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2014.12.23 (Tue)


恐るべき安倍首相の政局を動かす力

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 いま田崎史郎氏の新著「安倍官邸の正体」を読んでいる。
サブタイトルが「国家権力の中枢を解明する 2015年以降の政局の行方と安倍内閣の『本質』を読み解く」とあるから、売れること間違いなし。

 その著者が安倍首相の政局を読み解く能力の高さと決断力を正当に評価している。
来年5月頃始まる集団的自衛権の行使容認を具体化する法制の審議に入るが、野党がいくら反対しても「自分は選挙で民意を得た」と言えばおしまいだという。

 だから、選挙日前には解散には大義が無いと鐘や太鼓で主張し、自民の大勝に終わると選挙結果は無効だ、民意だと思うなと反日メディアと評論家が必死になって今だに抵抗しているのである。

 民主党の海江田万里代表は落選して辞任を表明した。
Ponkoが不思議に思うのは、落選すればタダの人というから、なにもわざわざ辞任を表明しなくても自動的に党首でなくなるのではないかということである。

 それはさておき、いくら民主党が解党的出直しを試みても、もはや二度と政権に復帰する可能性はなく、対案を示して与党に反論する能力も胆力もない。
二大政党制を夢見る人にとっては悪夢だが、安倍政権による憲法改正が視野に入ってきたことは慶賀に堪えない。

ニュースの深層(2014/12/23)
恐るべき安倍の政局を動かす力ーー集団的自衛権行使容認の法制化を阻む者なし

この1年の政治を振り返ると、安倍政権の勢いは依然として衰えず、首相・安倍晋三一人がすっくと立っている印象だ。

まず、9月3日の内閣改造・自民党役員人事で、ライバルと見られた谷垣禎一を幹事長に、石破茂を地方創生担当相に据え、取り込んだ。

その上で、大方の予想を裏切って、11月に衆院解散を断行し、12月14日投票の総選挙で自民党を圧勝に導いた。アベノミクス等の政策面だけでなく、安倍が政局を動かす力にもっと注目すべきではないか。

政権の推進力得る

衆院解散やアベノミクスについて、今でもさまざまな批判がある。しかし、総選挙で自民党が圧勝したことによって、安倍が信任され、今後の政権運営において、推進力を得たことは間違いない

とくに影響を与えそうなのが、来年の大きな政治課題である集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障の法制化だ。統一地方選後の5月連休前後に、法案の審議が始まる。

その際、今年7月に憲法解釈変更を閣議決定した時と同じように、「戦争に巻き込まれる。参戦への道」という批判が起こるだろう。その時、安倍はこう言える。「私たちは総選挙で国民の支持をいただきました」と。
年内解散に踏み切った安倍の脳裏には祖父の岸信介の姿があった。岸は1960年1月、訪米し、大統領・アイゼンハワーと新日米安保条約に調印した。その直後、岸は解散を目指したが、自民党幹事長・川島正次郎が賛成せず、果たせなかった。「岸信介証言録」(原彬久編著、中公文庫)にこう書かれている。

「総選挙になれば絶対勝つという確信をもっていました。選挙に勝利して議会に臨んだら、議会がいくら騒いだって、国民が新条約を支持しているではないかということになるんです。……あのとき解散をやっておけば、あんな騒動はなかった」

岸の日米安保条約は、安倍にとって集団的自衛権行使容認の法制化だ。

もう一人、父・晋太郎が師事した元首相・福田赳夫も、幹事長・大平正芳に解散を阻止された。解散していれば、78年11月の自民党総裁選で大平に敗れ、退陣することはなかっただろう。

安倍は今回、10月末にいち早く谷垣に解散する可能性を伝えた。首相経験者である二人の先人の失敗に学び、まず幹事長を取り込んだのである。
このような政局カンを持っている政治家は数少ない。もともとカンが良い官房長官・菅義偉とのコンビは現在の政界において、無敵と言っても過言ではない

次の解散時期は?

安倍は総選挙圧勝によって、来年9月の自民党総裁選での再選を確実にした。おそらく、無投票再選に近い形になるだろう。そこで、3年の総裁任期を得て、2018年9月まで続く可能性が極めて高い政権になった。

総選挙で選ばれた衆院議員の任期は18年12月13日までだ。つまり、安倍は総裁任期中に解散しなくても済む形を整えた。もちろん、解散してもいい。解散しても良し、しなくてもまた良しという政治状況をつくり上げた。

このために、民主党議員は「16年夏の参院選との同日選があるのではないか」、「いや、17年4月に消費税を10%に引き上げる前、16年暮れか17年1月に解散があるのではないか」ーーといった疑心暗鬼に陥っている。野党が内閣不信任案を提出するなら、安倍はこれ幸いと解散に踏み切る可能性がないわけではない。

これは、政治に緊張感をもたらす。野党はつねに衆院解散・総選挙を警戒して、選挙準備を怠ることができず、国会での攻め口も慎重に考えざるを得ない。

この分だと、「安倍1強体制」が2015年も続きそうだ。(敬称略)

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19:29  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.12.23 (Tue)


植村記者、北星学園大、東京新聞は真の勇者だ?

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 BLOGOSというブログの総目録のようなサイトがある。
そのなかの記事を引用したら、BLOGOSは極右のサイトだとコメントを頂いたことがある。
この人は碌に読みもしないで批判のコメントを寄せたのであろう。
なぜなら、この方の好きそうな「しんぶん赤旗」の記事も多数載っているからである。

さて、このBLOGOSで記事ランキング3位の記事を読んで、心底たまげた。

「朝日新聞亡き後、東京新聞が全国紙になれば世間は喝采を持って味方するだろう」

というのである。
まずは読んで頂こう。

(2014/12/23)
植村隆元朝日新聞記者と北星学園大学は真の勇者だ 

朝日新聞という権力に屈した一大組織とは対照的なのが、自分は間違った事を書いてはいないと主張し続ける植村隆元朝日新聞記者と、その記者を非常勤講師として再雇用を決めた北星学園大学だ。
安倍暴政政権下で吹き荒れる一億総攻撃の嵐の中で、信念を貫く事の厳しさは容易に想像が出来る。
いったんは沈黙した植村記者だ。
いったんは植村記者の契約更新をあきらめかけた北星学園大学だ。
しかし、ひとたび脅迫や暴力に屈してしまえば言論の自由の敗北だ。
民主主義の敗北だ
そう思って、発言をさせてくれる機会と場所があればどこへでも出かけて発言すると覚悟を決めた植村隆記者。 その勇気に見事に応えて、来年度も植村記者を非常勤講師として再雇用する事を決めた田村信一学長の北星学園大学。
彼らこそ真の勇者だ
そして、彼らを支えた「負けるな北星!」や、全国の声なき声の支援者の励ましがある。 それを「暴力に屈せぬは当然だ」と社説に掲げて応援した唯一の全国紙が東京新聞だ(12月19日)
彼らすべてはが (ママ) 真の勇者だ。
朝日新聞の気骨ある記者は皆、東京新聞へ移って思う存分権力批判をすべきではないか。
東京新聞は、朝日なき後、ジャーナリズム精神を実践する唯一の全国紙として発展・拡充する覚悟を固めるべきではないか。
世間は喝采を持って味方するだろう。

いま歴史はその流れの中にある(了)


さてこのブログ主は誰だろう?





かの天木直人氏である。

天木氏は外務省出身。
本人は外務省から解雇されたと主張している。
さもありなん。
朝日新聞の吉田証言も吉田調書も信じていた。

「2014年6月、朝日新聞の「吉田調書報道」について、「近年まれにみる調査スクープ報道」と評価・絶賛し、この報道を慰安婦問題と同じ捏造・誤報であると述べていた門田隆将や週刊ポストなどに対し、「(彼らは)軽率にも提起した」とし「確証のないものなら、門田と週刊誌は、作家活動停止や廃刊だけでは済まない責任を国民から取らされることになる。そうでなければいけない。 」と批判し、また「朝日の大スクープが捏造されたものだとしたら、朝日の責任はさらに大きく、朝日は潰れる。」と主張していた。 2014年9月、朝日新聞はこの報道が間違いであったことを認め謝罪している。門田と週刊誌に対して強いバッシングを行っていたにも拘らず天木は朝日に対するバッシングは不当であるかのような主張を繰り返している」(ウィキペディア)

天木直人といい菅直人といい、まったく困った人たちである。
このような人達が言いたい放題の日本は本当に言論の自由な国だと思う。
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17:11  |  --朝日新聞捏造謝罪問題  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.12.23 (Tue)


不満残る朝日の慰安婦捏造問題の検証結果

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海外の誤解を解いてから解体せよ

 あまり信用できないメンバーを揃えた第三者検証委員会が、朝日新聞の慰安婦捏造事件の検証結果を発表した。

しかし識者たちは今回の報告に一様に異を唱えている。

「指摘すべき問題積み残し」東京基督教大教授、西岡力氏

「提言部分に具体性乏しい」現代史家の秦郁彦氏

「問題放置の動機に触れず」中西輝政(京都大学名誉教授).・・・リンクなし

稲田朋美政稲田朋美眼鏡

自民党の稲田朋美政調会長は朝日新聞に対し、率先して日本の名誉を回復する運動を展開せよ求めた。

産経ニュース(2014/12/22)
自民・稲田政調会長「朝日は日本の名誉回復を」

 自民党の稲田朋美政調会長は22日夜、朝日新聞社第三者委員会が発表した一連の従軍慰安婦報道をめぐる報告書に関し「報道が国際社会に与えた影響は小さくない。朝日は日本の名誉回復へ運動の先頭に立ってもらいたい」と要請した。党本部で記者団に語った。
 同時に「報道の自由は国民の知る権利に資するとして尊重されている。そのため、真実(だとする報道)については厳しい検証が必要だ」と指摘。「朝日は長期間誤りを訂正しなかった。報道機関としての自覚が足りない」」も述べた。


同紙は今日の社説で朝日新聞は新聞社ではなく「運動体」だと厳しく批判した。

産経新聞社説(2014/12/23)
朝日慰安婦報道 日本人の名誉を回復せよ 事実で歴史問題を伝えたい

外交評論家の岡本行夫委員は個別意見で、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた、と記した。
「事実を伝えるだけでは報道にならない。朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」のだという。大変な思い上がりであり、これでは岡本氏が指摘するように、新聞社ではなく「運動体」である。朝日新聞のみならず、報道に関わるものが陥ってはならない落とし穴でもある。絶えず自戒しなくてはならない。


これに対し、今日の朝日新聞社説は・・・

「サイバー攻撃 国際社会共通の脅威」
「大学入試改革 個別試験がカギだ」


の二本立てで、反省などどこ吹く風だ。

 明日あたり朝日新聞の特技である「後出しジャンケン」で周りの様子を窺いながら書くのかも知れない。

 朝日新聞には日本と日本人の名誉回復のために全社を挙げて取り組むべきである。
そしてその成果を見て自ら解体すべきである。

朝日新聞にはそのような償いが求められている。
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12:37  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
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