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2014.12.17 (Wed)


米Wポスト紙が安倍首相の靖国参拝に釘を刺す!?

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反日海外ニュースで日本を洗脳しようとする共同通信社

 反日朝日新聞と昵懇の仲のNYタイムズと並んでワシントンポスト(以下Wポスト)も安倍首相の靖国神社参拝に関しては絶対反対である。

 連中は日本の左翼と同様に再び日本が戦争が出来る国になることが怖いのである。
しかし、前エントリーで述べたように日本は戦争できる国にならなければならない。
望むらくは核ミサイルを保有して。
逆説的な言い方だが、それは日本が戦争に巻き込まれないためである。
中国に蹂躙されたチベットや米軍撤退後に中国に侵略された南沙諸島をみれば、それは一目瞭然である。
力のバランスが崩れた時、横暴な国の軍隊が弱小国を侵略するという定理は一見平和らしく見える現代にも通用する。

 それはさて置き、共同通信が全国に配信した「Wポスト、靖国参拝にくぎ刺す」はいささか針小棒大である。

原文を見つけたのでご紹介する。

Having received a public vote of confidence, Japan’s leader now needs to deliver results
By Editorial Board December 15

Wポスト(2014/12/15)
「民意を受けた日本のリーダーは結果を示す時」

(「靖国参拝」は最後のパラグラフにある。
少々乱暴に意訳すれば・・・)

Mr. Abe may be tempted to diverge, as he has before, from the hard work of economic reform to a more divisive nationalist agenda.

安倍首相は前回そうであったように、困難な経済改革よりも物議を醸すナショナリスト的なアジェンダを取り上げたいという誘惑に駆られるかもしれない。

A useful reinterpretation of the constitution that would allow Japanese military forces more leeway in defending allies requires implementing legislation in parliament, which the government can be expected to seek.

日本の軍隊が同盟国を守ることが容易になる有用な憲法解釈について、政府は国会審議で承認を得ようとしている。

(日本では「自衛隊」(Self Defence Force)などと誤魔化しているが、海外では「軍隊」(military force)と見られていることは
周知のとおり)

But Mr. Abe would be wise to avoid more political acts, like his visit a year ago to a shrine where Japanese war criminals are among those memorialized.

しかし、安倍首相は一年前に戦争犯罪人が祀られている神社を参拝したような政治的行動は避けた方が賢明だろう。

Mr. Abe’s ambitions for a revitalized Japan will depend above all on the nation’s renewed economic health.

安倍首相の目指す日本再生は景気回復次第である。
(引用終わり)

 一部の軍人を戦犯として批判し、日本国民はその犠牲者だとする欺瞞戦術はGHQのWGIP(ウォー・ギルト・インフメーション・プログラム)の一部であり、周恩来の日本懐柔策でもあった。
戦犯と言う概念が失われた今でも、A級戦犯の分祀や国立の代替追悼施設を言い募るのは、明らかに日本人にいつまでも敗戦国意識を持たせて置きたい戦勝国と、戦ってもいないのに戦勝国づらをする支那と南朝鮮の拙(つたない)戦術に過ぎない。

  Wポストは安倍政権の「集団的自衛権の行使容認」には肯定的なようだが、この「集団的自衛権」と「憲法改正」と「靖国神社参拝」が同じ路線上にあることに気付かないのか。

 共同通信社が海外の日本を貶めるような記事をピックアップして、全国紙や、情報収集力の無い地方紙に配信し、各紙はそのニュースをそのまま垂れ流す。
他に情報入手経路を持たない普通の国民はその偏向報道に染め上げられていく。

 共同通信こそ最大の反日メディアのひとつである。

 安倍首相は今回の選挙の大勝にも奢ることなく一層兜の緒を締めているところが頼もしい。
外国の報道陣は安倍首相は今後4年は安倍政権が続くと予想している。

 しかし、安倍政権の崩壊崩を狙う中国と韓国、それと一部の米国は、今後も様々な工作活動を日本で展開するに違いない。
憲法改正という最終目標に向かって匍匐前進する安倍首相をネットの保守派は微力でも援護射撃して行かなければならない。
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