世紀に入ってからでも、すでに15年目、時のたつのは早い。
 この世紀をどう生きていくべきかー。各国共通の課題だ。「中国の夢」「強いロシア」をめざす2つの国を除けば、いずれも答えを出しあぐねているようだ。転換期の日本こそ明快な回答を迫られている。
 戦後のわが国は、復興の時代、高度成長による繁栄期をへて、豊かさと多様な価値観を持つ成熟期を迎えた。そこで長引くデフレという障害に逢着し、今日に至った。

【依存心が劣化を招いた】

  安倍晋三首相は、ことし、あらたな談話を発し、世界にどう貢献していくか、構想を示すという。選択の幅は広いだろうが、キーワードは「自立」「自助」であるべきだ。
 なぜ「自立」と「自助」か。国民の覚悟と決意と同義だからだ。これなくして難問の解決はできないにもかかわらず、今日の日本には欠けているようにみえる。依存心、甘えは国力劣化の原因でもある。
 成熟社会は快適な半面、さまざまな問題を内包する。現状への不満、将来への不安もあるだろう。
 しかし、それを声高に叫び、不利になることからは逃げ、メリットだけ享受することはむずかしい。
 具体例として、税と社会保障の改革をとってみても、総選挙中の産経新聞社とFNNの合同世論調査で、増税延期を約6割が評価した。内閣府が昨年6月に行った調査では、医療・年金などの整備を求めた人は約7割にのばった。増税先送りと社会保障充実をどう両立させるのか。
 政治家は議員定数や歳費削減など痛みを伴う改革から逃げ回り、既得権の維持に汲々としている。衆議院の抜本改革を自ら断行することができず、第三者による「衆院選挙制度に関する調査会」に委ねざるをえなかった。他人任せの典型だろう。
 国の守りも同様だ。
 中国、韓国との関係は依然、冷えびえとしている。北朝鮮は核開発を継続し、ロシアは首脳同士の「友情」にもかかわらず、北方領土を返す気配を見せていない。
 前世紀後半、日本は経済大国にふさわしい政治、安全保障の役割を期待されたが、それにあえて目をつぶってきた。日米安保条約の羽毛のような心地よきに身を置くだけで、拉致問題の解決も実現できていない。
被害者の家族は、米大統領に直訴しなければならないほど切羽詰まった状況へ追いやられている。
 メディアの責任も問われよう。
 事実と信念に基づく編集より、読者受けする迎合記事を優先し続けてきたのではなかったか。とりわけ朝日新聞の慰安婦強制連行報道は世界に拡散し、日本の名誉を傷つける深刻な事態を招いた。メディアも覚悟と決意を持たなければなるまい

【現憲法が問題の根源だ】

 他者依存をさかのぼれば畢竟(ひっきょう)、日本国憲法に行き着く。その前文は「われらの安全と生存」を「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」保持する決意を披歴(ひれき)している。平和を乱し、不公正で信義なき舞いをする国など存在しないというのか。わが国の周りを見回しただけでも的外れであることがわかる。国の守りすら他者依存では自助の精神を育むことなど不可能だろう。
 「自立と自助の国」をめざすには、憲法の改正こそが必要だ。
 首相のこの問題への発言、姿勢は以前より慎重になっている。「機いまだ熟せず」との判断からだ。
 しかし、総選挙勝利で、首相にとって長期政権への道が開けた。衆院では与党が憲法改正を発議できる3分の2以上の議席を維持している。改正国民投票法の成立もみた。環境は整いつつある。
 首相には、「その時」がきたならば、躊躇せずに決断することを強く求めたい。 産経新聞は一昨年公表した「国民の憲法」要綱で、危機に対処できる「国家の羅針盤」を示し、それを実現する「独立自存の道義国家」をうたった。
 戦後100年、さらには21世紀全体を俯瞰(ふかん)し、国民は政治家にだけ重い判断を委ねるのではなく、ともに考え、その決断を後押ししたい。それがまさに「自立と自助の国」への一歩だ
 そういう年であってほしい。

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