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2014.12.21 (Sun)


クールジャパンより、仕掛けられた情報戦争に反撃を

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 来年、戦後70年の節目を迎える。
中韓はここぞとばかりに反日活動をピークにもって行こうと着々と準備を進めている。

 安倍首相は「この道しかない」とアベノミクスの成果と今後の施策を訴えて選挙に大勝したが、実はアベノミクスだけでなく、来たるべき中韓との情報戦争への準備をおさおさ怠ってはならない。

 産経新聞は今日の社説で歴史認識をめぐる中韓の反日活動に対して積極的に対外発信せよと主張している。

日本は中韓から情報戦争の宣戦布告をされたとみるべきだ。
クールジャパンなどと綺麗ごとを言っていないで中韓に反撃し、もっと泥臭く強烈なしっぺ返しをしなければならない。

産経新聞社説(2014/12/21)
反日宣伝 黙さず事実で反論重ねよ

 来年の戦後70年に向けて、歴史問題をめぐる不当な反日宣伝の強化に対する警戒が必要だ。
 南京事件から77年を迎えた13日には、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」で初の国家主催の追悼式典が開かれ、習近平国家主席は「30万人の同胞が痛ましく殺戮(さつりく)された」と根拠のない数字をあげて日本を非難した。

 言うまでもなく、「30万人虐殺」は中国側の一方的な宣伝で、現実にはあり得ないことが日本側の調査や研究で判明している。

 不当な反日宣伝に対して黙っていては、誤った「歴史」が国際社会で定着しかねない。事実をもって反論を重ねる必要がある。

 南京事件は昭和12(1937)年、旧日本軍が多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。昨年まで南京市が中心となり式典が行われてきたが、中国は今年、12月13日を「国家哀悼日」と定め、習氏も出席した。
習氏は「侵略戦争を美化する一切の言論は平和と正義に危害を与える」と日本を牽制(けんせい)した。同時に「戦争責任は人民にはなく、両国民は友好を続けるべきだ」と述べたというが、直ちに中国側の譲歩を示すものとは受け取れない。

 中国は、日本が降伏文書に調印した日の翌日の9月3日を「抗日戦争勝利記念日」とし、やはり習氏らが式典に出席した。
 南京事件をめぐっては、南京市の学校で新たな「読本」を使った特別授業が行われ、中国メディアが「34万人」などと荒唐無稽な犠牲者数をあげている。反日教育や対日宣伝戦は、むしろ強まっていると認識すべきだ
 
慰安婦問題などをめぐり、米国内で韓国系が強めている対日宣伝への対応も欠かせない。
 日本の公安調査庁がまとめた平成27年版「内外情勢の回顧と展望」は中国が来年、日本批判の国際世論戦を強化すると分析し、中国側が旧日本軍の公文書の研究を進め、自国に都合の良い部分のみ利用することに懸念を示した。
反日宣伝への反論は、さらに反発を招くと腰が引けていた日本政府も、対外発信の強化に転じはじめてはいる。

 アニメなど文化面を中心とした「クールジャパン」の推進に比べ、こうした誤解を正す作業は手間がかかる。だが、日本の信用と名誉、国益を守るため、客観的事実の地道な発信が欠かせない。

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22:26  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.12.21 (Sun)


日本企業は中国から日本に回帰せよ

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中国を見切れと産経新聞

 産経新聞は21日、民主党政権が決めた増税路線が招いたマイナス成長率をプラスに置き換えるために、安倍首相が中低所得者向けに思い切った所得税減税をし、中長期の公共投資計画など10兆円規模の大型補正予算投入せよと主張している。

 さらに、「戦略特区に海外から国内に回帰する企業を迎え入れ、国内志向企業に税を優遇するなど、安倍首相はアベノミクスを妨害する勢力を排して思う存分、スピーディーに成長政策を総動員すべきだ」と述べている。

 今回の総選挙でも、民主党や日本維新の会の橋下徹共同代表は公共投資=悪を主張していた。
民主党は相変わらず日本経済のパイを大きくしようとするのではなく、パイの配分方法(中間層に厚く、コンクリートより人へ)しか主張しなかった。
これでは有権者からそっぽを向かれるのは無理もない。

中国経済は崩壊すると言われてから久しい。
毎年、今年こそ今年こそと言われて今日まで来た。
しかし、いよいよ習近平国家主席は最後の皇帝となると言われている。
汚職で私腹を肥やす腐敗に満ちた共産党幹部を追放して規律を守ろうとしているが、それを徹底すれば共産党の幹部は一人も居なくなってしまう。
日弁連のように密告社会を奨励し始めたので、共産党は自分の足を食う蛸になってしまった。

中国の不動産バブルは間違いなく崩壊に向かっている。

産経ニュース(2014/12/21)
アベノミクス成功へ…国内志向企業に税優遇を 中国を見切る動機は十分にある

4月の消費税増税は年間8・1兆円の負担を全家計に押し付けて、経済をマイナス成長に暗転させた。安倍首相はこの際、増税で打撃を受けた中低所得者向けに思い切った所得税減税、または増税分の負担軽減策をとるべきではないか。規模は5兆円なら、13、14年度の税収増による余剰収入で難なく賄える(産経新聞特別記者・田村秀男)

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21:19  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.12.21 (Sun)


朝日・毎日が笛吹けども有権者踊らず

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 今回の衆議院総選挙は朝日・毎日・東京などの反日メディアが「選挙に大義なし」とキャンペーンを張って自民党追い落とし戦術を展開したが、国民はそれに騙されずに正しい政権選択をした。

少しずつ目覚めて来た国民は朝日新聞の慰安婦捏造告白を皮切りに、反日メディアの陰謀に気付き始めて来たのではないか。

 朝日新聞が福島第一原発事故の吉田証言の捏造をしたと摘発したノンフィクション作家の門田隆氏が「新聞報道と有権者の意識の乖離」を明らかにした小文は一読に値する。

新聞というメディアはある程度の主義主張は許される。
しかし公共の電波を使うテレビ局にはその影響力から「放送法」というご存じの法律があり、第4条で事業者は番組編成にあたっては・・・

「政治的に公平であること」
「報道は事実をまげないですること」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


を義務として定めている。

 それでもTBS「サンデーモーニング」や「Newss23」、テレ朝「報道ステーション」などの偏向番組が一向に改めようとしないので、政府は少なくとも選挙中は放送法を守って欲しいと念を押したのである。

それを「安倍政権は言論の自由を弾圧した」などとと左翼メディアが騒いだのは滑稽であった。

産経ニュース(2014/12/21)
国民との間に大きい距離…大新聞への痛烈なしっぺ返し 
(ノンフィクション作家・門田隆)


新聞報道の影響力は、どのくらいあるのだろうか。

 選挙の度に、私は新聞を読みながら、そのことを考えている。それは、新聞報道と有権者の意識との乖離(かいり)や、また、今後、新聞が生き残ることが可能かどうかを教えてくれるものでもあるからだ。

 選挙報道は中立に--当たり前のその鉄則は、今回もいつものように“建前”だけで終わった。各紙とも、自らの主義主張を前面に押し立てて露骨な報道を繰り広げた

 なかでも、朝日新聞は際立(きわだ)っていた。例えば、投開票当日の14日付社説はこんな具合だった。

 「思いを託す。思いをくみ取る。有権者とその代表たる政治家の間にある大事な回路がいま、切れてしまっているのではないか」「この道しかない? 党利党略を超える意義を見いだしづらい選挙である」。それは、有権者の皆さん、反安倍票を投じましょうという露骨な誘導記事だった。しかし、結果は自公が大勝し、全議席の3分の2を獲得した。翌15日付の天声人語で朝日はこう書いている。

 「集団的自衛権や原発の再稼働、特定秘密保護法といった民意を分かつ争点を、アベノミクス柄の風呂敷で巧みに包んだ感がある。勝利すなわち白紙委任ではないことを、お忘れなく願いたい」

 恨み節とも、開き直りともとれるこんな文章が同紙のあちこちに見られた。私はこれらを見ながら、読者に真実や、多様な見方を示すべき新聞が、本来の役割からいかに遠くなっているかを感じた

 特に投開票4日前の特定秘密保護法施行の日の紙面はすさまじかった。朝日をはじめ各紙が、国民の知る権利が侵害されるという“同一の論調”で大報道を展開したのだ。

 もし、この法律が本当に国民の知る権利を侵すものなら、大問題だ。しかし、一方で同法には、スパイ活動防止法すら持たない日本に対して、軍事・テロ情報などの提供と共有を望む米国による「法整備への要請」という側面もあった。国民の生命・財産を守るのが国家と法の役割ならば、同法をどう捉えればいいのか。

 そのことを知りたい読者に対して、大半の新聞は「国際的な要請」には全く触れず、ヒステリックな論調に終始した。国際社会からの視点を示したのは、わずかに読売と産経の2紙だけだった

読者は記者たちに対して、思い込みや安っぽい正義感など求めてはいない。欲しいのは、正当な判断をするための客観事実だけだ。
 いくら新聞が笛を吹こうと、読者はもはや踊ってはくれない。今回、明らかになったのは、新聞と国民との距離の大きさとともに、新聞記者が長い間持っていた「俺たちが世論をつくっている」という驕(おご)りと思い込みへの痛烈なしっぺ返しだったのかもしれない。

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15:11  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.12.21 (Sun)


フナッシーの船橋市、5年前の慰安婦意見書を撤回

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 以前、産経新聞に慰安婦問題で政府に謝罪を求める意見書を出した全国の地方自治体のリストが載っていた。
残念ながらそのリストはいま手元に無いが、8月の朝日新聞の誤報(捏造)訂正以来、その意見書を撤回する動きが高まっている。

大阪市議会、北九州市議会に続いて10月には鹿児島県議会が都道府県議会レベルでは初めて意見書が採択された。

朝日新聞の影響が如何に強かったのか今更のごとく思い知る動きである。

それは民主党政権の影響が強かったためでもある。

「(政府に公的謝罪や国家賠償意見書などを求める)意見書の可決は平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年6月末現在で44議会に上る。21年9月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく公明会派も賛成するケースが目立つ」
(民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決)

フナっしーフナッシー


 そして、今や「ゆるキャラ」ナンバーワンのフナッシー(船橋市非公認)の地元である船橋市も意見書を撤回した。
船橋市は12年前に図書館から保守的な書物を一掃してしまった焚書事件をブログ記事にしたことがある。
民主党の野田佳彦元首相のお膝元でもある。

慰安婦問題の濡れ衣を払拭し、来年の戦後70年に向けての中韓の反日宣伝に日本は全力を傾けて対処する必要がある。

産経新聞(2014/12/20)
船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」 5年前の謝罪意見書撤回

 平成21年12月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は12月定例会最終日の19日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、5年前の意見書を事実上撤回した
 市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)や県内外の個人から、5年前の意見書の撤回を求める陳情が6件提出されていたが、このうち5件も賛成多数で採択された。

 船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も10月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。

 自民党・無所属の会などの議員らは、これらの5件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の一人は「誤った根拠に基づいた5年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも19日、河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。

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11:27  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
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