2015.01.31 (Sat)


百田尚樹氏 NHK経営委員辞任は残念

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反日NHKの目の上のたん瘤

百田尚樹氏がNHKの経営委員を辞任する。
残念な事だ。
反日NHKの体質改善のために安倍首相が送り込んだ百田尚樹氏と長谷川三千子埼玉大学名誉教授や籾井会長に対して、NHKのOBを始めとする反日勢力たちが辞任を求めて署名活動までしていた。
左翼・リベラル派にとってはそれほど目の上のタン瘤だった百田尚樹氏。

しかし、その発言は全て正しかった。
NHKは改善の兆しが無ければ解体するしかない。

ハフポスト(2015/1/31)
百田尚樹氏、NHK経営委員退任へ
 
 作家の百田尚樹氏(58)が、2015年2月末の任期満了をもってNHKの経営委員を退任することが分かった。政府サイドは再任を求めたが、百田氏が辞退したという。1月31日、毎日新聞が報じた。
政府は百田氏を含む4人の経営委員の人事案を来月上旬にも国会に提示、衆参両院で同意を得たい考えだ。(中略)百田氏をめぐっては市民団体のほか、与党内からも辞任を求める声が出ていた。
(NHK経営委員:百田氏が退任へ - 毎日新聞より 2015/0131 09:29)

NHK経営委員は、NHKの事業計画や番組編集計画などを決めるメンバーで、12人の委員で構成される。国会の同意を得て任命され、任期は3年。放送法では経営委員の条件として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定められている。

百田氏は2013年11月、前任者の残り任期を引き継ぐ形で就任したが、2014年2月に行われた東京都知事選の際に、田母神俊雄氏の応援演説で他の候補を「人間のくず」と表現し、非難された。

この発言の直後、安倍首相は百田氏の任命について、特攻隊を描いた百田氏の作品『永遠の0』が国民的ベストセラーとなっていることなどをあげ、「世代を超え読者の共感を得ている」として適切な任命だったとの認識を示していた。

なお、百田氏は31日、自身が続けていたTwitterについても「やめる時期か」とのコメントを投稿した。
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23:09  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.31 (Sat)


朝日記者 外務省の退避勧告無視してイスラム国に接近

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誰も助けに行かないからそのつもりで

 自己責任を宣言してテロ集団のイスラム国に接近して拘束されてしまった戦場ジャーナリストの後藤某は、自己責任どころか安倍首相以下の閣僚達や現地職員を解放に向けて東奔西走させ、イスラム国の狙い通り友好国ヨルダンを混迷におとしいれ、あちこちに多大の迷惑を掛けていると言っても過言ではないだろう。

 ところがこの後藤某に続けとばかりにいわゆる「クオリテイ・ペーパー」の朝日新聞のイスタンブール支局長が外務省の「退避勧告」を無視してシリアの危険地域からレポートを続けている。

 安倍首相の談話に注文をつけ、集団的自衛権に反対、特定秘密保護法に反対、原発再稼動に反対、沖縄辺野古基地移設に反対、安倍首相のやることなすことすべてに反対の朝日新聞はもう要らないから、例えイスラム国の人質になっても朝日新聞が嫌いな自衛隊は助けに行かないからそのつもりで。
なにせ朝日新聞のお好きな憲法9条は自衛隊を認めていないし、海外派遣も出来ないのである。

産経ニュース(2015/1/31)
朝日記者がシリア国内で取材 「非常に危険」外務省幹部が強い懸念

 朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが31日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は1月21日、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。外務省幹部は「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」と述べ、強い懸念を示した。支局長はツイッターで、26日にシリア北部のアレッポに入ったと伝え、現地の様子を写真を交えてリポートしている。
 

NHKニユース(2015/1/30)
外務省 トルコ国境に「退避勧告」

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束している事件を受けて、トルコ国内のシリアとの国境地帯で、日本人を狙った拘束事件などが起きるおそれがあるとして、危険情報を最もレベルの高い「退避勧告」に引き上げました。

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、後藤健二さんの解放と引き換えに、ヨルダンで収監中の死刑囚をトルコ国境に連れてくるよう求めたことを受けて、取材を行う日本人記者がトルコ国内のシリアとの国境地帯に集まっているという情報がインターネット上で配信されているとしています。
そして、外務省は、この地域で日本人を狙った拘束や誘拐事件、テロなどが起きるおそれがあり、強く懸念されるとして、30日、この地域に出している危険情報を最もレベルの高い「退避勧告」に引き上げました。
外務省では、この地域に滞在する日本人に対し、直ちに離れるよう強く勧告しています。


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22:28  |  ISIL人質殺害事件  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.30 (Fri)


反日メディアも安倍新談話を警戒

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朝・毎・東の反日トリオとNHKは日本を滅ぼす

 野党は勿論の事、公明党すら安倍首相の新談話を牽制しようとするなか、朝日・毎日・東京の反日トリオも必死である。
彼等はまさしく中国共産党の走狗だと言ってもよい。

 毎日新聞社説などは、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」は外交資産だとまで言っている。笑止千万である。
本当は負の遺産なのに・・・

 この三点セットを破棄しない限り、日本弱しと見た中韓は日本をいつまでも責め続けるだろう。
政治家はそれでいいかも知れないが、国民はたまったものではない。
狡猾なドイツは謝罪するとみせかけて、同じドイツ人であるナチスに罪を転嫁してノホホンとしている。
しかし、日本国民は東條英機首相と旧日本軍に罪を転嫁して済まそうとしたりはしない。
有色人種のアジア解放の戦争だったと自負している。

 いま同盟国のアメリカが中韓との関係悪化を憂慮して日本に圧力を掛けているのも馬鹿げている。
共和党政権になれば少しは風向きが変わるかもしけれないが、所詮アメリカはアメリカである。
安倍首相は当分の間、匍匐前進を続けて行かなければならないかも知れない。

毎日新聞社説(2015/1/27)
戦後70年談話 賢明な判断を求めたい


 安倍晋三首相は8月にも出す戦後70年談話について、戦後50年の村山富市首相談話と戦後60年の小泉純一郎首相談話がともに用いた「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫(わ)び」などのキーワード継承に否定的な考えを示した。
 村山談話は日本の姿勢を説明する際の外交資産になってきたのではないか。キーワード抜きの談話は国際社会との関係を損ないかねない。
 首相は「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍内閣としてどう考えているかという観点から出したい」と語った。先の大戦に対する痛切な反省と同時に、戦後は自由と民主主義を守り、世界に貢献してきたことにふれ、未来に対する意志を書き込む意向も強調した。
 戦後も70年を数え、各国とも世代交代が進んでいる。この間の平和国家としての歩みが十分理解されているとは言い難い。談話に戦後の総括や未来への展望を織り込むことに、異論はない。その際、過去の反省を前提にしても矛盾はないはずだ。
 村山談話の背景には、歴史認識をめぐってさまざまな意見があることや、戦後処理の多くが未解決のまま残されてきたという問題がある。
 談話が閣議決定されると、その後の歴代内閣はそろってこれを踏襲してきた。小渕恵三内閣は1998年の日韓共同宣言と日中共同宣言で、談話を引用した。小泉内閣は2005年の談話で、政府開発援助(ODA)や国連平和維持活動(PKO)などを通じての世界平和と繁栄への貢献に言及しつつ、「戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の60年」と踏み込んだ。
 村山談話は日本政府の公式見解になり、21世紀のアジア外交を支えてきたと言える。
 いま政治指導者に求められるのは談話踏襲の流れを踏まえつつ、国民全体の歴史認識についてのコンセンサスづくりを促すことだろう。植民地支配や侵略といった文言が、「こまごまとした」問題でないのは言うまでもあるまい。
 安倍首相の発言に、野党などから批判の声が上がった。「過去の反省が飛んでは、戦後70年の歩みを否定することになりかねない」(岡田克也民主党代表)、「キーワードを継承せずに変えると誤ったメッセージを与える」(江田憲司維新の党代表)といった懸念を私たちも共有する。
 談話作成にあたり、首相は有識者会議の議論を踏まえる意向を示している。新談話は首相個人のものではないし、村山談話の真意を伝えながら戦後70年にふさわしいメッセージを出すことはできるはずだ。そのためにはどんな文言が適切か、首相の賢明な判断を求めたい。

(引用終わり)

 安倍首相が「こまごまとした問題」とは発言していないので、言い掛かりに過ぎないことは前記事で御紹介した。

産経新聞の阿比留瑠比記者は、「ヘイトスピーチ」というレッテル貼りで真正保守の言論の自由を奪おうとする反日メディアに対して、お前達のやっていることこそ「ヘイトスピーチ」だろうと反撃している。
阿比留記者の主張を全面的に支持する。


産経新聞(2015/1/29)
【阿比留瑠比の極言御免】
これではメディアのヘイトスピーチだ
『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解


 またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年の首相談話をめぐり、27日付の東京新聞が平成7年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

 「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

 朝日新聞と毎日新聞の4日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

 「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」(朝日)

 「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」(毎日)

 自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。
これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。

 以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。村山談話の発表者である村山富市元首相自身が7年10月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

 「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない

 つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。現に第1次安倍内閣当時の18年10月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。

 「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない

 これだけではない。麻生太郎内閣時代の21年4月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官(当時)もこう答弁した。

 「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない

 さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の24年8月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相(現民主党選対委員長)もこう述べた。

 「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」

 一方、毎日新聞は25年12月27日付社説でも安倍首相を批判して「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。

 全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。

 こんなことを執拗(しつよう)に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ(憎悪表現)だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。(政治部編集委員)

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23:20  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.30 (Fri)


安倍新談話を牽制する民主党と公明党

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そろそろ開けよう瓶の蓋

 戦後70年の節目に、安倍首相が歴代の首相談話に捉われない新しい談話を模索している。
それに対し、中国、韓国が早くも牽制する姿勢を示し、国内の反日左翼が一斉にそれに同調して安倍首相を縛りにかけようとしている。
同盟国アメリカも日本が歴史認識を修正するのではないかと疑心暗鬼である。

 日本を取り巻く周辺国の韓国、中国、ロシア、そして台湾までも今年を戦勝記念70周年として記念行事を個別または合同で開催しようとしている。
日本と戦ったこともない韓国、いや正しくは日本と一緒になって戦った韓国が、戦勝国側につくのは噴飯ものである。
中国共産党とも正確には戦っていない。

 近隣国の歴史認識は出鱈目であり、修正して行かなければならない。
産経新聞の今日の5面は、29日の衆院予算委員会で民主党の長妻昭代表代行(代表戦に敗れたので、代行の役職にありつけた)が、「70年談話」で首相を追及したが、あっさり交わされたと報じている。

 1990年に米ワシントンポストに掲載された在日米軍司令官の「瓶のふた」発言は今にも通じるものである。
日本の再軍備を怖れるアメリカは駐日米軍を瓶の蓋と考えた。
日本は現在、自衛隊を持っに至ったが、「歴史認識」についてはまだ瓶の蓋の中に居る。
産経の漫画はそれを示している。
しかも、オバマ大統領だけでなく、習近平国家主席と朴槿恵大統領も瓶の蓋が開けられるのを怖れている。

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産経新聞(2015/1/30)
「70年談話」で民主空振り 歴史認識追及、首相は淡々
「こまごま」発言 曲解?


 民主党は29日の衆院予算委員会で、戦後70年談話を軸に安倍晋三首相の歴史認識を批判した。ただ、首相は淡々とした答弁に終始し、追及は空振りに終わった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡む政府批判を抑制する中、数少ない追及材料を生かしたいところだったが、成果を得ることはできなかった。(内藤慎二)

 「村山富市首相談話に昭和の戦争について『国策を誤り』との記述がある。首相も国策を誤ったと考えるか」
 予算委で質問に立った民主党の長妻昭代表代行はこう述べ、首相の見解を求めた。同じ質問は4度に及んだが、首相は「談話は全体として受け継いでいく。(70年談話では)今後、日本がどういう貢献をしていくかなどを明確に発信したい」と、従来の主張を展開した。戦争の教訓については「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないということだ」と述べた。
 さらに長妻氏は、70年談話は国会で議論した上で発出すべきだとも要求したものの、首相は「長妻氏は長妻氏の見識を示せばいい。安倍内閣としては安倍内閣の責任で発出させていただきたい」と応じなかった。
 民主党は今国会で、70年談話に絡めて首相の歴史認識に攻撃の照準を定める。岡田克也代表は25日のNHK番組での首相発言を「植民地支配や侵略について『こまごまとした』との発言は許せない」と批判。岡田氏はその後も党代議士会などで頻繁にこの点を強調する。枝野幸男幹事長は26日の記者会見で岡田氏に同調し、長妻氏も29日の予算委で「(首相発言は)違和感がある」と指摘した。
ただ、これは独自の解釈をしている節がある。首相は番組で「今までのスタイルを下敷きとして書いていくとなると、『今まで使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論になる。そうした議論にならないように新たに出したい」と述べていた。
 首相は「植民地支配や侵略はこまごまとしたこと」とは発言していない。岡田氏らの引用は正確性を欠いており、本来と違った印象を与えかねない。
 予算委で首相にかわされ続けた長妻氏は「首相に日本国を任せて大丈夫か、との懸念が大変大きくなった」と質問を締めくくったが、与党席からはすかさず、こんなやじが飛んだ。

 「民主党はどうなんだよ!」


(引用終わり)

 しかし、安倍首相が新しい談話を模索するなか、その足を引っ張ろうとするのは野党だけではない。
連立与党の公明党も安倍首相の足を引っ張っている。

公明党の井上義久幹事長は今日の記者会見で・・・

「日本の戦後は先の大戦でアジアの方々に多大な被害と苦痛を与えたことが出発点だ。それを深く反省し、平和憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえた談話になるのは当然だ」

と安倍首相を牽制している。
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21:25  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.29 (Thu)


慰安婦教科書訂正に反対する朝日、賛成する産経

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反省しない朝日新聞

 数研出版は出版していた高校公民科教科書について2014年11月に「従軍慰安婦」と「強制連行」訂正申請を行い、同年12月に認められ、本年度から使用する教科書に適用されることになった。
朝日新聞が慰安婦に関する吉田証言の誤報(捏造)を認めたことに端を発しているのは間違いない。
遅きに失したとはいえ、直ちに訂正した数研出版を評価したい。

経新聞社説(2015/1/18)
公民教科書 不当な記述是正は当然だ

 高校公民教科書の戦後補償に関する記述で、教科書会社1社が「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言を削除する訂正申請を行った。誤解を生む不適切な記述の是正は当然であり、訂正の動きを評価したい。
 高校教科書ではほかにも日本史を中心に、慰安婦に関し不適切な記述がある。他の教科書会社にも早急な是正を求めたい。
 訂正申請が行われたのは、数研出版の高校公民分野の「現代社会」と「政治・経済」の教科書だ。学説や事実関係の変化があった場合、自主的に訂正できる制度に基づき文部科学省に申請し、了承された。
 政治・経済では「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど」とした戦後補償問題の説明で、「強制連行」と「従軍慰安婦」の言葉を削除して表現を改めた。「強制連行」は実態と異なる不当な表現だ。「従軍慰安婦」は戦後の造語で慰安婦について誤解を生む。
 高校教科書では、ほかにも日本史の慰安婦に関する説明で、「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた」「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」といった不適切な記述が問題となっている。
 教科書検定で、慰安婦については、日本軍が強制連行したとする直接的な誤った文言はチェックされるものの、主語をあいまいにするなどして検定をすり抜けているのが実態だ。
 慰安婦問題で国際的に広がった誤解を解くため、事実に基づく発信が求められているときだ。それだけに日本の教科書で、根拠のない誤解ある記述を放置してはならない。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話も教科書の記述に悪影響を残しており、当然、見直しが欠かせない。
 児童生徒が使う教科書は、実証的研究に基づきバランスのとれた記述が、一般の図書以上に求められる。それにもかかわらず慰安婦問題のほか、南京事件で中国側が宣伝する荒唐無稽な犠牲者数をあげるなど、どこの国の教科書か分からないような記述が依然としてある。
 近現代史を中心に、日本をことさら悪く描く自虐的な教科書の編集姿勢は国益を損なうものだと認識してもらいたい。

(引用終わり)

しかし、慰安婦問題の元凶である朝日新聞はいまだに改心していない。
みずから蒔いた種を反省もせずに、なぜ数研出版は訂正したのかと社説で逆上している。

「『従軍慰安婦』の表現が適切かどうかという議論はあるが・・・」

などとまだ往生際悪く弁解している。
当時、「従軍看護婦」は存在していたが「従軍慰安婦」などというものは存在していない。
韓国が日本を責めるための「慰安婦カード」は無効である。

朝日新聞社説は・・・

「日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む」

などとこじつけているが、女性の人権問題にすり替えるなと言いたい。
戦地で軍隊の後を追う売春婦の「キャンプフォロワー」は当時、どこの国でもあった。

次に訂正しなければならないのは南京大虐殺のデマである。

朝日新聞社説(2015/1/22)
「慰安婦」記述 事実をなぜ削るのか

 教科書会社の数研出版が、高校の公民科の教科書3点から「従軍慰安婦」の言葉を削除する。戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える。
 記述の「誤記」を理由として文部科学省に訂正を申請し、認められた。この春から教室で使われる教科書に反映される。
 例えば「現代社会」の教科書では、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」というくだりを、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」と直すことにした。
 文科省は検定後に教科書会社が記述を訂正しなければならない場合の理由として、「誤記」「誤植」や「客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載」を規則に挙げている。
 「従軍慰安婦」の表現が適切かどうかという議論はあるが、軍の関与の下で慰安所がつくられたことは事実だ。安倍首相も国会で慰安婦について「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々」と答弁している。それがなぜ「誤記」なのか
 数研出版は朝日新聞の取材に「より客観的な事実関係を述べるように見直した」と答えた。
 自社サイトでは「高校の先生へ」として「客観的事情の変更等」があったとし、生徒に必要に応じて周知するよう求めた。
 だが、事情が具体的にどう変わったかにはふれていない。これでは教員もどう生徒に伝えてよいかわからない。訂正の経緯と理由を丁寧に説明すべきだ。
 文科省も「誤り」ではない記述の訂正をなぜ認めたのか。「直した後の記述が間違いでないため認めた」というが、こちらも説明する責任がある。
 教科書各社の関連記述をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年9月、「慰安婦」「強制連行」の記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科相に求めた。
 朝日新聞は、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したとする故吉田清治氏の証言記事を取り消した。同会はそれを挙げ「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張する。だがそういった極端な主張は、日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む。
 慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないようにしなければならない。
 論争のあるテーマだが、避けて通るべきではない。議論の背景や論点など多様な視点を示す必要がある。教科書はそのためのものであってほしい。

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23:48  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.29 (Thu)


安倍首相 在外邦人救出に自衛隊派遣と答弁

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 イスラム国からの邦人救出の陣頭指揮をしている安倍首相が今日の国会で民主党議員の質問に対し、「在外邦人の救出に自衛隊を派遣するのは国の責任だ」と答弁した。

 若い民主党議員は「今回のイスラム国の人質殺害事件は『想定内か想定外か』」「首相の演説がイスラム国を刺激したのではないか」「積極的平和主義にはリスクが伴わないか」などと愚問を呈し、安倍首相が賢答していた。

衆議院TVインターネット審議中継(1月29日) 6.35.00 あたりから

時事ドットコム(2015/1/29)
邦人救出へ自衛隊活用=首相、法整備に意欲-衆院予算委


 安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏(民主)の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。
 政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。
 ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる


 相手が国家組織であろうとなかろうと、在外邦人が命の危険に晒されていれば、国家が救出するのは当たり前のことである。
安倍首相には反日勢力の抵抗を排して粛々と法整備を進めて頂きたい。
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22:28  |  国会より  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.29 (Thu)


後藤さんの無事祈るNHKアナの質問に驚いた

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 今朝、起きがけにテレビのスイッチを入れると、NHKでイスラム国(ISIS)のニュースをやっていた。
その時、中東問題の専門家の話を聞いていたアナの質問に驚いた。

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NHK男子アナ
「ヨルダン軍パイロットとリシャウィ死刑囚の交換だけに終わって、後藤さんが置きざりにされる心配はないでしょうか?」


後藤さんの命を案ずる余りとは言え、なんという身勝手な考え方だろう。
ヨルダン軍のパイロットは国のため戦って不幸にも捕虜になった。
リシャウィ死刑囚は空爆で兄弟を殺された恨みとは言え自爆テロで多数のヨルダン人を殺傷した。
ヒロインであることを証明するために、解放されれば次は間違いなく自爆テロを成功させるだろう。

ヨルダンは以前から両者の捕虜交換をイスラム国に要求している。
そこへ言わば第三者の後藤さんが拘束されてイスラム国に利用された。
日本政府はヨルダンに取引きを求めているが、ヨルダンにとってはいい迷惑だ。
日本とヨルダンとの関係がおかしくなれば分断を狙うイスラム国の思う壺である。

自己責任を宣言して危険なイスラム国に接近した後藤さんは今やイスラム国に利用されている。
自己責任では済まされない国際的な問題を引き起こしていることを指摘する人は一人も居ない。
そんなことを言えば、「内なる偽善」(産経新聞 湯浅博記者)の総攻撃を受けて炎上してしまうからである。

しかし、ヨルダンのパイロットの命はどうでもいいから後藤さんを救えというのは日本人の心としてあり得ない。

テレビメディアは戦地の子供を心配していたと後藤さんの行為を褒め称える映像や彼の無事を願うグルーブの映像を流して世論の同情を買おうとしているかのようである。

【後藤さんの開放 国内外から願う声】

ナレーション
「昨夜総理大臣官邸前には後藤さんの知人などおよそ100人が集まり、後藤さんの開放に向けてより一層の働きかけを強めるよう求めました」

「後藤さんが通っていた東京大田区のキリスト教の教会です。後藤さんはこの教会で洗礼を受けてキリスト教の信者になっていて、昨夜は牧師や神父など合せて20人ほどが後藤さんの無事を祈りました」

「後藤さんの解放を願う声は海外からも・・・」


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実母の石堂順子さんがマスコミの取材に応じて解放を訴える。
外国人記者クラブの会見の時もそうだったが、僅かに笑みを浮かべているのが理解できない。
よほど度胸の据わったお母さんなのだろう。
普通なら心痛のあまり寝込んでしまう。

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田中浩一郎
「後藤さんが置き去りになって、ヨルダン人パイロットとリシャウィ死刑囚の間だけの交換に至るということは多分ないと思います」

女子アナ
「ないですか」


と安心した様子。
パイロットはすでに死亡しているという憶測もあるが、パイロットを抜きにした捕虜交換などすればヨルダン人は収まらないだろう。
日本はヨルダンに大きな借りを作ることになる。

今となっては、自業自得とは言え、メディアに見捨てられて処刑された湯川遥菜さんへの同情の念が増すばかりである。
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2015.01.28 (Wed)


イスラム国に理解示すテレ朝「報ステ」

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100年前の欧米列強が悪いのだと

 27日のテレ朝「報道ステ」はイスラム国の宣伝映像とイスラム国に理解を示す本の著者のインタビュー映像などをフルに活用してイスラム国への理解を求めるような番組づくりであった。
見ていて実に不愉快であった。

 表向きはイスラム国の非道を非難しながら、本意はそうではない。
TBS「サンモニ」の寺島実郎や他のコメンテーターたちも言っていたが、イスラム国は100年前に戦勝国の欧米の列強が勝手に決めた国境線に不満を持つ者達の集まりだと好意的に解釈していた。

 100年前どころか70年前の太平洋戦争に敗れた日本が、心の国境線を引き直そうとすると、歴史修正主義者だと批判する左翼・リベラル派はどうしてくれる。

日本には認めないでイスラム国には認めよというのか。

 自民党はイスラム国を「ISIL」と呼ぶことに決めた。
イスラム国と言えば、あたかも実在する国家であるような誤解を招くためであり、英米などの諸外国も「ISIL」(イラク・レバントのイスラム国)と呼んでいる。

テレ朝「報道ステ」(2015/1/27)
イスラム国の隠れた野望
領土拡大で"国家建設"の戦略

イスラム国と称するグループをその他にもあるいわゆる一過激派組織という風には括れないという事が分かって来た。

トルコ、シリア、イラク、ヨルダン、サウジアラビアの直線的な国境は100年前に引かれた。
イスラム国が出て来た根っこはこの直線の不自然さにある。

アメリカとイギリスはISILと呼び、日本も使う。
しかしイスラム国は 反米思想を持ってテロを繰り返すアルカイダなど従来の過激派組織とは決定的に異なる。

実際に領土を取り、そこにイスラム教の強大な国家を打ち建てようという明確な目的を持った異色の存在なのだ。

「イスラム国 テロリストが国家をつくる時」を書いたロレッタ・ナポリオーニ女史はイスラム国の宣伝映像をバックに語る。

「イスラム国は非常に近代的なモデルを採用している。
行政・官僚機構を持ち、人々が望むことを行い必要なものを与えている。
水や電気を24時間供給するなど重要な社会基盤になるものだ」

ナレーション
「さらには国家建設の進捗状況を示す年次報告書まで作っている。
イスラム国が目指すもの。それは西欧の列強が勝手に決めた国境線を自らの手で引き直すことだという」

ナポリオーニ女史
「残虐な組織が病気の子供たちの世話もしている。たとえばポリオワクチンの接種サービスもやっている。タリバンはワクチンでも何でも反対していた」
ドイツ作家が撮影したイスラム国の映像を見せて、行政組織が完全に掌握されていたという。
毎日100人もの新しい戦闘員がヨーロッパやアジア、アメリカから戦うために来ている。
彼等は国境を決めるのはアラブ人であり、ヨーロッパやアメリカ人が決めることではないという。

ドイツ人戦闘員
「我々には国境というものはなく、あるのは前線だけだ。領土拡大が終わることはない」


(国境が領土を決めているのだろう。国境という概念が無くて、どうして「領土拡大」が出来るのだ)

オスマン帝国が第一次世界大戦で敗れて、戦勝国のイギリスやフランスが境界線を人工的に引いて分断し、サイクス・ピコ協定でそれぞれの取り分を決めた。

宣伝映像が実に巧みで世界から青年たちが惹き寄せられるという。

人質となったイギリス人ジャーナリストもイスラム国の広告塔になっている。

ナレーション
「勝手にひかれた国境線への複雑な思いはアラブ諸国の人々が共有する感情だ」

ナレーション
「100年前西欧の列強によってひかれた国境線に対する怒り。そして今かつての植民地からヨーロッパへやって来た移民の子孫達には新たな怒りに駆られるものもいる。
社会で職もなく居場所を無くした若者はイスラム国が創り出した国家建設というイメージに吸い付けられる」

ナポリオーニ女史
「テロリストとは何なのか?『自由を求める義勇兵』と何が違うのか?残念ながられ歴史の中で政治と暴力が一体となる事かあった。だからと言ってイスラム国を正当化することはできないが、まず考えるべきは今起きているテロをどうやって止めるべきかだ」

12345027.jpg

古館伊知郎
「イスラム国の蛮行は許すわけにはかない。しかし、一方向から見るのではなくて柔軟に見なければいけませんね

(ということは「盗っ人にも三分の理」とイスラム国の言い分も認めようというのか)

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですね。イスラム国の土壌を育てたのは幾重にも積み重なった人々の怒りじゃないかなと思いますね」


以下次のように言い、後藤健二さんに言及する。

恵村
「アメリカ諸国がイラク戦争で9.11で亡くなった人たちよりはるかに多くの命や家族や家を奪った。
ヨルダンのリシャウィ死刑囚もアメリカに兄弟3人の命を奪われた。
シリア内戦でも何万人もの人が亡くなり何100万人もの避難民が出ている。
それをアメリカ始め世界は見て見ぬ振りをして来た。
イスラム国の行為は決して許される事ではないが、一方でイスラム国一定の民心が集まっている背景には肉親や家を失った多くの無辜の人々の怒りや悲しみがある現実を想像してみることも大事だ。
そういう人々の多くが後藤さんが心を寄せて来た弱い立場の方々だ

古館伊知郎
「まったくそうですね。私達はともすると自分この国に生まれて育って、こういう立場で、こうやって西側の一員としてこう見る。そういう事で済ましてしまう事があるんですが、ある時は洋服を脱いで裸になって、一人の人間になって、何者でもない、どこの生まれか、どこの育ちかも分からない。同じ人間がどう思うだろうと遠くの縁も所縁(ゆかり)も無い人の悲しみや怒りを想像しないと、ちょっと間違えちゃうことってあるんですよね。その反対もいけないんですけどね」


 また恥かしげもなく、意味ない言葉の連続。プロレス中継とまったく同じ話法である。
そして最近、古館が巧妙になって来たのは、「その反対もいけないんですけどもね」と必ず一言、言い訳をして逃げ道を作っている事だ。

安倍官邸の「言論弾圧」の効果が現れたのか(笑)

恵村
「そうですね。少し視野を広げてみるとか、変えてみるとか、そういうことが時にはあってもいいですね」

古館
「はい」


はい、今日の番組を見て、イスラム国が決して悪いばかりのテロ集団ではないこと、100年前の戦勝国である列強欧米の一方的な国境設定や民族の弾圧がいけないのだ、だからそれをイスラム国は修正しようとしているのだということが良く分かりました。

では日本も70年前の連合戦勝国による東京裁判と自虐史観を修正することに致しませう。
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20:48  |  ISIL人質殺害事件  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.28 (Wed)


後藤さん解放を求めるデモは逆効果だと中東専門家

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メディアが騒ぎ立てればイスラム国を利するだけ

 連日のイスラム国の話題をテレビで観ることはもう食傷気味である。
イスラム国側からすれば、居ながらにして日本の反応が毎日手に取るように分かるわけだから、こんなに楽なことはない。
そういう意味では日本のテレビメディアはイスラム国に加担しているといっても過言ではない。

出てくる中東専門家と称する連中はチャネルを回してもどこでも顔を出して新鮮味のないコメントを垂れ流している。

そんななか、少し変わった流れが見えてきた。
メディアが馬鹿騒ぎすることはイスラム国を利するだけだらもう止めようという動きが少しずつ出てきた。

テレ朝「モーニングバード」(2015/1/28)
イスラム国が弱体化?人質交渉へ影響は

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荻谷 順(法政大学教授)
「これまで(のイスラム国のメッセージ)は日本の安倍総理に対して強い要求をしていたが、ヨルダン政府に対する要求と同時に日本国民に対する凄まじい脅迫だ。この間、日本はフリープレスの国だから様々な国民の反応や世論がいろんなテレビで出ている。日本国民は非常に優しい国民だから、こういう脅迫には実に弱いという事がよく分かっていて、そこを突いて来ている。
だから、既に言われている事だが、我々がここでこういう話をすること自体が様々な選択肢をイスラム国に与えてしまうという事も考えなきゃいけない」


このような自制を求めるコメントは初めてである。

先般ご紹介したTBS「サンモニ」の大御所・寺島実郎氏に反論した中東の研究を専門とする若い女性とともに、今度は岸井成格氏をギャフンと言わせる男性の中東地域の専門家も現れた。

TBS「サンモニ」に異変!寺島実郎センセイ反論される (2015/1/26)

TBS「News23」(20145/1/27)
「イスラム国」日本人人質事件」
巧みなメディア戦略 狙いは?


イスラム国は映像戦略が巧みだとして、そのPRビデオを長時間紹介した。
まさにイスラム国のプロパガンダに加担しているようなものだ。
後24時間しかないという人質のVTRもこれでもかこれでもかと繰り返し見せる。
これもイスラム国の思う壺である。

国会での民主党前原誠司議員の「イスラム国と戦う周辺各国の支援表明を行う事のリスクについてどのように想定していたのか」という質問(批判)と安倍首相の答弁VTR。

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後藤母のコメントや、国会周辺では後藤健二さんの救出を求める各宗派のデモがあり、人質救出を求めて「アイ・アム・ケンジ」のプラカードを胸に示す国際的な動きが何万というツイッターやフイスブックを通して世界中に広がっていると紹介した後で・・・

膳場貴子(メインキャスター)
「いま後藤さんの解放を願う動きが広まっているが、これはイスラム国になんらかの影響があるのか、それともそれが逆手に取られてしまうのかどうなのか?」

高岡 豊(中東調査会 上席研究員)
「このような発信はイスラム国側から見れば悪用して新たなプロパガンダの素材にしてしまう、プロパガンダの素材に出来るものにもなりかねないという事も考えておきたい」


解放を願う行動が逆効果になっては、デモ行為をする人達の自己満足になりかねないというわけだ。

岸井成格
「ひとつ気になることは、今日の国会でも議論になったことだが、11月の時点で現地対策本部も出来ている。そういう状況の中で今回、(安倍総理は)中東を歴訪して巨額な支援表明をしたということだ。これをどう受け止めたらいいか」


民主党前原誠司議員の質問の繰り返しである。

安倍首相がイスラム国に人質を取られているという事を知りながらイスラム国を挑発するような演説をしたとマスメディアや知識人は安倍首相を一斉に批判してきた。

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高岡 豊(中東調査会 上席研究員)
「イスラム国を始めとするイスラム過激派にとっては、もう10年来日本は明らかに敵の陣営に居るとしているから、ここで個別の事件や個別の発言が直接の原因であるという風に判断することはできない

岸井
「・・・」

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15:49  |  ISIL人質殺害事件  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.28 (Wed)


安倍首相のイスラム国対応を6割が評価

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通常国会冒頭、指導者の強さ示した安倍首相

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 産経新聞のコラム「湯浅博の世界読解」の明解な解説は定評がある。
今日もイスラム国の日本人殺害脅迫事件を取り上げていた。
ただ、残念ながらWEB版には載っていない。
多くの人に読んで頂きたく、版権侵害のお咎めを覚悟の上で転載してご紹介する。

 安倍首相は「人命第一」としながらもテロに屈しないと世界に発信した。
とろが大部分のマスメディアが安倍首相の反テロリスト陣営への協力と人道支援を表明したことが失敗だったと安倍首相批判を全面的に繰り広げた。

 しかし、産経・FNNの最新の合同世論調査によれば、安倍政権の対応を59%が評価している。
身代金を支払うべきではないという回答が67%に達した。
Ponkoはいつもながら日本人のバランス感覚はすごいと思う。
保守系の産経新聞の調査であることを差し引いても、テレビメディアなどの世論誘導に大きく動かされていないのである。

 安倍首相が「ロシアの拡張主義、中国の地域覇権志向」という容赦のない「外敵」と「内なる偽善」の狭間(はざま)で、昨日の通常国会の冒頭「今後も人道支援を実施する」と表明したことは、指導力の強さを示すものだと高く評価している。

産経新聞(2015/1/28)
【世界読解】湯浅博
「安倍弱し」とならぬ対応

 「イスラム国」を名乗るテロ集団の日本人殺害脅迫事件で、日本は国家としての強靭性(きょうじんせい)が試された。米国や英国なら従来のように特殊部隊を投入して人質奪還作戦を実行したかもしれない。その選択肢包持たない日本は、いったいどうすべきなのか。
 安倍晋三首相が発した第一声は「人命第一、テロに屈せず」という両にらみのものだった。人命第一ならテロリストの言いなりにならなければならず、テロに屈しない覚悟ならば支払いは拒否すべきだろう。政府高官の一人は、「法外な身代金から彼らには交渉する意思はないとみて対応する」と述べた。安倍政権の比重は、「テロに屈せず」においたと考えてよい。
 ところが、メディアの論評は目先の人命第一主義に流されやすい。BSニュースの中で、某キャスターが「安倍首相がイスラム国と戦う各国に協調する、とまでいう必要はなかった」と矛先を国内に向ける。イスラム研究者はさらに「米国の軍事行動と一体になると、また同じ事件が起きる」とテロ集団の顔色をうかがう。いつもの曖昧模糊、「どっちもどっち」という整理の仕方である。
 犯行グループがどんな集団であるかを知れば、そんな配慮が効く手合いではないことが分かる。人質になったジャーナリストの後藤健二さんの母、石堂順子さんの記者会見で、シリア人記者からこんな言葉が吐露された。
 「イスラムの国々の8、9割が『これは本当の国家ではない。イスラム信者のやらないことをする』と非難している」 「『イスラム国』が傭兵や犯罪者であり、社会の不満のある者たちの組織であることをご存じでしょうか」
 テロ組織は日本のような人道支援の国であっても、人質をとっては残虐な牙をむく。身代金どころか、石油の略奪、人身売買、文化財密売をビジネスモデルに、高値取引ができれば何にでも手を染める。脅迫に屈する体質と見抜かれれば、何度でも身代金を要求されるだろう。
 一部メディアが安倍批判に陥る中で、本社とFNNが実施した最新の世論調査では、安倍政権の対応について59%が「取り組みは十分だ」と答えている。身代金についての問いには、「支払うべきでない」が67%に上った。日本国民の意識は、テレビ識者よりも高いというべきか。
 身代金支払いの是非に関する米国内の各種調査では、「支払いは適切ではない」と考える米国民が8割に達する。米中枢同時テロを経て、市民生活の破壊者は決して許さないとの覚悟の差であろう。
 とかく日本の政治指導者は、非常時に「容赦のない敵」と「内なる偽善」という相反する命題を突きつけられる。
いまや世界は、これら宗教の過激主義、ロシアの拡張主義、中国の地域覇権志向などで乱気流に見舞われている。
 日本が犯行組織の要求を受け入れてしまえば、間違いなく対米関係を損なう。中国には「安倍弱し」と判断され、領有権問題では足元を見透かされかねない。そのさなか、安倍首相が通常国会の冒頭で、「今後も人道支援を実施する」と述べたことは、指導力の強さを示すことになろう。  (東京特派員)

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2015.01.27 (Tue)


人質の自己責任論に反発する古谷経衝氏の愚

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「自助」「自立」が求められる日本人

 古谷経衝という若い評論家がいる。
保守派であり、ネトウヨの分析者であるという。

イスラム国人質事件は今日現在、残念ながら人質の一人は命を失い、残る一人の救出に政府は全力を挙げている。

そんななか、古谷氏は外国で危険にさらされている同胞に対して「自己責任だ」と冷たくあしらうのは日本が中世に戻ったようで 「涙がでるほど、情けない」 と嘆いている。

「自己責任論」で中世に退行する日本(2015/1/26)

 しかし、戦後の日本人が失ったもののひとつに「自己責任」がある。
それは紛れもなく戦後教育の欠陥によるものだ。
戦後民主主義は個人の「自由」と「権利」を強調するあまり、それに伴う「責任」の概念がすっぽりと抜け落ちてしまった。
自己主張することが良しとされ、日本古来の「和」の精神が忘れられた。
「和」とは他人との「和」であり、国民としての「和」である。

「個人」を追求するあまり、所属する「国家」の概念を失った。
それはアメリカの占領政策が功を奏した結果でもある。

古谷経衝氏は言う・・・

「国家に貢献しないものは、庇護する必要はない―。この考え方を突き詰めれば、例えば生活保護の受給者そのものを蔑視したり、社会的弱者を嘲笑する、という昨今のネット上の風習に行き着く」

 しかし、生活保護受給者そのものを理由無く蔑視する風習はネット上には無い。
不当な受給者が居ること、しかもそれが法律に規定された日本人ではないことが多いことを問題にしているのである。
それは国費の無駄遣いであるだけでなく、生活保護を当然受けるべき人達に迷惑を掛けていると言う意味で二重に不当な行為なのである。

「今回の場合、2人の日本人がシリアに赴いたことは、今回の出来事が発生した「原因」の一つですが、「だから何をされても文句をいえないはずだ」というのは、テロリストの責任を減じ、結果的にはこれを擁護することになります」

 「自己責任だから死んでも当然」と言う事が「テロリストの擁護になる」とは詭弁である。
自己責任を問うことは決してテロリストを容認することではない。
外務省の警告を無視して危険な異国に足を踏み入れたという事実に古谷氏は一言も触れていない。
しかも、後藤健二さんは「私は自己責任で行く」と入国前にビデオで語っているのである。

 しかし決して「自己責任」で自己完結しないのが今回の事件である。
先にも書いたように、二人の行為は国のまつりごとに多大の影響を与え、日本の国益を損じている。

勿論、人質は無事に帰ってきて欲しい。
しかし、現在でも後藤健二さんを英雄視しているマスメディアは、帰国したら一層英雄に祭り上げるだろう。
有名人として母親とともに、全国あちこちで左翼・リベラル派が企画した講演会で講演し、世界平和が、憲法9条がと言い募ることだろう。
イラク人質事件の生還者の前例もある。

「その一方で、身代金を一旦おくとしても、相手の自尊心や名誉に訴えるといった説得や、身代金に代わる代替案の提案といった交渉を行うこと自体は、現状の日本が選べる数少ない選択肢です」

これこそテロリストに屈した言動である。

 自己責任論を否定し、生活保護と結び付ける意見が多々見られる。

「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―(2015/1/26 藤田孝典)

自民党はセイフティネットの充実を計る一方で、「自助」「自立」の精神を国民に求めているのは当然である。
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2015.01.27 (Tue)


イスラム国を利用して安倍批判するなと元テレビアナ

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イスラム国人質事件を利用して、古賀茂明元経産官僚がた余りに酷い安倍首相批判をした事について24日「古賀茂明、テレ朝『報ステ』でイスラム国にシンパシー」をアップしたが、同様の思いをした人も多かったようだ。

1234523.jpg

元フジテレビの長谷川豊アナは若者らしくもっとストレートに古賀氏を批判している。

イスラム国を「利用」して安倍批判をするな!(2015/1/26)

その一部を抜粋してご紹介すると・・・

「私はアイアム・ノット・安倍、そんなプラカードを掲げたい!」

いや!何言ってんだ?このおっさん(涙)!!そもそも、何なんだ?その英語(涙)?意味が通じないとは言わないが、訳すと「僕は安倍じゃありません」なんだが?とにかく…ちょっとこういった意見に本気で反論したいんだが…よく考えてほしい。

何が悪い?
何が問題だ?

安倍さんがおかしい?そんな訳ないだろ?何を言ってんだ?この人は?今回のテロ集団の誘拐・脅迫行為は、ただの犯罪行為でしかない。それをもっとちゃんと理解した方がいい」

「この古賀というおっさんは本気で何を言ってるんだ?東京都に暴力団がいたとする。それを取り締まるために、警察の予算を増やしましたよ、と。それって当然のことだ。しかも、軍備を増強するんじゃなく、イスラム国を名乗るテロ集団の脅威から逃れるための、苦しんでいる方々のために人道支援の資金を出しただけだ。安倍さん、何かおかしなことしたのか?」

「よく考えるべきだ。だれが悪いのか?安倍さんが悪い?後藤さんが悪い?湯川さんが悪い?政府の対応が悪い?エジプトでの演説が悪い?外務省の訳が悪い?
回答を教えるのでよく聞いてほしい。悪いのは…
イスラム国を名乗るテロ集団と、本質を理解できないアナタの頭の中である」

古賀さんというかなり左方向に全速力なおっさんの妄言も、「そういう意見もある」と言えなくもない。で、あるならば、キャスターを務める古館氏が「ただ、反対にこういう意見もありますね」と紹介しなければいけないのが放送法に従って放送しているキーステーションの務めである。しかし、当該放送でそのような明確なフォローが出来ていたようには思えない。
あれじゃ、ただのサヨク意見の垂れ流し報道じゃないか、と批判されてしまうと思う。

中でも、「安倍総理は本当は空爆をしたい」発言は許しがたい言葉だ。日本はお金は出したが、あくまで「人道支援」のための資金援助しかしていない。全然目的が違うじゃないか。安倍総理は何も戦争をしたがってる人間じゃない。そういうサヨク的な妄想はもうそろそろ慎むべきだ。特に第2次安倍内閣以降の安倍氏はそんなこと、本当に一言も言っていない。なのに、なぜみんなで選んだ一国の総理の足を引っ張るために「作り話」をするんだ。

「だれが苦しいって、捕まった後藤さんが言わされている「安倍が殺したんだ」「安倍の間違った選択のせいで」という文言。今、一番傷ついて苦しめられているのは安倍さんに決まってる」

「情けないことに、まんま「アイアムノット安倍」とか馬鹿な動きや声を上げている連中が少なくないという。可哀想に。安倍さん、今は相当に苦しいだろう。負けないでほしい。もし同じ立場だったら、筆者ならきっと心が折れそうになるだろう。しかし、そんな連中は、別に今回のケースをを利用しているだけで、おそらく普段から「反安倍」「反自民」なだけだろう。気にしなくていい。官邸の人たちはみんなで安倍総理を支える時だ。総理ではなく、一人の人間として守ってやってほしい」


(引用おわり)

もう一本は・・・

「イスラム国広報活動に利用される日本メディアにモノ申す」

テレビ局に身を置いた人間として、最近のテレビメディアのイスラム国報道の無責任さに対してストレートに若者らしい感情をぶっつけている。
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2015.01.27 (Tue)


テレ朝の青木理・石原良純バトルが面白い

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左翼・リベラル派の存在意義は?

 前エントリーで朝日新聞を思いきり擁護した青木理(元共同通信記者)のインタビュー記事をご紹介したが、この青木氏と元お天気お兄さんの石原良純クンが引き起こすテレ朝「モーニングバード」での時々見せる小さなバトルがいつも面白いと観ていた。
バトルというより軽いジャブに過ぎないが・・・

青木氏が偏向イデオロギーをコメントすると、時々脇から石原クンが反対意見を述べるのである。
これが如何にも素人目線でチラリと物事の本質を言い当てている事があるので面白い。
番組のやらせかもしれないが昨日の小さなバトルをご紹介すると・・・・

テレ朝「モーニングバード」(2015/1/26)
日本政府「イスラム国」との交渉
今後のシナリオは?

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青木理(元共同通信記者)
「(前置き省略)一歩引いて考えると、日本というのは中東諸国に比較的親しまれて来た。親日で日本大好きというひとが多かった。なぜなら非キリスト教国で経済発展を成し遂げたということもあるし、イスラエルに肩入れして軍事介入した歴史も無い。今回、一貫して見ていくと、やっぱりかつてのブッシュ政権のイラク戦争やアフガン戦争を支持したり、今回誤解されてるとは言え、資金援助するという所が反発を受けている。欧米にくっついているだけじゃないかと思われ始めている。そういう路線を行くべきなのか、それとも中東に関しては もう少し引いた日本独自の外交戦略を持っていくのかということを考える契機にしなくちゃいけない」

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石原良純
「でも、そうして一歩引くという事になったら、大いなる成果ですよね、イスラム国にとっては」

青木(苦笑いしながら)
「うーん、そういう風に考えるかどうか・・・」

石原
「そういう考え方もあるし、だからホントにこれは巧妙な仕掛け方だったなという気がするし、今後の事で聞きたいんですけども・・・」


と中東の専門家に話を振る。

石原はコメンテーターよりも司会者の才能があるのではないか。
素朴な庶民目線でイデオロギーにまみれたコメンテーターの虚像を視聴者の目に晒すとか。

左翼・リベラル派は今回の事件を利用して、安倍首相の積極的平和外交を批判し、貶めようとしているという点で共通点がある。

「欧米にくっつかず」「日本独自の外交」をせよというなら、憲法を改正し、軍隊を持ち、アメリカ依存から少しでも自主防衛路線に転ずべきだが、そうでないところに彼らのロジックの矛盾がある。

なぜか?

彼等のロジックが中国を利するとすれば、彼らの存在の意味が分かるというものである。
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2015.01.27 (Tue)


朝日バッシングは下らぬとテレ朝青木理コメンテーター

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 前エントリーで朝日新聞を集団提訴するニュースをご紹介したが、一方ではこのような動きを「下らない朝日バッシング」だとして朝日新聞を擁護する男が居る。

下らないワイドショー番組であるテレ朝「モーニングバード」の常連コメンテーターの青木理(元共同通信記者)である。

そのインタビュー記事を載せたのが、安倍首相を親の仇とばかりに連日貶めている日刊ゲンダイ。
とにかくそのアンチ安倍ぶりが病的なのだ。
口を極めて安倍首相を罵(ののし)る記事は狂気の沙汰である。

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 世間ではアサヒ芸能と日刊ゲンダイがヨタ新聞として並び称されているらしい。
アサヒ芸能は読んだことが無いから知らないが、日刊ゲンダイはニュース特集版の見出しを見ただけで、あ、これは日刊ゲンダイの記事だなとすぐ分かる。

少し長いが、日刊ゲンダイの異様な青木理インタビューをPonkoの合いの手を入れてご紹介する。

日刊ゲンダイ(2015/1/26)
青木理氏「朝日叩きは社会が変質する中で起きた歴史的事件」

(なお元の表題は・・・

青木理氏「朝日バッシングは変質社会で起きた歴史的事件だ」

となっている。)

 昨夏来の朝日新聞をめぐるバッシング報道は、異常と言っていい。従軍慰安婦など誤報についての朝日側の対処に問題があるとしても、週刊誌やネットに「国賊」「売国」という言葉が飛び交い、記事を書いた記者が個人攻撃までされた。「抵抗の拠点から 朝日新聞『慰安婦報道』の核心」(講談社)を緊急出版した反骨ジャーナリストの青木理氏は、この問題を歴史修正主義がうごめく中での「歴史的事件」だと憂えていた。

――先日、朝日新聞が「信頼回復と再生のための行動計画」をまとめました。朝日としてはこれでひとつの区切りということでしょうが、どうご覧になりましたか。

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 一刀両断にはしにくいけれど、率直に言ってしまえば、くだらない話だよね

――くだらない?

 今回の「朝日バッシング」の原因を考えれば、確かに朝日側のミステークがあった。吉田証言の記事を長年放っておいたミス。その記事を取り消したのに謝罪しなかったミス。バッシングに対処する過程でも池上コラムの掲載見送りなどの致命的ミスがあった。だから朝日に責任がないとは言わないけれど、そもそもこの騒動は朝日を叩きたい連中が仕掛け、じわじわと強まった圧力に朝日が屈してしまった色彩が濃い。その“総括”として朝日がいくら「行動計画」なるものを作ったって大した意味はない。朝日の人たちにしてみれば、「何とかこれで許してください」ということなんだろうけれど。

――一連の朝日バッシングを「歴史的な事件」とおっしゃっています。

 なぜこの時期に朝日がこれだけ叩かれたかといえば、まずは安倍政権の存在でしょう。現首相は朝日を露骨に敵視してきた。きっかけのひとつは、たとえばNHK問題(編集部注=NHKが放送した慰安婦問題に関する番組で、安倍らが事前に政治的圧力をかけたと朝日が報道、朝日VS安倍・NHKのバトルになった)。失敗に終わった第1次政権期、朝日に激しく批判された恨みもあるだろうし、根本的には、戦後民主主義的な価値への憎悪もある。この本の取材で朝日の若宮啓文・元主筆も言ってたけれど、彼は政界のサラブレッドでありながら、妙なコンプレックスみたいなものがある。つまり東大とかリベラル、あるいは進歩的知識人や文化人が大嫌い。その牙城のような朝日にガツンと言わしてやりたいとの思惑があった

(安倍首相を二流の私立大学出だと批判することは自ら天に唾するようなものだ。
東大=官僚=朝日新聞 に対するコンプレックスがあるなどという分析はまさに噴飯ものだ。
朝日新聞に対する集団訴訟を起こした原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は安倍首相がいわゆる一流大学卒ではないからこそ自由な視点と豊かな発想を持つことが出来たとその著書で称賛している。
青木理も慶応大学の文学部では大きなことは言えまい)


――安倍VS朝日の延長線上で、ここまでバッシングが拡大したということでしょうか。歴史修正主義の広がりという点ではどう

(日刊ゲンダイ編集子は「歴史修正主義」だと聞いたようなレッテル貼りをするのが小賢しい)

現政権の背後にはもちろん、歴史修正主義のうごめきが横たわってます。かつての戦争にはいろんな見方があるんだろうけれど、基本的には悪いことをしたという反省の下、迷惑をかけた隣国に申し訳ないと思い、二度と海外で武力行使しないというのが戦後70年の歩みだった。かつての自民党だってそういう立場が主流だったのに、過去はもう忘れたいという連中が増えた。保守的というより、薄っぺらで反知性的なタカ派みたいな連中が増殖し、その極北が現首相です。しかも冷戦体制が崩壊し、いわゆる55年体制が過去のものとなる中で政治的なリベラル陣営はほぼ壊滅し、労働組合だって息も絶え絶え。そういう状況下、戦後民主主義的な価値をいまも表象している代表格が朝日だとみなされ、誤報というミスに乗じて一斉に攻撃が襲いかかった。逆にいえば僕は、そうした圧力に耐え切れなくなった朝日が慰安婦問題の一部記事取り消しに追い込まれたという方が正確だと思っているけれど、いずれにせよ、日本社会が戦後70年経って歪んだ変質を遂げつつある中で起きた歴史的事件だと考えています。

――それにしても、「売国」とか「日本をおとしめている」など、言葉の使われ方が異常です。それもメディアがメディアに対してそうした言葉を使っている。

(メディア同士が批判し合うのはおおいに結構。小さい産経新聞は怪物の朝日新聞に食らいついた。その度胸は称賛に値する)

 メディアの報道は、権力の監視を大きな役目とする以上、常に“国益”を損ねうる。しかし、政治の不正だろうが社会の問題点だろうが、あるいは自国の恥部だろうが、メディアがそれを果敢に暴くことで問題が顕在化し、改善に向けた議論が活性化し、将来的には“国民益”とか“市民益”につながっていく。これがメディアの仕事です。こんなこと、保守も進歩もリベラルも関係なく、メディア人共通の常識だったはずですが、そのタガが完全にハズレてしまった。

(メディアスクラムという国民に偏向思想を植え付けるタガがハズれただけのこと)

――メディア自身に病巣があるという見方もできますね。

 メディアに誤報はつきものであり、それに気づいたら速やかに訂正するのは大原則ですが、もっと悪質な誤報に頬かぶりしているケースなんて山のようにある。例えばイラク戦争。当時のブッシュ政権は「大量破壊兵器の脅威」をあおって侵略戦を繰り広げたけれど、そんなものはなかった。つまりブッシュ政権の言い分を垂れ流した報道はすべて誤報です。いくつかの欧米メディアは後に検証したけれど、日本の新聞は知らんぷり。数々発覚する冤罪事件だって、捜査当局の情報を垂れ流した記事は誤報だらけですが、きちんと検証したり訂正したなんて話、ほとんど聞かない。それは僕だって例外じゃないし、この仕事をしていたらみんな似たようなものなのに、素知らぬ顔で朝日の誤報をことさら叩く。異常です。当たり前だと思っていたことが当たり前じゃなくなっている。異常が常態化している。

(みんなやってるんだから朝日新聞だけ叩くな てか)

――一連の朝日バッシングで、結局、高笑いしているのは安倍首相ではないでしょうか。目に見えるような形で自らの手を直接下したわけでもなく、朝日が批判にさらされ、自滅した。福島原発事故をめぐる吉田調書の問題でもそうです。

 去年のメディア報道の中で、朝日の吉田調書すっぱ抜きは間違いなく最大の特ダネでしょう。なぜ「所長命令に違反 原発撤退」という部分に焦点を当てたのかは僕も疑問に感じるけれど、政府が隠す調書を公にしたこと自体、ピカイチのスクープだった。なのに朝日はその記事を取り消してしまった。修正や訂正なら分かるけれど、取り消しという虚報扱いしてしまったのは、メディアとジャーナリズムの将来に禍根を残します。

(真相は政府が吉田調書を隠したのではなくて、吉田氏は後に公表しないという約束で聞き取りに応じた。「僕も疑問に感ずる」などと白ばくれるな)

――吉田調書は、いったん原発事故が起きたら、指揮命令系統が利かず、メチャクチャになってしまうという現実をまざまざと見せつけました。あのスクープは、今後の原発再稼働をストップさせるほどの重要証言だったはずですが、そうならなかった。

(原発再稼働ストップだと? 民主党政権下で菅直人元首相の愚かさと吉田所長の命を張った非常事態の対応の重要証言だろう)

 5月20日に朝日がスクープして約3カ月、どこも調書を入手できなかったのに、朝日バッシングが始まった8月に産経が入手し、読売などが続いた。官邸のリークでしょう。しかも産経や読売は、調書の本質ではなく、朝日記事が間違っているという部分に焦点を当てた。政権にとっては一石三鳥でしょう。原発事故の凄惨な本質はさほど語られず、調書を非公開としてきたことも批判されず、憎き朝日叩きの材料に矮小化できたんですから。メディアは権力に踊らされた。戦後ジャーナリズム史に残る大敗北です。

――そんな安倍政権下で、日本社会の変質が「上部」から「下部」まで広がっているということですね。

 街角でヘイトスピーチをがなり立てている在特会やネトウヨといわれている連中など、さほど大きな力を持っていると僕は思いません。むしろ深刻に捉えるべきは、一般の人々の間にそうした空気がうっすらと積み重なるように醸成されているらしき現状です。嫌韓本や嫌中本があふれ、週刊誌が嫌韓や嫌中をあおる。テレビだって隣国の事件をことさら大きく扱い、「日本では考えられませんね」みたいなことを平気で語る。こういう状況が続くと、隣国を嫌悪し、自国を優越視する不健全な空気が拡散します。そういう「下部」構造が、安倍政権のような「上部」構造を支える。安倍政権なんて今後どうなるか分からないけれど、人々の間に広がる排他と不寛容の風潮は、一度蔓延すると容易に消せない深刻な病です。戦後70年を迎えて歴史修正主義や排他、不寛容のうごめきが強まっている現状は、心底憂鬱です。

(ヘイトスピーチ、在特会、ネトウヨの連中と批判するが、日本人が正しいナショナリズムに目覚めたのは中国と韓国のお蔭である)

▽あおき・おさむ 1966年、長野県生まれ。慶大文卒。共同通信社で社会部、ソウル特派員。06年からフリー。主な著書に「日本の公安警察」「トラオ」「誘蛾灯」「青木理の抵抗の視線」などがある。

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01:20  |  安倍バッシング  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.26 (Mon)


快挙!朝日新聞を8700人が集団提訴

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最終的には1万2-3千人に

 朝日新聞は慰安婦問題を捏造したにもかかわらず、謝罪していない。
それどころか元凶の一人である植村隆元朝日新聞記者は、西岡力教授や週刊文春を相手取って提訴した。
植村氏は産経新聞など朝日新聞に批判的なメディアの取材を断って逃げ回り、左翼メディアしか受け付けない。
取材を求められると朝日新聞を通せと言う。
もう朝日新聞は関係ないだろうに。
メディアの世界に席を置いたジャーナリストとして恥ずべき男である。

 反省無き朝日新聞についにみんなが立ち上がった。
集団提訴である。
いままで集団提訴は左翼の常套手段だった。
今度はそれを逆手にとって左翼偏向メディアを叩く。
しかも原告団長が渡部昇一上智大名誉教授とは心強いばかりだ。

この輪が大きく広がって朝日新聞の解体に結びつく事を期待したい。

産経ニュース(2015/1/26)
「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」
1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める


 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。
 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千~3千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。
 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

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23:04  |  --朝日新聞捏造謝罪問題  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.26 (Mon)


戦後70年談話 安倍首相は「反省と謝罪」を繰り返すな

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 戦後70年の節目の今年、安倍首相がどのような談話を発表するか注目されている。
中韓とアメリカ、そして国内の反日勢力は、安倍首相が村山談話を踏襲して近隣諸国に反省と謝罪を述べないのではないかと危惧している。

その危惧が現実のものとなって欲しいものである。
一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのか。
次の世代も、またその次の世代も日本人はずっと俯いて歩いて行かなければならないのか。

戦後70年の今年こそ、日本人は顔を上げて、胸を張って歩き出さなければならない。
中国も韓国も謝罪したからと言って対日外交の態度を変えたことが一度でもあるのか。
ない。

ならば今年こそ新しい談話で過去の談話を塗り潰さなければならない。
いや、まったく新しい談話で過去の談話と断絶することだ。
「国策を誤り」(村山談話)などと口が裂けても言ってはならない。

産経ニュース(2015/1/26)
戦後70年談話、歴代表現と「同じということではない」 首相、TVで言及
野党代表ら懸念と非難


 安倍晋三首相は25日のNHK番組で、今年発表する戦後70年の首相談話について「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかとの観点で出したい」と述べた。戦後50年の村山富市首相談話と戦後60年の小泉純一郎首相談話に明記された「植民地支配と侵略」と「痛切な反省と心からのおわび」との文言を「同じように使うか」との質問には、「そういうことではない」と述べた。
 首相は「歴代首相の談話を全体として受け継いでいく」と重ねて強調した。その上で今年の首相談話について「どのような世界をつくっていこうとするのか、日本の未来に対する意思を書き込みたい」と語った。
 さらに「今までのスタイルを下敷きとして書いていくとなると、今まで使った言葉を使わなかった、新しい言葉が入ったという細々とした議論になっていく」と指摘。「そうした議論にならないように新たに出したい」と述べた。
同じ番組に出演した与野党の党首からは懸念と非難が相次いだ。

 公明党の山口那津男代表は「(過去の談話の表現は)極めて大きな意味を持っている。それを尊重して意味が伝わるものにしなければならない」と語った。
 民主党の岡田克也代表は「首相は新しい談話に(過去の談話の表現が)入らないとはっきり言ったと受け止めた。戦後70年の歩みを否定することになりかねず、許せない」と語り、26日召集の国会論戦で追及していく考えを示した。
 維新の党の江田憲司代表は「文言を変えるとなると、別のメッセージを近隣諸国に与えることになる」と懸念を表明。共産党の志位和夫委員長は「一番核心的な部分を後退させていくことがはっきり出た発言だ」と非難した。


(引用終わり)

民主・維新・共産党、そして与党である公明党ですらも村山談話を踏襲せよと迫っている。
そして韓国がまだ「歴史の傷を癒せ」と執念深く要求して来ていると反日メディアの共同通信社が配信している。

この永遠に続く負の連鎖を断ち切ることこそ安倍首相に求められている。

共同通信(同上)
韓国「歴史の傷を癒やせ」と戦後70年談話で牽制 慰安婦生存者は54人に

韓国政府当局者は26日、安倍晋三首相が今年発表する戦後70年の首相談話について、「歴史の傷を癒やすことで周辺国との関係を改善し、国際社会の信頼を得られる誠意ある内容を盛らねばならない」と述べ、植民地支配への反省などに関し過去の首相談話の内容より後退させないよう牽制(けんせい)した。
 同当局者は、戦後50年の村山富市首相談話や60年の小泉純一郎首相談話を挙げ、こうした談話に使われた文言がどのような歴史的背景をもって用いられたかは日本政府が一番知っていると指摘した。
 一方、従軍慰安婦の支援団体によると、元慰安婦の女性(89)が同日亡くなり、韓国政府が把握している元慰安婦の生存者は54人になった。(共同)

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22:15  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.26 (Mon)


TBS「サンモニ」に異変!寺島実郎センセイ反論される

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いつも一方的な偏向意見だけだったTBS「サンモニ」に異変が起こった。
それは日本エネルギー研究所の吉岡明子さんの登場である。
イスラム国はそもそも身代金が第一の目的ではなくイスラム国の存在が世界中に広く知れ渡ることが目的だった解説した。
また寺島実郎氏のイデオロギーに中東の事実で淡々と反論した。

いつものようにまず寺島実郎氏が尤もらい御宣託を述べる。

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寺島実郎
「( 湯川さん殺害は確かにショックだが)こういう時にこそ我々は筋道立てて考え直さなきゃいけない。こういう過激派をどういう風に認識するか。一言言いたいのは、どうしてイスラム国という存在が生まれたのか。
そのポイントだけちょっと振り返ると、アメリカのイラク統治の失敗から、つまりシーア派主導のイラクというものを選挙で作っちゃった。それに対する反発から過激派のスンニ派が出て来て、それが追い詰められてシリアの内乱に応じて国境線を越えて行き交う様になって、国家を名乗ってこうやって揺さぶってきている。その筋道のプロセスで我々が中東と言う地域に大国の横暴と僕は言っておきますけど、100年前の第一次世界大戦後の大英帝国が中東に深く介入して以降、大国が中東の運命を揺さぶって来た。そういう事に対する大きな流れの変化が今起こってきている。で・・・」

イスラム国に一定の理解を示す寺島氏。

関口宏(司会)
「その詳しい話はね、もうちょっと・・・今日は時間をたっぷりとってありますので、また後ほどお伺いしますが、とりあえず大宅さん・・・」


寺島氏の大演説に珍しく関口がストップを掛けた。こんな事は初めてだ。

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大宅映子(評論家)
「パリのテロ事件が世界を揺るがしている時に、日本の総理大臣が真っただ中に入って行って、いくら人道的と言っても、向こう側からしたらそうじゃないだろう、軍事力を出せないからお金で済まそうとしていると取られたのだと思う」

中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「(省略)」

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吉岡明子
「日本はイスラム国の殲滅のために協力していくという姿勢自体はかなりイスラム諸国で歓迎されている。イラク政府はイスラム国の対策のために日本を含む欧米諸国に援助を要請しており、日本の姿勢を評価している
難しいのは日本は国際社会の責任ある一員としてテロに立ち向かっていくのか、どいういう立ち位置に立つのかと。イスラム国は狭いながらも一定の支持者を持っている。なぜかと言うと、欧米社会のやっていることはイスラム社会全般に不正義であるという認識もある。そうした様々な側面を持つ中で、人質を取られている日本が不用意にイスラム国を刺激しない方がごく短期的には得策だというのは事実だ。一筋縄で答えが出るような問題ではない」

寺島
「イスラム国の例のメッセージの中では『日本は十字軍に参加した』と言っている。日本はキリスト対イスラム教、ユダヤ対パレスチナの戦いのどちらかにコミットしなければならない立場ではない。ところが彼等から見た場合、日本の動きはイスラエルのムタニエフというアメリカにとっても悩みの種の右傾化した政権に対してコミットしているのではないかと。中東政策の日本のバランス感覚が問われている」


吉岡氏がイスラムのテロ集団と日本の関係を詳しく解説し、今のところは日本国内でのテロの可能性は低いと言うと・・・

関口宏(司会)
「でも安心ばかりでは いけないでしょう」


と釘を刺す。

吉岡明子
「イスラム国はたまたま捕えたのが日本人だった。日本人は十字軍の一員であるという言い方はいま始まったわけではなく、こういった過激派組織は従来から言ってきたことだ。かれらが列挙するいままでの国の中に日本もあった。特に日本がということより、日本は経済大国として中東で広く知られており、欧米諸国と同じ先進国であるという認識から出たという風に見た方がいい。特に日本が今狙われているとか日本国内で脅威が迫っているという風に必ずしも短絡的に結び付けない方がいいと思う」


日本が十字軍だと言われたのは今回が初めてではないとコメントされて寺島氏が反発した。

寺島
「そうなんだけど、非常に重要なのは逆恨みの構造を引きこむような方向に我々はバランス感覚を失ってはいけない。我々は立ち位置が違うんだということをきちっと語り続け、説明し盡せる国際社会へのアピールが大事だ」


ここではその全文は紹介しないが、吉岡氏は淡々と何の衒(てら)いもなく研究者として中東の現状を説明していた。
それにイデオロギーで対抗しようとした寺島氏の明らかな敗北であった。

そこを岸井成格氏がバックアップする。

岸井成格
「寺島さんのいうように、日本の外交は欧米との付き合いと中東の付き合い方の違いがあった。だけど地球儀俯瞰外交といって米欧との関係を非常に強くして行って、日本の抑止力を強めるのはアジア対策の戦略の基本だった。ここに来て急にそれを中東にも持ち込んでしまった」


結びの言葉として・・・

岸井成格
「いままでの日本の立ち位置は欧米とは違ってイスラム国家(イスラム諸国の間違い?)とかアラブからそういう目で見られてきた。それが本当に欧米と一体になるのか、ということにどう答えていくか非常に大事なことになって来た」


今でも神道と仏教の日本はキリスト教やイスラム教のどちらの立場でもない。
また、テロに対してはキリストもイスラムも関係ない。
特定のイデオロギーで安倍首相の地球儀外交を批判するのは止めた方がいい。
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09:38  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.26 (Mon)


イスラム国人質殺害事件 野党のお気楽なアベ批判

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 イスラム国に拘束された湯川遥菜さんが処刑されたのは事実らしい。
ご本人と御尊父に御同情申し上げる。

 25日のNHK番組に出演した安倍首相は明らかに憔悴していた。
首相の健康が思いやられる。

 自己責任という言葉がネットで飛び交っていると批判する識者が多いが、「自己責任」だけで済む問題ではない。
事件発生以来、安倍首相と関係閣僚、関係議員らが夜を徹して問題の解決に奔走していた。
その間、国のまつりごとが停滞したことは間違いない。
明らかに国益の損失である。

 反日メディアでは後藤健二さんの拘束で現地からの生の情報が途絶えたのは残念という声が多いが、失われた国の損失、これから失われるであろう国の損失に比べれば、その価値など比ではない。

 それなのに、民主党の徳永エリ参院議員、維新の党の江田憲司代表、共産党の池内沙織衆院議員その他が口を極めて安倍首相を批判するのは見苦しい。

 志位委員長も愚民の間違った選択で少しばかり党員の数が増えたぐらいで舞い上がるな。
日本はコミュニストの陰謀で大東亜戦争に巻き込まれて敗れた。
戦後も共産党は日本に弓を引く政党である。

産経ニュース(2015/1/26)
「安倍政権こそ言語道断」ツイートの池内氏、共産は不問? 
「党見解」から異例の暴走


 共産党の池内沙織衆院議員(32)=比例東京ブロック=が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜(はるな)さんとみられる男性の殺害画像がインターネット上に公開された後、ツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」などと安倍晋三首相を批判し、イスラム国の蛮行を批判しなかったことについて、同党広報部は25日、「本人の判断で取り消した」と説明した。

 ■志位委員長はイスラム国を強く非難

 党幹部が池内氏を注意したり、本人が謝罪したりする可能性に関しては「本人の判断で発言を取り消した」と繰り返し、不問に付す可能性を示唆した。
 湯川さんが殺害されたとする画像がネットに掲載されたことに関し、志位和夫委員長は同日朝のNHKテレビ「日曜討論」で「今回彼ら(犯行グループ)がやっていることは残虐非道な蛮行だ。絶対に許すわけにはいかないと強く非難する。日本政府に対しては人命最優先で解放をはかるためにあらゆる手段、あらゆる可能性を追求してほしい」と語った。同党広報部は「志位委員長の発言が党の立場だ」と強調した。
 ところが池内氏はツイッターで、首相が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と書き込んでいた。
その上で「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と記していたが、イスラム国を非難する言葉は皆無だった
 その後、投稿は池内氏のアカウント上では閲覧できなくなった。池内氏が削除したとみられるが、ツイッター上では削除理由を明らかにしていない。

 ■“上意下達”徹底に、ほころびが…

 共産党は政策など重要課題をめぐる党の「公式見解」に関して“上意下達”が徹底されているとされ、党員がそれを逸脱する発言をするのは極めて異例だ。
 ネット利用の「フロンティア政党」を自任する同党だが、所属国会議員が自慢のネットでの発言で“暴走”してしまったわけだ。
 自民党関係者は「池内氏は見境なく安倍政権を批判する習性が身に染みついてしまっているようだ」と冷ややかだ。
 池内氏は昨年末の衆院選で東京12区から出馬したが敗れ、比例で初当選した。共産党は吉良佳子参院議員(32)=東京選挙区=と並んで党所属女性国会議員の“2枚看板”に育てる戦略を描いているとされる。赤旗国民運動部のツイッターによれば、当選後の第一声は「待ってろ安倍!」だったという
(政治部編集委員 高木桂一)

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08:18  |  事件  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.25 (Sun)


湯川さん殺害に安倍批判するテレビ朝日

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 イスラム国が二人の邦人を拘束して2億ドルの身代金を要求した時点で、予想通り国内の反安倍勢力である野党やマスメディアが安倍批判を始めた。

 政府が万一救出に失敗した場合はこれらの反日勢力が一気に安倍批判を展開するであろうと大方は読んでいたかきが、湯川さん殺害のニュースでまさにその通りになった。
テレ朝「報道ステSunday」も早速、安倍首相の「積極的平和外交」と「対米追従」を批判した。

テレ朝「報道ステSunday」(2015/1/25)
新画像公開・・・湯川さん殺害か
後藤さん解放に新条件も


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 もう見飽きてしまった後藤健二さんや実母のVTRをしつこく見せながら聞き飽きた経緯を説明した上で最後に・・・

1234014_20150125210909064.jpg

後藤謙次
「安倍外交の見るべきところと危うい所の両方が出たような事件だ。50か国以上を訪問し、トルコ、エジプト、イギリス、今度の事件でも様々な支援の手が差し伸べられている。しかし、積極的平和主義による2億ドルの周辺国への資金提供は文化や生活が違う、戦闘地域でそういうことが起こると逆に受け止められてしまう。今回安倍さんは人道的支援だというが、イスラム国側から見れば、敵軍に対する資金援助だと見なされてしまう。良かれと思ったのに理解が違うのが非常に大きい」


 イスラム国は安倍首相の真意を百も承知で2億ドルを吹っかけた。
テレ朝はその口実を真に受けている点で既にイスラム国の戦略に与している。
いや真に受けているというより、悪乗りしていると言った方が正しい。

長野智子(フリーアナ)
「少なくとも湯川さんがイスラム国に拘束されてる事は分かっていた訳で、そういったタイミングで、(安倍首相が)ああいうような言葉を発言をしたということに関してはどういう風に?」

イスラム国の2億ドルの要求をどうしても安倍首相のせいにし対米追従と批判した。
  
後藤
「当然政府側は知っていた。ただ行かないとテロに屈したことになるという意見も政府内にあった。そこの判断は微妙だが、日本もっともっと平和的な外交を進めているということを見せることが重要だ」

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星浩(朝日新聞特別編集委員)
「宮家(邦彦)さんが外務省の現役だった頃は日本の中東外交はイギリスやアメリカのみたいに手が汚れてなかったのでアラファトさんを招いたり、中立的な事をやったのに、段々イラク戦争を支持し、サマワに自衛隊を出し、イスラムの人達からは『やっぱりあんなアメリカの手先かな』と思いつつあるタイミングだ。(安倍首相の)積極的平和外交や難民支援自体はそれなりに評価されてもいいが、それをやるならやはり体制の整備だとか、政治家の覚悟だとかがキチンと伴ってなくてはいけないけど、そういう意味では今回非常に問われる場面だ。情報収集と分析と交渉力と外交の全体力が問われる」


 朝日新聞の定番の解説である。言葉だけ並べても説得力が無い。外野の無責任な評論に過ぎない。

 先のエントリーでご紹介したようにイラクに派遣された髭の隊長こと佐藤正久議員(自民党)はイスラムの国々は日本に対する親近感は失われていないから、それはためにする議論だと否定している。
反日メディアは確かにイスラムとイスラム国の違いを曖昧にして意図的に視聴者を誤解させようとしている。

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21:10  |  事件  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.25 (Sun)


湯川遥菜さんを殺したのは日本のメディアだ

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 危惧されていたことが起こってしまった。
テロ集団イスラム国が人質にした2人の邦人のうち湯川遥菜さんが殺害されたことは事実のようだ。
湯川さんの人となりは昨年から取沙汰されていた。

父親の話では姓名判断で『正行』から『遥菜』に改名した。事業に失敗し、妻に死なれた。自殺を図って局部を切り取った。
シリアで現地の人と知り合い、必要とされていると感じ、生きがいとなったなどなど。
一昨年12月に親子の縁が復活したと言う。
父親は世間をお騒がせして済みませんと謝罪している。

ZAKZAK(2014/8/23)
シリア拘束の湯川遥菜氏 事業失敗、妻の死、自殺未遂…渡航の背景を父が激白


 しかし、今それを知って深い同情を禁じ得ない。
人生の挫折者が再起を図って海外に行った。
勿論、渡航禁止や自己責任を問うことは別として。

 一方、戦場ジャーナリストと称される後藤健二さんはヒーローである。
後藤さんを批判する人は一人も居ない。
マスメディアは毎日のように後藤さんを持ち上げ、湯川さんを完全にスルーした。

後藤さんの実母は「世間を騒がせて済まない」とは一言も言わず、憲法9条や原発や地球を語り、語り終わって壇上から降りるときは笑みさえ浮かべていた。
嫁とは連絡もなく、孫が生まれたことも知らなかった親子とは一体どんな関係なのだろう。

ヒーローと再起を期した人生の敗北者、この二人が人質になったのは皮肉であった。
しかもヒーローが危険地域に立ち入ったのは「人生の敗北者」を救うためだったとメディアや母親は語る。

そして人生の敗北者は犠牲になった。

大方のお叱りは承知の上で敢えて言う。
湯川さんを殺したのは日本のメディアだ。
イスラム国は日本の動向から湯川さんには商品価値がないと判断したのだ。
ネットでも湯川さんは殺されてもいいが後藤さんは助けてなどという不謹慎なコメントがあった。

 イスラム国は日本政府やネットの動静から、2億ドルを吹っかけても実現できないと知り、人質交換に作戦を変えた。
日本にはイスラム国の人質は居ないから、ヨルダンに拘束されているテロリストと交換せよという。
ヨルダンにはイスラム国の人質になっている自国民が居るから応ずるはずがない。

日本政府は他国を利用した人質交換などという恥知らずなことをしてはならない。
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13:25  |  事件  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.24 (Sat)


死刑止むを得ないが80%と朝日新聞

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 死刑は止むを得ないという回答が80%だと朝日新聞が伝えた。
てっきりイスラム国の人質事件のことだと思ったが勘違いだった。
朝日新聞がそんな事を記事にするはずがない。
日弁連や左翼・リベラル派は死刑制度に反対だが、常識的な日本人は死刑制度に賛成していると安心した。

朝日新聞(2015/1/24 21時04分)
死刑「やむを得ない」80%、高水準続く 内閣府調査

 死刑制度に対する内閣府の昨年の世論調査で、「やむを得ない」と容認する人の割合が80・3%だったことがわかった。内閣府が24日、結果を公表した。1994年以降、ほぼ同じ質問で5年ごとに調査し、これまでは一貫して容認する人の割合が増えていたが、初めて減少した。ただし、8割以上の高い水準は維持している。被害者感情への共感などが背景にある。
 調査は昨年11月、全国の20歳以上の男女3千人を対象に面接で実施。有効回答は1826人(60・9%)だった。
 死刑制度の是非については「やむを得ない」が80・3%で、2009年に実施した前回調査の「場合によってはやむを得ない」の85・6%から5・3ポイント減った。これまでは、94年が73・8%、99年が79・3%、04年が81・4%と上昇し続け、前回が最高だった。
一方で、「廃止すべきだ」は9・7%。前回調査の「どんな場合でも廃止すべきだ」の5・7%から、4・0ポイント増えた。「わからない・一概には言えない」は9・9%だった。
 今回の調査では、前回までの選択肢の「場合によってはやむを得ない」「どんな場合でも廃止すべきだ」から、「場合によっては」と「どんな場合でも」をそれぞれ削っている。超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟が、12年に「設問が誘導的だ」と批判したことを受けたものだ。法務省はこの変更が「結果に影響を与えた可能性はある」としつつ、「容認か廃止かを質問しており、調査の連続性は保たれる。肯定的な意見が多数派と言える」としている。
 容認する人に理由を尋ねると、廃止すれば被害者や家族の気持ちがおさまらない(53・4%)、凶悪犯罪は命で償うべきだ(52・9%)、凶悪犯を生かしておくと同じ罪を犯す危険がある(47・4%)の順に多かった(複数回答)。
 廃止を求める人は、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」(46・6%)と冤罪(えんざい)を心配する意見が最も多かった。
 今回の調査では初めて、日本には現在ない「仮釈放のない終身刑」を導入した場合の死刑制度の扱いも聞いた。「廃止しない方がよい」が51・5%、「する方がよい」が37・7%で、死刑容認の割合が大きく減る一方で、半数以上は「終身刑は死刑の代わりにならない」という認識であることもうかがえる。(北沢拓也)

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23:16  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.24 (Sat)


古賀茂明、テレ朝「報ステ」でイスラム国にシンパシー

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人質事件で安倍総理を徹底批判

 古賀茂明という元経産官僚がいる。
自分の古巣の悪口を言ってメディアで飯を食っている。
安倍首相を全面的に否定する男である。

 いつもその発言には違和感を感じるのだが、今回のイスラム国の人質事件についても安倍首相を批判していた。
安倍首相は英米に加担してイスラム国の反感を買ってしまった。
だから日本人は「アイ・アム・ノット・アベ」と表明せよというのである。
テロには屈しない、身代金は払わないという安倍政権と日本国民とは違うのだと叫んで人質2名を助けろというのである。
呆れてものが言えない。

 古館伊知郎はイスラム国を攻撃する空爆で、無辜の市民が死んでいる、その市民を助けようと後藤健二さんがスラム国に近付いて捕まった、と言っていた。
実母は息子が湯川春菜氏を助けるために生まれて僅か2ヶ月の子供を置いて戦場に向かったと美化していた。

なお、「アイ・アム・ノット・アベ」という発想は、海外のネットで「アイ・アム・ケンジ」というプラカードを胸に掲げた写真をネットにアップする運動が広まっているということから来ているのだろう。

メディアは武器商人の湯川春菜氏のことはスルーして、戦場ジャーナリストの後藤健二さんを美化しようとしている。
テレ朝コメンテーターの三反園訓などは後藤さんのようなジャーナリスが居なけば、戦場で苦しむ子供達の姿を知ることは出来ないとテレビで賛美していた。
しかし、皮肉を言わせてもらえば、我々は日本政府に迷惑が掛かるようなことまでして戦場の様子を知りたいなどとは露ほどにも思っていない

もう日本のメディアは人質解放を求めてこれ以上騒ぐことはやめにしたらどうだ。
人殺し集団のイスラム国は日本のマスメディアのお祭り騒ぎを逐一観察している。
だから手の内を見せないで一切沈黙する。
人質が殺されても反応しない。
それくらいの覚悟が無ければ今後日本はテロ集団に舐められて思うがままになる。

日本人としての誇りはどこに行ったのだ。
今回の事件のマス今回のメディアの報道ぶりを見て、NHK、朝日新聞、毎日新聞は間違いなく日本に害をなすメディアであることを証明した。

テレビ局は大いに騒いで視聴率を上げたいのだろうが、一方では「中東事情に詳しい第一人者」と称するものがぞろぞろ表れて役にも立たないコメントをしている。
いつもの顔ぶれで、あちこちの局を掛け持ちしてギャラを稼いでいる。

Ponkoの白昼夢は・・・

2人の人質がイスラム国に処刑され、日本が報復手段として陸海空の自衛隊が一体となってイスラム国を攻撃し、世界は日本が怒ると怖いと認識を新たにする・・・

という荒唐無稽な夢である。

テレ朝「報道ステーション(2015/1/23)
「72時間」期限過ぎた今
政府交渉の行方は・・・


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古館伊知郎
「古賀さんは『イスラム国の極悪非道な犯罪と、しかし一方で背景の問題を分けて考えることが必要だと強く訴えていますが」

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古賀茂明(元経産官僚)
「イスラム国がやってることはとんでもないことですけども、言ってることは結構共鳴する人たちが多い。第一次戦争後にフランスとイギリスが勝手に国境線を決めてしまって民族が分断された。アメリカのアフガンやイラクの戦争でアメリカに罪のない女性や子供が沢山殺されている。それに報復するという主張は嘘ではなくて、だから人を殺していいというわけではないが、イスラムの中には共鳴する人も居るからこそ人がんどん入ってくるという事は事実として押さえておかなければいけない」

古賀
「安倍さんは人質事件を早くから知っていながら自分はイスラム国と戦うんだということを中東で凄くアピールしていた。わざわざ現地の近くに行って犯人を刺激するようなことを言って、イスラム国と戦う国に2億ドルもだしますよと言った。イスラム国に宣戦布告したようなものだ。
そこでイスラム国は思いっきり吹っかけようとしたんじゃないか」

古館伊知郎
「総理や防衛大臣は有志連合のアメリカ、オーストラリア、それがいけないって言うんじゃなくて、空爆を敢行している人達の方向に向いていて、これで人質解放の交渉が進むだろうかと気を揉む人が多いんじゃないかなと」

古賀
「安倍さんは正式なメンバーになれなくても有志連合の仲間に入れて欲しい、認知して欲しい。そのためには本当は空爆したりとか武器を供与したいけど出来ない。安倍さんが願っていることはやりたいけど出来ないので、人道支援しかできない。それを思いきり宣伝しちゃった」

古賀
「アメリカやイギリスはテロと戦う人たちのためにお金を出しますといったから、仲間だと歓迎している。最後まで身代金払わないで頑張ってくださいねとそっちの方にどんどん引き込まれている」

古賀
後藤さんのお母さんのように日本は戦争しない国だ、我々には憲法9条があるんだと。いっぺん我々はそこに立ち返らないといけない。安倍さんは有志連合に入りたいと言っているが日本は憲法があるからできない」

古賀
「日本はアメリカやイギリスと同じ国だと思われつつある。そう世界に発信されている」

古賀
イスラム諸国は日本はやっぱりアメリカなのかと。ジャパン・イズ・ユナイテッド・ステイツという印象を安倍さんは与えてしまった。それに対して我々は、いや安倍さんはそういう印象を与えちゃったかもしれないけど、違うんですよと。私だったら『アイ・アム・ノット安倍』というプラカードを掲げて、日本人は違いますよと。そんな事はない、ほんとにみんなと仲良くしたいんだと。決して日本は攻めてない国に対して攻撃するとか敵だとか考えない国ですよというのをしっかり言っていく必要があるんじゃないかなと思いますね」

古館
「いろいろな考えがあると思いますが、ひとつ今のお話を聞いていると思うのは、あ、これ大事だなと特に思いますのは、やはり有志連合が空爆をして、関係のない女性あるいは子供が多く犠牲になっている数とか、数だけがいいとは言いませんが、多い少ないとは言いませんが、その数すら伝わってこない。こういう状況下で歯がゆい思いをするんですが、そこで犠牲になっている幼い子供達が居ることを伝えるんだという立場の後藤さんがいま人質になっているということをどう捉えるかという事が大事にことだと思うんです」


古賀茂明といい自民党の古賀誠前議員といい、古賀という男に碌な男は居ない。
(古賀という名前の方、失礼!)
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22:12  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.24 (Sat)


人質事件 政府の足を引っ張っても誰の得にもならない

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前エントリーでご紹介したように、TBSの「あさチャン!サタデー」が安倍首相を批判する民主党議員のコメントを司会の佐古忠彦と共に放映していたが、今朝、読売系の日本テレビは正論を伝えていた。

日本テレビ「ウェークアップ!ぷらす」(2015/1/24)
日本は"敵"となったのか
「イスラム国」の実情は?


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橋本五郎
「わたし非常に違和感があるのは、日本の国内にも安倍総理大臣が2億、あの表明した、それが原因でこうなったと。それに対して強い批判があるんですね。これはしかし、それを口実にしたんであって、そもそもこういう事が許されるのかという基本に立ち返らないと、なんかそれ(脅迫)を如何にも認めてるかのような、国会議員でさえそんな発言をするというのは非常に違和感がありますねえ

橋本氏は・・・

「一番迷惑を受けているのは本当は穏健なイスラム教徒だ」

とも言っていた。

辛坊治郎
「まあ2億ドルの日本の支援は人道支援だと、そんなことはもう説明するといってるけど、そんな事はみんな分かってる話で、それはみんな口実でやってるだけだという、それはおそらく正しい見方だと思います」

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国枝昌樹(元在シリア日本大使)
「真偽はまだ分かっていませんけど、昨日インターネットに書き込みがあって、『日本国民は静かにしていて、何等動きがない』と非難してるんですね。装束の男が『日本政府に国民は圧力を掛けろ』と言って、日本政府その動きが無いということに苛立ちを示している。これは政府の交渉力を非常に強めているんですね。政府の交渉に我々期待せざるを得ないわけですし、それが唯一の可能性なんですけども、我々は冷静にサポートして行くのが一つの大きなポイントだと思います」

辛坊
「たしかに国枝さん仰るように、いま日本政府の足を引っ張っても誰の得にもならないということは、これは認識すべきだと思います」


テロと戦う日本政府に対してこの事件を政争の具にする野党は下の下である。
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19:15  |  事件  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.24 (Sat)


人質事件を安倍首相批判に利用する民主党

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国民は一枚岩でテロリストと戦うべきだ

 TBS「朝チャンサタデー」は悪評高かったみのもんたが司会した「みのもんたのサタスバッ!」の後継番組だが、ネズミ男こと大谷昭宏の息子のような佐古忠彦がみのもんた真似をして陰湿な安倍首相批判を繰り返している。
TBSの報道姿勢を反映したものだが、あまりにも醜い。
それ以上に醜いのはこの事件を安倍首相批判に利用しようとする民主党である。

TBS「あさチャン!サタデー」(2015/1/24)
「イスラム国」安倍首相の対応は

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佐古忠彦(司会)
「(中東に対する日本の態度は)中庸というのがまさにキーワードだったのですけど、安倍総理は『イスラム国と戦う周辺各国に総額で2億ドル程度支援をお約束する』と声明を出しました。で、実はそれに対して今回イスラム国はこういうように声明の中で言ってるんですね。その2億ドル支出することに対して非常に怒ってます」


と言ってイスラム国の声明を棒読みする。
これに対しヒゲの隊長こと佐藤正久議員が・・・

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佐藤正久議員
「私達が2億ドルというのにあまりこだわってしまうと物の本質が見えなくなると思ってます。人質は前から居たわけで、いかに人質を使って自分達の存在感をアピールするのかというが(イスラム国にとっては)一番大事なわけで、安倍総理の中東訪問を悪用して人質を世間にアピールした。経済支援が2億ドルであろうが1億ドルであろうが関係なくて、あくまでもこじつけだ。安倍首相は人道支援と言っているのに、婦人子供の虐殺とか我々(イスラム国)に対する批判とか悪用しているから、あまりに2億ドルのこだわってしまうと今回の事件の解決とは違う方向に行ってしまうと思う」


民主党の大野元裕議員がそれに反発した。

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大野元裕(民主党)
「あのう、ここで申し上げたいのは、2億ドルを別に問題にしてるというわけじゃなくて、このいま仰ったようにこの人質の存在というのは、去年から(人質になった)という情報はあった。そのなかで、こういった表明をすることが果たしてどういう感情をイスラム国側に引き起こさせるのかという所までの想像力含めてですね、あったのかという指摘がまああるわけですけども」


しかし青山繁晴氏は今回の事件の発生を予知していた安倍首相はかなりトーンダウンした表明を中東で行ったと解説している。
イスラム国の感情を推し計る必要性などさらさらない。
安倍首相の演説がイスラム国を怒らせたとして安倍首相を非難するのは、ためにする議論である。

しかも中立であるべき司会者がコメンテーターのコメントに反発するなど言語道断、みのもんたの真似をしようとしている佐古忠彦は馬鹿そのものである。

これに大野元裕議員が歴代の総理の発言と安倍総理の発言のトーンが全然違うと悪乗りする。

大野
「相手側、イスラム国は悪意で受け止めようとしていますから、悪意で受け止めようとしている人達に口実を与えてしまったということは、私は当然人道支援はすべきだと、しかしながらそのやり方、言い方というのは悪意で待ってる人達にいい口実を与えたと思いますね」


援護射撃を受け佐古忠彦が満足げににんまり笑って・・・

佐古忠彦(司会)
「そのあたり、この二人をめぐる政府の対応も含めて、田崎さんはどういうふうにお考えですか」

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田崎史郎(時事通信社)
「要するに今の時点はテロリストと戦っている、向き合っている事なんですね、私たちは。で、いろいろ安倍総理を批判するのもいいんですけども、これ色々解釈できるから。ただそれが結果的にテロリストを助けるようになっては決していけないわけですね。で、その時点で今はやっぱりテロリストと戦うんだと。私達自身が意識を持たないと、座標軸がずれてってしまうように今は思います。だから今は政府の対応をしっかり見守っているというのが大事だと思いますね」


正論である。
イスラム国は戦後に日本軍と国民を分断しようとした中国やアメリカと同じ手法である。

佐藤正久
「今は日本国民が一枚岩になってるというメッセージを送らないと。テロリストのメッセージは首相と国民を分けて出していて、しかも国民には首相に対して包囲をさせろという言い方をしてますから、我々は一枚岩なることが非常に大事なメッセージだと私は思っています」


大野元裕(民主党)はまだ反抗する。

大野元裕(民主党)
「確かに日本が一枚岩になるのは重要だけども、しかしながらその前に不用意な政府側の発言とか、そういったものが逆にアラブの人達を向こうに追いやってしまう。18日に安倍総理が喋っている時にイスラエルの国旗がすぐ横にありました」

佐古忠彦(司会)
「この写真ですよね」


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すかさず佐古忠彦があらかじめ用意した写真を撮り出す。
打ち合わせ通りの阿吽の呼吸だ。

大野元裕(民主党)
「政府がそういった不用意な事をやる時は、しっかり我々が正しながら、とにかく今人質がとられてわけですから、よい方向に持ってくことが必要だと思います」

佐藤正久議員
「日本国民に勘違いしてもらうと困りますが、今の多くのイスラム国家は親日なんです。これは変わってないです。唯一イスラム国といわれるあの擬似国家だけが異質だと。ここは間違ってしまってはいけない。多くのイスラム国家が親日だということは変わっていない」


ここで終わった。
日本がテロリストに対して一枚岩になって安倍政権を支えなければならない時に、その足を引っ張ろうとする民主党や左翼・リベラル派は明らかに反日勢力である。
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11:10  |  事件  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.23 (Fri)


安倍首相は人道支援を見送れとデーブ・スぺクター

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首かしげる実母の記者会見

金髪の朝日新聞(高山正之氏)ことデーブ・スペクターがテレ朝の番組で、安倍首相は人質を解放してもらうために、約束した2億ドルの人道支援を見送れと言い出した。

テレビ朝日「「ワイド!スクランブル」(2015/1/23)

1234テレ朝0123


デーブ・スペクター
「今回ややこしいのは、身代金を公言してるんですよ金額を。そうすれば、面子(めんつ)持つべきじゃないですけど、向こうは面子あるので、例えば安倍総理、安倍政権が2億円(ドルの間違い)の人道支援を見送りますとか、延期をしますとか、何かそういえエクスキューズみたいなものがあれば向こうの面子も守られて解放するというのが一番理想ですけどね」


イスラム国のような人殺し集団に「メンツ」や「大義」などというものがあろう筈がない。
そんなことをすれば安倍首相の方ここそ国際社会の笑いものになり、面子を失う。

あの山本太郎も「安倍首相は2億ドルの人道支援を中止し、人質を救出しろ」」要求している。

 人質の一人、後藤健二さんの実母と称する女性(石堂順子さん)が現れ、今日午前、外国人特派員協会で息子の釈放を訴えた。
自分の腹を痛めた息子の生命を心配する気持ち理解できるが、少々違和感を覚えた記者会見だった。

 姓が違うのは何らかの事情があるにせよ、息子の嫁と初めて電話で会話して、孫が二週間後に生まれた事を初めて知ったというのは、よほど疎遠な仲の親子だったということだ。

 そのうえ、憲法9条を守って戦後70年間戦争しない平和な日本とか、「原子力を使い、地球を汚し、大気圏も汚して、そしてなにを求めようとするのか、私には全然わかりません」とか「地球のために力を合わせて頑張ります」 とか。
おそらく彼女の周囲にはよからぬ団体が居て、入れ知恵をしているのではないか。

会見の全文はネットで公開されているが、共同通信その他、中身は様々で、NHKを始めテレビメディアはそれを適当に編集している。

 安倍首相は様々な雑音に左右されず、最後まで人質救出に努力して頂きたい。
身代金支払いという選択肢はもちろん除外して。

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15:39  |  事件  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.22 (Thu)


NHKがイスラム国の広報担当とやりとり?

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NHK大越健介アナが3月で更迭?

今夜のNHK「ニュースウォッチ9」ではイスラム国の広報担当者とNHKの交信の一部始終を公開していた。
NHKがイスラム国とのチャネルを持っていることは驚きだと過去記事にも書いた。

NHK「ニュースウォッチ9」
日本人2人拘束
期限まで18時間

1234NHK1_20150123000152cb8.jpg

 冒頭のシーンは時計の針がカチカチと動く効果音と共に進んで行くものだが、正直これはやり過ぎである。

NHKは過去記事でも書いたようにイスラム国とのパイプがあるのは実に不思議だ。


ナレーション
「拘束された2人をどう救い出すことができるのか。NHKはイスラム国の広報担当の男とやりとりを交わして来ました。
男が最初に応じたのは日本時間の昨日未明。日本人2人を殺害すると脅迫する動画を政府が確認してからおよそ12時間後の事でした」

NHK
「拘束された日本人について知りたい}

イスラム国
「あなたたちの政府は金を払う」

ナレーション
「質問には答えず、日本政府は2人の解放と引き換えに身代金を払うと繰り返す男。その一方で、資金獲得だけが目的ではないと主張しました」

イスラム国
「金が必要なのではない。これは経済的な戦いではなく、精神的な戦いなのだ」

NHK
「ではなぜ金を要求したのか」

イスラム国
「私は現場に居ないのでそれは分からない。ただイスラム国戦闘員の給料は高い」

ナレーション
「一時間程にわたる断続的なやりとりの後、男による書き込みは突然途絶えました。そして今日未明、男は再びやりとりに応じました」

NHK
「イスラム国と日本政府の交渉は始まったのか」

イスラム国
「交渉のため外務副大臣がヨルダンに入ったことは聞いている」

NHK
「交渉が始まったと言うことか?」

イスラム国
「言った通りイスラム国はカネを必要としていない。イスラム国は適当な話をして遊んでいるわけではないり。やりたいことは実現するし、欲しいものは必ず手に入れる」

ナレーション
「そして二人を殺害するという警告を撤回できないのか問いただすと・・・」

イスラム国
「それはできない」

ナレーション
「男はこの言葉を最後に沈黙を続けています」


 このやりとりが本物かどうか怪しいものだ。
日本に住むイスラエル人が人質の無事を祈る姿、人質解放を求めるアムネスティ・インターナショナル、後藤氏によって励まされた婦人などを紹介。

1234NHK2.jpg

 暗いニュースなのに、冒頭の時計の秒針が進むシーンなどなにやらNHKはウキウキしているように見えるのはPonkoのNHK嫌いのせいか?

なお21日のフジテレビ「めざましテレビ」でも同様のカウントダウンをやって顰蹙をかっている。

1234NHK3_2015012300051154a.jpg

 ところで司会の大越健介氏は3月一杯で降板させられるらしい。
アサヒ芸能と並び称される安倍首相憎し一色の日刊ゲンダイが「真相は『更迭』…NHK大越キャスター“3月末降板”の舞台裏」と報じている。

安倍官邸が圧力を掛けたそうな。
確かに反政府的な言動の多かった大越健介アナ。
当ブログでも再三取り上げたが、中立公正なアナと交代するのは当然である。
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23:49  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.22 (Thu)


戦場ジャーナリストを美化するテレビ朝日

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 テレ朝はイスラム国の人質事件を連日取り上げているが、安倍政権がこの処理に失敗した場合直ちに攻撃しようと待ち構えているようでもある。
身代金を拒否して人質が殺害されれば、国内の反日メディアは一斉に安倍政権を批判するに違いない。

逆に幸いなことに、この人質二名が無事に帰還した場合、2億ドルの身代金の成果だと一生疑われる事であろう。
それはそれで人質にとっては不幸なことではある。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2015/1/22)
後藤さんの足取り追跡
"戦禍の現実"を伝え続け


イスラム国川村&中野

中野信子(脳科学者)
「凄く慎重派の方と伺ってますけども、そんなに慎重派の方がいらっしゃるには何か希望と言うか勝算があったんではないかとし素人目には思うんですが」

川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「非常にイスラム国に対しては、現状から言ってよく分かっているわけですから、リスクはあるぞと。しかし、誰かが伝えなけりゃいけないということで、いままでの経験から、恐らく後藤さんは何かしら現場が語りかけてくる事実というようなものに吸い寄せられた。ある種の魔力があるんですね、ジャーナリストにとっては。だから誰かが記録しなきゃいけないという思いが強かったんじゃないでしょうか」


戦場ジャーナリストを美化し過ぎている。
ジャーナリスト精神とか正義感と言えば聞こえは良いが、功名心と言い換えてもいいのではないか。

中野
「なんか使命感のようなものがあったということですかねえ」

川村
「そうですね。その連続性で来ていますから、やはり自分が行くことが、ある意味では、誰かが一次情報を伝えるべき、そういジャーナリストの役割、なんで自分がこの仕事を選んだのか。このために自分は居るんじゃないかという思いもあったのだと思います


 失踪した民間軍事会社の湯川春菜(本名正行)社長を危険を承知の上で、連れ戻しに行ったという美談にすり替えようとしている番組もある。

 百歩譲って崇高な使命感だとしても、一個人が命を落としただけでは済まない国家の損失を指摘するメディアがあってしかるべきである。

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2015.01.22 (Thu)


テレ朝、身代金払うべきと世論誘導

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戦場ジャーナリストを礼賛

 イスラム国に拘束された二人の日本人を救出するメドも立たない中、テレ朝を始めとする反日メディアは戦場ジャーナリストの称賛を始めた。
そして早くも身代金を払うべきだとの世論誘導を図って来た。

テレ朝「モーニングバード」(2015/1/22)
身代金"支払い"で解放例も
"拒否"の英米は殺害


 このタイトルが振るっている。
日本政府が2億ドルの身代金を払えば人質は解放されるが、米英のように拒否すれば殺されるという。

戦場ジャーナリストの後藤健二氏の今迄の活動のVTRをたくさん見せたうえで・・・

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宮田佳代子(城西國際大学 客員教授)
「私たちは日本に居ながらにして現地に行かないと決して見られないような映像や情報をほんとにたくさん後藤さんから見せて頂いて来たわけですよね。講演会なんかの映像を拝見しても、後藤さんは伝えたい、自分が伝えることによって子供たちの現状を考えてもらいたいという気持ちをほんとに強くお持ちの方だなと改めて思うんですね。後藤さんは生きて帰ると言っていたのでとにかく無事でかえって来て欲しい」


しかし、後藤氏のレポートは2億ドルに値するのか。
安倍首相以下問題解決に働く政治家の給料に値するのか。

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玉川徹(肩書なし)
「自己責任と御本人もビデオで仰っていたけど、『自己責任だからいいじゃないか』みたいな話が必ず出てくると思うんですが、こういう戦場ジャーナリスの人達がいる事によって、大本営法発表以外に情報が私達にもたらされるんですよ。その国の政府の伝えたいこと以外の事が伝わることで私たちはいろんな事を判断できるんですよね。私なんか国内に居るけれども、とてもじゃないけどあんな風に危険な所に行きたいとは私は思わないけど、命がけでこういう事をやってる彼等というのが、社会のためにどれだけ役に立っているかという事を考えたら、絶対助けなきゃいけないと私は思うんですけどね


 暖房の効いたスタジオで「絶対助けろ」と叫んで何になる。
「自己責任」とは都合のいい言葉だが、この事件で安倍首相以下閣僚たちは本来の政治の仕事を放って解決に当っている。
「自己責任」では済まされない。とんだ迷惑である。

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松尾貴史(タレント)
「勿論彼らの理屈とか論理とか価値基準に合せる必要がまったく無いことは前提としてあるけれども、ただいろんなものを表明したり、あるいはどういう名目であるかということを偉い人達が表明するタイミングとか、名目の選び方はもっと他にあるんじゃないかな。さっきのイギリスでの昨日の岸田外務大臣、イギリスの方達と握手している時のヘラヘラ笑ってる顔とか見てるとね、ほんとに大丈夫かなと思ってしまいますよね


意味不明の感情的なコメント。
タレントは政治に下手な口出しをするのは止めろ。

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2015.01.21 (Wed)


イスラム国の日本人拘束事件報道に見る


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イスラムイスラム国01

日本人2名がイスラム国に捕まって2億ドルの身代金を日本政府と日本国民に要求している。
断固として撥ねつけるべきだ。
2名は軽薄な民間人とフリージャーナリストとの違いはあれ、外務省の警告に従わずにイスラム国に接近したのだから自己責任である。
このジャーナリストは自分の身に何が起ころうと自分で責任を負うと自ら事前に語っていた。

イスラム国はインターネットの明らかに合成された脅迫動画のなかで最後にこう言っている。

「日本国民に告ぐ
お前達の政府はイスラム国と戦うために愚かにも2億ドルを支出した
お前達には72時間ある
日本政府に圧力を掛けてこの日本人を救うため2億ドル払うという賢明な判断をさせるのだ
さもなければこのナイフがお前達の悪夢となるだろう」


 ここで230億円の身代金を支払えば、日本人目当ての第二、第三の誘拐事件が起こるだろう。

この件に関して各メディアはどう報じているかご紹介する。

テレ朝「報道ステーション」(2015/1/20)

古館伊知郎
「今回は法外な額を言ってきてるということで身代金目的ではないという流れから、二人の命が結果的には助かるということを切に願いますよねえ」


法外な額だから身代金目的ではないとなぜ言えるのか。意味不明。

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内藤雅彦(テレ朝 外報部長)
「そうですね。そこは一縷の望みというか、メッセージが日本政府ではなくて日本国民に向けて72時間あるということで、ここにひとつの望みがあるのかなあということですね」


日本国民は政府に身代金を払えと迫るとでも言うのか。意味不明。

NHK「ニュースウォッチ9」(2015/1/20)
"日本人2人殺害"脅迫
「イスラム国」か?


事ここに及んで、「イスラム国か?」などと疑問符を付けるNHKは一体なにを考えているのか。

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別府正一郎(ドバイ支局長)
「中東やアラブ世界では日本の社会とか歴史に対する敬意は非常に高いものがあります。中東に生活していても日々感じます。ただ一方で、中には、日本の事について、外交政策にしてもアメリカの言いなりで゛はないかといった事を言う人も少なからず居るのも現状です」

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保坂修司(日本エネルギー経済研究所)
「これで仮に日本において、イスラムに対する反発が強まれば、逆にそれが彼らにとって日本を攻撃する口実になってしまう。その点は我々は十分考える必要がある」


これには流石の大越健介アナも・・・

「安倍首相はイスラムと過激派は分けなければいけないと再三言っている」

と慌ててフォロー。

TBS「News23」(同上)
「イスラム国」日本人2人殺害予告
その意図は? なぜ今か?


岸井成格
「だけど日本としてはアメリカやイギリスみたいに『交渉もしない!』とか『絶対払わない!』とか、それはなかなか言える立場じゃないんで、その難しさがある」


どうして言える立場でないのか分からない。

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高橋和夫(放送大学教授)
「安倍総理としては中東に積極的な外交をと言っていたが、具体的には何をするのかという議論があった中で、この事件が起こって、やっぱり出鼻を挫かれたという感覚だ。総理としては中東外交を華やかに語って終わりたかったのに、結局はイスラエルの旗の前で『日本は敵じゃない』と言わざるを得ない。非常に矛盾した立場に追い込まれてしまった


イスラエル=イスラム国なのか?

朝日紙新聞(2015/1/21)
敵視された日本の中東支援 首相の外遊、一転して緊迫


日本の人道支援が敵視されたと安倍首相に批判的な朝日新聞の見出し。

 「国際社会と連携し、地域の平和と安定に貢献する。この方針を変えることはない」。安倍首相は予定より1時間遅れて始まった記者会見で、硬い表情でこう語った。

「硬い表情」ではなくて「毅然として」が適語表現だろう。

NHKニュース(同上)

「(イスラム国の広報担当者は)金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を1日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。
そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が2人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました」


 NHKがイスラム国の広報担当と直ちに連絡がとれるというのも変な話しだ。
イスラム国に腹が立つのは、「金が欲しいのではない」などと嘯いていることだ。
日本政府が2億円の身代金を払えば、イスラム国はその金で武器を買い、無辜の市民をさらに殺戮するだろう。
2人の命を助けて、何万人という外国民間人の命を粗末にするのか。
過去にイラクで人質になった高遠菜穂子は恐らく日本政府の身代金の支払いで釈放され、帰国後は憲法9条護憲、集団的自衛権反対の運動をしている。

NHK「時論公論」(同上)

「安倍総理大臣が中東を訪問しているタイミングを狙って、自分達の存在や活動を誇示するとともに、イスラム国と対立する中東諸国への支援を打ち出した日本を警告、圧力を掛けたのではないかという見方もあります」


 それ以外の見方があれば教えて欲しい。

フランスはテロとの戦いを宣言し、情報機関の機能の強化や要注意人物の監視など、治安対策を強化し、更にペルシャ湾に空母を覇権する方針を示したが・・・

「しかし、テロの脅威は収まる気配はなく、軍事力だけでイスラム国などの過激派を壊滅することは不可能です」

軍事力以外のテロ対策があれば教えて欲しい。

パリのテロ事件は・・・

「イスラムと西欧的価値観の溝がこれまで以上に広がっている事を浮き彫りにしました」

言論の自由とは言えパリの諷刺画は行き過ぎというニュアンスを含めて、キリスト教とイスラム教の「文明の衝突」を解説した上で・・・

「対立の芽を早期に摘むために、異なる価値観を持つ他者への配慮、少数派の声を尊重すること、そして格差や差別などテロを生む社会を根本から変えていく努力が求められます」

と軍事力だけに頼るなと優等生的なコメント。

「世界各地で勢力を拡大する過激派に対して、今こそ世界が結束して向かわねばなりません。日本も積極的平和主義を掲げて、国際貢献をするにはリスクを避けて通ることは出来ません。テロとの戦いは強い決意と覚悟が必要です。平和と安全を如何に守っていくか、改めて問われています」

TBS「ひるおび」(同上)

恵 俊彰(司会)
「ほんとに日本も他人事ではないという感じで・・・」

伊藤聡子(フリーキャスター)
「ほんとに、日本にこういう脅威が身近に起こるということは考えてなかったので、本当に驚いてますねえ」


いつもお馬鹿さんコメント。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(同上)

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井筒和幸(映画監督)
「奴らもこれねえ2億円、必死だから・・・」


周囲から「2億ドル」と訂正されて・・・

井筒
「あっ、2億ドル呉れってんだから、これ、なんとか出した方がいいんじゃないかな・・・これねえ」

秦万里子(声楽家)
「こっちが、いくら人道支援でお金を使ってと言ったって、そんなことは百も承知で言ってるわけで・・・」


なんともお粗末なコメンテーターたちであることよ。
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17:39  |  事件  |  TB(0)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑

2015.01.20 (Tue)


正しい歴史認識は自虐史観の克服から

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勝者の論理に惑わされるな

 19日の産経新聞一面で坂元一哉阪大教授が1月3日の朝日新聞社説の誤解を指摘している。
朝日社説は、「日本は戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。だから日本の首相はA級戦犯が祀られている靖国神社に参拝してはならない」というが、それは誤解であると言う。

 実際にはそれは「誤解」ではなくて、歪曲した言い掛かりである。
サンフランシスコ平和条約では日本の戦争責任については言及されていない。
戦後の日本を生きてきた人たちは、敗戦時にアメリカ占領軍に戦争責任は旧日本軍にあり、国民一般は被害者であって悪くないと教えられてきた。
しかし、当時の一般的な国民感情としては、敗戦という虚脱状態の中でも日本軍を悪とする気持ちはさらさらなかった。
それが次第にGHQのWGIP(ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム)によってそのように洗脳されてしまったのである。

「悪いのは旧日本軍であり日本国民は被害者だ」という日本分断作戦はアメリカだけでなく中国の周恩来の取った戦略でもある。

いわばこの「あなたは正しかった作戦」で日本国民を丸め込もうとしても、アメリカと闘ったのはあなたの父親であり叔父であり、あるいは祖父である。

坂元教授は最後に・・・

「戦後の日本が、国民全体で戦争責任を負ってきたことを忘れるべきではない」

というが、この主張は半分正しく、半分間違っている。
正しくは「国民全体であの戦争を戦った。しかし、武運拙く負けてしまった。戦争は勝った国が常に正義である。したがって敗戦を自虐的に捉えてはならない」ということである。
(産経ウェブにはまだアップされていないので全文をコピペさせ頂く)

産経新聞(2015/1/19)
世界のかたち、日本のかたち
戦争反省史に見る誤解
坂元一哉(大阪大教授)


「日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない

これは3日の朝日新聞社説(「日本人と戦後70年忘れてはならないこと」の一節である。私は、戦後70年の今年は、この社説に見られるような誤解を正すためにも、過去の戦争の歴史だけでなく、この70年間の、戦争反省の歴史もよく振り返る年にすべきだと思う。

 社説は、日本が連合国48力国と結んだサンフランシスコ平和条約の基本的な性格を忘れているようである。吉田茂首相は条約を受諾する演説のなかで、それを「和解」と「信頼」の文書と呼んだが、その最も重要な特徴の一つは、戦争責任にまったく言及しないことだった。

 たしかに、条約の第11条には、日本が東京裁判など連合国による軍事裁判の諸判決を受諾する、という趣旨の文言がある。だがそれは、裁判で有罪判決を受け服役中の戦犯(大多数はBC級)を、日本が条約発効後に連合国の同意なく、赦免したり、減刑したりしない。そのことを確実にするための文言である。戦争責任をA級戦犯に負わせる、というような意味を持つ文言ではない。

 もし仮に、そういう意味を持つとしたら、中国国民政府との日華平和条約(1952年)、そして北京政府との日中共同声明(72年)にも、同様の文言が求められていただろう。しかしいずれの文書にも、そうした文言は含まれていない。

(Ponko注:周恩来は田中角栄との会談で「侵略戦争」の「侵略」の部分を削除したと伝えられている)

 そもそも戦後の日本が、戦争責任をA級戦犯に負わせて「けじめ」をつけたとは、平和条約の解釈を別にしても、いい難いことである。たとえば日本は、国際社会への復帰を象徴する国連加盟(56年)の晴れの舞台に、A級戦犯として刑に服した重光葵(外相)を代表として送っている。

 社説は、A級戦犯が合祀された靖国神社への安倍首相の参拝は、「けじめ」を受け入れてきた人々をないがしろにすると批判する。だがこれは筋の悪い批判というべきだろう

 戦後の日本は、A級戦犯など一部の人々に戦争責任を負わせるのではなく、国全体でそれを負う形をとった。たとえば日中共同声明の前又には、「日本国」が戦争によって中国国民に「重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省するとの文言がある。

 中国側は当初、「日本国」の代わりに「日本軍国主義」という文言を提案していた。一部の軍国主義者と一般の国民を分けて、前者に戦争責任を負わせる立場からの提案だった。だが日本側は、「日本全体が戦争を反省している」(大平正芳外相)ことを表したいとして、その提案を断っている

 この例も含めて、戦後の日本が、国民全体で戦争責任を負ってきたことを忘れるべきではない。それは、いわゆる歴史認識問題に向き合う際の大事な前提にもなる。

(産経新聞言引用終わり)

「『朝日の逆をやれば大体、正しい』という笑い話がありますが、結果として、それが冗談ではなくなってしまっている」(中西輝政)「WILL」2015年1月号36頁)

朝日新聞社説(2015年1月3日)
(社説)日本人と戦後70年 忘れてはならないこと

 戦後70年。
 アジアや太平洋の戦場で、灯火管制下の都会で、疎開先の田舎で、多くの人たちがあの戦争を経験した。
 その人たちが少しずつ世を去るとともに、社会が共有してきた記憶は薄れ、歴史修正主義とみられる動きも出てきた
 だが、日本が国際社会で生きていく以上、そうした態度を押し通すことはできない。70年かけて築いてきた国内外からの信用を損なうだけだ

 ■「未来志向」とは

 戦後70年にあたり、安倍首相は新たな談話を出すという。50年の「村山談話」、60年の「小泉談話」に続くものだ。
 アジアだけでなく、欧米諸国も注目する談話の中身は、まだわからない。しかし、首相が繰り返し「未来志向」を強調するのが気がかりだ。
 首相は過去2年の全国戦没者追悼式の式辞で、90年代以降の歴代首相が表明してきたアジアへの加害責任に触れなかった。
 もし、「安倍談話」が式辞のように戦争責任を素通りしてしまったら、どうなるか。
 村山談話は、植民地支配と侵略によってアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えたと認め、痛切な反省とおわびを表明。以後、安倍内閣まで引き継がれてきた政府の歴史認識の決定版であり、近隣諸国との関係の礎となってきた。その価値を台無しにすることは許されない。
 「未来志向」がいけないというのではない。だが、過去と真剣に向き合ったうえでのことでなければ、被害を受けた側からは「過去は忘れようと言っているのか」と受け取られるおそれがある
 首相はかつて「村山談話はあいまいで、歴史的価値は全くないと思うが」との自民党議員の国会質問に、「侵略の定義は定まっていない」と応じて批判を浴びた。「歴史認識については歴史家に任せるべきであろう」とも繰り返している。
 史実の研究は歴史家に委ねるにしても、政治家が「あの戦争は何だったのか」という大局的な歴史観を持たずに、内政や外交のかじ取りはできない。
 政府は談話づくりにあたって有識者の意見を聴くというが、まずは首相が歴史観を示し、国会で論じることが不可欠だ。

 ■東京裁判でのけじめ

 日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない。 首相は一昨年暮れ、A級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社に参拝した。昨春には戦犯として処刑された元日本軍人の法要に自民党総裁名で追悼文を送った。
 東京裁判には「事後法による勝者の裁き」との批判がある。その側面はあるにせよ、日本人だけで310万もの犠牲を招いた惨禍だ。責任を不問に付すなど、できるはずもなかった。
 首相に喝采を送る人たちがいる。しかし、首相の行為は単なる追悼の意味を越えて、様々な思いをのみ込みながら「けじめ」を受け入れてきた人たちをないがしろにするものである。
 あの戦争を問い続けた劇作家の故・井上ひさしさんは、東京裁判には問題が多いと認めたうえでこんな言葉を残している。
 戦争責任問題は、明治以来みごとな近代化を成し遂げ、戦後の焼け野原から奇跡の経済発展と平和で安全で平等な社会を築き上げた日本が、「それでも過ちも犯したんだよ」と自己反省するまたとない材料なのです。過ちを犯したからといって卑屈になる必要はない。過ちを犯さない国家などというものは世界中どこにもないのだから。しかし、過ちを犯さなかったと強弁することは自己欺瞞(ぎまん)であり、自らを辱めることでもある。
 (『初日への手紙 「東京裁判三部作」のできるまで』)

 このところ政界でも社会でも、東京裁判を全否定したり、旧軍の行為をひたすら正当化したりする声が大きい。まるで、大日本帝国の名誉回復運動のように
 戦前・戦中のすべてが悪いわけではないし、「いつまで謝り続ければいいのか」という反発が背景にあるのかもしれない。

 ■誇るべきはいまの姿

 だが、私たちが重きを置くべきはそこではないだろう。海外での武力行使や武器輸出はせず、経済の力で途上国を援助する。これまで積み重ね、国際社会に高く評価されている平和主義の歩みこそ、日本は誇り、守っていかねばならない
 戦争責任を直視することは、父や祖父たちをおとしめることにはならない。平和主義を確かなものにすることは、むしろ先人の期待に応える道だ。
 うわべだけの「帝国の名誉」を叫ぶほど、世界は日本の自己欺瞞を見て取る。この不信の連鎖は放置できない。断ち切るのは、いまに生きる者の責任だ。


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