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2014.12.18 (Thu)


米メデイアの日本叩きに反撃せよ!

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 安倍首相の靖国神社参拝に「釘をさした」米ワシトントンタイムズ紙といい、東洋経済の「特約記者」のアメリカ人といい、当ブログでご紹介したように日本の安倍政権に対して上から目線でまったく根拠のない批判を加えている。

 産経新聞のワシントン駐在特派員の古森義久記者は、NYタイムズ、Wポスト、LAタイムズの米国大手メディアが上から目線で日本を叩きまくっていると報告している。

NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、
上から目線で日本を叩く米国大手メディア
古森 義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)


 日本の同盟国でありながらこのような日本叩きをするアメリカの反日メディアに対して日本は情報戦争を仕掛けて打ち負かさなければならない。
しかし、残念ながら、産経新聞を除く朝日、毎日、東京、日経、共同通信はこのようなアメリカ反日メディアの発する情報を有難がって日本に紹介し、日本叩きに加担している。

 NYタイムズもWポストも慰安婦強制連行を捏造した朝日新聞を擁護して、「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」と書く。

張本人の植村元朝日記者は無実を主張して手記を書き、恬として恥じない。
彼を採用した北海道の大学は、来年もこの元記者の雇用を続けると学長が記者会見を開いて発表した。

 米反日メディアは安倍首相を「歴史修正主義者」だと批判し、戦勝国の驕りを70年経ったいまでも持ち続けている。
古森記者は3大紙の主張には次の特徴があると分析している。

1.事実無根の慰安婦の強制連行があったと断じている。

2.慰安婦の証言だけを根拠にしている。

3.安倍首相への「誹謗」にまでエスカレートしている。

4.「右翼」「ナショナリスト」「修正主義」など意味不明なレッテル言葉を過剰に使っている。

5.朝日新聞の誤報を軽視、あるいは無視している。


米3紙は「GHQをも連想させる高圧的な目線」と不快感を示し、次のように結語している。

「いまのこの3大紙の主張は証拠や事実を無視して、問題の焦点をずらし、日本側の事実解明の努力を単に「右翼」というような侮蔑的用語でののしっている。
 その種の傲慢な攻撃は、日本の民主主義的な手続きで選出されている首相にまで浴びせられる。
『一体、何様のつもりなのか』とはまさにこういうケースを指すのだろう」


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23:21  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.12.18 (Thu)


アンチ安倍が止まらない「東洋経済」がひどい

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日本国民は安倍首相を信任したのではないと

 東洋経済は最近左傾化した、反安倍の傾向が強くなったと言われる。
その傾向を示すように、最近、二人のガイジンの論説が紹介されている。

そのひとつは今日のピーター・エニスという東洋経済特約記者(在ニューヨーク)の論説である。

東洋経済オンライン(2014/12/18)
日本国民は安倍首相を信任したわけではない
国民は「不死身のベール」に穴をあけた


「選挙結果で最も皮肉なのは、衆議院における議席の3分の2を連立与党が占めたにも関わらず、政府に関しても政策に関しても国民の信託を得たとはとても言えないことです。今回の結果は、政府がこれまで行ってきたことを今後も継続してよいというメッセージではありません。これまで推し進めてきた政策が徐々に支持を失っていたことは明らかだからです」

(議席の3分の2を締めても国民の信託を得ていないというなら、あなたの国から輸入した民主主義とやらはどう理解すればいいのか?
「(安倍首相の)不死身のベールに穴をあけた」とは何という物の言いようか)

「仮に次世代の党が議席数を伸ばしていれば、公明党との連立を解消し、真に保守的な政権ということでの連携を模索する道もあり、そのことが公明党をけん制することにもなったでしょうが、次世代の党は大敗しました。つまり、安倍首相としては、公明党の主張に耳を傾けざるを得なくなりました。」

(次世代の党が大敗したのは本当に残念だ。
ピーター・エニスは16日・・・

「極右派が唱える人種差別的・極右派的レトリックに日本人たちが現状のところ翻弄されていないことを示す良い兆候だ」

と言っているが、とんでもない偏見である。
その党名とともに、有権者の認知が単に不足していたというだけだ)

「公明党と自民党は激しく議論することになるでしょう。そしておそらく公明党は、今年の夏に見られた議論よりも、より自民党を抑制する方向で主張できるでしょう。アメリカは日本の達成力を理解するのではなく、日本が実行を同意する範囲の狭さに対して失望することになるのではないかと私は思っています。結局のところ日本国民には、東アジアにおける強くて好戦的な治安部隊になる勇気がないのです

(「日本国民には強くて好戦的な治安部隊になる勇気が無い」というのは本当だ。同時にアメリカは日本が再び強い国になることを警戒し『瓶の蓋』を閉めようとしている)

昨年、自民党が沖縄で高圧的な態度をとり、普天間基地の代わりに辺野古に新しい施設を作るという政府の方針を強要したのが、沖縄問題に関して安倍首相がとった唯一の行動です。その結果、自民党は沖縄における小選挙区の4議席を全て失いました」

(普天間基地の危険を除去するために辺野古への基地移設は必須だ。それは「強要」ではない。沖縄人が愚かなだけだ(良識的な一部の人を除いて)。沖縄の左翼勢力には中国の手が回っている)

私には、辺野古に新しい基地が建てられるとは思えません。本計画の実現可能性には十分疑う余地があると考えています。もし日本が進行を遅らせて本計画を失速させることになれば、最終的には計画を変更したほうが楽になるでしょう」

(辺野古は海上基地で普天間基地より安全だ。今は米軍基地だが、いずれ日本が真の独立を果たせば中国を睥睨する自衛隊((その頃は憲法が改正されて『軍隊』になっている))の基地となる。)

しかし、同氏は16日のインタビュー記事・・・

「総選挙で日本人は愚かでない選択をした。極右を排除、低投票率で無意味な選挙に抗議」

ではこうも言っている。

「安倍首相とその仲間たちは、現状のまま(辺野古移設を)推し進めるだろうと私は確信しています。なぜなら、アメリカへこの贈り物を捧げることによって、反中国・反韓国政策を推進する裁量がより与えられることになるからです。そして、安倍首相個人としてより重要なのは、それにより日本に対して戦後に下された戦時中の非行に対する判決を逆転させようという歴史改ざん運動も、いっそう進められることになるのです」

なんというスニーキー(小狡い)なものの言い様であろうか。
上から目線のアメリカ人の暴言を得々と掲載する東洋経済はどこの資本が注入されているのだ。

アメリカ人だけではなくて、東洋経済の安積明子という国内のアンチ安倍ジャーナリストも相変わらず馬鹿なことをことを書いている。
彼女は11月22日の記事で安倍首相の「自爆解散」「安倍首相は経済を知らなさすぎる」「民主党が大きく議席を伸ばす」と書いた。

今もまだ懲りずに・・・

「共産党と公明党が今回の総選挙の勝者だ
共産党の大躍進、公明党の議席増が持つ意味」


などと言っている。

共産党は東京海外特派員協会(反日組織だと過去の記事で紹介した)の記者会見に呼ばれて大はしゃぎ。

「憲法を否定するなら『天皇制』は維持するのか」という外人記者の愚問に、(憲法に「天皇制」などと書かれていない)・・・

「天皇制は否定しない」

と回答していた。

この世の中に天皇制などという制度はないのだ。
共産党という党名も変えないという。
いまどき共産主義などという主義は通用しないのだ。
若者は世間に対する不満のはけ口として共産党に投票するが、それは赤く染まる一過制性のハシカのようなもであり、大の大人はジョークで投票しているのである。

世間に渦巻くこのような誤った情報から正しい情報を選び出すことがとても大事なことだと思う。

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21:51  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.12.18 (Thu)


民主党CM叩かれて泣き面に蜂

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「非正規社員を下に見るな」と

 前エントリーがらみでもうひとつ。
選挙中の話に戻るが、民主党は投票日直前まで女性の活躍に焦点を当てたCMを放映していたが、これかがまたひどいと作家の麻生千晶さんが批判している。

前エントリーでも述べたように・・・

「正社員こそ唯一の正しい働き方だという、正規職と非正規職の理不尽な差を強調する内容です。私の周囲にも、正社員として朝から夜まで拘束されることを嫌って、自らの選択で非正規職を選んだ女性は多い。ピントが外れています」

と厳しく批判している。

ただ、「専業主婦は時代錯誤」というのは間違っている。
この点は専業主婦に光を当てろという「次世代の党」の主張や自民党保守派の主張に同意する。

「シングルマザーがカッコいい」という風潮こそ時代錯誤だ。
無責任に結婚し、無責任に子供を作り、無責任に離婚して、無責任に子供を不幸にしているシングルマザーが多過ぎる。

それと、もうひとつ。

「麻生財務相が『子供を産まないのが問題だ』と暴言を吐いた」というが、これはかれの性格からすれば「暴言」というより「失言」の類いだろう。
もちろんのこと、誤解を招く麻生副総理の発言は決して許されるものではないが。

週刊ポストセブン(2016/12/16)
民主党CM 「旧態依然の考え色濃く反映され論外」と女性作家 

 衆議院選挙における自民党大勝の歯止めにすらなれなかった民主党の体たらくを象徴していたのが、同党制作の選挙CMだった。5日から放映された「女性の味方編」は約15秒の中で、20代~30代と思われる3人の女性が登場し、それぞれの「夢」を語る。
〈夢は正社員になること〉〈安心して子育てをしたいです〉〈お金を貯めて、彼氏と結婚したい〉―満面の笑みをみせ、そして〈今こそ、流れを変える時〉と締めくくられる。
 党首が政策を力説する他党のCMとは一線を画し、女性をターゲットにする狙いがあったのだろうが、「非正規を下に見ている」「女性蔑視ではないか」と猛反発があがった。  
作家の麻生千晶氏は「旧態依然の考えが色濃く反映された論外なCMだ」と指摘する。まずは〈夢は正社員〉という点だ。
 
「正社員こそ唯一の正しい働き方だという、正規職と非正規職の理不尽な差を強調する内容です。私の周囲にも、正社員として朝から夜まで拘束されることを嫌って、自らの選択で非正規職を選んだ女性は多い。ピントが外れています」(前出・麻生氏)

 日中の公園で子供と戯れる〈安心子育て〉を訴えた女性は一見して専業主婦を想起させるが、若い世代の共働きが当たり前になった社会情勢を考えれば時代錯誤に映る。麻生氏が続ける。

「極めつきは3人目の“夢”。結婚するにはお金が必要だといっているようなものです。アベノミクスの“マネー礼賛思想”を批判しながら、これでは自分たちだって拝金主義。しかも、そうした“夢”を叶えるための政策はCMのどこにもない。これでは自民の対立軸になどなれるはずがない」
 選挙中、麻生太郎・財務相が「子供を産まないのが問題だ」と暴言を吐いた際、海江田万里・民主党代表は厳しく批判したが、このCMを見ると女性への偏見は民主党も大差ないといわれても仕方ない。
※週刊ポスト2014年12月26日号

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2014.12.18 (Thu)


非正規社員=悪 は本当か?

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 総選挙のさなか、安倍首相がアベノミクスの成果を強調して失業者数が減少したとか、有効求人倍数がぬになったと言うと、野党側は非正規社員が多くなったから問題だ、とその成果を真っ向から否定していた。

 Ponkoは「正規社員で働きたいと言う人が居るかも知れないが、非正規で働く方が良いと考える若者も多いのではないか」と感覚的に思い、そのようにブログにも書いた。

 そうしたら、アベノミクス派で安倍首相支持派の長谷川幸洋氏が、その推測を統計数値で立証していたのでご紹介する。

Newsポストセブン(2014/12/15)
「非正規=悪」と野党叫ぶも正社員になりたい非正規は7.6%

 第3次安倍晋三政権がスタートする。本稿は投開票日前に執筆しているが、与党圧勝が確実な情勢である。アベノミクスは信認されたとはいえ、まだ道半ばだ。とりわけ農業、医療と並んで岩盤規制といわれる雇用分野の規制改革は、これからが本番である。
 政策の中身に入る前に、選挙戦で野党が声高に指摘した非正規雇用の現状について確認しておきたい。野党は「非正規が雇用の4割を占めるのは異常」と唱えて、あたかも非正規=悪といったイメージをまき散らしたが、実態はどうなのか。  総務省は非正規雇用者(総数1952万人)を対象に「なぜ非正規を選んだか」アンケート調査している。それによると「自分に都合のよい時間に働きたいから」という回答が全体の25.4%でトップを占めた。
 次に「家計の補助・学費等を得たいから」が20.6%、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が12.2%、「専門的な技能等をいかせるから」が8.6%、「通勤時間が短いから」が3.7%だ。以上で全体の7割である。

「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由はどれくらいかといえば、実は17.1%にすぎない。

 非正規雇用者のうち転職希望者は22.9%に過ぎず、そのうち「正規の仕事がないから」非正規に就いていて転職希望となると148万人、全体の7.6%にとどまっている(2014年7~9月期平均)。
 これらの数字が示しているのは、非正規雇用の大部分は自己都合であり「本当は正規で働きたい」という人は世間が思うほど多くはない、という現実である。

 安倍政権は2014年度に従来の雇用調整助成金を半額以下に減らした代わりに、労働移動支援助成金を150倍以上に増やした。前者は一時的にリストラせざるを得なくなった事業主が雇用を維持した場合に支給するのに対して、後者は社員の再就職を支援した場合に支給する制度だ。
 どちらが前向きかといえば、後者である。
 左翼勢力は正社員の首切り反対一辺倒だった。非正規が増えたのは、その反動だ。この2年間で就業者は増え、失業は減った。次はフレックスタイム制など多様さの拡大、成果主義の導入、それに同一労働・同一賃金の確保が課題である。
■文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ)):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)
※週刊ポスト2014年12月26日号

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