2014.12.31 (Wed)
日本人の韓国嫌いは安倍右翼政権のせい？
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12月22日の内閣府の世論調査によれば、韓国に対して親近感がないとする回答が66.4%に達した。
これでも少なすぎると思うのだが、27日放送のNHK「時論公論」では政府の資料を使わないで言論NPO東アジア研究所の資料を使い、54%と報じていた。
政府のデータを使わないでNPOのデータを使うなどあまりにも姑息ではないか。
「「言論NPOの正体は、『客観性を偽装して世論誘導を行う左翼団体』です」と反日団体に分類されている。
日本が韓国に愛想を尽かし、もう一切関わりたくないと思うのは韓国自身のせいなのに、韓国側は右傾化する安倍政権のせいだとトンチンカンな解釈をしている。
「内閣府の世論調査」を見ると60代70代と年齢が高くなるにつれて韓国に対する嫌悪度が高まっている。
若者は無頓着なのだろうか。あるいは最初から無視なのか。
内閣府世論調査(平成16年度)
韓国に対する親近感
韓国の専門家は「安倍政権の右傾化路線が日本の世論に非常に大きな影響を及ぼした」と分析しているが、お門違いも甚だしい。
全てその原因は李・朴両政権の日本に対する無礼な態度のせいである。
そんなことも冷静に分析できない所が韓国の韓国たる所以ではあるが・・・
今年も今日一日で終わる。
来年は戦後70年の節目を迎えて、中韓の日本に対する歴史戦が本格化する。
日本はそれを迎え撃ち、世界に日本の正しさを証明しなければならない年になる。
皆様には当ブログにお立ち寄り頂きありがとうございました。
それではよいお年を・・・
サーチナニュース(2014/12/30)
「韓国に親しみを感じない」日本人が６割超
専門家らは「右傾化」を指摘＝韓国メディア
複数の韓国メディアは２２日、日本メディアの報道を引用し、日本の内閣府が実施した「外交に関する世論調査」の結果として、韓国に「親しみを感じない」と回答した日本人が６６．４％に達したことを紹介、専門家らがその背景と要因について話したことを伝えた。なお同調査結果に対し、韓国のネット上では反発の声が高まっている。
「外交に関する世論調査」は日本全国の２０歳以上の男女３０００人（回答者１８０１人）を対象に行われた。韓国に「親しみを感じない」と回答した人の割合は、１３年の同調査よりも８．４％増加し、１９７８年の調査開始以来、最低水準となった。
「韓国に親しみを感じる」と回答した人の割合も、前回調査より９．２％減の３１．５％となり、歴代最低水準となった。韓国メディアの間では、「韓流ブーム全盛期の０９年には“韓国に親しみを感じる”と回答した日本人は６３．１％にも達したにもかかわらず、わずか５年間で急激に反韓感情が高まった」などと懸念を示す報道も見られた。
また韓国メディアは今回の世論調査の結果について、韓国国内の専門家らの話として、「過去２年間で、安倍政権の右傾化路線が日本の世論に非常に大きな影響を及ぼしたことが分かる」などと伝えた。さらに、韓国に「親しみを感じない」と回答した人の割合が高まっている背景について、「特に今年は従軍慰安婦などの歴史問題で日韓関係が悪化し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の私生活をめぐる産経新聞の前ソウル支局長に対する訴訟問題が起きたことも要因の１つだ」と伝えた。
内閣府の調査結果に対し、韓国のネットユーザーの間では反発の声が高まっており、韓国のネット上では、「わが国でも調査してみよう。たぶん９０％以上が日本に親しみを感じないと回答するだろう」、「日本人が親しみを感じようが感じなかろうが関係ない」などの反応を見せている。（編集担当：李樹香）
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12月22日の内閣府の世論調査によれば、韓国に対して親近感がないとする回答が66.4%に達した。
これでも少なすぎると思うのだが、27日放送のNHK「時論公論」では政府の資料を使わないで言論NPO東アジア研究所の資料を使い、54%と報じていた。
政府のデータを使わないでNPOのデータを使うなどあまりにも姑息ではないか。
「「言論NPOの正体は、『客観性を偽装して世論誘導を行う左翼団体』です」と反日団体に分類されている。
日本が韓国に愛想を尽かし、もう一切関わりたくないと思うのは韓国自身のせいなのに、韓国側は右傾化する安倍政権のせいだとトンチンカンな解釈をしている。
「内閣府の世論調査」を見ると60代70代と年齢が高くなるにつれて韓国に対する嫌悪度が高まっている。
若者は無頓着なのだろうか。あるいは最初から無視なのか。
内閣府世論調査(平成16年度)
韓国に対する親近感
韓国の専門家は「安倍政権の右傾化路線が日本の世論に非常に大きな影響を及ぼした」と分析しているが、お門違いも甚だしい。
全てその原因は李・朴両政権の日本に対する無礼な態度のせいである。
そんなことも冷静に分析できない所が韓国の韓国たる所以ではあるが・・・
今年も今日一日で終わる。
来年は戦後70年の節目を迎えて、中韓の日本に対する歴史戦が本格化する。
日本はそれを迎え撃ち、世界に日本の正しさを証明しなければならない年になる。
皆様には当ブログにお立ち寄り頂きありがとうございました。
それではよいお年を・・・
サーチナニュース(2014/12/30)
「韓国に親しみを感じない」日本人が６割超
専門家らは「右傾化」を指摘＝韓国メディア
複数の韓国メディアは２２日、日本メディアの報道を引用し、日本の内閣府が実施した「外交に関する世論調査」の結果として、韓国に「親しみを感じない」と回答した日本人が６６．４％に達したことを紹介、専門家らがその背景と要因について話したことを伝えた。なお同調査結果に対し、韓国のネット上では反発の声が高まっている。
「外交に関する世論調査」は日本全国の２０歳以上の男女３０００人（回答者１８０１人）を対象に行われた。韓国に「親しみを感じない」と回答した人の割合は、１３年の同調査よりも８．４％増加し、１９７８年の調査開始以来、最低水準となった。
「韓国に親しみを感じる」と回答した人の割合も、前回調査より９．２％減の３１．５％となり、歴代最低水準となった。韓国メディアの間では、「韓流ブーム全盛期の０９年には“韓国に親しみを感じる”と回答した日本人は６３．１％にも達したにもかかわらず、わずか５年間で急激に反韓感情が高まった」などと懸念を示す報道も見られた。
また韓国メディアは今回の世論調査の結果について、韓国国内の専門家らの話として、「過去２年間で、安倍政権の右傾化路線が日本の世論に非常に大きな影響を及ぼしたことが分かる」などと伝えた。さらに、韓国に「親しみを感じない」と回答した人の割合が高まっている背景について、「特に今年は従軍慰安婦などの歴史問題で日韓関係が悪化し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の私生活をめぐる産経新聞の前ソウル支局長に対する訴訟問題が起きたことも要因の１つだ」と伝えた。
内閣府の調査結果に対し、韓国のネットユーザーの間では反発の声が高まっており、韓国のネット上では、「わが国でも調査してみよう。たぶん９０％以上が日本に親しみを感じないと回答するだろう」、「日本人が親しみを感じようが感じなかろうが関係ない」などの反応を見せている。（編集担当：李樹香）
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2014.12.31 (Wed)
担ぐ人足らずやっぱり止めたと蓮舫議員
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民主党の代表戦に出馬を宣言した蓮舫議員、この指とまれと手を挙げたが、とまったのは僅か12人。
推薦人の20人に足らず、出馬を断念した。
この人、2012年の代表戦にも手を上げたようだが立候補できたのかどうか記憶にない。
推薦者の名前を公表していたが、担いだ人はバカと思われないか心配だ。
千葉には3人もおバカさんが居るとか。
いっそのとこと党首になって頂いて、いまでも壊滅状態の民主党をさらに空中分解させるというのはどうたろう。
日本のために立派な仕事をした政治家として後世に名を残すかもしれない。
それとも自民党の稲田朋美政調会長と激しく予算委員会で戦って、再びおのれの無知を晒すとか。
やっぱり止めた。
あの鼻持ちならない言い草は二度と見たくない。
彼女を選ぶ愚衆が居る限り、日本の政治の質は向上しない。
やはり悪いのは彼女ではなくて、彼女に投票する愚衆なのである。
Blogos(2014/12/30)
代表選について
撤退します。
来年１月に行われる民主党代表選挙。
候補として手を挙げました。
総選挙の応援で、全国を走って痛感したのは民主党への国民の厳しい声と視線でした。
反省、猛省、議論、再発防止策、党の再生に向けた動き。この２年行ってきた取り組みは、身内には伝わっていても、国民には伝わっていませんでした。
私が前面に立って変えたい。民主党を変えたい。
二大政党の一翼を担いたい。一強と言われる自民党に向き合いたい。
政策はある。各分野の専門家の仲間もいる。与党の経験を活かせる仲間がいる。
変えられると今も思っています。
党員・サポーターの声が、聞きたい。
大先輩の岡田克也さん、先輩の細野豪志さんと長妻昭さん。
若輩の私でも、学んできた方々に挑戦をして、多様な議論を展開し、民主党の政策と多彩な人材がいることを見てもらいたかったです。
私たちの可能性、を。それが、手を挙げた最大の理由です。
今日の時点で、私が候補になり得る推薦人20人が集まりませんでした。
正直、もう少し待てば、との期待が心にありました。もう少し待て、との声も強かったです。
でも、現時点で積極的に一緒にやりたいと言ってくださる議員がこれ以上望めないのであれば、単なる時間の引き伸ばしになってしまいます。
3人の候補者が名乗りを上げたことで多様な議論も実現されると思います。
「出たい」
「応援する」
私の相談に即断、即決してくれ、仲間を募ってくれ、民主党の未来を語ってきた同士です。
愛知11区、古本伸一郎さん
千葉、長浜博行さん
千葉９区、奥野総一郎さん
同じく千葉、小西洋之さん
福岡、大久保勉さん
同じく福岡、野田国義さん
大分、足立信也さん
大阪、尾立源幸さん
静岡、藤本祐司さん
新潟４区、菊田真紀子さん
滋賀、林久美子さん
高知、広田一さん
事情があって、ここに名前を出せない方も複数人います。
仲間の一挙手一投足、もらった一言、その全てが心に染み入りました。
力をもらいました。闘う勇気をくださいました。
ほぼ全員が私からの撤退の話に言ってくれました。
「これで終わりじゃないよね」
はい。これからも挑戦する姿勢を持って最大限の努力をしていきます。
国民のために。次世代のために。未来のために。二大政党を実現し国民が選択できる政治のために。
SNSを通じて実に多くの方々から力強い応援をいただきました。
心に響く言葉をかけてもらいました。ありがとうございました。
今回の撤退で失望させてしまうかもしれません。
でも、私と挑戦してくれる少なくない仲間がいることも、ぜひご理解ください。
私がどなたを応援していくのかは、もう少し、皆さんの声を聞いて、考えて決めたいと思います。
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民主党の代表戦に出馬を宣言した蓮舫議員、この指とまれと手を挙げたが、とまったのは僅か12人。
推薦人の20人に足らず、出馬を断念した。
この人、2012年の代表戦にも手を上げたようだが立候補できたのかどうか記憶にない。
推薦者の名前を公表していたが、担いだ人はバカと思われないか心配だ。
千葉には3人もおバカさんが居るとか。
いっそのとこと党首になって頂いて、いまでも壊滅状態の民主党をさらに空中分解させるというのはどうたろう。
日本のために立派な仕事をした政治家として後世に名を残すかもしれない。
それとも自民党の稲田朋美政調会長と激しく予算委員会で戦って、再びおのれの無知を晒すとか。
やっぱり止めた。
あの鼻持ちならない言い草は二度と見たくない。
彼女を選ぶ愚衆が居る限り、日本の政治の質は向上しない。
やはり悪いのは彼女ではなくて、彼女に投票する愚衆なのである。
Blogos(2014/12/30)
代表選について
撤退します。
来年１月に行われる民主党代表選挙。
候補として手を挙げました。
総選挙の応援で、全国を走って痛感したのは民主党への国民の厳しい声と視線でした。
反省、猛省、議論、再発防止策、党の再生に向けた動き。この２年行ってきた取り組みは、身内には伝わっていても、国民には伝わっていませんでした。
私が前面に立って変えたい。民主党を変えたい。
二大政党の一翼を担いたい。一強と言われる自民党に向き合いたい。
政策はある。各分野の専門家の仲間もいる。与党の経験を活かせる仲間がいる。
変えられると今も思っています。
党員・サポーターの声が、聞きたい。
大先輩の岡田克也さん、先輩の細野豪志さんと長妻昭さん。
若輩の私でも、学んできた方々に挑戦をして、多様な議論を展開し、民主党の政策と多彩な人材がいることを見てもらいたかったです。
私たちの可能性、を。それが、手を挙げた最大の理由です。
今日の時点で、私が候補になり得る推薦人20人が集まりませんでした。
正直、もう少し待てば、との期待が心にありました。もう少し待て、との声も強かったです。
でも、現時点で積極的に一緒にやりたいと言ってくださる議員がこれ以上望めないのであれば、単なる時間の引き伸ばしになってしまいます。
3人の候補者が名乗りを上げたことで多様な議論も実現されると思います。
「出たい」
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私の相談に即断、即決してくれ、仲間を募ってくれ、民主党の未来を語ってきた同士です。
愛知11区、古本伸一郎さん
千葉、長浜博行さん
千葉９区、奥野総一郎さん
同じく千葉、小西洋之さん
福岡、大久保勉さん
同じく福岡、野田国義さん
大分、足立信也さん
大阪、尾立源幸さん
静岡、藤本祐司さん
新潟４区、菊田真紀子さん
滋賀、林久美子さん
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事情があって、ここに名前を出せない方も複数人います。
仲間の一挙手一投足、もらった一言、その全てが心に染み入りました。
力をもらいました。闘う勇気をくださいました。
ほぼ全員が私からの撤退の話に言ってくれました。
「これで終わりじゃないよね」
はい。これからも挑戦する姿勢を持って最大限の努力をしていきます。
国民のために。次世代のために。未来のために。二大政党を実現し国民が選択できる政治のために。
SNSを通じて実に多くの方々から力強い応援をいただきました。
心に響く言葉をかけてもらいました。ありがとうございました。
今回の撤退で失望させてしまうかもしれません。
でも、私と挑戦してくれる少なくない仲間がいることも、ぜひご理解ください。
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2014.12.31 (Wed)
LAタイムズ社説への抗議コメント紹介
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LAタイムズが日本の慰安婦問題と安倍首相の歴史修正主義を批判した社説は大きな反響を呼んでいる。
そのコメントの一部を御照会する。
stopkimjongil (7時間前)
慰安婦問題は日本の左翼新聞である朝日新聞で始まった。
そこには沢山の事実誤認がある。
韓国政府は朝日新聞の記事をチャンスとばかりに利用して日本に謝罪を迫った。
日本の政治家は隣国と仲良くしようという特殊な価値観で韓国の要求に屈した。
彼等は詳細な検証もせずに金を払えば韓国が納得すると考えた。
しかし、韓国の要求はエンドレスだった。
大多数の日本人は韓国人の嘘と卑しさに辟易し、断交したいと考えるようになっている。
韓国と仲良くしても日本にとって何のメリットもないというコンセンサスに達している。
もしあなた方アメリカ人が日本を非難する暇があるならば、米国の原住民の大虐殺と全米の土地の略奪、アフリカ人の奴隷化、原爆による日本市民大虐殺、明確な理由なく行ったベトナム人大虐殺を思い起こすがよい。
stopkimjongil (7時間前)
貴紙は証言した元慰安婦は嘘をついてるという疑問はないのか?
性的奴隷などという日本軍の奇妙なシステムの歴史的証拠は元慰安婦の証言以外に存在しない。
貴紙の社説は多くの誤解に基づいており、読んでいて不愉快である。
日本が植民地支配と慰安婦について度々謝罪してきたことは事実である。
しかし、謝罪は明確な事実に基づくものではなく日本人特有の思いやりなのだ。
「植民地化」は正しい用語ではない。「統合化」と呼ぶべきだ。
日本は極端に貧困だった韓国に多額の投資をして教育や生活環境を著しく改善した。
それは残忍な植民地とは全く異なる。
同様に統合化された台湾にはいまだに感謝されている。
慰安婦は現代の売春婦と同じであり、性奴隷ではなく日本軍に拉致連行されたわけではない。
韓国人売春斡旋業者による強制があったかもしないが、日本軍が強制的に連行した証拠はない。
慰安婦からすれば犯人は日本軍だったのか韓国の斡旋業者だったか判断することは不可能だ。
慰安婦の証言は嘘と誤解に満ちている。
guest114 (23時間前)
韓国人や、韓国系アメリカ人や、アメリカ人が自分たちは道徳的に優れていると思って日本を批判するなら、自分自身の、韓国・ベトナム戦争時の性奴隷問題に面と向かって解決するか、おのれの無知を恥じるべきだ。
AlicePouce(９日前)
必見！！
↓
【動画】「慰安婦の本当のお話」
jamawns(2日前)
アメリカ政府は３千万ドルを費やして調査したが、日本が強制売春したという証拠は見つからなかった。
アメリカ政府はブッシュとクリントン政権時代に８年間かけてIWG (Nazi War Crimes and Japanese Imperial Records Interagency Working Group)が850万頁の慰安婦問題の調査書を作成した。
この調査で米政府にも米軍にも日本政府による組織化した性奴隷システムが存在したという記録は無かった。
アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏と産経新聞がこの調査記録を調べて慰安婦問題の全容を再確認した。
ヨン氏は２０万人の慰安婦はまったく証拠がなく嘘なので、日本はアメリカ議会の非難決議や国連のクマラスワミ報告の撤回を求めるべきだ。
jamawns氏の他の一連のコメントも説得力がある。
一方で、マイケル・ヨンは日本の右翼から金を貰っているなどというコメントもある。
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LAタイムズが日本の慰安婦問題と安倍首相の歴史修正主義を批判した社説は大きな反響を呼んでいる。
そのコメントの一部を御照会する。
stopkimjongil (7時間前)
慰安婦問題は日本の左翼新聞である朝日新聞で始まった。
そこには沢山の事実誤認がある。
韓国政府は朝日新聞の記事をチャンスとばかりに利用して日本に謝罪を迫った。
日本の政治家は隣国と仲良くしようという特殊な価値観で韓国の要求に屈した。
彼等は詳細な検証もせずに金を払えば韓国が納得すると考えた。
しかし、韓国の要求はエンドレスだった。
大多数の日本人は韓国人の嘘と卑しさに辟易し、断交したいと考えるようになっている。
韓国と仲良くしても日本にとって何のメリットもないというコンセンサスに達している。
もしあなた方アメリカ人が日本を非難する暇があるならば、米国の原住民の大虐殺と全米の土地の略奪、アフリカ人の奴隷化、原爆による日本市民大虐殺、明確な理由なく行ったベトナム人大虐殺を思い起こすがよい。
stopkimjongil (7時間前)
貴紙は証言した元慰安婦は嘘をついてるという疑問はないのか?
性的奴隷などという日本軍の奇妙なシステムの歴史的証拠は元慰安婦の証言以外に存在しない。
貴紙の社説は多くの誤解に基づいており、読んでいて不愉快である。
日本が植民地支配と慰安婦について度々謝罪してきたことは事実である。
しかし、謝罪は明確な事実に基づくものではなく日本人特有の思いやりなのだ。
「植民地化」は正しい用語ではない。「統合化」と呼ぶべきだ。
日本は極端に貧困だった韓国に多額の投資をして教育や生活環境を著しく改善した。
それは残忍な植民地とは全く異なる。
同様に統合化された台湾にはいまだに感謝されている。
慰安婦は現代の売春婦と同じであり、性奴隷ではなく日本軍に拉致連行されたわけではない。
韓国人売春斡旋業者による強制があったかもしないが、日本軍が強制的に連行した証拠はない。
慰安婦からすれば犯人は日本軍だったのか韓国の斡旋業者だったか判断することは不可能だ。
慰安婦の証言は嘘と誤解に満ちている。
guest114 (23時間前)
韓国人や、韓国系アメリカ人や、アメリカ人が自分たちは道徳的に優れていると思って日本を批判するなら、自分自身の、韓国・ベトナム戦争時の性奴隷問題に面と向かって解決するか、おのれの無知を恥じるべきだ。
AlicePouce(９日前)
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jamawns(2日前)
アメリカ政府は３千万ドルを費やして調査したが、日本が強制売春したという証拠は見つからなかった。
アメリカ政府はブッシュとクリントン政権時代に８年間かけてIWG (Nazi War Crimes and Japanese Imperial Records Interagency Working Group)が850万頁の慰安婦問題の調査書を作成した。
この調査で米政府にも米軍にも日本政府による組織化した性奴隷システムが存在したという記録は無かった。
アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏と産経新聞がこの調査記録を調べて慰安婦問題の全容を再確認した。
ヨン氏は２０万人の慰安婦はまったく証拠がなく嘘なので、日本はアメリカ議会の非難決議や国連のクマラスワミ報告の撤回を求めるべきだ。
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一方で、マイケル・ヨンは日本の右翼から金を貰っているなどというコメントもある。
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2014.12.30 (Tue)
慰安婦は性奴隷だとLAタイムズ社説
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安倍首相はナショナリストで歴史修正主義だと
前記事でLAタイムズの12月11日の社説 「Editorial Japanese nationalists attempt to revise history on 'comfort women' (日本のナショナリストが『慰安婦』の歴史を修正しようとしている」)に対して、駐ロサンゼルス総領事が反論(弁解？)の投稿をしたことを取り上げた。
いったいLAタイムズは社説で何と書いてあるのか確かめてみた。
ザット意訳をしてみると・・・
Among the many horrors of World War II was the Japanese military's peculiar system of sexual slavery, in which women (mostly Korean) were kidnapped or otherwise conscripted to provide sex for Japanese troops as they invaded their way around Asia and the Pacific. Now, some right-wing nationalists in Japan are trying to persuade the world that it never happened.
第二次世界大戦の多くの恐怖の中に性奴隷制という日本軍の独特のシステムがあった。
女性(その多くは韓国人)がアジア·太平洋地域を侵略する日本軍にセックスを提供するために誘拐され、徴兵された。
This is nonsense. The historical record is clear about the "comfort women," as are the memories of the women themselves who were forced into a system of sexual slavery. But the truth is apparently not an obstacle for Japan's nationalists, who are in the midst of a campaign to obliterate memory of Japan's atrocities and its war-mongering role in Asia in the 1930s and early 1940s. Bizarrely, the campaign has even led former Prime Minister Yasuhiro Nakasone to disavow part of his 1978 memoir in which he wrote that, as an army lieutenant, he created "comfort stations" — the euphemism for military brothels — to entertain his troops. More recently, he said that he set up recreation centers where his men could play board games.
これはナンセンスだ。
「慰安婦」の歴史的事実は明白であり、性的奴隷システムに無理矢理組み込まれた女性の記憶があるのだ。
しかし、この真実は日本の国粋主義者にとっては障害でも何でもない。
彼等は1930年代と1940年代初期にアジアで戦争を挑発した記憶を消し去るためのキャンペーンの真っ最中である。
Now the nonsense has reached new levels of absurdity. Nationalist revisionists have attacked The Asahi newspaper and one of its former reporters who was among the first to bring the sexual slavery to light. Seizing on fabrications from a single source in a series of stories more than 20 years ago, the critics are arguing that Asahi alone was responsible for leading the world to believe a falsehood about Japan's wartime behavior — an analysis that ignores the volumes of testimonies from the women themselves.
いまやその非常識さは新たな不条理のレベルに達している。
国粋主義者のレビジョナリスト(歴史修正主義者)は朝日新聞と性奴隷制を初めて報道した元記者を攻撃した。２０年以上も昔の一連のストーリーの中からたった一つの情報源の捏造を咎めて、批評家は朝日新聞だけが日本の戦時中の行為を世界中に誤って信じさせたと批判している。
この分析は数多くの慰安婦の証言を無視している。
Revisionists have also asked Radhika Coomaraswamy, the author of a 1996 United Nations Commission on Human Rights report to retroactively change her findings. She has refused. Here in California, a similar impulse sparked an outcry and a lawsuit seeking removal of a Glendale statue memorializing the comfort women; the plaintiffs are appealing a district court ruling preserving the statue.
歴史修正主義者は1996年の国連委員会人権報告書の作成者ラディカ·クマラスワミ女史に報告種を変更せよと求めている。
ここカリフォルニア州では、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めて訴訟を巻き起こした。
慰安婦
A visitor looks at portraits of late former comfort women who were forced to serve for the Japanese troops as a sexual slave during World War II, at the House of Sharing, a nursing home and museum for 10 former sex slaves, in Toechon, South Korea. (Ahn Young-joon / AP)
日本軍慰安婦歴史で第二次世界大戦中に日本軍の性的奴隷にされた１０人の写真をで見る人達(アン・ヨンジュン/ AP)
(10人以上居るが?)
These grotesque efforts at whitewashing history mirror Prime Minister Shinzo Abe's efforts to reconfigure Japan's past, including removing from textbooks references to the forced suicides of Okinawans ahead of the Allied surge that wrested control of the island from the Japanese. Ultimately, Abe is trying to move Japan beyond its wartime legacy, including reinterpreting its pacifist postwar constitution to allow for a stronger military and to position Japan as a competitor with China as a Pacific power.
安倍晋三首相は日本の過去の歴史を抹殺しようとグロテスクな努力をしている。
彼は連合軍が沖縄を制圧したとき、強制的に自殺させた(集団自殺のことらしい)事実を教科書から削除させた。
安倍は最終的に日本の戦時中のレガシー(遺産)を乗り越えて行こうとしている。
戦後の平和憲法を再解釈して強力な軍隊を持ち、太平洋の覇権を狙って中国に対抗しようとしている。
Setting aside speculation about Abe's ultimate goals, these acts of historical dishonesty are cynical efforts to obscure unpleasant realities. National leaders owe it to their people, and to the world, not to play games with history.
安倍の究極の目標についての憶測はともかく、これらの歴史的に不誠実な行為は、不快な現実を曖昧にしようとするシニカルな努力でしかない。
国のリーダー達は国民に責任を負い、世界に責任を負う。歴史を弄(もてあそ)ぶことではない。
(おわり)
翻訳しながら腹が立って来た。
明らかに悪意に満ちた社説である。
そして思い当たった。
日本が太平洋戦争に巻き込まれたのは、中華民国の蒋介石の妻、宋美齢やスパイが暗躍したからだ。
ルーズベルトはそれ乗った。
いま、当時に似た状況にあるのではないか。
勿論、同盟国である日米が今すぐ戦争するわけではないが、この社説はライターには明らかに中国や韓国の手が入ってる。
歴史を修正されては困るのは広島、長崎に原爆を落としたアメリカである。
アメリカはそれを正当化しようと必死である。
この社説に反論を投稿した駐ロサンゼルス総領事の内容はこの社説を吹き飛ばす力はない。
しかし、この社説に反論したコメントが素晴らしかった。
あのテキサス親父ではないか思うほどピシャリと性奴隷慰安婦の事実を指摘していた。
それは次回ご紹介する。
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安倍首相はナショナリストで歴史修正主義だと
前記事でLAタイムズの12月11日の社説 「Editorial Japanese nationalists attempt to revise history on 'comfort women' (日本のナショナリストが『慰安婦』の歴史を修正しようとしている」)に対して、駐ロサンゼルス総領事が反論(弁解？)の投稿をしたことを取り上げた。
いったいLAタイムズは社説で何と書いてあるのか確かめてみた。
ザット意訳をしてみると・・・
Among the many horrors of World War II was the Japanese military's peculiar system of sexual slavery, in which women (mostly Korean) were kidnapped or otherwise conscripted to provide sex for Japanese troops as they invaded their way around Asia and the Pacific. Now, some right-wing nationalists in Japan are trying to persuade the world that it never happened.
第二次世界大戦の多くの恐怖の中に性奴隷制という日本軍の独特のシステムがあった。
女性(その多くは韓国人)がアジア·太平洋地域を侵略する日本軍にセックスを提供するために誘拐され、徴兵された。
This is nonsense. The historical record is clear about the "comfort women," as are the memories of the women themselves who were forced into a system of sexual slavery. But the truth is apparently not an obstacle for Japan's nationalists, who are in the midst of a campaign to obliterate memory of Japan's atrocities and its war-mongering role in Asia in the 1930s and early 1940s. Bizarrely, the campaign has even led former Prime Minister Yasuhiro Nakasone to disavow part of his 1978 memoir in which he wrote that, as an army lieutenant, he created "comfort stations" — the euphemism for military brothels — to entertain his troops. More recently, he said that he set up recreation centers where his men could play board games.
これはナンセンスだ。
「慰安婦」の歴史的事実は明白であり、性的奴隷システムに無理矢理組み込まれた女性の記憶があるのだ。
しかし、この真実は日本の国粋主義者にとっては障害でも何でもない。
彼等は1930年代と1940年代初期にアジアで戦争を挑発した記憶を消し去るためのキャンペーンの真っ最中である。
Now the nonsense has reached new levels of absurdity. Nationalist revisionists have attacked The Asahi newspaper and one of its former reporters who was among the first to bring the sexual slavery to light. Seizing on fabrications from a single source in a series of stories more than 20 years ago, the critics are arguing that Asahi alone was responsible for leading the world to believe a falsehood about Japan's wartime behavior — an analysis that ignores the volumes of testimonies from the women themselves.
いまやその非常識さは新たな不条理のレベルに達している。
国粋主義者のレビジョナリスト(歴史修正主義者)は朝日新聞と性奴隷制を初めて報道した元記者を攻撃した。２０年以上も昔の一連のストーリーの中からたった一つの情報源の捏造を咎めて、批評家は朝日新聞だけが日本の戦時中の行為を世界中に誤って信じさせたと批判している。
この分析は数多くの慰安婦の証言を無視している。
Revisionists have also asked Radhika Coomaraswamy, the author of a 1996 United Nations Commission on Human Rights report to retroactively change her findings. She has refused. Here in California, a similar impulse sparked an outcry and a lawsuit seeking removal of a Glendale statue memorializing the comfort women; the plaintiffs are appealing a district court ruling preserving the statue.
歴史修正主義者は1996年の国連委員会人権報告書の作成者ラディカ·クマラスワミ女史に報告種を変更せよと求めている。
ここカリフォルニア州では、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めて訴訟を巻き起こした。
慰安婦
A visitor looks at portraits of late former comfort women who were forced to serve for the Japanese troops as a sexual slave during World War II, at the House of Sharing, a nursing home and museum for 10 former sex slaves, in Toechon, South Korea. (Ahn Young-joon / AP)
日本軍慰安婦歴史で第二次世界大戦中に日本軍の性的奴隷にされた１０人の写真をで見る人達(アン・ヨンジュン/ AP)
(10人以上居るが?)
These grotesque efforts at whitewashing history mirror Prime Minister Shinzo Abe's efforts to reconfigure Japan's past, including removing from textbooks references to the forced suicides of Okinawans ahead of the Allied surge that wrested control of the island from the Japanese. Ultimately, Abe is trying to move Japan beyond its wartime legacy, including reinterpreting its pacifist postwar constitution to allow for a stronger military and to position Japan as a competitor with China as a Pacific power.
安倍晋三首相は日本の過去の歴史を抹殺しようとグロテスクな努力をしている。
彼は連合軍が沖縄を制圧したとき、強制的に自殺させた(集団自殺のことらしい)事実を教科書から削除させた。
安倍は最終的に日本の戦時中のレガシー(遺産)を乗り越えて行こうとしている。
戦後の平和憲法を再解釈して強力な軍隊を持ち、太平洋の覇権を狙って中国に対抗しようとしている。
Setting aside speculation about Abe's ultimate goals, these acts of historical dishonesty are cynical efforts to obscure unpleasant realities. National leaders owe it to their people, and to the world, not to play games with history.
安倍の究極の目標についての憶測はともかく、これらの歴史的に不誠実な行為は、不快な現実を曖昧にしようとするシニカルな努力でしかない。
国のリーダー達は国民に責任を負い、世界に責任を負う。歴史を弄(もてあそ)ぶことではない。
(おわり)
翻訳しながら腹が立って来た。
明らかに悪意に満ちた社説である。
そして思い当たった。
日本が太平洋戦争に巻き込まれたのは、中華民国の蒋介石の妻、宋美齢やスパイが暗躍したからだ。
ルーズベルトはそれ乗った。
いま、当時に似た状況にあるのではないか。
勿論、同盟国である日米が今すぐ戦争するわけではないが、この社説はライターには明らかに中国や韓国の手が入ってる。
歴史を修正されては困るのは広島、長崎に原爆を落としたアメリカである。
アメリカはそれを正当化しようと必死である。
この社説に反論を投稿した駐ロサンゼルス総領事の内容はこの社説を吹き飛ばす力はない。
しかし、この社説に反論したコメントが素晴らしかった。
あのテキサス親父ではないか思うほどピシャリと性奴隷慰安婦の事実を指摘していた。
それは次回ご紹介する。
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2014.12.29 (Mon)
国益損なう外務省の弱腰
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NYタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズなどの米紙は安倍首相を「歴史修正主義者だ」と批判している。
LAタイムズに日本の総領事が反論したと読んで感心したが、読み下して行くうちに情けなくなった。
安倍首相も河野談話を継承すると言っているし、歴史修正主義者ではないと弁解しているのである。
そうではなくて「慰安問題は朝日新聞の捏造だった。故に慰安婦像を設置するな。来年安倍首相が新しい談話を発表する」と言うべきだった。
下手な言い訳をすれば、ますます泥沼にはまって行く。
機を見て歴史解釈は否定すればいいのだ。
産経ニュース(2014/12/29)
米紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論
慰安婦像設置に「姉妹都市関係破壊する」
【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月１１日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。
反論文は２４日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は１９９３年の河野（洋平官房長官）談話を支持することを今年６月２０日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。
その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。
慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。
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NYタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズなどの米紙は安倍首相を「歴史修正主義者だ」と批判している。
LAタイムズに日本の総領事が反論したと読んで感心したが、読み下して行くうちに情けなくなった。
安倍首相も河野談話を継承すると言っているし、歴史修正主義者ではないと弁解しているのである。
そうではなくて「慰安問題は朝日新聞の捏造だった。故に慰安婦像を設置するな。来年安倍首相が新しい談話を発表する」と言うべきだった。
下手な言い訳をすれば、ますます泥沼にはまって行く。
機を見て歴史解釈は否定すればいいのだ。
産経ニュース(2014/12/29)
米紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論
慰安婦像設置に「姉妹都市関係破壊する」
【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月１１日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。
反論文は２４日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は１９９３年の河野（洋平官房長官）談話を支持することを今年６月２０日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。
その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。
慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。
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2014.12.29 (Mon)
【2014回顧】財務省に刃向った安倍首相と老化した中国
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ここ数日間、テレビ各局は２０１４年回顧と称してお笑いを中心として撮り溜めた年末用の録画番組を流して手抜きしている。
そんな手抜きのない産経ニュースは東京版に比べてWEST版の方が、ずばり本質を突く時局解説が多いような気がしている。
故やしきたかじんの「そこまで言って委員会」のような本音トークは関西でなければ見られないのかもしれない。
産経WESTの上田和男氏【日本千思万考】は賛同すること多かったので、勝手に抜粋・要約してご紹介する。
時間のある方は是非本文をご一読あれ。
産経WEST(2014/12/18)
【日本千思万考】
中国経済は“厚化粧”剥げ落ち、一気に「老化」 正面から財務省に刃向かった安倍内閣年末解散の大義…２０１４年回顧
【野党やマスコミの「大義なき解散は増税の危機意識ゼロの発言】
「野党や多くのマスコミが「大義なき解散」と騒いだ。
財務省や与野党増税派議員は、野放図な御用学者らの無責任論にも踊らされ、１年後の消費税１０％を既定路線としていたからこそ、大義なき解散などという危機意識ゼロの発言につながった」
【野党の代替案ゼロ】
「アベノミクスに代替する脱デフレ施策は皆無であり、総選挙で信を問うことはある意味で必然だった」
【財務省に刃向った初めての内閣】
「今般、特筆すべきは、安倍内閣が、隠然たる影響力をもつ財務省を正面に据えて刃向かった初の内閣であったことだ」
【投票率の低下を一方的に断じ、さもその大半が無党派層の投票放棄であったはずとの論調は間違い】
【経済活性化は必須条件だが、戦後ＧＨＱ体制が生んだ東京裁判史観と自虐主義を今後いかようにして、国民を呪縛から解放させてゆくのかが大変重要となってくる】
【外交オンチのオバマ大統領はブッシュ前大統領が北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除したような大きな間違いを犯すな】
(オバマ大統領は「テロ支援国家」に再指定するかもと言われている)
【中国経済は成長鈍化と財政出動でハードランディングのリスクが高まっている】
【２年後台湾が民進党政権になれば北京の強硬路線は挫折する】
【米民主党のケリーやライスらの対中弱腰外交から共和党のマケインらの「対中牽制路線」に転ずれば、中国の手枷、足枷になり、ようやくわが国にも追い風が吹いてくる】
新年を迎えるに当たり、何か希望が湧いてきたような気がする。
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ここ数日間、テレビ各局は２０１４年回顧と称してお笑いを中心として撮り溜めた年末用の録画番組を流して手抜きしている。
そんな手抜きのない産経ニュースは東京版に比べてWEST版の方が、ずばり本質を突く時局解説が多いような気がしている。
故やしきたかじんの「そこまで言って委員会」のような本音トークは関西でなければ見られないのかもしれない。
産経WESTの上田和男氏【日本千思万考】は賛同すること多かったので、勝手に抜粋・要約してご紹介する。
時間のある方は是非本文をご一読あれ。
産経WEST(2014/12/18)
【日本千思万考】
中国経済は“厚化粧”剥げ落ち、一気に「老化」 正面から財務省に刃向かった安倍内閣年末解散の大義…２０１４年回顧
【野党やマスコミの「大義なき解散は増税の危機意識ゼロの発言】
「野党や多くのマスコミが「大義なき解散」と騒いだ。
財務省や与野党増税派議員は、野放図な御用学者らの無責任論にも踊らされ、１年後の消費税１０％を既定路線としていたからこそ、大義なき解散などという危機意識ゼロの発言につながった」
【野党の代替案ゼロ】
「アベノミクスに代替する脱デフレ施策は皆無であり、総選挙で信を問うことはある意味で必然だった」
【財務省に刃向った初めての内閣】
「今般、特筆すべきは、安倍内閣が、隠然たる影響力をもつ財務省を正面に据えて刃向かった初の内閣であったことだ」
【投票率の低下を一方的に断じ、さもその大半が無党派層の投票放棄であったはずとの論調は間違い】
【経済活性化は必須条件だが、戦後ＧＨＱ体制が生んだ東京裁判史観と自虐主義を今後いかようにして、国民を呪縛から解放させてゆくのかが大変重要となってくる】
【外交オンチのオバマ大統領はブッシュ前大統領が北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除したような大きな間違いを犯すな】
(オバマ大統領は「テロ支援国家」に再指定するかもと言われている)
【中国経済は成長鈍化と財政出動でハードランディングのリスクが高まっている】
【２年後台湾が民進党政権になれば北京の強硬路線は挫折する】
【米民主党のケリーやライスらの対中弱腰外交から共和党のマケインらの「対中牽制路線」に転ずれば、中国の手枷、足枷になり、ようやくわが国にも追い風が吹いてくる】
新年を迎えるに当たり、何か希望が湧いてきたような気がする。
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2014.12.28 (Sun)
安倍首相の戦後70年談話を牽制する反日メディア
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来年は戦後70年の節目だとして、中韓が日本に対し歴史認識戰爭を挑んでいる。
南京大虐殺、慰安婦強制連行と性奴隷など捏造された史実を根拠に日本に対し反省と謝罪を求め、日本人が二度と立ち直れないわうにしようと虎視眈々と準備を進めている。
中国は国内に抗日戦勝記念館を新たに建設し、台湾にも戦勝記念館を作れと圧力を加えている。
中韓のこれらの歴史戦争挑発に対して日本の安倍首相はどう対応するのか。
国内の反日メディアは早くも安倍首相が来年新しく発表しようとしている安倍談話を牽制しようとしている。
日韓友好を求めた昨日のNHK「時論公論」もその流れのひとつである。
そして今度は時事通信社である。
過去の日本の首相は太平洋戦争でアジア諸国に迷惑を掛けたと謝罪の談話を継承して来た。
万一、あたらしい安倍談話に「謝罪」の言葉がなければ、中韓はもとより、アメリカも激怒すると時事通信は言う。
いわゆる「歴史修正主義」だというのだが、このレッテルはアメリカのような戦勝国や中韓のような被害妄想国にとっては都合のいいレッテルである。
日本はこの貼られたレッテルを歴史の真実をもって自ら剥がさなければならない。
慰安強制連行や南京大虐殺が真実ではないことは明らかであり、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けたということはいまや歴史が証明している。
誤った歴史認識は修正しなければならない。
安倍首相はアベノミクスを成功させることが第一目標であり、憲法改正は民意が熟すまで待つという構えだ。
「経済が強くならなければ、外交は強くなれない」
と言う。
それはそれで事実ではある。
しかし、来年8月15日に過去の首相たちの謝罪の言葉を万一繰り返すことがあれば、首相の匍匐前進に理解を示してきた流石の保守派も匙を投げるのではないか。
そんなことにならないよう国内の反日メディアに批判の礫(つぶて)を投げ続けなければならない。
時事通信(2014/12/28)
戦後７０年談話発表へ＝外交摩擦、拭えぬ懸念
安倍晋三首相は、第２次世界大戦終結から７０年を迎える来年８月１５日の終戦記念日に合わせて談話を発表する。国際貢献への積極姿勢を盛り込んで「未来志向」の性格にしたい意向だ。だが、過去の戦争への反省や謝罪の意思を示した歴代政権の歴史認識と懸け離れた内容になれば、安倍政権を警戒する中国や韓国だけでなく、欧米諸国とも摩擦を生じかねない。
首相は衆院選に先立つ今月１日の党首討論会で、戦後７０年談話について「先の大戦の反省と戦後の歩み、さらに、これから日本が地域や世界にどういう貢献をしていくかを書き込みたい」と説明。外交・安全保障政策の柱に掲げる「積極的平和主義」を反映させる意向をにじませた。政府は年明けにも有識者で構成する検討会議を設置し、文案の調整を進める。
課題となるのは、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省とおわび」を表明した村山富市首相の戦後５０年談話や、これを踏襲した小泉純一郎首相の戦後６０年談話とどう整合性を保つかだ。中韓両国は、対日外交で歴史認識を重視する姿勢を貫いている。米国も、昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した。７０年談話が「歴史修正主義」と取られる内容になれば、関係国の反発は避けられない。
首相は「歴代政権の歴史認識を引き継ぐ」との説明を繰り返してはいる。しかし、靖国参拝に加え、昨年４月の「侵略の定義は定まっていない」との国会答弁や、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成過程検証などから額面通りには受け止められておらず、首相に向けられる各国の視線は厳しい。
また、首相は昨年と今年の終戦記念日の戦没者追悼式典式辞で、１９９３年の細川護熙氏から歴代首相が毎年言及してきたアジア諸国への加害責任に一切触れず、波紋を広げた。
談話取りまとめに当たり、外務省幹部は「世界からの評価を常に意識していく」と強調。首相側近の一人も「外交問題を起こさないことが大事だ」と話しているが、最終的には首相の胸一つであることは間違いない。 （2014/12/28-14:15）
【参照】
産経ニュース(2014/12/12)
【河村直哉の国論】
「歴史修正主義」という日本叩き 真珠湾攻撃７３年 民族の歴史を公平に見たい
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来年は戦後70年の節目だとして、中韓が日本に対し歴史認識戰爭を挑んでいる。
南京大虐殺、慰安婦強制連行と性奴隷など捏造された史実を根拠に日本に対し反省と謝罪を求め、日本人が二度と立ち直れないわうにしようと虎視眈々と準備を進めている。
中国は国内に抗日戦勝記念館を新たに建設し、台湾にも戦勝記念館を作れと圧力を加えている。
中韓のこれらの歴史戦争挑発に対して日本の安倍首相はどう対応するのか。
国内の反日メディアは早くも安倍首相が来年新しく発表しようとしている安倍談話を牽制しようとしている。
日韓友好を求めた昨日のNHK「時論公論」もその流れのひとつである。
そして今度は時事通信社である。
過去の日本の首相は太平洋戦争でアジア諸国に迷惑を掛けたと謝罪の談話を継承して来た。
万一、あたらしい安倍談話に「謝罪」の言葉がなければ、中韓はもとより、アメリカも激怒すると時事通信は言う。
いわゆる「歴史修正主義」だというのだが、このレッテルはアメリカのような戦勝国や中韓のような被害妄想国にとっては都合のいいレッテルである。
日本はこの貼られたレッテルを歴史の真実をもって自ら剥がさなければならない。
慰安強制連行や南京大虐殺が真実ではないことは明らかであり、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けたということはいまや歴史が証明している。
誤った歴史認識は修正しなければならない。
安倍首相はアベノミクスを成功させることが第一目標であり、憲法改正は民意が熟すまで待つという構えだ。
「経済が強くならなければ、外交は強くなれない」
と言う。
それはそれで事実ではある。
しかし、来年8月15日に過去の首相たちの謝罪の言葉を万一繰り返すことがあれば、首相の匍匐前進に理解を示してきた流石の保守派も匙を投げるのではないか。
そんなことにならないよう国内の反日メディアに批判の礫(つぶて)を投げ続けなければならない。
時事通信(2014/12/28)
戦後７０年談話発表へ＝外交摩擦、拭えぬ懸念
安倍晋三首相は、第２次世界大戦終結から７０年を迎える来年８月１５日の終戦記念日に合わせて談話を発表する。国際貢献への積極姿勢を盛り込んで「未来志向」の性格にしたい意向だ。だが、過去の戦争への反省や謝罪の意思を示した歴代政権の歴史認識と懸け離れた内容になれば、安倍政権を警戒する中国や韓国だけでなく、欧米諸国とも摩擦を生じかねない。
首相は衆院選に先立つ今月１日の党首討論会で、戦後７０年談話について「先の大戦の反省と戦後の歩み、さらに、これから日本が地域や世界にどういう貢献をしていくかを書き込みたい」と説明。外交・安全保障政策の柱に掲げる「積極的平和主義」を反映させる意向をにじませた。政府は年明けにも有識者で構成する検討会議を設置し、文案の調整を進める。
課題となるのは、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省とおわび」を表明した村山富市首相の戦後５０年談話や、これを踏襲した小泉純一郎首相の戦後６０年談話とどう整合性を保つかだ。中韓両国は、対日外交で歴史認識を重視する姿勢を貫いている。米国も、昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した。７０年談話が「歴史修正主義」と取られる内容になれば、関係国の反発は避けられない。
首相は「歴代政権の歴史認識を引き継ぐ」との説明を繰り返してはいる。しかし、靖国参拝に加え、昨年４月の「侵略の定義は定まっていない」との国会答弁や、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成過程検証などから額面通りには受け止められておらず、首相に向けられる各国の視線は厳しい。
また、首相は昨年と今年の終戦記念日の戦没者追悼式典式辞で、１９９３年の細川護熙氏から歴代首相が毎年言及してきたアジア諸国への加害責任に一切触れず、波紋を広げた。
談話取りまとめに当たり、外務省幹部は「世界からの評価を常に意識していく」と強調。首相側近の一人も「外交問題を起こさないことが大事だ」と話しているが、最終的には首相の胸一つであることは間違いない。 （2014/12/28-14:15）
【参照】
産経ニュース(2014/12/12)
【河村直哉の国論】
「歴史修正主義」という日本叩き 真珠湾攻撃７３年 民族の歴史を公平に見たい
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2014.12.28 (Sun)
いま日韓友好を説くNHK「時論公論」の隠された意図
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日本は韓国を植民地支配したと
NHKがまたやった。
日韓関係の過去50年を振り返り、今後の50年を展望するという今夜の「時論公論」。
リベラル左翼よろしく過去の歴史を歪曲し、日韓は仲良くせよとのたまう。
日米中韓のパワーバランスとアジア情勢を展望するなかで日韓関係を論ずるべきであるにもかかわらず、どうしたら仲良くなれるのかを上から目線で語るNHKは朝日新聞と同じである。
中韓は来年の戦後70年を期して日本の歴史認識を批判する一大イベントを企画している。
このような情報戦争のなかで日本は無防備にも仲良くしろというNHK。
そこには隠された意図があると思わざるを得ない。
NHK「時論公論」(2014/12/27)
日韓 これからの50年 出石直解説委員
１２３４
出石
「日韓が国交を回復してから来年で50年。しかしいま、両国の間には深い溝が横たわっています。
この時間は日韓関係のこれまでの50年を振り返り、これからの50年を展望します」
「1965年の国交正常化時、日本は高度成長期の真っただ中でした。(中略) 一方、韓国は35年間の植民地支配は終わったものの、南北に分断され、朝鮮戦争を経て朴正煕がクーデターで政権を掌握し、軍事政権下になりました。
経済再建では北朝鮮の後塵を拝し、政治的にも経済的にも大きな困難に直面していました。
結局、韓国側が求めていた過去に対する謝罪は盛り込まれず、日本が5億ドルの経済協力を行う事で長い交渉は決着しました」
「韓流ブームの春の時代が到来し日本は沸いたが、再び冬の時代を迎えた」
というが、その原因は李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下侮辱、朴槿恵大統領の日本敵視政策であることに言及しない。
「オバマ大統領の仲介で日韓首脳が会合したが未だに日韓首脳会談は開かれていない」
と指摘するが、あの時の朴大統領の日本の首相に対する無礼な態度については一言も触れない。
北京での習近平国家主席の安倍首相に対する無礼な態度と共通している。
このような態度をとる中韓と日本はどう向きうべきかをNHKは解説すべきである。
１２３４
「韓国を訪れる日本人観光客は激減しいまや中国人に溢れています。
なぜ再び日韓関係はここまで冷え込んでしまったのでしょうか？
いま両国を隔てているのは何といっても歴史の問題です。
この根は1965年の国交正常化交渉にあります。
国内事情を優先して政治決着を図らざるを得なかった韓国が民主化して豊かになり、娘の朴槿恵大統領の時代になって日本に歴史認識を巡る問題を迫って来たというのは、ある意味宿命的だったと言えるのかもしれません。
残念なのは歴史認識を巡る葛藤が相手国に対する世論を悪化させ、悪化させた世論が政治的な歩み寄りを阻むという悪循環を生んでしまっていることです」
「政治決着を図らざるを得なかった」と韓国に対するシンパシー全開。
歴史認識を言い募って関係を悪化させたのは韓国であり日本ではない。
また良く指摘されているように、日韓基本条約で事後請求権は否定されている。
それを反故にして「歴史認識」を言い出したのは韓国側である。
「まずはこの悪循環を断ち切ることから始めるべきと考えます」
１２３４
「日本人と韓国人は考え方や行動様式には少なからぬ違いがあります。
日本人は法や秩序を重んじ、韓国人は道徳や感情を重視する傾向にあります。
(中略)
たとえ不満や批判があっても悪口は言わず胸の中にしまっておく。
互いに違う事を認め、互いに寛容になる。
これが一人一人が出来る日韓親善の第一歩ではないでしょうか」
それが出来るのが日本人であり出来ないのが韓国人である。
それに言及しないで第三者的な上から目線で物を言うのは朝日新聞とまったく同じである。
「NHKの番組担当者は朝日新聞を丹念に読み、その流れと違う番組を作って上層部から叱られ、飛ばされたディレクターも居る」(「WILL」2月号22頁)
１２３４
解説委員は第三国での共同事業を進めろ、2018年の平昌五輪、2020年の東京五輪で相互協力せよと説く。
そのほか、少子高齢化、環境、防災、若者交流でも協力せよと言うが真っ平御免である。
「互いが必要される存在となる。いくら友好親善と言っても、題目だけでは前に進みません。互いが必要とされる存在となるためには、政治的にも経済的にもそして文化的にも相手から一目置かれる尊敬されるような国にならなければいけません。」
日本は申し訳ないが韓国など必要としていない。
関わり合わないのが一番いいのである。
「あっしには関わり合いのねえことでござんす」と木枯らし紋次郎のように長い爪楊枝をペッと吐き出せばいいのである。
「お互いに尊敬しあう国になりましょう」などと小学生相手に物を言う先生のような口調は止めるがよい。
いま時の小学生はNHKより大人だから、こんなことを言えば小学生にも馬鹿にされるだろう。
「今月アメリカとキューバが国交を回復しました。
今年4月にはアイルランドの大統領がイギリスを訪問し、過去の植民地支配や宗教的をめぐる歴史的な対立に終止符を打っています。
もうすぐやって来る2015年は日本にとっては戦後70年、韓国にとっては植民地支配から解放されて70年の節目の年でもあります。困難を乗り越えて国交正常化を図った先人たちの努力に思いを馳せ、日韓両国が再び春の時代を迎える事を願いたいと思います」
日本人が過去に韓国を「植民地支配」したと誤解し、韓国人が過去に「植民地支配された」という歴史認識が続く限り、日韓友好などあり得ない。
過酷な植民地支配をした国と受けた国ですら、戦後の歴史認識を引きずって未だに争い合う例は世界広しといえどもどこにもない。
まして日本と韓国は戰爭したわけではない。
それを千年経っても恨むと言う大統領が居る国が問題なのである。
来年は中国と韓国が戦後70年を記念して南京大虐殺、慰安婦強制連行などの歪曲した歴史認識をクローズアップし、世界の中での日本の名誉を毀損するために着々と準備を進めている。
来年勃発するこの情報戦争に日本は国と国民が一致協力して戦わなければならない。
そのような時にこのような日本人の牙を抜こうとする番組を流すNHKの意図は明らかである。
NHKのOBがNHK改革をするために送りこまれた籾井ＮＨＫ会長を排除しようと署名活動をして、何百人ものNHK元職員が署名した。
この放送局が準国営として日本だけでなく海外にも日本の名誉を毀損するニュースを流しているということを忘れてはならない。
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日本は韓国を植民地支配したと
NHKがまたやった。
日韓関係の過去50年を振り返り、今後の50年を展望するという今夜の「時論公論」。
リベラル左翼よろしく過去の歴史を歪曲し、日韓は仲良くせよとのたまう。
日米中韓のパワーバランスとアジア情勢を展望するなかで日韓関係を論ずるべきであるにもかかわらず、どうしたら仲良くなれるのかを上から目線で語るNHKは朝日新聞と同じである。
中韓は来年の戦後70年を期して日本の歴史認識を批判する一大イベントを企画している。
このような情報戦争のなかで日本は無防備にも仲良くしろというNHK。
そこには隠された意図があると思わざるを得ない。
NHK「時論公論」(2014/12/27)
日韓 これからの50年 出石直解説委員
１２３４
出石
「日韓が国交を回復してから来年で50年。しかしいま、両国の間には深い溝が横たわっています。
この時間は日韓関係のこれまでの50年を振り返り、これからの50年を展望します」
「1965年の国交正常化時、日本は高度成長期の真っただ中でした。(中略) 一方、韓国は35年間の植民地支配は終わったものの、南北に分断され、朝鮮戦争を経て朴正煕がクーデターで政権を掌握し、軍事政権下になりました。
経済再建では北朝鮮の後塵を拝し、政治的にも経済的にも大きな困難に直面していました。
結局、韓国側が求めていた過去に対する謝罪は盛り込まれず、日本が5億ドルの経済協力を行う事で長い交渉は決着しました」
「韓流ブームの春の時代が到来し日本は沸いたが、再び冬の時代を迎えた」
というが、その原因は李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下侮辱、朴槿恵大統領の日本敵視政策であることに言及しない。
「オバマ大統領の仲介で日韓首脳が会合したが未だに日韓首脳会談は開かれていない」
と指摘するが、あの時の朴大統領の日本の首相に対する無礼な態度については一言も触れない。
北京での習近平国家主席の安倍首相に対する無礼な態度と共通している。
このような態度をとる中韓と日本はどう向きうべきかをNHKは解説すべきである。
１２３４
「韓国を訪れる日本人観光客は激減しいまや中国人に溢れています。
なぜ再び日韓関係はここまで冷え込んでしまったのでしょうか？
いま両国を隔てているのは何といっても歴史の問題です。
この根は1965年の国交正常化交渉にあります。
国内事情を優先して政治決着を図らざるを得なかった韓国が民主化して豊かになり、娘の朴槿恵大統領の時代になって日本に歴史認識を巡る問題を迫って来たというのは、ある意味宿命的だったと言えるのかもしれません。
残念なのは歴史認識を巡る葛藤が相手国に対する世論を悪化させ、悪化させた世論が政治的な歩み寄りを阻むという悪循環を生んでしまっていることです」
「政治決着を図らざるを得なかった」と韓国に対するシンパシー全開。
歴史認識を言い募って関係を悪化させたのは韓国であり日本ではない。
また良く指摘されているように、日韓基本条約で事後請求権は否定されている。
それを反故にして「歴史認識」を言い出したのは韓国側である。
「まずはこの悪循環を断ち切ることから始めるべきと考えます」
１２３４
「日本人と韓国人は考え方や行動様式には少なからぬ違いがあります。
日本人は法や秩序を重んじ、韓国人は道徳や感情を重視する傾向にあります。
(中略)
たとえ不満や批判があっても悪口は言わず胸の中にしまっておく。
互いに違う事を認め、互いに寛容になる。
これが一人一人が出来る日韓親善の第一歩ではないでしょうか」
それが出来るのが日本人であり出来ないのが韓国人である。
それに言及しないで第三者的な上から目線で物を言うのは朝日新聞とまったく同じである。
「NHKの番組担当者は朝日新聞を丹念に読み、その流れと違う番組を作って上層部から叱られ、飛ばされたディレクターも居る」(「WILL」2月号22頁)
１２３４
解説委員は第三国での共同事業を進めろ、2018年の平昌五輪、2020年の東京五輪で相互協力せよと説く。
そのほか、少子高齢化、環境、防災、若者交流でも協力せよと言うが真っ平御免である。
「互いが必要される存在となる。いくら友好親善と言っても、題目だけでは前に進みません。互いが必要とされる存在となるためには、政治的にも経済的にもそして文化的にも相手から一目置かれる尊敬されるような国にならなければいけません。」
日本は申し訳ないが韓国など必要としていない。
関わり合わないのが一番いいのである。
「あっしには関わり合いのねえことでござんす」と木枯らし紋次郎のように長い爪楊枝をペッと吐き出せばいいのである。
「お互いに尊敬しあう国になりましょう」などと小学生相手に物を言う先生のような口調は止めるがよい。
いま時の小学生はNHKより大人だから、こんなことを言えば小学生にも馬鹿にされるだろう。
「今月アメリカとキューバが国交を回復しました。
今年4月にはアイルランドの大統領がイギリスを訪問し、過去の植民地支配や宗教的をめぐる歴史的な対立に終止符を打っています。
もうすぐやって来る2015年は日本にとっては戦後70年、韓国にとっては植民地支配から解放されて70年の節目の年でもあります。困難を乗り越えて国交正常化を図った先人たちの努力に思いを馳せ、日韓両国が再び春の時代を迎える事を願いたいと思います」
日本人が過去に韓国を「植民地支配」したと誤解し、韓国人が過去に「植民地支配された」という歴史認識が続く限り、日韓友好などあり得ない。
過酷な植民地支配をした国と受けた国ですら、戦後の歴史認識を引きずって未だに争い合う例は世界広しといえどもどこにもない。
まして日本と韓国は戰爭したわけではない。
それを千年経っても恨むと言う大統領が居る国が問題なのである。
来年は中国と韓国が戦後70年を記念して南京大虐殺、慰安婦強制連行などの歪曲した歴史認識をクローズアップし、世界の中での日本の名誉を毀損するために着々と準備を進めている。
来年勃発するこの情報戦争に日本は国と国民が一致協力して戦わなければならない。
そのような時にこのような日本人の牙を抜こうとする番組を流すNHKの意図は明らかである。
NHKのOBがNHK改革をするために送りこまれた籾井ＮＨＫ会長を排除しようと署名活動をして、何百人ものNHK元職員が署名した。
この放送局が準国営として日本だけでなく海外にも日本の名誉を毀損するニュースを流しているということを忘れてはならない。
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2014.12.27 (Sat)
一郎が太郎を呼んで珍党つくる
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生活の党の小沢一郎代表が今回の総選挙で党員5名に達せず、政党交付金が貰えなくなった。
そこで苦肉の策として、一郎は太郎を呼んで5名として約5億円の政党交付金を貰えるようになった。
かつての小沢氏を知る者にとっては、その零落振りを痛ましいと思うであろう。
自民党幹事長当時は「剛腕の小沢」と呼ばれ、1991年にはポスト海部の総理候補者の宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博を自分の事務所に呼びつけて面接試験を行った。
あの時は本当に驚いたものだ。
面接に応じたご年輩の宮沢喜一氏が哀れに見えた。
自民党を離党してからは新しい党を創っては壊し、最後は「生活の党」の党首となった。
今度の新党の名前が「生活の党と山本太郎となかまたち」とは、ちと冗談が過ぎる。
いっそのこと「生活の党と一郎と太郎となかまたち」にした方が党の性格にふさわしい。
それにしても国民の税金でこんな珍党をつくって一体何をしようというのか。
投票する時に、「生活の党」と書いても「太郎」と書いても「なかまたち」と書いても有効になるのかも知れない。
北海道の何とかいうダミーの政党がその怪しげな党名で比例10万票を取り、社民(5万)、次世代(3万)を上回るという珍事もあった。
「おれおれ詐欺みたいだ」と街角の人がテレビで言っていた。
つい最近まで、小沢一郎氏を支持するブログがトップだったというランキングもある。
まったく変な世の中になったものだ。
産経ニュース(2014/12/27)
生活に山本太郎氏入党 再び「政党」に 交付金も支給へ
先の衆院選で政党要件を失った生活の党は２６日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え５人となった。総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員５人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。
党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選
の当選者が小沢氏ら２人にとどまり、「比例代表の得票率２％以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。
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生活の党の小沢一郎代表が今回の総選挙で党員5名に達せず、政党交付金が貰えなくなった。
そこで苦肉の策として、一郎は太郎を呼んで5名として約5億円の政党交付金を貰えるようになった。
かつての小沢氏を知る者にとっては、その零落振りを痛ましいと思うであろう。
自民党幹事長当時は「剛腕の小沢」と呼ばれ、1991年にはポスト海部の総理候補者の宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博を自分の事務所に呼びつけて面接試験を行った。
あの時は本当に驚いたものだ。
面接に応じたご年輩の宮沢喜一氏が哀れに見えた。
自民党を離党してからは新しい党を創っては壊し、最後は「生活の党」の党首となった。
今度の新党の名前が「生活の党と山本太郎となかまたち」とは、ちと冗談が過ぎる。
いっそのこと「生活の党と一郎と太郎となかまたち」にした方が党の性格にふさわしい。
それにしても国民の税金でこんな珍党をつくって一体何をしようというのか。
投票する時に、「生活の党」と書いても「太郎」と書いても「なかまたち」と書いても有効になるのかも知れない。
北海道の何とかいうダミーの政党がその怪しげな党名で比例10万票を取り、社民(5万)、次世代(3万)を上回るという珍事もあった。
「おれおれ詐欺みたいだ」と街角の人がテレビで言っていた。
つい最近まで、小沢一郎氏を支持するブログがトップだったというランキングもある。
まったく変な世の中になったものだ。
産経ニュース(2014/12/27)
生活に山本太郎氏入党 再び「政党」に 交付金も支給へ
先の衆院選で政党要件を失った生活の党は２６日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え５人となった。総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員５人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。
党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選
の当選者が小沢氏ら２人にとどまり、「比例代表の得票率２％以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。
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2014.12.26 (Fri)
安倍首相は家康になる！ 「WILL」２月号紹介
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１２３４５６７
朝日反日新聞叩きが一段落して、「WILL」2月号はすっかりテンションが下がってしまった。
総力特集「安倍政権で『輝ける日本』へ」というのだが、衆院選挙の結果が出る前のタイミングの編集のせいか中途半端<でインパクトが無い。
「遠藤・逸ノ城、どっちが強いか」は日本人の遠藤に横綱になってもらいたいが、巨漢逸の城は間違いなく横綱になるだろう。もっとも今日のニュースでは体重が202キロと太り過ぎて、稽古で格下にボロボロに負けたとか。
ジャンアント馬場も高倉健も、やしきたかじんの遺書がどうのこうのも興味ない。
(やしきたかじんはいい仕事したと思うけど)
津川雅彦の連載が始まったが、その生い立ちよりも日本の政治について毒舌を吐いて欲しい。
本誌の後半に埋もれてしまって見落としてしまい勝ちだが、やはり金美齢さんの一文が光っている。
「中国に『NO』と言える安倍総理」対中外交(金美齢)
「午年の２０１４年に還暦を迎えた安倍総理は文字どおり、一時も休まずに世界を駆け回る『地球儀外交』を展開。日本中の誰よりも、日本のため、国民のために働いたのではないでしょうか。こんなに働く政治家を私は見たことがありません」(252頁)
日経新聞の平和ボケした社説を批判。習近平国家主席の「反腐敗」運動は権力闘争の一部に過ぎないのに、中国に呼びかける愚かさ。
金のためなら国も売る企業(それをグロ―バル時代の多国籍企業と呼ぶ)は安倍首相に中国と仲良くせよという。
香港は「中国化」の一途をたどっているのに日本人は全く危機感を持っていない。
小沢一郎などは500名も引きつれて中国に土下座外交をした。(ブログ記事に書いたとおり)
台湾は国民党の馬英九総統が敗北して民進党のカムバックが期待できる。
李登輝元総統を支持して来た金美齢さんはさぞや喜んでいる事と思う。
「この状況下で安倍総理が日本のトップにいることは救いではあります。政界を見渡しても安倍総理以外に、中国にまともに相対する人材はいません。台湾、香港が動き出したいま、日本の総理が安倍晋三であることは、日本にとってはもちろん中国の横暴に手を焼くアジア諸国やアメリカにとつても非常に重要なことです」
「戦後７０年を迎えて、日本はこれまでとは違う『新しい日本』を構築できる宰相を、戦後初めて持ったと言えるのではないでしょうか」
国民はアベノミクスを理解し、お金のある人は500円でも1000円でも消費せよと説く。
なるほど、そういう手もあったのか。
「『日本を取り戻す』のに必要なのは、政治家や総理の力だけではありません。安倍総理は先頭に立つ。その後に私たち国民が続く。日本のために努力することは、ひいては自分のためでもあるのです。
せっかく安倍晋三という素晴らしいリーダーが先頭に立ったのです。国民の側も、何をすれば国がよくなるのか、どんなことが国益に資するのか、考えて行動しなればなりません」
いまや日本に帰化したのだから日本人とは言え、日本人も脱帽。
一方では日本人なのにとても日本人とは思えない山田厚史という男が居る。
激突「朝日問題で問われる日本のジャーナリズム」
櫻井よしこ・山田厚史(元朝日新聞編集委員)対談
山田氏が朝日新聞を徹底的に擁護して櫻井さんに楯突くのが不愉快で斜め読み。
櫻井
「山田さんのおっしゃることは朝日知識人の典型的な騙しの論理で、私はいま、お話を伺っていて正直、腹が立ちました」
あの温厚な櫻井さんですら腹を立てるような山田厚史氏なのである。
その昔、愛川欽也司会の左翼偏向テレビ番組に彼が出ていて、その話に腹を立ててブログ記事にしたこともある。
山田
「新聞記事はある事実を選び取り、記事にして行くものです。意図やイデオロギーなどで記事を書く記者などいません」(60頁)
山田
「そんなことはありません。私は朝日の中にいましたが、そんなイデオロギーを持った根性のある記者なんていませんよ(笑)」(64頁)
(記者に罪はないと言うならデスクの責任だろう)
山田
「統一などされていません。それを言うなら、産経と読売は見事に安倍政権迎合で統一されているではないですか」(65頁)
櫻井
「産経と読売は安倍政権迎合だと言う指摘ですが、事実を見て取材をして報道すれば、あのような記事になるという事ではないですか。たとえば集団的自衛権についていえば、そのことがはっきりします」(66頁)
山田は対前年同月比で読売新聞は60万部減、朝日は30万部減で読売の方が部数を減らしていると指摘して・・・
山田
「朝日にもいろいろな問題がありますが、果たしている一定の役割がある。朝日がなくなったら、日本は相当歪(いびつ)になると思います」
櫻井
「異論、反論は言論の自由です。しか、事実に基づかない虚偽や捏造は言論の自由の埒外です。その点をはき違えるとしたら、朝日がジャーナリズムに存在する意味はありません。むしろ、朝日がなくなったら日本は健全になるのではないでしょうか」
山田
「それは読者が決めることですから、前回(1月号)と今回の討論を読んでいただいた読者の判断に委ねましょう」(69頁)
「メデイア・スクランブル」(西村幸祐)
「争点のない選挙、大義なき選挙という嘘で、安倍政権を中傷することしかできなかった堕落したメディアは、次世代の党を除く堕落した野党とともに国民の投票で現実に復讐されるのである」(29頁)
｛朝日とNHKの共犯関係を糾弾せよ」(九段靖之介）
筆者が過日NHKのOBと会って聞いた話によれば、「NHKの番組担当者は朝日新聞を丹念に読み、その流れと違う番組を作ると上層部から叱られ飛ばされる」そうな。
それで合点がいく。
「安倍総理よ、平成の家康たれ」(渡部昇一)
金美齢さんに続いて本号必読。
解散はベストタイミングだったこと、その生い立ちと愛国心。第一次安倍政権の辞任後、故岡崎久彦、谷内正太郎氏らと渡辺氏が安倍総理と食事をしたら、総理辞任のトラウマがまったく無くて驚いた。
「これは器が大きいぞ」ともう一度総理に担ごうと話し合った。
世界は歴史修正主義者(リビジョニスト)のレッテル貼りを見直す動きがあるという。
「安倍総理は祖父の岸総理がやったように勇気を奮って、しかし安倍総理らしく淡々と憲法改正をやり遂げるのではないでしょうか。たとえば徳川家康だそうだったように『時』を待つことができるのは大政治家、大宰相の資質でもあります。家康がその後、長く続く江戸時代の礎(いしずえ)を築いたように、これから200年、300年続く日本の安定と繁栄の礎を安倍総理に築いてもらいたいと願います」(39頁)
「『増税版バカの壁』に風穴が アベノミクス」(田丸秀男 産経新聞特別記者)
消費税増税は「エンジンを逆噴射」してしまった。中小企業への打撃は大きい。
「円・元の為替レートから見て日本での生産コストが中国より５割も改善したのだ。安倍首相はこの際、総合的な製造業の呼び戻し政策を打ち出すべきだ。中国を引き上げて国内で出直す中小企業には、税制面で優遇してよい」(85頁)
(本田のバイク部門は日本に回帰したというニュースを先月読んだ)
田丸氏は金融緩和を過大評価し過ぎたのがアベノミクスの弱点だとし、法人税減税より所得税減税をすすめている。本当は高橋洋一教授らの言いう通り５%消費税に戻すべきだが、財務省は御用学者、御用メディアを使って徹底抗戦してくる。ならば、中低所得者向けの所得税減税だという。
「共産党以外の野党はいらない！」(「蒟蒻問答」堤 堯・久保紘之対談)
投票日前日に行われた対談。したがって、選挙結果はまだ分かっていない。
堤 堯
「野党は今回の解散を『大義なき解散』だと盛んに主張しているけど、安倍は解散宣言で『増税延期の是非を問う』とハッキリ選挙の争点を示した。民主党は『増税は立法化されている。これを延期するなら民意を問えと』と安倍わ牽制していた。安倍が解散カードをちらつかせた途端、『増税延期に賛成だ』と言い出した。挙げ句は『どの政党も延期に反対していない。大義なき解散だ』と言い張る。
３党合意を主導して、バカげた４月増税を安倍に押し付けたのは民主党だ」
対談相手の久保氏は、景気条項があるから解散する必要はないではないかと素朴な質問をして堤氏の解説を受けていた。
自民党が一人勝ちするのも問題だから自民・共産との対立時代が望ましいとお気楽なことを言っていたが、その共産党が一大躍進したことを御両人はこの時点でまだ知らない。
元左翼の久保紘之氏は共産党だけ政党助成金を貰っていないと褒めていたが、あれにはカラクリがあると読んだ記憶がある。しんぶん「赤旗」の売り上げが大きいとか。
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朝日反日新聞叩きが一段落して、「WILL」2月号はすっかりテンションが下がってしまった。
総力特集「安倍政権で『輝ける日本』へ」というのだが、衆院選挙の結果が出る前のタイミングの編集のせいか中途半端<でインパクトが無い。
「遠藤・逸ノ城、どっちが強いか」は日本人の遠藤に横綱になってもらいたいが、巨漢逸の城は間違いなく横綱になるだろう。もっとも今日のニュースでは体重が202キロと太り過ぎて、稽古で格下にボロボロに負けたとか。
ジャンアント馬場も高倉健も、やしきたかじんの遺書がどうのこうのも興味ない。
(やしきたかじんはいい仕事したと思うけど)
津川雅彦の連載が始まったが、その生い立ちよりも日本の政治について毒舌を吐いて欲しい。
本誌の後半に埋もれてしまって見落としてしまい勝ちだが、やはり金美齢さんの一文が光っている。
「中国に『NO』と言える安倍総理」対中外交(金美齢)
「午年の２０１４年に還暦を迎えた安倍総理は文字どおり、一時も休まずに世界を駆け回る『地球儀外交』を展開。日本中の誰よりも、日本のため、国民のために働いたのではないでしょうか。こんなに働く政治家を私は見たことがありません」(252頁)
日経新聞の平和ボケした社説を批判。習近平国家主席の「反腐敗」運動は権力闘争の一部に過ぎないのに、中国に呼びかける愚かさ。
金のためなら国も売る企業(それをグロ―バル時代の多国籍企業と呼ぶ)は安倍首相に中国と仲良くせよという。
香港は「中国化」の一途をたどっているのに日本人は全く危機感を持っていない。
小沢一郎などは500名も引きつれて中国に土下座外交をした。(ブログ記事に書いたとおり)
台湾は国民党の馬英九総統が敗北して民進党のカムバックが期待できる。
李登輝元総統を支持して来た金美齢さんはさぞや喜んでいる事と思う。
「この状況下で安倍総理が日本のトップにいることは救いではあります。政界を見渡しても安倍総理以外に、中国にまともに相対する人材はいません。台湾、香港が動き出したいま、日本の総理が安倍晋三であることは、日本にとってはもちろん中国の横暴に手を焼くアジア諸国やアメリカにとつても非常に重要なことです」
「戦後７０年を迎えて、日本はこれまでとは違う『新しい日本』を構築できる宰相を、戦後初めて持ったと言えるのではないでしょうか」
国民はアベノミクスを理解し、お金のある人は500円でも1000円でも消費せよと説く。
なるほど、そういう手もあったのか。
「『日本を取り戻す』のに必要なのは、政治家や総理の力だけではありません。安倍総理は先頭に立つ。その後に私たち国民が続く。日本のために努力することは、ひいては自分のためでもあるのです。
せっかく安倍晋三という素晴らしいリーダーが先頭に立ったのです。国民の側も、何をすれば国がよくなるのか、どんなことが国益に資するのか、考えて行動しなればなりません」
いまや日本に帰化したのだから日本人とは言え、日本人も脱帽。
一方では日本人なのにとても日本人とは思えない山田厚史という男が居る。
激突「朝日問題で問われる日本のジャーナリズム」
櫻井よしこ・山田厚史(元朝日新聞編集委員)対談
山田氏が朝日新聞を徹底的に擁護して櫻井さんに楯突くのが不愉快で斜め読み。
櫻井
「山田さんのおっしゃることは朝日知識人の典型的な騙しの論理で、私はいま、お話を伺っていて正直、腹が立ちました」
あの温厚な櫻井さんですら腹を立てるような山田厚史氏なのである。
その昔、愛川欽也司会の左翼偏向テレビ番組に彼が出ていて、その話に腹を立ててブログ記事にしたこともある。
山田
「新聞記事はある事実を選び取り、記事にして行くものです。意図やイデオロギーなどで記事を書く記者などいません」(60頁)
山田
「そんなことはありません。私は朝日の中にいましたが、そんなイデオロギーを持った根性のある記者なんていませんよ(笑)」(64頁)
(記者に罪はないと言うならデスクの責任だろう)
山田
「統一などされていません。それを言うなら、産経と読売は見事に安倍政権迎合で統一されているではないですか」(65頁)
櫻井
「産経と読売は安倍政権迎合だと言う指摘ですが、事実を見て取材をして報道すれば、あのような記事になるという事ではないですか。たとえば集団的自衛権についていえば、そのことがはっきりします」(66頁)
山田は対前年同月比で読売新聞は60万部減、朝日は30万部減で読売の方が部数を減らしていると指摘して・・・
山田
「朝日にもいろいろな問題がありますが、果たしている一定の役割がある。朝日がなくなったら、日本は相当歪(いびつ)になると思います」
櫻井
「異論、反論は言論の自由です。しか、事実に基づかない虚偽や捏造は言論の自由の埒外です。その点をはき違えるとしたら、朝日がジャーナリズムに存在する意味はありません。むしろ、朝日がなくなったら日本は健全になるのではないでしょうか」
山田
「それは読者が決めることですから、前回(1月号)と今回の討論を読んでいただいた読者の判断に委ねましょう」(69頁)
「メデイア・スクランブル」(西村幸祐)
「争点のない選挙、大義なき選挙という嘘で、安倍政権を中傷することしかできなかった堕落したメディアは、次世代の党を除く堕落した野党とともに国民の投票で現実に復讐されるのである」(29頁)
｛朝日とNHKの共犯関係を糾弾せよ」(九段靖之介）
筆者が過日NHKのOBと会って聞いた話によれば、「NHKの番組担当者は朝日新聞を丹念に読み、その流れと違う番組を作ると上層部から叱られ飛ばされる」そうな。
それで合点がいく。
「安倍総理よ、平成の家康たれ」(渡部昇一)
金美齢さんに続いて本号必読。
解散はベストタイミングだったこと、その生い立ちと愛国心。第一次安倍政権の辞任後、故岡崎久彦、谷内正太郎氏らと渡辺氏が安倍総理と食事をしたら、総理辞任のトラウマがまったく無くて驚いた。
「これは器が大きいぞ」ともう一度総理に担ごうと話し合った。
世界は歴史修正主義者(リビジョニスト)のレッテル貼りを見直す動きがあるという。
「安倍総理は祖父の岸総理がやったように勇気を奮って、しかし安倍総理らしく淡々と憲法改正をやり遂げるのではないでしょうか。たとえば徳川家康だそうだったように『時』を待つことができるのは大政治家、大宰相の資質でもあります。家康がその後、長く続く江戸時代の礎(いしずえ)を築いたように、これから200年、300年続く日本の安定と繁栄の礎を安倍総理に築いてもらいたいと願います」(39頁)
「『増税版バカの壁』に風穴が アベノミクス」(田丸秀男 産経新聞特別記者)
消費税増税は「エンジンを逆噴射」してしまった。中小企業への打撃は大きい。
「円・元の為替レートから見て日本での生産コストが中国より５割も改善したのだ。安倍首相はこの際、総合的な製造業の呼び戻し政策を打ち出すべきだ。中国を引き上げて国内で出直す中小企業には、税制面で優遇してよい」(85頁)
(本田のバイク部門は日本に回帰したというニュースを先月読んだ)
田丸氏は金融緩和を過大評価し過ぎたのがアベノミクスの弱点だとし、法人税減税より所得税減税をすすめている。本当は高橋洋一教授らの言いう通り５%消費税に戻すべきだが、財務省は御用学者、御用メディアを使って徹底抗戦してくる。ならば、中低所得者向けの所得税減税だという。
「共産党以外の野党はいらない！」(「蒟蒻問答」堤 堯・久保紘之対談)
投票日前日に行われた対談。したがって、選挙結果はまだ分かっていない。
堤 堯
「野党は今回の解散を『大義なき解散』だと盛んに主張しているけど、安倍は解散宣言で『増税延期の是非を問う』とハッキリ選挙の争点を示した。民主党は『増税は立法化されている。これを延期するなら民意を問えと』と安倍わ牽制していた。安倍が解散カードをちらつかせた途端、『増税延期に賛成だ』と言い出した。挙げ句は『どの政党も延期に反対していない。大義なき解散だ』と言い張る。
３党合意を主導して、バカげた４月増税を安倍に押し付けたのは民主党だ」
対談相手の久保氏は、景気条項があるから解散する必要はないではないかと素朴な質問をして堤氏の解説を受けていた。
自民党が一人勝ちするのも問題だから自民・共産との対立時代が望ましいとお気楽なことを言っていたが、その共産党が一大躍進したことを御両人はこの時点でまだ知らない。
元左翼の久保紘之氏は共産党だけ政党助成金を貰っていないと褒めていたが、あれにはカラクリがあると読んだ記憶がある。しんぶん「赤旗」の売り上げが大きいとか。
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2014.12.25 (Thu)
第三次安倍内閣発足 各紙社説を検証する
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第三次安倍内閣が発足した翌日の今日、主要各紙は社説でどう評価したか見てみよう。
●朝日新聞 「第３次安倍内閣 ―数におごることなかれ」
●毎日新聞 「第３次安倍内閣 異論に耳傾ける政治を」
●読売新聞 「３次安倍内閣 経済再生と好循環を完遂せよ」
●産経新聞 「第３次安倍内閣 強い日本へ加速する時だ」
この見出しを見ただけでも、朝日・毎日タッグと読売・産経タッグの対立は明らかである。
朝日・毎日は「(選挙に勝ったと言って)驕るな」とか「国の借金をなんとかしろ」とか「異論に耳を傾けよ」と安倍長期安定政権に好意的ではなく、色々と注文を付けている。
一方、読売・産経は安倍首相の積極外交と成長戦略に期待している。
朝日新聞は安倍首相が大勝した事が余程お気に召さないらしく・・・
「忘れてはならないのは衆院選で示された民意のありようだ。
投票率は戦後最低の５２・６６％に終わった。自民党の小選挙区での得票率は、そのうちの４８・１０％。小選挙区で４分の３の議席を得たのは、「民意の集約」を重視した選挙制度の特性によるところが大きい。
選挙後の朝日新聞の世論調査では、自民、公明の与党が定数の３分の２超の議席を得たことには５９％が『多すぎる』と評価。自民勝利の理由については、７２％が『野党に魅力がなかったから』と答えた。
これらを考えあわせると、与党が勝ったというよりも、野党が負けた選挙だったと見るのが妥当だろう」
と、「民意が私の背中を押してくれた」とする安倍首相を容認しようとしない。
「(憲法改正、集団的自衛権、沖縄基地問題など)選挙戦であまり論じられなかったこれらの課題もまとめて認められたと解釈するには無理がある」
と民意を否定している。
毎日新聞は朝日新聞のようにいつまでも選挙の正当性を疑問視することは諦めて・・・
「安倍内閣は国政選挙の公約で自民党が正面から掲げなかった政策を遂行するケースが目立ってきた。特定秘密保護法制定や、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更などは今も国民の幅広い理解が得られたとは言えまい」
「憲法を論じることは大切だが、内外の課題が山積する中でいたずらにエネルギーを費やすべきではあるまい」
と改憲に釘を刺す。
またアベノミクスについては・・・
「確かに株価は上昇したが、頼みのアベノミクスも実際には成果どころか、国内総生産は２四半期連続でマイナス成長を記録、円安に伴う物価上昇など負の側面も目立ち始めている。トリクルダウン理論に基づく政策が本当に成長をもたらすか、冷静に再考すべき段階だろう」
と否定的な姿勢を示している。
一方、読売新聞は安倍首相の「積極外交」を評価しつつも「政高党低」を懸念し、集団的自衛権や特定秘密保護法について、野党に対して「配慮した、丁寧な国会運営を心掛ける必要がある」と注文をつけている。
また成長戦略を強化し、日中韓首脳会談を急げとも注文している。
「領土や歴史認識で２国間関係全体を停滞させ、相手国に対する国民感情を悪化させるのは、双方にマイナスだ。首脳や閣僚の対話を重ね、接点を探る必要がある」
というが、相手国に対する国民感情を悪化させているのは中韓の方である。
以上の３紙に対して産経新聞の立ち位置は明確だ。
冒頭に・・・
「成長」「憲法」で成果を示せ
第３次安倍晋三内閣の発足に先立ち、首相は「強く誇りある日本」をつくる決意を表明した。それは衆院選で国民が信任した路線であり、首相は言葉通り、山積する困難な課題に逃げることなく取り組み、実績を挙げてほしい。
強く、誇りある日本がなぜ必要か。周辺国の威圧に負けないためにも、経済を揺るぎないものにすると同時に、国のかたちを整える必要があるからだ。
・・・と、「周辺国の威圧」に言及し、「国のかたち」を問うている。
「安倍首相よ驕るなかれ」という反安倍勢力に対しては・・・
「衆院選で大勝しても、過去最低を更新した低投票率を理由として『おごってはいけない』との注文が相次いでいる。
為政者がおごってはならないのは言うまでもない。しかし、『おごるな』という注文が『安倍政治』の路線を否定し、政策遂行のスピードダウンを迫る意味だとすれば、大きな間違いだ」
ズバリと朝日・毎日の主張を切り捨てている。
アベノミクスについては成長戦略の強化を求めている。
≪首相が国のかたち語れ≫ という小見出しで・・・
「首相自身が憲法改正の必要性を具体的に説いていかなければ、国民の間に理解は広がらない。自民党任せではなく、自分の言葉で国民に語りかけてほしい。
その際、日本の防衛を不備なままにしている憲法９条の改正は避けて通れない。国防軍の保持を明記した自民党憲法改正草案の意義を訴えるべきだ」
と憲法改正を急げと要求している。
ここまで強く憲法改正を主張しているのは産経新聞だけである。
最後に・・・
「小渕優子前経産相の問題は、説明責任が果たされていない。首相と自民党は自浄能力を示すべきだ」
と注文を付けている。
おそらく、産経新聞の憲法改正の要求に応えられるのは安倍首相しかいないだろう。
今後４年間の政局は予断できないが、政権担当の最後までに憲法改正の糸口を掴んでほしいものだ。
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第三次安倍内閣が発足した翌日の今日、主要各紙は社説でどう評価したか見てみよう。
●朝日新聞 「第３次安倍内閣 ―数におごることなかれ」
●毎日新聞 「第３次安倍内閣 異論に耳傾ける政治を」
●読売新聞 「３次安倍内閣 経済再生と好循環を完遂せよ」
●産経新聞 「第３次安倍内閣 強い日本へ加速する時だ」
この見出しを見ただけでも、朝日・毎日タッグと読売・産経タッグの対立は明らかである。
朝日・毎日は「(選挙に勝ったと言って)驕るな」とか「国の借金をなんとかしろ」とか「異論に耳を傾けよ」と安倍長期安定政権に好意的ではなく、色々と注文を付けている。
一方、読売・産経は安倍首相の積極外交と成長戦略に期待している。
朝日新聞は安倍首相が大勝した事が余程お気に召さないらしく・・・
「忘れてはならないのは衆院選で示された民意のありようだ。
投票率は戦後最低の５２・６６％に終わった。自民党の小選挙区での得票率は、そのうちの４８・１０％。小選挙区で４分の３の議席を得たのは、「民意の集約」を重視した選挙制度の特性によるところが大きい。
選挙後の朝日新聞の世論調査では、自民、公明の与党が定数の３分の２超の議席を得たことには５９％が『多すぎる』と評価。自民勝利の理由については、７２％が『野党に魅力がなかったから』と答えた。
これらを考えあわせると、与党が勝ったというよりも、野党が負けた選挙だったと見るのが妥当だろう」
と、「民意が私の背中を押してくれた」とする安倍首相を容認しようとしない。
「(憲法改正、集団的自衛権、沖縄基地問題など)選挙戦であまり論じられなかったこれらの課題もまとめて認められたと解釈するには無理がある」
と民意を否定している。
毎日新聞は朝日新聞のようにいつまでも選挙の正当性を疑問視することは諦めて・・・
「安倍内閣は国政選挙の公約で自民党が正面から掲げなかった政策を遂行するケースが目立ってきた。特定秘密保護法制定や、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更などは今も国民の幅広い理解が得られたとは言えまい」
「憲法を論じることは大切だが、内外の課題が山積する中でいたずらにエネルギーを費やすべきではあるまい」
と改憲に釘を刺す。
またアベノミクスについては・・・
「確かに株価は上昇したが、頼みのアベノミクスも実際には成果どころか、国内総生産は２四半期連続でマイナス成長を記録、円安に伴う物価上昇など負の側面も目立ち始めている。トリクルダウン理論に基づく政策が本当に成長をもたらすか、冷静に再考すべき段階だろう」
と否定的な姿勢を示している。
一方、読売新聞は安倍首相の「積極外交」を評価しつつも「政高党低」を懸念し、集団的自衛権や特定秘密保護法について、野党に対して「配慮した、丁寧な国会運営を心掛ける必要がある」と注文をつけている。
また成長戦略を強化し、日中韓首脳会談を急げとも注文している。
「領土や歴史認識で２国間関係全体を停滞させ、相手国に対する国民感情を悪化させるのは、双方にマイナスだ。首脳や閣僚の対話を重ね、接点を探る必要がある」
というが、相手国に対する国民感情を悪化させているのは中韓の方である。
以上の３紙に対して産経新聞の立ち位置は明確だ。
冒頭に・・・
「成長」「憲法」で成果を示せ
第３次安倍晋三内閣の発足に先立ち、首相は「強く誇りある日本」をつくる決意を表明した。それは衆院選で国民が信任した路線であり、首相は言葉通り、山積する困難な課題に逃げることなく取り組み、実績を挙げてほしい。
強く、誇りある日本がなぜ必要か。周辺国の威圧に負けないためにも、経済を揺るぎないものにすると同時に、国のかたちを整える必要があるからだ。
・・・と、「周辺国の威圧」に言及し、「国のかたち」を問うている。
「安倍首相よ驕るなかれ」という反安倍勢力に対しては・・・
「衆院選で大勝しても、過去最低を更新した低投票率を理由として『おごってはいけない』との注文が相次いでいる。
為政者がおごってはならないのは言うまでもない。しかし、『おごるな』という注文が『安倍政治』の路線を否定し、政策遂行のスピードダウンを迫る意味だとすれば、大きな間違いだ」
ズバリと朝日・毎日の主張を切り捨てている。
アベノミクスについては成長戦略の強化を求めている。
≪首相が国のかたち語れ≫ という小見出しで・・・
「首相自身が憲法改正の必要性を具体的に説いていかなければ、国民の間に理解は広がらない。自民党任せではなく、自分の言葉で国民に語りかけてほしい。
その際、日本の防衛を不備なままにしている憲法９条の改正は避けて通れない。国防軍の保持を明記した自民党憲法改正草案の意義を訴えるべきだ」
と憲法改正を急げと要求している。
ここまで強く憲法改正を主張しているのは産経新聞だけである。
最後に・・・
「小渕優子前経産相の問題は、説明責任が果たされていない。首相と自民党は自浄能力を示すべきだ」
と注文を付けている。
おそらく、産経新聞の憲法改正の要求に応えられるのは安倍首相しかいないだろう。
今後４年間の政局は予断できないが、政権担当の最後までに憲法改正の糸口を掴んでほしいものだ。
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2014.12.25 (Thu)
第三次安倍内閣にケチ付けるNHK「時論公論」
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安倍首相の憲法改正チャレンジを無視
第三次安倍内閣の発足についてNHK「時論公論」はまたもやネガティブなに解説を行った。
NHKは「皆様のNHK」ではなくて「安倍様のNHK」だなどという左翼の言い掛かりはまったく間違っている。
「左翼様のNHK」「反日勢力様のNHK」なのである。
NHK「時論公論」(2014/12/25)
第３次内閣発足 安倍政権の行方 坂本勝解説委員
１２３４
坂本
「一強多弱の時代になりました」
１２３４
坂本
「来年の総裁選に勝って今後４年間の任期を全うすれば、戦後三番目の長期政権になります」
１２３４
坂本
「では本当にそういう風に上手くいくんでしょうか？
私はいくつかの課題を乗り越えていく必要があると思います」
１２３４
坂本
「今夜の記者会見で安倍総理はこの道をまっすぐ行けと国民から背中を押してもらったと言いました。
ただ円安株高で物価が上昇した分に賃上げが追い付いていないために、実質賃金は下がり続けています。また地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないことは安倍総理も認めています。
実は経済状況そのものが悪化しているのではないかという見方すら出ている状況です。
家計が厳しさを増して増税が先送りして社会保障の充実について見直しが必要になっております」
まるで野党が安倍首相の失政を攻撃しているかのようである。
坂本
「安倍政権の前途が容易ではないことがわかります」
「アベノミクスが支持されたと言いましても、戦後最低の投票率の選挙だったという事はやはり深刻に受け止める必要があります。安倍総理にとっても戦後まれな長期政権の出発点が最低の投票率だったと後から言われるようなことは不本意でしょう。
だとすればどうやって国民の支持を得ていくか。集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の普天間基地移設問題と国論が分かれていても選挙で信任されたんだから『この道しかない』『従来どおりの方針で行くんだ」という姿勢では国民の本当の意味での支持を得るのは難しいと思います」
坂本
「来年は戦後７０年という節目の年になります。中国や韓国だけでなく国際社会全体が戦後の歴史に向き合い、議論が交わされることになると思います。(少子化、格差拡大など)戦後日本を築いてきた社会システム全体がいま揺らぎ始めています」
中国と韓国が歴史認識をタテに来年は日本を貶めようと着々と準備を進めている。
日本はこの歴史戦争の準備を急がなければならない。
しかしNHKにとっては他人事である。中韓に歴史戦争を仕掛けられると言う危機感が全く欠如している。
坂本
「戦後レジームからの脱却」を目指している安倍総理大臣ですけども、その理念が多くの国民に支持されるかどうか、それこそが今後の安倍政権の最大の課題になると思います。今夜はこの辺で失礼します」
NHKはTBS「News23」の岸井成格氏ですら言及していた安倍首相の「憲法改正への意欲」を全く無視していた。
岸井氏は・・・
岸井成格
「今日の会見で安倍首相は細かく一つ一つ(政策を)述べていたが、それが成功するかどうかがまず問われて来る。あと会見で印象深かったのは長期政権を前提にしているのだと思うけれど、宿願の憲法改正について『これは歴史的チャレンジだ』と語っていたのが印象的だった」
と述べている。
しかし、「成功するかどうかが問われる」などという言い方は解説でも何でもない。
これも単なる言い掛かりに過ぎない。
しかし、憲法改正という言葉に敏感になっている。
NHKは意図的に「憲法改正」を国民の目から隠蔽した。
あなたはこのようなNHKに受信料を喜んで払おうと思うだろうか。
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安倍首相の憲法改正チャレンジを無視
第三次安倍内閣の発足についてNHK「時論公論」はまたもやネガティブなに解説を行った。
NHKは「皆様のNHK」ではなくて「安倍様のNHK」だなどという左翼の言い掛かりはまったく間違っている。
「左翼様のNHK」「反日勢力様のNHK」なのである。
NHK「時論公論」(2014/12/25)
第３次内閣発足 安倍政権の行方 坂本勝解説委員
１２３４
坂本
「一強多弱の時代になりました」
１２３４
坂本
「来年の総裁選に勝って今後４年間の任期を全うすれば、戦後三番目の長期政権になります」
１２３４
坂本
「では本当にそういう風に上手くいくんでしょうか？
私はいくつかの課題を乗り越えていく必要があると思います」
１２３４
坂本
「今夜の記者会見で安倍総理はこの道をまっすぐ行けと国民から背中を押してもらったと言いました。
ただ円安株高で物価が上昇した分に賃上げが追い付いていないために、実質賃金は下がり続けています。また地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないことは安倍総理も認めています。
実は経済状況そのものが悪化しているのではないかという見方すら出ている状況です。
家計が厳しさを増して増税が先送りして社会保障の充実について見直しが必要になっております」
まるで野党が安倍首相の失政を攻撃しているかのようである。
坂本
「安倍政権の前途が容易ではないことがわかります」
「アベノミクスが支持されたと言いましても、戦後最低の投票率の選挙だったという事はやはり深刻に受け止める必要があります。安倍総理にとっても戦後まれな長期政権の出発点が最低の投票率だったと後から言われるようなことは不本意でしょう。
だとすればどうやって国民の支持を得ていくか。集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の普天間基地移設問題と国論が分かれていても選挙で信任されたんだから『この道しかない』『従来どおりの方針で行くんだ」という姿勢では国民の本当の意味での支持を得るのは難しいと思います」
坂本
「来年は戦後７０年という節目の年になります。中国や韓国だけでなく国際社会全体が戦後の歴史に向き合い、議論が交わされることになると思います。(少子化、格差拡大など)戦後日本を築いてきた社会システム全体がいま揺らぎ始めています」
中国と韓国が歴史認識をタテに来年は日本を貶めようと着々と準備を進めている。
日本はこの歴史戦争の準備を急がなければならない。
しかしNHKにとっては他人事である。中韓に歴史戦争を仕掛けられると言う危機感が全く欠如している。
坂本
「戦後レジームからの脱却」を目指している安倍総理大臣ですけども、その理念が多くの国民に支持されるかどうか、それこそが今後の安倍政権の最大の課題になると思います。今夜はこの辺で失礼します」
NHKはTBS「News23」の岸井成格氏ですら言及していた安倍首相の「憲法改正への意欲」を全く無視していた。
岸井氏は・・・
岸井成格
「今日の会見で安倍首相は細かく一つ一つ(政策を)述べていたが、それが成功するかどうかがまず問われて来る。あと会見で印象深かったのは長期政権を前提にしているのだと思うけれど、宿願の憲法改正について『これは歴史的チャレンジだ』と語っていたのが印象的だった」
と述べている。
しかし、「成功するかどうかが問われる」などという言い方は解説でも何でもない。
これも単なる言い掛かりに過ぎない。
しかし、憲法改正という言葉に敏感になっている。
NHKは意図的に「憲法改正」を国民の目から隠蔽した。
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2014.12.24 (Wed)
祝 第三次安倍内閣発足！
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安倍政権
今日の衆参両院本会議で安倍首相が第９７代総理大臣に指名され、第三次安倍内閣が発足した。
安倍晋三 328票
岡田克也 73(党首でもないのに。生活の党も投票)
江田憲司 41
志位和夫 18
平沼赳夫 3
以下略
防衛大臣を固辞した江渡氏に代わる新しい防衛大臣に中谷・元防衛庁長官が起用された。
中谷新防衛相で思い出すのは、第一次安倍政権で安倍首相の辞任を強く迫った一人であるということだ。
安倍首相は谷垣幹事長や石破地方創生担当相のように取り込んでしまったのか。
折しも第３次安倍政権を祝福するかのような一文を読んだ。
「国民は安倍首相の憲法改正に向けての重い覚悟を受け止めよ」
というのである。
「閣僚も全員を再任予定」の予想だけ違ったが、安倍首相の解散の決意に政治家としての本気度を見たと言う。
マスコミは安倍首相の解散を「大義なき解散」とか「今のうち解散」とか批判し、揶揄していたが、いずれも安倍首相の覚悟を見損じた的はずれな誹謗中傷であった。
いや、穿った見方をすれば安倍首相の覚悟を知り、それに恐れ慄いて安部叩きに走ったとも言える。
いずれも戦後利得の享受者か左翼イデオロギーに凝りかたまった輩である。
アメリカから押し付けられた憲法ではなく、自主憲法を制定して自分の国は自分で守る、自衛隊を世界の国々のように軍隊にする環境を安倍首相は今後最低４年かけてつくりあげて行こうとしているのである。
この最終目標である憲法改正への重い覚悟を国民は受け止めなければならない。
最後まで読むと、丸川珠代と書いてあるように見えて、何だ、身内の自民党丸川議員の「自党自賛」かと一瞬失望したが、よく見ると細川珠代とある。
かの有名な政治評論家・細川隆元氏を叔父とする細川隆一郎氏の娘さん(政治ジャーナリスト)であった。
ZAKZAK(2014/12/24)
【しっかりして！永田町】「憲法改正」安倍首相の重い覚悟を国民は受け止めるべき
安倍晋三首相は２４日、第９７代の総理大臣に指名された後、直ちに第３次安倍内閣を発足させる。閣僚も全員を再任予定である。めまぐるしく動いた約１カ月も、終わってみればも何もなかったかのように安倍政権が粛々と続いていくのである。
しかし、本当に「何もなかったのか」というと、そうではない。私は今回の選挙を行う決断をした安倍首相に、政治家としての本気度をみた。今後取り組むであろう政策課題を成功させるためには、今ここで選挙を実施しなければならなかったのである。
安倍首相率いる自民党は、ほぼ現状維持の２９１議席を確保し、比例代表の獲得票数からも「圧勝」という結果は一目瞭然である。自民党と公明党で３分の２を超える議席を得た。
ただ、野党陣営も、民主党が解散時から１１議席増の７３議席とした。維新の党も「半減もあり得る」といわれた当初の予測に反し、１議席減の４１議席で踏みとどまった。自民党とは比較にならないほど少ないが、批判票も根強く存在したのである。
安倍首相は、解散表明の記者会見で「自公で過半数を取れなければ退陣する」と明言した。「あえてハードルを低くした」という辛辣（しんらつ）な批判もあったが、有権者の不信感がそれなりに存在することや、決して楽観できない選挙だと分析していたのだろう。
報道各社の情勢調査でいくら「優勢」といわれても、選挙は投開票するまで分からない。安倍首相や与党幹部が徹底して、民主党幹部の選挙区や激戦区に入ったことにも、これまでにない闘志・執念を感じた。
どうして、それほど「安倍政権への信任」がほしかったのか。アベノミクスを加速させ、経済を本格的に回復させることはもちろんだが、安倍首相がその先に見据えているのは「憲法改正」に他ならないと思う。
占領下で押し付けられた憲法を「日本国憲法」としている限り、日本は真の独立国とはいえない。自衛隊が憲法の行間にあるような状態では、国民の平和と安全は守れない。本物の政治家なら「この状況に終止符を打ちたい」と思うはずだ。そのためには、あと２年では短すぎたのだろう。
安倍首相は衆院選勝利後の記者会見で、憲法改正について「自民党結党以来の主張だ」「国民的な支持と理解を深めるため、党総裁として努力していく」と語った。今回の衆院選で勝利したことで、国民に理解を広めていくための、４年という時間を確保できた。
どんな人も多忙を極める１２月に、しかもまだ任期が２年も残るなかで、安倍首相はあえて選挙を断行した。その重く深い覚悟を、国民としてしっかり受け止めることが重要だ。
■細川珠生（ほそかわ・たまお） 政治ジャーナリスト。１９６８年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。著書に「自治体の挑戦」（学陽書房）、「政治家になるには」（ぺりかん社）
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今日の衆参両院本会議で安倍首相が第９７代総理大臣に指名され、第三次安倍内閣が発足した。
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岡田克也 73(党首でもないのに。生活の党も投票)
江田憲司 41
志位和夫 18
平沼赳夫 3
以下略
防衛大臣を固辞した江渡氏に代わる新しい防衛大臣に中谷・元防衛庁長官が起用された。
中谷新防衛相で思い出すのは、第一次安倍政権で安倍首相の辞任を強く迫った一人であるということだ。
安倍首相は谷垣幹事長や石破地方創生担当相のように取り込んでしまったのか。
折しも第３次安倍政権を祝福するかのような一文を読んだ。
「国民は安倍首相の憲法改正に向けての重い覚悟を受け止めよ」
というのである。
「閣僚も全員を再任予定」の予想だけ違ったが、安倍首相の解散の決意に政治家としての本気度を見たと言う。
マスコミは安倍首相の解散を「大義なき解散」とか「今のうち解散」とか批判し、揶揄していたが、いずれも安倍首相の覚悟を見損じた的はずれな誹謗中傷であった。
いや、穿った見方をすれば安倍首相の覚悟を知り、それに恐れ慄いて安部叩きに走ったとも言える。
いずれも戦後利得の享受者か左翼イデオロギーに凝りかたまった輩である。
アメリカから押し付けられた憲法ではなく、自主憲法を制定して自分の国は自分で守る、自衛隊を世界の国々のように軍隊にする環境を安倍首相は今後最低４年かけてつくりあげて行こうとしているのである。
この最終目標である憲法改正への重い覚悟を国民は受け止めなければならない。
最後まで読むと、丸川珠代と書いてあるように見えて、何だ、身内の自民党丸川議員の「自党自賛」かと一瞬失望したが、よく見ると細川珠代とある。
かの有名な政治評論家・細川隆元氏を叔父とする細川隆一郎氏の娘さん(政治ジャーナリスト)であった。
ZAKZAK(2014/12/24)
【しっかりして！永田町】「憲法改正」安倍首相の重い覚悟を国民は受け止めるべき
安倍晋三首相は２４日、第９７代の総理大臣に指名された後、直ちに第３次安倍内閣を発足させる。閣僚も全員を再任予定である。めまぐるしく動いた約１カ月も、終わってみればも何もなかったかのように安倍政権が粛々と続いていくのである。
しかし、本当に「何もなかったのか」というと、そうではない。私は今回の選挙を行う決断をした安倍首相に、政治家としての本気度をみた。今後取り組むであろう政策課題を成功させるためには、今ここで選挙を実施しなければならなかったのである。
安倍首相率いる自民党は、ほぼ現状維持の２９１議席を確保し、比例代表の獲得票数からも「圧勝」という結果は一目瞭然である。自民党と公明党で３分の２を超える議席を得た。
ただ、野党陣営も、民主党が解散時から１１議席増の７３議席とした。維新の党も「半減もあり得る」といわれた当初の予測に反し、１議席減の４１議席で踏みとどまった。自民党とは比較にならないほど少ないが、批判票も根強く存在したのである。
安倍首相は、解散表明の記者会見で「自公で過半数を取れなければ退陣する」と明言した。「あえてハードルを低くした」という辛辣（しんらつ）な批判もあったが、有権者の不信感がそれなりに存在することや、決して楽観できない選挙だと分析していたのだろう。
報道各社の情勢調査でいくら「優勢」といわれても、選挙は投開票するまで分からない。安倍首相や与党幹部が徹底して、民主党幹部の選挙区や激戦区に入ったことにも、これまでにない闘志・執念を感じた。
どうして、それほど「安倍政権への信任」がほしかったのか。アベノミクスを加速させ、経済を本格的に回復させることはもちろんだが、安倍首相がその先に見据えているのは「憲法改正」に他ならないと思う。
占領下で押し付けられた憲法を「日本国憲法」としている限り、日本は真の独立国とはいえない。自衛隊が憲法の行間にあるような状態では、国民の平和と安全は守れない。本物の政治家なら「この状況に終止符を打ちたい」と思うはずだ。そのためには、あと２年では短すぎたのだろう。
安倍首相は衆院選勝利後の記者会見で、憲法改正について「自民党結党以来の主張だ」「国民的な支持と理解を深めるため、党総裁として努力していく」と語った。今回の衆院選で勝利したことで、国民に理解を広めていくための、４年という時間を確保できた。
どんな人も多忙を極める１２月に、しかもまだ任期が２年も残るなかで、安倍首相はあえて選挙を断行した。その重く深い覚悟を、国民としてしっかり受け止めることが重要だ。
■細川珠生（ほそかわ・たまお） 政治ジャーナリスト。１９６８年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。著書に「自治体の挑戦」（学陽書房）、「政治家になるには」（ぺりかん社）
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2014.12.24 (Wed)
蓮舫氏、2位じゃダメだと党首選
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蓮舫議員
民主党の蓮舫氏が民主党代表戦に意欲を燃やしている。
口先だけのスタンドプレイで国会を劇場化し、愚かな観客の喝采を浴びているR4氏。
そんな愚かな有権者のお蔭で転がり込んだ与党の座も３年３ヶ月の失政のために失った。
それを与党になって民主党は保守的になったとするR4氏。
党首になって左に舵を切りたいらしい。
口先だけのスタンドプレイの社民党福島瑞穂党首がテレビから姿を消してやれやれと思っていたが、今度はR4氏では堪らぬ。
民主党はどうあがいても先行きの見通しが無い。
解党してイメージを一新し、党名も変えて出直さなければ安倍首相を脅かす事は到底不可能である。
いやそれでも個々の議員の政治理念、歴史観、行政能力において自民党の議員にはかなわない。
２位じゃダメなんですかと言ったR4氏、いやずっと２位でいいんですよ。
団扇かざしてスタンドプレイ、足を引っ張るだけで大事な政策論議もできない議員は国費の損失ですから。
日刊スポーツ(2014/12/24)
蓮舫氏、民主代表戦へ「挑戦」
民主党の蓮舫元行政刷新担当相（４７）は２３日、自身のツイッターに「私は代表選に挑戦します」と書き込み、来年１月の党代表選に出馬する意欲を示した。出馬には国会議員２０人の推薦人が必要。関係者によると、若手や中堅を中心に半数程度確保できるめどが立ち、今後女性議員らに支持を働き掛ける。「ハードルは高いです。でも向き合いたい」とも書き込んだ。
蓮舫氏は「いつも若手が挑戦をしてきた」「いつからか、特に与党になってから保守的になった。今は下野したのに」と指摘。新鮮な顔ぶれが党再建策を議論することで、代表選を盛り上げたい思いもあるようだ。代表選には細野豪志元幹事長が出馬表明し、岡田克也代表代行も出馬の見通しだ。桜井充前政調会長も意欲を示している。
地方議員からは、知名度が高く発信力を持つ蓮舫氏への期待が出ている。
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蓮舫議員
民主党の蓮舫氏が民主党代表戦に意欲を燃やしている。
口先だけのスタンドプレイで国会を劇場化し、愚かな観客の喝采を浴びているR4氏。
そんな愚かな有権者のお蔭で転がり込んだ与党の座も３年３ヶ月の失政のために失った。
それを与党になって民主党は保守的になったとするR4氏。
党首になって左に舵を切りたいらしい。
口先だけのスタンドプレイの社民党福島瑞穂党首がテレビから姿を消してやれやれと思っていたが、今度はR4氏では堪らぬ。
民主党はどうあがいても先行きの見通しが無い。
解党してイメージを一新し、党名も変えて出直さなければ安倍首相を脅かす事は到底不可能である。
いやそれでも個々の議員の政治理念、歴史観、行政能力において自民党の議員にはかなわない。
２位じゃダメなんですかと言ったR4氏、いやずっと２位でいいんですよ。
団扇かざしてスタンドプレイ、足を引っ張るだけで大事な政策論議もできない議員は国費の損失ですから。
日刊スポーツ(2014/12/24)
蓮舫氏、民主代表戦へ「挑戦」
民主党の蓮舫元行政刷新担当相（４７）は２３日、自身のツイッターに「私は代表選に挑戦します」と書き込み、来年１月の党代表選に出馬する意欲を示した。出馬には国会議員２０人の推薦人が必要。関係者によると、若手や中堅を中心に半数程度確保できるめどが立ち、今後女性議員らに支持を働き掛ける。「ハードルは高いです。でも向き合いたい」とも書き込んだ。
蓮舫氏は「いつも若手が挑戦をしてきた」「いつからか、特に与党になってから保守的になった。今は下野したのに」と指摘。新鮮な顔ぶれが党再建策を議論することで、代表選を盛り上げたい思いもあるようだ。代表選には細野豪志元幹事長が出馬表明し、岡田克也代表代行も出馬の見通しだ。桜井充前政調会長も意欲を示している。
地方議員からは、知名度が高く発信力を持つ蓮舫氏への期待が出ている。
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2014.12.23 (Tue)
恐るべき安倍首相の政局を動かす力
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いま田崎史郎氏の新著「安倍官邸の正体」を読んでいる。
サブタイトルが「国家権力の中枢を解明する ２０１５年以降の政局の行方と安倍内閣の『本質』を読み解く」とあるから、売れること間違いなし。
その著者が安倍首相の政局を読み解く能力の高さと決断力を正当に評価している。
来年５月頃始まる集団的自衛権の行使容認を具体化する法制の審議に入るが、野党がいくら反対しても「自分は選挙で民意を得た」と言えばおしまいだという。
だから、選挙日前には解散には大義が無いと鐘や太鼓で主張し、自民の大勝に終わると選挙結果は無効だ、民意だと思うなと反日メディアと評論家が必死になって今だに抵抗しているのである。
民主党の海江田万里代表は落選して辞任を表明した。
Ponkoが不思議に思うのは、落選すればタダの人というから、なにもわざわざ辞任を表明しなくても自動的に党首でなくなるのではないかということである。
それはさておき、いくら民主党が解党的出直しを試みても、もはや二度と政権に復帰する可能性はなく、対案を示して与党に反論する能力も胆力もない。
二大政党制を夢見る人にとっては悪夢だが、安倍政権による憲法改正が視野に入ってきたことは慶賀に堪えない。
ニュースの深層(2014/12/23)
恐るべき安倍の政局を動かす力ーー集団的自衛権行使容認の法制化を阻む者なし
この1年の政治を振り返ると、安倍政権の勢いは依然として衰えず、首相・安倍晋三一人がすっくと立っている印象だ。
まず、9月3日の内閣改造・自民党役員人事で、ライバルと見られた谷垣禎一を幹事長に、石破茂を地方創生担当相に据え、取り込んだ。
その上で、大方の予想を裏切って、11月に衆院解散を断行し、12月14日投票の総選挙で自民党を圧勝に導いた。アベノミクス等の政策面だけでなく、安倍が政局を動かす力にもっと注目すべきではないか。
政権の推進力得る
衆院解散やアベノミクスについて、今でもさまざまな批判がある。しかし、総選挙で自民党が圧勝したことによって、安倍が信任され、今後の政権運営において、推進力を得たことは間違いない。
とくに影響を与えそうなのが、来年の大きな政治課題である集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障の法制化だ。統一地方選後の5月連休前後に、法案の審議が始まる。
その際、今年7月に憲法解釈変更を閣議決定した時と同じように、「戦争に巻き込まれる。参戦への道」という批判が起こるだろう。その時、安倍はこう言える。「私たちは総選挙で国民の支持をいただきました」と。
年内解散に踏み切った安倍の脳裏には祖父の岸信介の姿があった。岸は1960年1月、訪米し、大統領・アイゼンハワーと新日米安保条約に調印した。その直後、岸は解散を目指したが、自民党幹事長・川島正次郎が賛成せず、果たせなかった。「岸信介証言録」（原彬久編著、中公文庫）にこう書かれている。
「総選挙になれば絶対勝つという確信をもっていました。選挙に勝利して議会に臨んだら、議会がいくら騒いだって、国民が新条約を支持しているではないかということになるんです。……あのとき解散をやっておけば、あんな騒動はなかった」
岸の日米安保条約は、安倍にとって集団的自衛権行使容認の法制化だ。
もう一人、父・晋太郎が師事した元首相・福田赳夫も、幹事長・大平正芳に解散を阻止された。解散していれば、78年11月の自民党総裁選で大平に敗れ、退陣することはなかっただろう。
安倍は今回、10月末にいち早く谷垣に解散する可能性を伝えた。首相経験者である二人の先人の失敗に学び、まず幹事長を取り込んだのである。
このような政局カンを持っている政治家は数少ない。もともとカンが良い官房長官・菅義偉とのコンビは現在の政界において、無敵と言っても過言ではない。
次の解散時期は？
安倍は総選挙圧勝によって、来年9月の自民党総裁選での再選を確実にした。おそらく、無投票再選に近い形になるだろう。そこで、3年の総裁任期を得て、2018年9月まで続く可能性が極めて高い政権になった。
総選挙で選ばれた衆院議員の任期は18年12月13日までだ。つまり、安倍は総裁任期中に解散しなくても済む形を整えた。もちろん、解散してもいい。解散しても良し、しなくてもまた良しという政治状況をつくり上げた。
このために、民主党議員は「16年夏の参院選との同日選があるのではないか」、「いや、17年4月に消費税を１０％に引き上げる前、16年暮れか17年1月に解散があるのではないか」ーーといった疑心暗鬼に陥っている。野党が内閣不信任案を提出するなら、安倍はこれ幸いと解散に踏み切る可能性がないわけではない。
これは、政治に緊張感をもたらす。野党はつねに衆院解散・総選挙を警戒して、選挙準備を怠ることができず、国会での攻め口も慎重に考えざるを得ない。
この分だと、「安倍1強体制」が2015年も続きそうだ。（敬称略)
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サブタイトルが「国家権力の中枢を解明する ２０１５年以降の政局の行方と安倍内閣の『本質』を読み解く」とあるから、売れること間違いなし。
その著者が安倍首相の政局を読み解く能力の高さと決断力を正当に評価している。
来年５月頃始まる集団的自衛権の行使容認を具体化する法制の審議に入るが、野党がいくら反対しても「自分は選挙で民意を得た」と言えばおしまいだという。
だから、選挙日前には解散には大義が無いと鐘や太鼓で主張し、自民の大勝に終わると選挙結果は無効だ、民意だと思うなと反日メディアと評論家が必死になって今だに抵抗しているのである。
民主党の海江田万里代表は落選して辞任を表明した。
Ponkoが不思議に思うのは、落選すればタダの人というから、なにもわざわざ辞任を表明しなくても自動的に党首でなくなるのではないかということである。
それはさておき、いくら民主党が解党的出直しを試みても、もはや二度と政権に復帰する可能性はなく、対案を示して与党に反論する能力も胆力もない。
二大政党制を夢見る人にとっては悪夢だが、安倍政権による憲法改正が視野に入ってきたことは慶賀に堪えない。
ニュースの深層(2014/12/23)
恐るべき安倍の政局を動かす力ーー集団的自衛権行使容認の法制化を阻む者なし
この1年の政治を振り返ると、安倍政権の勢いは依然として衰えず、首相・安倍晋三一人がすっくと立っている印象だ。
まず、9月3日の内閣改造・自民党役員人事で、ライバルと見られた谷垣禎一を幹事長に、石破茂を地方創生担当相に据え、取り込んだ。
その上で、大方の予想を裏切って、11月に衆院解散を断行し、12月14日投票の総選挙で自民党を圧勝に導いた。アベノミクス等の政策面だけでなく、安倍が政局を動かす力にもっと注目すべきではないか。
政権の推進力得る
衆院解散やアベノミクスについて、今でもさまざまな批判がある。しかし、総選挙で自民党が圧勝したことによって、安倍が信任され、今後の政権運営において、推進力を得たことは間違いない。
とくに影響を与えそうなのが、来年の大きな政治課題である集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障の法制化だ。統一地方選後の5月連休前後に、法案の審議が始まる。
その際、今年7月に憲法解釈変更を閣議決定した時と同じように、「戦争に巻き込まれる。参戦への道」という批判が起こるだろう。その時、安倍はこう言える。「私たちは総選挙で国民の支持をいただきました」と。
年内解散に踏み切った安倍の脳裏には祖父の岸信介の姿があった。岸は1960年1月、訪米し、大統領・アイゼンハワーと新日米安保条約に調印した。その直後、岸は解散を目指したが、自民党幹事長・川島正次郎が賛成せず、果たせなかった。「岸信介証言録」（原彬久編著、中公文庫）にこう書かれている。
「総選挙になれば絶対勝つという確信をもっていました。選挙に勝利して議会に臨んだら、議会がいくら騒いだって、国民が新条約を支持しているではないかということになるんです。……あのとき解散をやっておけば、あんな騒動はなかった」
岸の日米安保条約は、安倍にとって集団的自衛権行使容認の法制化だ。
もう一人、父・晋太郎が師事した元首相・福田赳夫も、幹事長・大平正芳に解散を阻止された。解散していれば、78年11月の自民党総裁選で大平に敗れ、退陣することはなかっただろう。
安倍は今回、10月末にいち早く谷垣に解散する可能性を伝えた。首相経験者である二人の先人の失敗に学び、まず幹事長を取り込んだのである。
このような政局カンを持っている政治家は数少ない。もともとカンが良い官房長官・菅義偉とのコンビは現在の政界において、無敵と言っても過言ではない。
次の解散時期は？
安倍は総選挙圧勝によって、来年9月の自民党総裁選での再選を確実にした。おそらく、無投票再選に近い形になるだろう。そこで、3年の総裁任期を得て、2018年9月まで続く可能性が極めて高い政権になった。
総選挙で選ばれた衆院議員の任期は18年12月13日までだ。つまり、安倍は総裁任期中に解散しなくても済む形を整えた。もちろん、解散してもいい。解散しても良し、しなくてもまた良しという政治状況をつくり上げた。
このために、民主党議員は「16年夏の参院選との同日選があるのではないか」、「いや、17年4月に消費税を１０％に引き上げる前、16年暮れか17年1月に解散があるのではないか」ーーといった疑心暗鬼に陥っている。野党が内閣不信任案を提出するなら、安倍はこれ幸いと解散に踏み切る可能性がないわけではない。
これは、政治に緊張感をもたらす。野党はつねに衆院解散・総選挙を警戒して、選挙準備を怠ることができず、国会での攻め口も慎重に考えざるを得ない。
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2014.12.23 (Tue)
植村記者、北星学園大、東京新聞は真の勇者だ？
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BLOGＯSというブログの総目録のようなサイトがある。
そのなかの記事を引用したら、BLOGOSは極右のサイトだとコメントを頂いたことがある。
この人は碌に読みもしないで批判のコメントを寄せたのであろう。
なぜなら、この方の好きそうな「しんぶん赤旗」の記事も多数載っているからである。
さて、このBLOGOSで記事ランキング３位の記事を読んで、心底たまげた。
「朝日新聞亡き後、東京新聞が全国紙になれば世間は喝采を持って味方するだろう」
というのである。
まずは読んで頂こう。
(2014/12/23)
植村隆元朝日新聞記者と北星学園大学は真の勇者だ
朝日新聞という権力に屈した一大組織とは対照的なのが、自分は間違った事を書いてはいないと主張し続ける植村隆元朝日新聞記者と、その記者を非常勤講師として再雇用を決めた北星学園大学だ。
安倍暴政政権下で吹き荒れる一億総攻撃の嵐の中で、信念を貫く事の厳しさは容易に想像が出来る。
いったんは沈黙した植村記者だ。
いったんは植村記者の契約更新をあきらめかけた北星学園大学だ。
しかし、ひとたび脅迫や暴力に屈してしまえば言論の自由の敗北だ。
民主主義の敗北だ。
そう思って、発言をさせてくれる機会と場所があればどこへでも出かけて発言すると覚悟を決めた植村隆記者。 その勇気に見事に応えて、来年度も植村記者を非常勤講師として再雇用する事を決めた田村信一学長の北星学園大学。
彼らこそ真の勇者だ。
そして、彼らを支えた「負けるな北星！」や、全国の声なき声の支援者の励ましがある。 それを「暴力に屈せぬは当然だ」と社説に掲げて応援した唯一の全国紙が東京新聞だ（１２月１９日）
彼らすべてはが (ママ) 真の勇者だ。
朝日新聞の気骨ある記者は皆、東京新聞へ移って思う存分権力批判をすべきではないか。
東京新聞は、朝日なき後、ジャーナリズム精神を実践する唯一の全国紙として発展・拡充する覚悟を固めるべきではないか。
世間は喝采を持って味方するだろう。
いま歴史はその流れの中にある（了）
さてこのブログ主は誰だろう？
・
・
・
・
・
かの天木直人氏である。
天木氏は外務省出身。
本人は外務省から解雇されたと主張している。
さもありなん。
朝日新聞の吉田証言も吉田調書も信じていた。
「2014年6月、朝日新聞の「吉田調書報道」について、「近年まれにみる調査スクープ報道」と評価・絶賛し、この報道を慰安婦問題と同じ捏造・誤報であると述べていた門田隆将や週刊ポストなどに対し、「（彼らは）軽率にも提起した」とし「確証のないものなら、門田と週刊誌は、作家活動停止や廃刊だけでは済まない責任を国民から取らされることになる。そうでなければいけない。 」と批判し、また「朝日の大スクープが捏造されたものだとしたら、朝日の責任はさらに大きく、朝日は潰れる。」と主張していた。 2014年9月、朝日新聞はこの報道が間違いであったことを認め謝罪している。門田と週刊誌に対して強いバッシングを行っていたにも拘らず天木は朝日に対するバッシングは不当であるかのような主張を繰り返している」(ウィキペディア)
天木直人といい菅直人といい、まったく困った人たちである。
このような人達が言いたい放題の日本は本当に言論の自由な国だと思う。
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なぜなら、この方の好きそうな「しんぶん赤旗」の記事も多数載っているからである。
さて、このBLOGOSで記事ランキング３位の記事を読んで、心底たまげた。
「朝日新聞亡き後、東京新聞が全国紙になれば世間は喝采を持って味方するだろう」
というのである。
まずは読んで頂こう。
(2014/12/23)
植村隆元朝日新聞記者と北星学園大学は真の勇者だ
朝日新聞という権力に屈した一大組織とは対照的なのが、自分は間違った事を書いてはいないと主張し続ける植村隆元朝日新聞記者と、その記者を非常勤講師として再雇用を決めた北星学園大学だ。
安倍暴政政権下で吹き荒れる一億総攻撃の嵐の中で、信念を貫く事の厳しさは容易に想像が出来る。
いったんは沈黙した植村記者だ。
いったんは植村記者の契約更新をあきらめかけた北星学園大学だ。
しかし、ひとたび脅迫や暴力に屈してしまえば言論の自由の敗北だ。
民主主義の敗北だ。
そう思って、発言をさせてくれる機会と場所があればどこへでも出かけて発言すると覚悟を決めた植村隆記者。 その勇気に見事に応えて、来年度も植村記者を非常勤講師として再雇用する事を決めた田村信一学長の北星学園大学。
彼らこそ真の勇者だ。
そして、彼らを支えた「負けるな北星！」や、全国の声なき声の支援者の励ましがある。 それを「暴力に屈せぬは当然だ」と社説に掲げて応援した唯一の全国紙が東京新聞だ（１２月１９日）
彼らすべてはが (ママ) 真の勇者だ。
朝日新聞の気骨ある記者は皆、東京新聞へ移って思う存分権力批判をすべきではないか。
東京新聞は、朝日なき後、ジャーナリズム精神を実践する唯一の全国紙として発展・拡充する覚悟を固めるべきではないか。
世間は喝采を持って味方するだろう。
いま歴史はその流れの中にある（了）
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天木氏は外務省出身。
本人は外務省から解雇されたと主張している。
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朝日新聞の吉田証言も吉田調書も信じていた。
「2014年6月、朝日新聞の「吉田調書報道」について、「近年まれにみる調査スクープ報道」と評価・絶賛し、この報道を慰安婦問題と同じ捏造・誤報であると述べていた門田隆将や週刊ポストなどに対し、「（彼らは）軽率にも提起した」とし「確証のないものなら、門田と週刊誌は、作家活動停止や廃刊だけでは済まない責任を国民から取らされることになる。そうでなければいけない。 」と批判し、また「朝日の大スクープが捏造されたものだとしたら、朝日の責任はさらに大きく、朝日は潰れる。」と主張していた。 2014年9月、朝日新聞はこの報道が間違いであったことを認め謝罪している。門田と週刊誌に対して強いバッシングを行っていたにも拘らず天木は朝日に対するバッシングは不当であるかのような主張を繰り返している」(ウィキペディア)
天木直人といい菅直人といい、まったく困った人たちである。
このような人達が言いたい放題の日本は本当に言論の自由な国だと思う。
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2014.12.23 (Tue)
不満残る朝日の慰安婦捏造問題の検証結果
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海外の誤解を解いてから解体せよ
あまり信用できないメンバーを揃えた第三者検証委員会が、朝日新聞の慰安婦捏造事件の検証結果を発表した。
しかし識者たちは今回の報告に一様に異を唱えている。
「指摘すべき問題積み残し」東京基督教大教授、西岡力氏
「提言部分に具体性乏しい」現代史家の秦郁彦氏
「問題放置の動機に触れず」中西輝政(京都大学名誉教授).・・・リンクなし
稲田朋美政
自民党の稲田朋美政調会長は朝日新聞に対し、率先して日本の名誉を回復する運動を展開せよ求めた。
産経ニュース(2014/12/22)
自民・稲田政調会長「朝日は日本の名誉回復を」
自民党の稲田朋美政調会長は２２日夜、朝日新聞社第三者委員会が発表した一連の従軍慰安婦報道をめぐる報告書に関し「報道が国際社会に与えた影響は小さくない。朝日は日本の名誉回復へ運動の先頭に立ってもらいたい」と要請した。党本部で記者団に語った。
同時に「報道の自由は国民の知る権利に資するとして尊重されている。そのため、真実（だとする報道）については厳しい検証が必要だ」と指摘。「朝日は長期間誤りを訂正しなかった。報道機関としての自覚が足りない」」も述べた。
同紙は今日の社説で朝日新聞は新聞社ではなく「運動体」だと厳しく批判した。
産経新聞社説(2014/12/23)
朝日慰安婦報道 日本人の名誉を回復せよ 事実で歴史問題を伝えたい
外交評論家の岡本行夫委員は個別意見で、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた、と記した。
「事実を伝えるだけでは報道にならない。朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」のだという。大変な思い上がりであり、これでは岡本氏が指摘するように、新聞社ではなく「運動体」である。朝日新聞のみならず、報道に関わるものが陥ってはならない落とし穴でもある。絶えず自戒しなくてはならない。
これに対し、今日の朝日新聞社説は・・・
「サイバー攻撃 国際社会共通の脅威」
「大学入試改革 個別試験がカギだ」
の二本立てで、反省などどこ吹く風だ。
明日あたり朝日新聞の特技である「後出しジャンケン」で周りの様子を窺いながら書くのかも知れない。
朝日新聞には日本と日本人の名誉回復のために全社を挙げて取り組むべきである。
そしてその成果を見て自ら解体すべきである。
朝日新聞にはそのような償いが求められている。
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海外の誤解を解いてから解体せよ
あまり信用できないメンバーを揃えた第三者検証委員会が、朝日新聞の慰安婦捏造事件の検証結果を発表した。
しかし識者たちは今回の報告に一様に異を唱えている。
「指摘すべき問題積み残し」東京基督教大教授、西岡力氏
「提言部分に具体性乏しい」現代史家の秦郁彦氏
「問題放置の動機に触れず」中西輝政(京都大学名誉教授).・・・リンクなし
稲田朋美政
自民党の稲田朋美政調会長は朝日新聞に対し、率先して日本の名誉を回復する運動を展開せよ求めた。
産経ニュース(2014/12/22)
自民・稲田政調会長「朝日は日本の名誉回復を」
自民党の稲田朋美政調会長は２２日夜、朝日新聞社第三者委員会が発表した一連の従軍慰安婦報道をめぐる報告書に関し「報道が国際社会に与えた影響は小さくない。朝日は日本の名誉回復へ運動の先頭に立ってもらいたい」と要請した。党本部で記者団に語った。
同時に「報道の自由は国民の知る権利に資するとして尊重されている。そのため、真実（だとする報道）については厳しい検証が必要だ」と指摘。「朝日は長期間誤りを訂正しなかった。報道機関としての自覚が足りない」」も述べた。
同紙は今日の社説で朝日新聞は新聞社ではなく「運動体」だと厳しく批判した。
産経新聞社説(2014/12/23)
朝日慰安婦報道 日本人の名誉を回復せよ 事実で歴史問題を伝えたい
外交評論家の岡本行夫委員は個別意見で、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた、と記した。
「事実を伝えるだけでは報道にならない。朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」のだという。大変な思い上がりであり、これでは岡本氏が指摘するように、新聞社ではなく「運動体」である。朝日新聞のみならず、報道に関わるものが陥ってはならない落とし穴でもある。絶えず自戒しなくてはならない。
これに対し、今日の朝日新聞社説は・・・
「サイバー攻撃 国際社会共通の脅威」
「大学入試改革 個別試験がカギだ」
の二本立てで、反省などどこ吹く風だ。
明日あたり朝日新聞の特技である「後出しジャンケン」で周りの様子を窺いながら書くのかも知れない。
朝日新聞には日本と日本人の名誉回復のために全社を挙げて取り組むべきである。
そしてその成果を見て自ら解体すべきである。
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2014.12.22 (Mon)
安倍首相は信任されていないとＴＢＳ「サンモニ」
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アベノミクスやらないというのが立派な代案？
総選挙が終わって一週間も経ってから、ＴＢＳ「サンモニ」があれこれ言っても全く新鮮味が無い。
しかも予想通り、沖縄では基地に反対する候補者が全員当選して自民党は全敗だったと嬉しそう。
それに対し、安倍首相は閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安保関連の法整備を進めるという。
そんな安倍首相はいかにも悪者に見える。
冒頭、司会の関口宏は安倍首相という鷹が爪を現わしたと物騒な言い方で安倍首相=ナチのような危険な右翼というレッテル貼り。
田中秀征コメンテーターは低投票率ゆえの選挙の無効を訴える。
ならばさらに620億円使って、もう一度選挙をやり直すのか？
若手評論家の萩上チキ氏は低投票率はメデイアとリベラルの責任だと爆弾発言。
政府のお達しで「サンモニ」も初めて異端児を受け入れたのか？
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2014/12/21)
戦後最低の投票率
自公圧勝の衆院選
１２３４５６
関口宏(司会)
「なにか、まあ、そりゃあ与党が勝ったんですが、鷹が爪を現わし始めた、そんな感じが僕はしちゃうんですが、秀征さん何か御意見は？」
１２３４５６
田中秀征(福山大学客員教授）
「だから・・・なんて言うのかねえ・・・有権者の半分が投票して、その半分を自民党が取ったんですよね。得票率で48%ていうんで、そうすると有権者の4分の1が支持した・・・」
関口
「まあ、そういう事になります」
田中
「4脚ある机が１脚で支えられてることになるんですよね」
関口
「はあ、はあ、はあ」
田中
「これはねえ、政治的に成り立たないですね」
関口
「えへ？」
田中
「絶対君主の政治でも皇帝の政治でも４分の１の支持ではねえ、僕は成り立たないと思うんですよ」
関口
「うー」
田中
「だから、そこをキチッと考えてやらなかったら、とんでもないことになると」
関口
「うー」
田中
「４人に１人が積極支持なんだということね。忘れないでやってもらいたい」
関口
「うー」
田中
「ですよね」
関口
「うー」
田中
「で、どうしてこういう結果になったかというと、大きなこと二つ言うと、一つは野党のだらしなさですね。もう一つは自民党政権、安倍政権が、自公政権が、重要課題を先送りしたからですよ。で、この二つがこういう結果をもたらしたんだという風に思うんで、その問題をね、信任されたと思ったら、僕は間違いだと思うんで、えー、やっぱり今迄の軌道修正を真剣に考えてもらいたいですね。アベノミクスを始めとして。そうじゃなかったら、これ、選挙をきちっと分析しないと政権にとってもね、命取りになりかねない」
関口
「うー」
田中
「すべてを信任されたということではない」
関口
「うー」
田中
「先送りして問題がボケた。ボケたですね。そう思いますよ」
ボケたのはお前だろうと言いたくなる。
アベノミクスをどう軌道修正せよというならどう修正すべきか言ってもらいたい。
「先送りした」というのは増税の事か？
何か二人のやり取りを見いると、盛り上がらない掛け合い相漫のようだ。
関口
「なんか、流れはねえ、なんか一気に行きそうな、そんな雰囲気にありますが、大宅さんどう見てます？」
大宅氏は選挙に行かなくては民主主義は成り立たないと力説。
１２３４５６
萩上チキ氏(19８１年生まれ、評論家)は野党が経済政策について効果的な代案を出さなかった。低投票率はメディアと日本のリベラルの責任だと言及。
メディアは争点が無いと言うのではなくて、これが争点だとテレビで連日浮き彫りにする事が出来たのに今回やらなかったのはメディアの怠慢だ。リベラルの言う「低投票率」は捨て台詞に聞こえると痛烈に批判。
田中秀征氏がそれを聞きながら仏頂面をしている。
関口は話をすり替えようとして・・・
関口
「いまも、メディアの責任も突かれたんだけど、何か、突然キャンセル事件が起こったんでしょ？」
萩上氏は、自民党から文書が出回った影響かどうか分からない。朝ナマとしてはやりかったが局側が自粛したという。
関口
「何だろう岸井さん。やっぱりちょっと安全策を取ったのかなあ」
１２３４５６
岸井成格
「そうですね。そんな雰囲気がちょっとありましたね。だから私も出来るだけアベノミクス以外の争点をクローズアップしようと色々やったけど、(言い訳するな)全体にやっぱり関心が非常に薄かったですね。それが低投票率に繫がっちゃった。その裏にはメデイアの努力不足というのがあったと言えるかも(「かも」を強調する)しれませんね。
いずれにしろ安倍さんとしては『今の内解散』という、野党が弱い時にやっちゃうというねえ、この狙いが当って長期政権の足場を築いたという事になるけど、先ほど総理が言ってましたけど、集団的自衛権が信任されたような、原発再稼働とか、あるいは沖縄の辺野古の移設の問題とか、そういう争点は信任されたってのはやっぱり早いですよね。そういう受け取り方はね。
私はやっぱり信任されてないと思う。これからだと思う」
１２３４
田中氏ここで憤然として・・・
田中
「『代案を出せ』と言うと野党は黙っちゃうけど、アベノミクスを止めるというのは立派な代案なんだけどね。集団的自衛権はやらないということは立派な代案なんだ！代案出してんだ野党は！」
アベノミクスに代る経済政策を代案と言うのである。
集団的自衛権を行使しないでどうやって国の安全を守るのかという政策を示すのが代案というのである。
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アベノミクスやらないというのが立派な代案？
総選挙が終わって一週間も経ってから、ＴＢＳ「サンモニ」があれこれ言っても全く新鮮味が無い。
しかも予想通り、沖縄では基地に反対する候補者が全員当選して自民党は全敗だったと嬉しそう。
それに対し、安倍首相は閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安保関連の法整備を進めるという。
そんな安倍首相はいかにも悪者に見える。
冒頭、司会の関口宏は安倍首相という鷹が爪を現わしたと物騒な言い方で安倍首相=ナチのような危険な右翼というレッテル貼り。
田中秀征コメンテーターは低投票率ゆえの選挙の無効を訴える。
ならばさらに620億円使って、もう一度選挙をやり直すのか？
若手評論家の萩上チキ氏は低投票率はメデイアとリベラルの責任だと爆弾発言。
政府のお達しで「サンモニ」も初めて異端児を受け入れたのか？
ＴＢＳ「サンデーモｰニング」(2014/12/21)
戦後最低の投票率
自公圧勝の衆院選
１２３４５６
関口宏(司会)
「なにか、まあ、そりゃあ与党が勝ったんですが、鷹が爪を現わし始めた、そんな感じが僕はしちゃうんですが、秀征さん何か御意見は？」
１２３４５６
田中秀征(福山大学客員教授）
「だから・・・なんて言うのかねえ・・・有権者の半分が投票して、その半分を自民党が取ったんですよね。得票率で48%ていうんで、そうすると有権者の4分の1が支持した・・・」
関口
「まあ、そういう事になります」
田中
「4脚ある机が１脚で支えられてることになるんですよね」
関口
「はあ、はあ、はあ」
田中
「これはねえ、政治的に成り立たないですね」
関口
「えへ？」
田中
「絶対君主の政治でも皇帝の政治でも４分の１の支持ではねえ、僕は成り立たないと思うんですよ」
関口
「うー」
田中
「だから、そこをキチッと考えてやらなかったら、とんでもないことになると」
関口
「うー」
田中
「４人に１人が積極支持なんだということね。忘れないでやってもらいたい」
関口
「うー」
田中
「ですよね」
関口
「うー」
田中
「で、どうしてこういう結果になったかというと、大きなこと二つ言うと、一つは野党のだらしなさですね。もう一つは自民党政権、安倍政権が、自公政権が、重要課題を先送りしたからですよ。で、この二つがこういう結果をもたらしたんだという風に思うんで、その問題をね、信任されたと思ったら、僕は間違いだと思うんで、えー、やっぱり今迄の軌道修正を真剣に考えてもらいたいですね。アベノミクスを始めとして。そうじゃなかったら、これ、選挙をきちっと分析しないと政権にとってもね、命取りになりかねない」
関口
「うー」
田中
「すべてを信任されたということではない」
関口
「うー」
田中
「先送りして問題がボケた。ボケたですね。そう思いますよ」
ボケたのはお前だろうと言いたくなる。
アベノミクスをどう軌道修正せよというならどう修正すべきか言ってもらいたい。
「先送りした」というのは増税の事か？
何か二人のやり取りを見いると、盛り上がらない掛け合い相漫のようだ。
関口
「なんか、流れはねえ、なんか一気に行きそうな、そんな雰囲気にありますが、大宅さんどう見てます？」
大宅氏は選挙に行かなくては民主主義は成り立たないと力説。
１２３４５６
萩上チキ氏(19８１年生まれ、評論家)は野党が経済政策について効果的な代案を出さなかった。低投票率はメディアと日本のリベラルの責任だと言及。
メディアは争点が無いと言うのではなくて、これが争点だとテレビで連日浮き彫りにする事が出来たのに今回やらなかったのはメディアの怠慢だ。リベラルの言う「低投票率」は捨て台詞に聞こえると痛烈に批判。
田中秀征氏がそれを聞きながら仏頂面をしている。
関口は話をすり替えようとして・・・
関口
「いまも、メディアの責任も突かれたんだけど、何か、突然キャンセル事件が起こったんでしょ？」
萩上氏は、自民党から文書が出回った影響かどうか分からない。朝ナマとしてはやりかったが局側が自粛したという。
関口
「何だろう岸井さん。やっぱりちょっと安全策を取ったのかなあ」
１２３４５６
岸井成格
「そうですね。そんな雰囲気がちょっとありましたね。だから私も出来るだけアベノミクス以外の争点をクローズアップしようと色々やったけど、(言い訳するな)全体にやっぱり関心が非常に薄かったですね。それが低投票率に繫がっちゃった。その裏にはメデイアの努力不足というのがあったと言えるかも(「かも」を強調する)しれませんね。
いずれにしろ安倍さんとしては『今の内解散』という、野党が弱い時にやっちゃうというねえ、この狙いが当って長期政権の足場を築いたという事になるけど、先ほど総理が言ってましたけど、集団的自衛権が信任されたような、原発再稼働とか、あるいは沖縄の辺野古の移設の問題とか、そういう争点は信任されたってのはやっぱり早いですよね。そういう受け取り方はね。
私はやっぱり信任されてないと思う。これからだと思う」
１２３４
田中氏ここで憤然として・・・
田中
「『代案を出せ』と言うと野党は黙っちゃうけど、アベノミクスを止めるというのは立派な代案なんだけどね。集団的自衛権はやらないということは立派な代案なんだ！代案出してんだ野党は！」
アベノミクスに代る経済政策を代案と言うのである。
集団的自衛権を行使しないでどうやって国の安全を守るのかという政策を示すのが代案というのである。
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2014.12.22 (Mon)
中国が尖閣諸島近くに軍事拠点を
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南沙諸島の悪夢が現実に
中国がいよいよ本性を現わして日本に牙をむき始めた。
尖閣近海での日米との有事を想定して尖閣取りの姿勢を明確に示したのである。
南沙諸島の悪夢を日本も味わうことになると警鐘を鳴らしていたことがいよいよ現実に近づいて来たのである。
それでも左翼は集団的自衛権で「日本が戦争できる国になる」「徴兵制度が復活する」などと言って反対を続けるのだろうか？
自衛隊の強化や憲法改正に反対するのだろうか？
中国と尖閣諸島との距離は日本に比べて100キロも近い。
有事の際の優劣は明らかである。
尖閣諸島は日本ものだと口先で言うだけでなく、石原慎太郎氏の言う通り、より大きな燈台と船着き場の設営とともに自衛隊の常駐も考えるべきである。
それが出来ないなら、尖閣諸島、沖縄と日本の一部は中国のものとなる。
その先は？
そんな情けない日本を見ることなく死ねるのは不幸中の幸いではあるが・・・
産経ニュース(2014/12/22)
中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。
南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。（共同）
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南沙諸島の悪夢が現実に
中国がいよいよ本性を現わして日本に牙をむき始めた。
尖閣近海での日米との有事を想定して尖閣取りの姿勢を明確に示したのである。
南沙諸島の悪夢を日本も味わうことになると警鐘を鳴らしていたことがいよいよ現実に近づいて来たのである。
それでも左翼は集団的自衛権で「日本が戦争できる国になる」「徴兵制度が復活する」などと言って反対を続けるのだろうか？
自衛隊の強化や憲法改正に反対するのだろうか？
中国と尖閣諸島との距離は日本に比べて100キロも近い。
有事の際の優劣は明らかである。
尖閣諸島は日本ものだと口先で言うだけでなく、石原慎太郎氏の言う通り、より大きな燈台と船着き場の設営とともに自衛隊の常駐も考えるべきである。
それが出来ないなら、尖閣諸島、沖縄と日本の一部は中国のものとなる。
その先は？
そんな情けない日本を見ることなく死ねるのは不幸中の幸いではあるが・・・
産経ニュース(2014/12/22)
中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南●（＝鹿の下に机のつくり）列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。
南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。（共同）
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2014.12.21 (Sun)
クールジャパンより、仕掛けられた情報戦争に反撃を
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来年、戦後7０年の節目を迎える。
中韓はここぞとばかりに反日活動をピークにもって行こうと着々と準備を進めている。
安倍首相は「この道しかない」とアベノミクスの成果と今後の施策を訴えて選挙に大勝したが、実はアベノミクスだけでなく、来たるべき中韓との情報戦争への準備をおさおさ怠ってはならない。
産経新聞は今日の社説で歴史認識をめぐる中韓の反日活動に対して積極的に対外発信せよと主張している。
日本は中韓から情報戦争の宣戦布告をされたとみるべきだ。
クールジャパンなどと綺麗ごとを言っていないで中韓に反撃し、もっと泥臭く強烈なしっぺ返しをしなければならない。
産経新聞社説(2014/12/21)
反日宣伝 黙さず事実で反論重ねよ
来年の戦後７０年に向けて、歴史問題をめぐる不当な反日宣伝の強化に対する警戒が必要だ。
南京事件から７７年を迎えた１３日には、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」で初の国家主催の追悼式典が開かれ、習近平国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された」と根拠のない数字をあげて日本を非難した。
言うまでもなく、「３０万人虐殺」は中国側の一方的な宣伝で、現実にはあり得ないことが日本側の調査や研究で判明している。
不当な反日宣伝に対して黙っていては、誤った「歴史」が国際社会で定着しかねない。事実をもって反論を重ねる必要がある。
南京事件は昭和１２（１９３７）年、旧日本軍が多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。昨年まで南京市が中心となり式典が行われてきたが、中国は今年、１２月１３日を「国家哀悼日」と定め、習氏も出席した。
習氏は「侵略戦争を美化する一切の言論は平和と正義に危害を与える」と日本を牽制（けんせい）した。同時に「戦争責任は人民にはなく、両国民は友好を続けるべきだ」と述べたというが、直ちに中国側の譲歩を示すものとは受け取れない。
中国は、日本が降伏文書に調印した日の翌日の９月３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、やはり習氏らが式典に出席した。
南京事件をめぐっては、南京市の学校で新たな「読本」を使った特別授業が行われ、中国メディアが「３４万人」などと荒唐無稽な犠牲者数をあげている。反日教育や対日宣伝戦は、むしろ強まっていると認識すべきだ。
慰安婦問題などをめぐり、米国内で韓国系が強めている対日宣伝への対応も欠かせない。
日本の公安調査庁がまとめた平成２７年版「内外情勢の回顧と展望」は中国が来年、日本批判の国際世論戦を強化すると分析し、中国側が旧日本軍の公文書の研究を進め、自国に都合の良い部分のみ利用することに懸念を示した。
反日宣伝への反論は、さらに反発を招くと腰が引けていた日本政府も、対外発信の強化に転じはじめてはいる。
アニメなど文化面を中心とした「クールジャパン」の推進に比べ、こうした誤解を正す作業は手間がかかる。だが、日本の信用と名誉、国益を守るため、客観的事実の地道な発信が欠かせない。
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来年、戦後7０年の節目を迎える。
中韓はここぞとばかりに反日活動をピークにもって行こうと着々と準備を進めている。
安倍首相は「この道しかない」とアベノミクスの成果と今後の施策を訴えて選挙に大勝したが、実はアベノミクスだけでなく、来たるべき中韓との情報戦争への準備をおさおさ怠ってはならない。
産経新聞は今日の社説で歴史認識をめぐる中韓の反日活動に対して積極的に対外発信せよと主張している。
日本は中韓から情報戦争の宣戦布告をされたとみるべきだ。
クールジャパンなどと綺麗ごとを言っていないで中韓に反撃し、もっと泥臭く強烈なしっぺ返しをしなければならない。
産経新聞社説(2014/12/21)
反日宣伝 黙さず事実で反論重ねよ
来年の戦後７０年に向けて、歴史問題をめぐる不当な反日宣伝の強化に対する警戒が必要だ。
南京事件から７７年を迎えた１３日には、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」で初の国家主催の追悼式典が開かれ、習近平国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された」と根拠のない数字をあげて日本を非難した。
言うまでもなく、「３０万人虐殺」は中国側の一方的な宣伝で、現実にはあり得ないことが日本側の調査や研究で判明している。
不当な反日宣伝に対して黙っていては、誤った「歴史」が国際社会で定着しかねない。事実をもって反論を重ねる必要がある。
南京事件は昭和１２（１９３７）年、旧日本軍が多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。昨年まで南京市が中心となり式典が行われてきたが、中国は今年、１２月１３日を「国家哀悼日」と定め、習氏も出席した。
習氏は「侵略戦争を美化する一切の言論は平和と正義に危害を与える」と日本を牽制（けんせい）した。同時に「戦争責任は人民にはなく、両国民は友好を続けるべきだ」と述べたというが、直ちに中国側の譲歩を示すものとは受け取れない。
中国は、日本が降伏文書に調印した日の翌日の９月３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、やはり習氏らが式典に出席した。
南京事件をめぐっては、南京市の学校で新たな「読本」を使った特別授業が行われ、中国メディアが「３４万人」などと荒唐無稽な犠牲者数をあげている。反日教育や対日宣伝戦は、むしろ強まっていると認識すべきだ。
慰安婦問題などをめぐり、米国内で韓国系が強めている対日宣伝への対応も欠かせない。
日本の公安調査庁がまとめた平成２７年版「内外情勢の回顧と展望」は中国が来年、日本批判の国際世論戦を強化すると分析し、中国側が旧日本軍の公文書の研究を進め、自国に都合の良い部分のみ利用することに懸念を示した。
反日宣伝への反論は、さらに反発を招くと腰が引けていた日本政府も、対外発信の強化に転じはじめてはいる。
アニメなど文化面を中心とした「クールジャパン」の推進に比べ、こうした誤解を正す作業は手間がかかる。だが、日本の信用と名誉、国益を守るため、客観的事実の地道な発信が欠かせない。
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2014.12.21 (Sun)
日本企業は中国から日本に回帰せよ
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中国を見切れと産経新聞
産経新聞は２１日、民主党政権が決めた増税路線が招いたマイナス成長率をプラスに置き換えるために、安倍首相が中低所得者向けに思い切った所得税減税をし、中長期の公共投資計画など１０兆円規模の大型補正予算投入せよと主張している。
さらに、「戦略特区に海外から国内に回帰する企業を迎え入れ、国内志向企業に税を優遇するなど、安倍首相はアベノミクスを妨害する勢力を排して思う存分、スピーディーに成長政策を総動員すべきだ」と述べている。
今回の総選挙でも、民主党や日本維新の会の橋下徹共同代表は公共投資=悪を主張していた。
民主党は相変わらず日本経済のパイを大きくしようとするのではなく、パイの配分方法(中間層に厚く、コンクリートより人へ)しか主張しなかった。
これでは有権者からそっぽを向かれるのは無理もない。
中国経済は崩壊すると言われてから久しい。
毎年、今年こそ今年こそと言われて今日まで来た。
しかし、いよいよ習近平国家主席は最後の皇帝となると言われている。
汚職で私腹を肥やす腐敗に満ちた共産党幹部を追放して規律を守ろうとしているが、それを徹底すれば共産党の幹部は一人も居なくなってしまう。
日弁連のように密告社会を奨励し始めたので、共産党は自分の足を食う蛸になってしまった。
中国の不動産バブルは間違いなく崩壊に向かっている。
産経ニュース(2014/12/21)
アベノミクス成功へ…国内志向企業に税優遇を 中国を見切る動機は十分にある
４月の消費税増税は年間８・１兆円の負担を全家計に押し付けて、経済をマイナス成長に暗転させた。安倍首相はこの際、増税で打撃を受けた中低所得者向けに思い切った所得税減税、または増税分の負担軽減策をとるべきではないか。規模は５兆円なら、１３、１４年度の税収増による余剰収入で難なく賄える(産経新聞特別記者・田村秀男)
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中国を見切れと産経新聞
産経新聞は２１日、民主党政権が決めた増税路線が招いたマイナス成長率をプラスに置き換えるために、安倍首相が中低所得者向けに思い切った所得税減税をし、中長期の公共投資計画など１０兆円規模の大型補正予算投入せよと主張している。
さらに、「戦略特区に海外から国内に回帰する企業を迎え入れ、国内志向企業に税を優遇するなど、安倍首相はアベノミクスを妨害する勢力を排して思う存分、スピーディーに成長政策を総動員すべきだ」と述べている。
今回の総選挙でも、民主党や日本維新の会の橋下徹共同代表は公共投資=悪を主張していた。
民主党は相変わらず日本経済のパイを大きくしようとするのではなく、パイの配分方法(中間層に厚く、コンクリートより人へ)しか主張しなかった。
これでは有権者からそっぽを向かれるのは無理もない。
中国経済は崩壊すると言われてから久しい。
毎年、今年こそ今年こそと言われて今日まで来た。
しかし、いよいよ習近平国家主席は最後の皇帝となると言われている。
汚職で私腹を肥やす腐敗に満ちた共産党幹部を追放して規律を守ろうとしているが、それを徹底すれば共産党の幹部は一人も居なくなってしまう。
日弁連のように密告社会を奨励し始めたので、共産党は自分の足を食う蛸になってしまった。
中国の不動産バブルは間違いなく崩壊に向かっている。
産経ニュース(2014/12/21)
アベノミクス成功へ…国内志向企業に税優遇を 中国を見切る動機は十分にある
４月の消費税増税は年間８・１兆円の負担を全家計に押し付けて、経済をマイナス成長に暗転させた。安倍首相はこの際、増税で打撃を受けた中低所得者向けに思い切った所得税減税、または増税分の負担軽減策をとるべきではないか。規模は５兆円なら、１３、１４年度の税収増による余剰収入で難なく賄える(産経新聞特別記者・田村秀男)
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2014.12.21 (Sun)
朝日・毎日が笛吹けども有権者踊らず
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今回の衆議院総選挙は朝日・毎日・東京などの反日メディアが「選挙に大義なし」とキャンペーンを張って自民党追い落とし戦術を展開したが、国民はそれに騙されずに正しい政権選択をした。
少しずつ目覚めて来た国民は朝日新聞の慰安婦捏造告白を皮切りに、反日メディアの陰謀に気付き始めて来たのではないか。
朝日新聞が福島第一原発事故の吉田証言の捏造をしたと摘発したノンフィクション作家の門田隆氏が「新聞報道と有権者の意識の乖離」を明らかにした小文は一読に値する。
新聞というメディアはある程度の主義主張は許される。
しかし公共の電波を使うテレビ局にはその影響力から「放送法」というご存じの法律があり、第４条で事業者は番組編成にあたっては・・・
「政治的に公平であること」
「報道は事実をまげないですること」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
を義務として定めている。
それでもＴＢＳ「サンデーモｰニング」や「Newss23」、テレ朝「報道ステーション」などの偏向番組が一向に改めようとしないので、政府は少なくとも選挙中は放送法を守って欲しいと念を押したのである。
それを「安倍政権は言論の自由を弾圧した」などとと左翼メディアが騒いだのは滑稽であった。
産経ニュース(2014/12/21)
国民との間に大きい距離…大新聞への痛烈なしっぺ返し
(ノンフィクション作家・門田隆)
新聞報道の影響力は、どのくらいあるのだろうか。
選挙の度に、私は新聞を読みながら、そのことを考えている。それは、新聞報道と有権者の意識との乖離（かいり）や、また、今後、新聞が生き残ることが可能かどうかを教えてくれるものでもあるからだ。
選挙報道は中立に－－当たり前のその鉄則は、今回もいつものように“建前”だけで終わった。各紙とも、自らの主義主張を前面に押し立てて露骨な報道を繰り広げた。
なかでも、朝日新聞は際立（きわだ）っていた。例えば、投開票当日の１４日付社説はこんな具合だった。
「思いを託す。思いをくみ取る。有権者とその代表たる政治家の間にある大事な回路がいま、切れてしまっているのではないか」「この道しかない？ 党利党略を超える意義を見いだしづらい選挙である」。それは、有権者の皆さん、反安倍票を投じましょうという露骨な誘導記事だった。しかし、結果は自公が大勝し、全議席の３分の２を獲得した。翌１５日付の天声人語で朝日はこう書いている。
「集団的自衛権や原発の再稼働、特定秘密保護法といった民意を分かつ争点を、アベノミクス柄の風呂敷で巧みに包んだ感がある。勝利すなわち白紙委任ではないことを、お忘れなく願いたい」
恨み節とも、開き直りともとれるこんな文章が同紙のあちこちに見られた。私はこれらを見ながら、読者に真実や、多様な見方を示すべき新聞が、本来の役割からいかに遠くなっているかを感じた。
特に投開票４日前の特定秘密保護法施行の日の紙面はすさまじかった。朝日をはじめ各紙が、国民の知る権利が侵害されるという“同一の論調”で大報道を展開したのだ。
もし、この法律が本当に国民の知る権利を侵すものなら、大問題だ。しかし、一方で同法には、スパイ活動防止法すら持たない日本に対して、軍事・テロ情報などの提供と共有を望む米国による「法整備への要請」という側面もあった。国民の生命・財産を守るのが国家と法の役割ならば、同法をどう捉えればいいのか。
そのことを知りたい読者に対して、大半の新聞は「国際的な要請」には全く触れず、ヒステリックな論調に終始した。国際社会からの視点を示したのは、わずかに読売と産経の２紙だけだった。
読者は記者たちに対して、思い込みや安っぽい正義感など求めてはいない。欲しいのは、正当な判断をするための客観事実だけだ。
いくら新聞が笛を吹こうと、読者はもはや踊ってはくれない。今回、明らかになったのは、新聞と国民との距離の大きさとともに、新聞記者が長い間持っていた「俺たちが世論をつくっている」という驕（おご）りと思い込みへの痛烈なしっぺ返しだったのかもしれない。
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今回の衆議院総選挙は朝日・毎日・東京などの反日メディアが「選挙に大義なし」とキャンペーンを張って自民党追い落とし戦術を展開したが、国民はそれに騙されずに正しい政権選択をした。
少しずつ目覚めて来た国民は朝日新聞の慰安婦捏造告白を皮切りに、反日メディアの陰謀に気付き始めて来たのではないか。
朝日新聞が福島第一原発事故の吉田証言の捏造をしたと摘発したノンフィクション作家の門田隆氏が「新聞報道と有権者の意識の乖離」を明らかにした小文は一読に値する。
新聞というメディアはある程度の主義主張は許される。
しかし公共の電波を使うテレビ局にはその影響力から「放送法」というご存じの法律があり、第４条で事業者は番組編成にあたっては・・・
「政治的に公平であること」
「報道は事実をまげないですること」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
を義務として定めている。
それでもＴＢＳ「サンデーモｰニング」や「Newss23」、テレ朝「報道ステーション」などの偏向番組が一向に改めようとしないので、政府は少なくとも選挙中は放送法を守って欲しいと念を押したのである。
それを「安倍政権は言論の自由を弾圧した」などとと左翼メディアが騒いだのは滑稽であった。
産経ニュース(2014/12/21)
国民との間に大きい距離…大新聞への痛烈なしっぺ返し
(ノンフィクション作家・門田隆)
新聞報道の影響力は、どのくらいあるのだろうか。
選挙の度に、私は新聞を読みながら、そのことを考えている。それは、新聞報道と有権者の意識との乖離（かいり）や、また、今後、新聞が生き残ることが可能かどうかを教えてくれるものでもあるからだ。
選挙報道は中立に－－当たり前のその鉄則は、今回もいつものように“建前”だけで終わった。各紙とも、自らの主義主張を前面に押し立てて露骨な報道を繰り広げた。
なかでも、朝日新聞は際立（きわだ）っていた。例えば、投開票当日の１４日付社説はこんな具合だった。
「思いを託す。思いをくみ取る。有権者とその代表たる政治家の間にある大事な回路がいま、切れてしまっているのではないか」「この道しかない？ 党利党略を超える意義を見いだしづらい選挙である」。それは、有権者の皆さん、反安倍票を投じましょうという露骨な誘導記事だった。しかし、結果は自公が大勝し、全議席の３分の２を獲得した。翌１５日付の天声人語で朝日はこう書いている。
「集団的自衛権や原発の再稼働、特定秘密保護法といった民意を分かつ争点を、アベノミクス柄の風呂敷で巧みに包んだ感がある。勝利すなわち白紙委任ではないことを、お忘れなく願いたい」
恨み節とも、開き直りともとれるこんな文章が同紙のあちこちに見られた。私はこれらを見ながら、読者に真実や、多様な見方を示すべき新聞が、本来の役割からいかに遠くなっているかを感じた。
特に投開票４日前の特定秘密保護法施行の日の紙面はすさまじかった。朝日をはじめ各紙が、国民の知る権利が侵害されるという“同一の論調”で大報道を展開したのだ。
もし、この法律が本当に国民の知る権利を侵すものなら、大問題だ。しかし、一方で同法には、スパイ活動防止法すら持たない日本に対して、軍事・テロ情報などの提供と共有を望む米国による「法整備への要請」という側面もあった。国民の生命・財産を守るのが国家と法の役割ならば、同法をどう捉えればいいのか。
そのことを知りたい読者に対して、大半の新聞は「国際的な要請」には全く触れず、ヒステリックな論調に終始した。国際社会からの視点を示したのは、わずかに読売と産経の２紙だけだった。
読者は記者たちに対して、思い込みや安っぽい正義感など求めてはいない。欲しいのは、正当な判断をするための客観事実だけだ。
いくら新聞が笛を吹こうと、読者はもはや踊ってはくれない。今回、明らかになったのは、新聞と国民との距離の大きさとともに、新聞記者が長い間持っていた「俺たちが世論をつくっている」という驕（おご）りと思い込みへの痛烈なしっぺ返しだったのかもしれない。
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2014.12.21 (Sun)
フナッシーの船橋市、５年前の慰安婦意見書を撤回
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以前、産経新聞に慰安婦問題で政府に謝罪を求める意見書を出した全国の地方自治体のリストが載っていた。
残念ながらそのリストはいま手元に無いが、８月の朝日新聞の誤報(捏造)訂正以来、その意見書を撤回する動きが高まっている。
大阪市議会、北九州市議会に続いて１０月には鹿児島県議会が都道府県議会レベルでは初めて意見書が採択された。
朝日新聞の影響が如何に強かったのか今更のごとく思い知る動きである。
それは民主党政権の影響が強かったためでもある。
「(政府に公的謝罪や国家賠償意見書などを求める)意見書の可決は平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年６月末現在で４４議会に上る。２１年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく公明会派も賛成するケースが目立つ」
(民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決)
フナっしー
そして、今や「ゆるキャラ」ナンバーワンのフナッシー(船橋市非公認)の地元である船橋市も意見書を撤回した。
船橋市は１２年前に図書館から保守的な書物を一掃してしまった焚書事件をブログ記事にしたことがある。
民主党の野田佳彦元首相のお膝元でもある。
慰安婦問題の濡れ衣を払拭し、来年の戦後７０年に向けての中韓の反日宣伝に日本は全力を傾けて対処する必要がある。
産経新聞(2014/12/20)
船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」 ５年前の謝罪意見書撤回
平成２１年１２月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は１２月定例会最終日の１９日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、５年前の意見書を事実上撤回した。
市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）や県内外の個人から、５年前の意見書の撤回を求める陳情が６件提出されていたが、このうち５件も賛成多数で採択された。
船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も１０月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。
自民党・無所属の会などの議員らは、これらの５件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の一人は「誤った根拠に基づいた５年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも１９日、河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。
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以前、産経新聞に慰安婦問題で政府に謝罪を求める意見書を出した全国の地方自治体のリストが載っていた。
残念ながらそのリストはいま手元に無いが、８月の朝日新聞の誤報(捏造)訂正以来、その意見書を撤回する動きが高まっている。
大阪市議会、北九州市議会に続いて１０月には鹿児島県議会が都道府県議会レベルでは初めて意見書が採択された。
朝日新聞の影響が如何に強かったのか今更のごとく思い知る動きである。
それは民主党政権の影響が強かったためでもある。
「(政府に公的謝罪や国家賠償意見書などを求める)意見書の可決は平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年６月末現在で４４議会に上る。２１年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく公明会派も賛成するケースが目立つ」
(民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決)
フナっしー
そして、今や「ゆるキャラ」ナンバーワンのフナッシー(船橋市非公認)の地元である船橋市も意見書を撤回した。
船橋市は１２年前に図書館から保守的な書物を一掃してしまった焚書事件をブログ記事にしたことがある。
民主党の野田佳彦元首相のお膝元でもある。
慰安婦問題の濡れ衣を払拭し、来年の戦後７０年に向けての中韓の反日宣伝に日本は全力を傾けて対処する必要がある。
産経新聞(2014/12/20)
船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」 ５年前の謝罪意見書撤回
平成２１年１２月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は１２月定例会最終日の１９日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、５年前の意見書を事実上撤回した。
市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）や県内外の個人から、５年前の意見書の撤回を求める陳情が６件提出されていたが、このうち５件も賛成多数で採択された。
船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も１０月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。
自民党・無所属の会などの議員らは、これらの５件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の一人は「誤った根拠に基づいた５年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも１９日、河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。
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2014.12.20 (Sat)
まだ売国が止められない紅の傭兵
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河野談話で先人と、今を生きる日本人と、次世代の日本人を貶め、苦しめる河野洋平氏はまだ懲りもせずウロチョロと中国で売国行為を止めようとしない。
来年は戦後70年の節目だから、日本は反省しろと言われて反論も出来ない売国奴。
河野洋平と会った中国のＮＯ４は「戦争の責任は少数の軍国主義者にあり、（日本）人民にはない」と捏造の北京事件の式典で習近平国家主席がやった演説を引用して河野氏を諭したとか。
日中国交正常化の時に周恩来が田中角栄に言った言葉と同じだ。
マッカーサーがB29爆撃機の焼夷弾による絨毯爆撃で焦土と化した日本にやってきて、「悪いのは日本の軍隊で、国民に責任はない」と言って安心させ日本人を骨抜きにしたのと同じ手口である。
それを「前向きなメッセージ」だとする時事通信社は中国の手先か。
そんな言葉に騙されるようではどうしようもない。
当時、日本人は日本軍と共に戦ったし、勝てなかったのは日本人全体の責任だ。
次に戦争するとしたら負けないように戰爭することだ。
11月の日中首脳会談も安倍首相はあくまで受け身で、中国の要求する「靖国神社参拝の中止」と「尖閣諸島の領土問題認識」の2点は絶対に譲るなと関係者に指示した。
APECのホスト国が招待国の首脳と会談しないわけにはいかなかった習近平の顔を立てて玉虫色の４項目を合意しただけの話だ。
中韓の反日活動がピークに達する来年こそ、日本は官民心を合わせて反撃体制を取らなければならない。
さもなくば、先人と次世代の若者たちに顔が立たない。
時事通信(2014/12/19)
「来年、歴史問題を注視」＝中国序列４位、河野氏と会談
【北京時事】中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議（政協）主席は１９日、北京訪問中の河野洋平元衆院議長と会談した。兪氏は「来年は、日本が歴史問題でどういう態度を取るか、中国人民は注視している」と述べ、来年の抗日戦争勝利７０年を控え、安倍晋三首相に歴史認識問題で前向きな対応を求めた。
兪氏はまた、習近平国家主席が１３日に南京事件を記念する「国家哀悼日」式典で行った演説が「中国の歴史問題への取り組みを示している」と指摘。演説の中の「戦争の責任は少数の軍国主義者にあり、（日本）人民にはない」などの部分を引用し、日本側に前向きなメッセージを送った。
さらに「中国の対日政策は（中日関係が）うまくいく時もうまくいかない時も変化はない」とした上で「目にしたくない事件は避けるべきだ」と強調。１１月の日中首脳会談に合わせて両政府が合意した４項目の合意を守ることが重要との認識を示した。（2014/12/19-21:24）
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来年は戦後70年の節目だから、日本は反省しろと言われて反論も出来ない売国奴。
河野洋平と会った中国のＮＯ４は「戦争の責任は少数の軍国主義者にあり、（日本）人民にはない」と捏造の北京事件の式典で習近平国家主席がやった演説を引用して河野氏を諭したとか。
日中国交正常化の時に周恩来が田中角栄に言った言葉と同じだ。
マッカーサーがB29爆撃機の焼夷弾による絨毯爆撃で焦土と化した日本にやってきて、「悪いのは日本の軍隊で、国民に責任はない」と言って安心させ日本人を骨抜きにしたのと同じ手口である。
それを「前向きなメッセージ」だとする時事通信社は中国の手先か。
そんな言葉に騙されるようではどうしようもない。
当時、日本人は日本軍と共に戦ったし、勝てなかったのは日本人全体の責任だ。
次に戦争するとしたら負けないように戰爭することだ。
11月の日中首脳会談も安倍首相はあくまで受け身で、中国の要求する「靖国神社参拝の中止」と「尖閣諸島の領土問題認識」の2点は絶対に譲るなと関係者に指示した。
APECのホスト国が招待国の首脳と会談しないわけにはいかなかった習近平の顔を立てて玉虫色の４項目を合意しただけの話だ。
中韓の反日活動がピークに達する来年こそ、日本は官民心を合わせて反撃体制を取らなければならない。
さもなくば、先人と次世代の若者たちに顔が立たない。
時事通信(2014/12/19)
「来年、歴史問題を注視」＝中国序列４位、河野氏と会談
【北京時事】中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議（政協）主席は１９日、北京訪問中の河野洋平元衆院議長と会談した。兪氏は「来年は、日本が歴史問題でどういう態度を取るか、中国人民は注視している」と述べ、来年の抗日戦争勝利７０年を控え、安倍晋三首相に歴史認識問題で前向きな対応を求めた。
兪氏はまた、習近平国家主席が１３日に南京事件を記念する「国家哀悼日」式典で行った演説が「中国の歴史問題への取り組みを示している」と指摘。演説の中の「戦争の責任は少数の軍国主義者にあり、（日本）人民にはない」などの部分を引用し、日本側に前向きなメッセージを送った。
さらに「中国の対日政策は（中日関係が）うまくいく時もうまくいかない時も変化はない」とした上で「目にしたくない事件は避けるべきだ」と強調。１１月の日中首脳会談に合わせて両政府が合意した４項目の合意を守ることが重要との認識を示した。（2014/12/19-21:24）
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2014.12.20 (Sat)
日弁連が日本を密告社会にする
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日本をミスリードする日本弁護士会
日本弁護士会というのがある。
誰も否定できない「人権」を逆手にとって左翼・リベラルの左側一方通行を突っ走る、反体制の組織である。
その筋の弁護士ドットコムが「身元を特定されず、ジャーナリストに告発情報を届けるサイト『内部告発.jp』」を始動した。
現在、大手新聞紙の記者など15人のジャーナリストが立ち上げに関わっているという。
それだけでもこのサイトの胡散臭さが分かると言うものである。
おりしも中国では習近平国家主席が汚職撲滅をアピールするために密告を奨励しているというニュースが流れている。
そもそも密告制度で体制を維持しようとするのは中国、北朝鮮、韓国の異形な国である。
日本では人権擁護法案がそれに近い。
弁護士ドットコムは特定秘密保護法に反対である。
12月10日の発効日には特定秘密保護法は違憲だとする原告団が声明を発表した。
「権力の暴走は十分に予想しうる」秘密保護法訴訟の原告団「廃止」求める声明（全文)
このニュースのタイトルには「特定」という大事な言葉が抜けている。
いかにもあざとい。
都知事選で大敗した宇都宮健児候補(共産党、社民党推薦)は日弁連の元会長で・・・
「秘密保護法で社会全体が萎縮してしまうことを恐れる」
などと頓珍漢なことを言っている。
山本太郎参議院議員が「僕が第一号逮捕者になっていい」などとヒーローになりたがっている記事も噴飯ものだ。
弁護士に歴史観や国家観がまったく欠落しているのは不思議だ。
とにかく国家権力に楯突くことがカッコいいと思っているらしい。
そんなことより市井人の小さなトラブルを安価で解決してくれる弁護士であって欲しい。
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日本をミスリードする日本弁護士会
日本弁護士会というのがある。
誰も否定できない「人権」を逆手にとって左翼・リベラルの左側一方通行を突っ走る、反体制の組織である。
その筋の弁護士ドットコムが「身元を特定されず、ジャーナリストに告発情報を届けるサイト『内部告発.jp』」を始動した。
現在、大手新聞紙の記者など15人のジャーナリストが立ち上げに関わっているという。
それだけでもこのサイトの胡散臭さが分かると言うものである。
おりしも中国では習近平国家主席が汚職撲滅をアピールするために密告を奨励しているというニュースが流れている。
そもそも密告制度で体制を維持しようとするのは中国、北朝鮮、韓国の異形な国である。
日本では人権擁護法案がそれに近い。
弁護士ドットコムは特定秘密保護法に反対である。
12月10日の発効日には特定秘密保護法は違憲だとする原告団が声明を発表した。
「権力の暴走は十分に予想しうる」秘密保護法訴訟の原告団「廃止」求める声明（全文)
このニュースのタイトルには「特定」という大事な言葉が抜けている。
いかにもあざとい。
都知事選で大敗した宇都宮健児候補(共産党、社民党推薦)は日弁連の元会長で・・・
「秘密保護法で社会全体が萎縮してしまうことを恐れる」
などと頓珍漢なことを言っている。
山本太郎参議院議員が「僕が第一号逮捕者になっていい」などとヒーローになりたがっている記事も噴飯ものだ。
弁護士に歴史観や国家観がまったく欠落しているのは不思議だ。
とにかく国家権力に楯突くことがカッコいいと思っているらしい。
そんなことより市井人の小さなトラブルを安価で解決してくれる弁護士であって欲しい。
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2014.12.19 (Fri)
武器輸出を政府が支援 大変結構！
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今日のテレ朝「報道ステ」のコメンテーターは元官僚の古賀茂明氏。
官僚出身でありながら官僚の悪口を言って飯を食っていると極めて評判が悪い。
テレビに出始めた頃は何か新鮮に感じたが、元官僚だけあって視野が狭く、国家観もヘチマもない。
勿論、安倍政権反対派である。
テレビ朝日「報道ステーション」(2014/12/19)
国が「武器輸出」企業を支援
低利融資などで軍需産業化か
報ステ
今日の「報ステ」は古館伊知郎アナがプチ朝日と呼ばれる東京新聞の一面をカメラに向かって示しながらこういった。
古館
「一昨日の東京新聞の一面を読んでびっくりしました」
と見出しを読んで・・・
古館
「こんな国になって行こうとしてるんでしょうか？」
【ＶＴＲ】森本敏元防衛相
「企業だけにすべせてを任すというのでは、十分な移転とか供与は多分難しいと思う」
【ＶＴＲ】パトリック・クローニン(米国安全保障センター上級顧問)
「日本の武器輸出でアジアの国の軍事力が高まり、アメリカの負担軽減につながる」
来年末までに議論をまとめ2016年度の予算に反映する予定。
報ステ
古賀茂明(元経産官僚)
「4月に武器輸出の解禁をしただけでも大転換なのに、今回は税金を入れてもっと拡大しますと。次元が変わった。防衛相が「お金のために武器を売る」とは絶対言わないと思ったら、最初から言ったのでびっくりした。(中略)海外にもっと売って行くには、海外で戦争が起こらないと困る。(中略)『戦争が出来る国』じゃなくて『戦争が無いと生きていけない国』になっちゃうと。本当に日本人の生き方としていいのかなというギリギリの岐路に立たされていると思う」
左翼リベラルは国民を不安にさせることが実に上手い。
今回残念にも落選してしまったが、田母神俊雄氏は「日本の武器を輸入した国は日本とは戦争出来なくなる。なぜならば武器の頭脳部分のノウハウは日本に抑えられているから」と言っている。
東京新聞(2014/12/17)
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助
「武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する」
いつも親の仇とばかりに悪意に満ちた安倍叩きを全開する日刊ゲンダイも「安倍自民のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる」と国民を脅かすネガティブキャンペーンに必死だ。
日刊ゲンダイ(2004/12/18)
武器輸出に支援金・・・安倍政権が「戦争出来る日本」に本格始動
安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。
さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。
(中略)
衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか。
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏
「このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」
(中略)
米国やイスラエルに武器を売れば、日本は彼らと敵対する国の敵となり、テロの標的にされかねない。
安倍自民党のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる。
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今日のテレ朝「報道ステ」のコメンテーターは元官僚の古賀茂明氏。
官僚出身でありながら官僚の悪口を言って飯を食っていると極めて評判が悪い。
テレビに出始めた頃は何か新鮮に感じたが、元官僚だけあって視野が狭く、国家観もヘチマもない。
勿論、安倍政権反対派である。
テレビ朝日「報道ステーション」(2014/12/19)
国が「武器輸出」企業を支援
低利融資などで軍需産業化か
報ステ
今日の「報ステ」は古館伊知郎アナがプチ朝日と呼ばれる東京新聞の一面をカメラに向かって示しながらこういった。
古館
「一昨日の東京新聞の一面を読んでびっくりしました」
と見出しを読んで・・・
古館
「こんな国になって行こうとしてるんでしょうか？」
【ＶＴＲ】森本敏元防衛相
「企業だけにすべせてを任すというのでは、十分な移転とか供与は多分難しいと思う」
【ＶＴＲ】パトリック・クローニン(米国安全保障センター上級顧問)
「日本の武器輸出でアジアの国の軍事力が高まり、アメリカの負担軽減につながる」
来年末までに議論をまとめ2016年度の予算に反映する予定。
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古賀茂明(元経産官僚)
「4月に武器輸出の解禁をしただけでも大転換なのに、今回は税金を入れてもっと拡大しますと。次元が変わった。防衛相が「お金のために武器を売る」とは絶対言わないと思ったら、最初から言ったのでびっくりした。(中略)海外にもっと売って行くには、海外で戦争が起こらないと困る。(中略)『戦争が出来る国』じゃなくて『戦争が無いと生きていけない国』になっちゃうと。本当に日本人の生き方としていいのかなというギリギリの岐路に立たされていると思う」
左翼リベラルは国民を不安にさせることが実に上手い。
今回残念にも落選してしまったが、田母神俊雄氏は「日本の武器を輸入した国は日本とは戦争出来なくなる。なぜならば武器の頭脳部分のノウハウは日本に抑えられているから」と言っている。
東京新聞(2014/12/17)
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助
「武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する」
いつも親の仇とばかりに悪意に満ちた安倍叩きを全開する日刊ゲンダイも「安倍自民のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる」と国民を脅かすネガティブキャンペーンに必死だ。
日刊ゲンダイ(2004/12/18)
武器輸出に支援金・・・安倍政権が「戦争出来る日本」に本格始動
安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。
さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。
(中略)
衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか。
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏
「このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」
(中略)
米国やイスラエルに武器を売れば、日本は彼らと敵対する国の敵となり、テロの標的にされかねない。
安倍自民党のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる。
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2014.12.18 (Thu)
米メデイアの日本叩きに反撃せよ！
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安倍首相の靖国神社参拝に「釘をさした」米ワシトントンタイムズ紙といい、東洋経済の「特約記者」のアメリカ人といい、当ブログでご紹介したように日本の安倍政権に対して上から目線でまったく根拠のない批判を加えている。
産経新聞のワシントン駐在特派員の古森義久記者は、NYタイムズ、Ｗポスト、ＬＡタイムズの米国大手メディアが上から目線で日本を叩きまくっていると報告している。
NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、
上から目線で日本を叩く米国大手メディア
古森 義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
日本の同盟国でありながらこのような日本叩きをするアメリカの反日メディアに対して日本は情報戦争を仕掛けて打ち負かさなければならない。
しかし、残念ながら、産経新聞を除く朝日、毎日、東京、日経、共同通信はこのようなアメリカ反日メディアの発する情報を有難がって日本に紹介し、日本叩きに加担している。
NYタイムズもＷポストも慰安婦強制連行を捏造した朝日新聞を擁護して、「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」と書く。
張本人の植村元朝日記者は無実を主張して手記を書き、恬として恥じない。
彼を採用した北海道の大学は、来年もこの元記者の雇用を続けると学長が記者会見を開いて発表した。
米反日メディアは安倍首相を「歴史修正主義者」だと批判し、戦勝国の驕りを70年経ったいまでも持ち続けている。
古森記者は3大紙の主張には次の特徴があると分析している。
1.事実無根の慰安婦の強制連行があったと断じている。
2.慰安婦の証言だけを根拠にしている。
3.安倍首相への「誹謗」にまでエスカレートしている。
4.「右翼」「ナショナリスト」「修正主義」など意味不明なレッテル言葉を過剰に使っている。
5.朝日新聞の誤報を軽視、あるいは無視している。
米3紙は「GHQをも連想させる高圧的な目線」と不快感を示し、次のように結語している。
「いまのこの３大紙の主張は証拠や事実を無視して、問題の焦点をずらし、日本側の事実解明の努力を単に「右翼」というような侮蔑的用語でののしっている。
その種の傲慢な攻撃は、日本の民主主義的な手続きで選出されている首相にまで浴びせられる。
『一体、何様のつもりなのか』とはまさにこういうケースを指すのだろう」
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安倍首相の靖国神社参拝に「釘をさした」米ワシトントンタイムズ紙といい、東洋経済の「特約記者」のアメリカ人といい、当ブログでご紹介したように日本の安倍政権に対して上から目線でまったく根拠のない批判を加えている。
産経新聞のワシントン駐在特派員の古森義久記者は、NYタイムズ、Ｗポスト、ＬＡタイムズの米国大手メディアが上から目線で日本を叩きまくっていると報告している。
NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、
上から目線で日本を叩く米国大手メディア
古森 義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
日本の同盟国でありながらこのような日本叩きをするアメリカの反日メディアに対して日本は情報戦争を仕掛けて打ち負かさなければならない。
しかし、残念ながら、産経新聞を除く朝日、毎日、東京、日経、共同通信はこのようなアメリカ反日メディアの発する情報を有難がって日本に紹介し、日本叩きに加担している。
NYタイムズもＷポストも慰安婦強制連行を捏造した朝日新聞を擁護して、「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」と書く。
張本人の植村元朝日記者は無実を主張して手記を書き、恬として恥じない。
彼を採用した北海道の大学は、来年もこの元記者の雇用を続けると学長が記者会見を開いて発表した。
米反日メディアは安倍首相を「歴史修正主義者」だと批判し、戦勝国の驕りを70年経ったいまでも持ち続けている。
古森記者は3大紙の主張には次の特徴があると分析している。
1.事実無根の慰安婦の強制連行があったと断じている。
2.慰安婦の証言だけを根拠にしている。
3.安倍首相への「誹謗」にまでエスカレートしている。
4.「右翼」「ナショナリスト」「修正主義」など意味不明なレッテル言葉を過剰に使っている。
5.朝日新聞の誤報を軽視、あるいは無視している。
米3紙は「GHQをも連想させる高圧的な目線」と不快感を示し、次のように結語している。
「いまのこの３大紙の主張は証拠や事実を無視して、問題の焦点をずらし、日本側の事実解明の努力を単に「右翼」というような侮蔑的用語でののしっている。
その種の傲慢な攻撃は、日本の民主主義的な手続きで選出されている首相にまで浴びせられる。
『一体、何様のつもりなのか』とはまさにこういうケースを指すのだろう」
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2014.12.18 (Thu)
アンチ安倍が止まらない「東洋経済」がひどい
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日本国民は安倍首相を信任したのではないと
東洋経済は最近左傾化した、反安倍の傾向が強くなったと言われる。
その傾向を示すように、最近、二人のガイジンの論説が紹介されている。
そのひとつは今日のピーター・エニスという東洋経済特約記者（在ニューヨーク）の論説である。
東洋経済オンライン(2014/12/18)
日本国民は安倍首相を信任したわけではない
国民は｢不死身のベール｣に穴をあけた
「選挙結果で最も皮肉なのは、衆議院における議席の3分の2を連立与党が占めたにも関わらず、政府に関しても政策に関しても国民の信託を得たとはとても言えないことです。今回の結果は、政府がこれまで行ってきたことを今後も継続してよいというメッセージではありません。これまで推し進めてきた政策が徐々に支持を失っていたことは明らかだからです」
(議席の３分の２を締めても国民の信託を得ていないというなら、あなたの国から輸入した民主主義とやらはどう理解すればいいのか？
「(安倍首相の)不死身のベールに穴をあけた」とは何という物の言いようか)
「仮に次世代の党が議席数を伸ばしていれば、公明党との連立を解消し、真に保守的な政権ということでの連携を模索する道もあり、そのことが公明党をけん制することにもなったでしょうが、次世代の党は大敗しました。つまり、安倍首相としては、公明党の主張に耳を傾けざるを得なくなりました。」
(次世代の党が大敗したのは本当に残念だ。
ピーター・エニスは１６日・・・
「極右派が唱える人種差別的・極右派的レトリックに日本人たちが現状のところ翻弄されていないことを示す良い兆候だ」
と言っているが、とんでもない偏見である。
その党名とともに、有権者の認知が単に不足していたというだけだ)
「公明党と自民党は激しく議論することになるでしょう。そしておそらく公明党は、今年の夏に見られた議論よりも、より自民党を抑制する方向で主張できるでしょう。アメリカは日本の達成力を理解するのではなく、日本が実行を同意する範囲の狭さに対して失望することになるのではないかと私は思っています。結局のところ日本国民には、東アジアにおける強くて好戦的な治安部隊になる勇気がないのです」
(「日本国民には強くて好戦的な治安部隊になる勇気が無い」というのは本当だ。同時にアメリカは日本が再び強い国になることを警戒し『瓶の蓋』を閉めようとしている)
「昨年、自民党が沖縄で高圧的な態度をとり、普天間基地の代わりに辺野古に新しい施設を作るという政府の方針を強要したのが、沖縄問題に関して安倍首相がとった唯一の行動です。その結果、自民党は沖縄における小選挙区の4議席を全て失いました」
(普天間基地の危険を除去するために辺野古への基地移設は必須だ。それは「強要」ではない。沖縄人が愚かなだけだ(良識的な一部の人を除いて)。沖縄の左翼勢力には中国の手が回っている)
「私には、辺野古に新しい基地が建てられるとは思えません。本計画の実現可能性には十分疑う余地があると考えています。もし日本が進行を遅らせて本計画を失速させることになれば、最終的には計画を変更したほうが楽になるでしょう」
(辺野古は海上基地で普天間基地より安全だ。今は米軍基地だが、いずれ日本が真の独立を果たせば中国を睥睨する自衛隊((その頃は憲法が改正されて『軍隊』になっている))の基地となる。)
しかし、同氏は１６日のインタビュー記事・・・
「総選挙で日本人は愚かでない選択をした。極右を排除､低投票率で無意味な選挙に抗議」
ではこうも言っている。
「安倍首相とその仲間たちは、現状のまま(辺野古移設を)推し進めるだろうと私は確信しています。なぜなら、アメリカへこの贈り物を捧げることによって、反中国・反韓国政策を推進する裁量がより与えられることになるからです。そして、安倍首相個人としてより重要なのは、それにより日本に対して戦後に下された戦時中の非行に対する判決を逆転させようという歴史改ざん運動も、いっそう進められることになるのです」
なんというスニーキー(小狡い)なものの言い様であろうか。
上から目線のアメリカ人の暴言を得々と掲載する東洋経済はどこの資本が注入されているのだ。
アメリカ人だけではなくて、東洋経済の安積明子という国内のアンチ安倍ジャーナリストも相変わらず馬鹿なことをことを書いている。
彼女は11月22日の記事で安倍首相の「自爆解散」「安倍首相は経済を知らなさすぎる」「民主党が大きく議席を伸ばす」と書いた。
今もまだ懲りずに・・・
「共産党と公明党が今回の総選挙の勝者だ
共産党の大躍進､公明党の議席増が持つ意味」
などと言っている。
共産党は東京海外特派員協会(反日組織だと過去の記事で紹介した)の記者会見に呼ばれて大はしゃぎ。
「憲法を否定するなら『天皇制』は維持するのか」という外人記者の愚問に、(憲法に「天皇制」などと書かれていない)・・・
「天皇制は否定しない」
と回答していた。
この世の中に天皇制などという制度はないのだ。
共産党という党名も変えないという。
いまどき共産主義などという主義は通用しないのだ。
若者は世間に対する不満のはけ口として共産党に投票するが、それは赤く染まる一過制性のハシカのようなもであり、大の大人はジョークで投票しているのである。
世間に渦巻くこのような誤った情報から正しい情報を選び出すことがとても大事なことだと思う。
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日本国民は安倍首相を信任したのではないと
東洋経済は最近左傾化した、反安倍の傾向が強くなったと言われる。
その傾向を示すように、最近、二人のガイジンの論説が紹介されている。
そのひとつは今日のピーター・エニスという東洋経済特約記者（在ニューヨーク）の論説である。
東洋経済オンライン(2014/12/18)
日本国民は安倍首相を信任したわけではない
国民は｢不死身のベール｣に穴をあけた
「選挙結果で最も皮肉なのは、衆議院における議席の3分の2を連立与党が占めたにも関わらず、政府に関しても政策に関しても国民の信託を得たとはとても言えないことです。今回の結果は、政府がこれまで行ってきたことを今後も継続してよいというメッセージではありません。これまで推し進めてきた政策が徐々に支持を失っていたことは明らかだからです」
(議席の３分の２を締めても国民の信託を得ていないというなら、あなたの国から輸入した民主主義とやらはどう理解すればいいのか？
「(安倍首相の)不死身のベールに穴をあけた」とは何という物の言いようか)
「仮に次世代の党が議席数を伸ばしていれば、公明党との連立を解消し、真に保守的な政権ということでの連携を模索する道もあり、そのことが公明党をけん制することにもなったでしょうが、次世代の党は大敗しました。つまり、安倍首相としては、公明党の主張に耳を傾けざるを得なくなりました。」
(次世代の党が大敗したのは本当に残念だ。
ピーター・エニスは１６日・・・
「極右派が唱える人種差別的・極右派的レトリックに日本人たちが現状のところ翻弄されていないことを示す良い兆候だ」
と言っているが、とんでもない偏見である。
その党名とともに、有権者の認知が単に不足していたというだけだ)
「公明党と自民党は激しく議論することになるでしょう。そしておそらく公明党は、今年の夏に見られた議論よりも、より自民党を抑制する方向で主張できるでしょう。アメリカは日本の達成力を理解するのではなく、日本が実行を同意する範囲の狭さに対して失望することになるのではないかと私は思っています。結局のところ日本国民には、東アジアにおける強くて好戦的な治安部隊になる勇気がないのです」
(「日本国民には強くて好戦的な治安部隊になる勇気が無い」というのは本当だ。同時にアメリカは日本が再び強い国になることを警戒し『瓶の蓋』を閉めようとしている)
「昨年、自民党が沖縄で高圧的な態度をとり、普天間基地の代わりに辺野古に新しい施設を作るという政府の方針を強要したのが、沖縄問題に関して安倍首相がとった唯一の行動です。その結果、自民党は沖縄における小選挙区の4議席を全て失いました」
(普天間基地の危険を除去するために辺野古への基地移設は必須だ。それは「強要」ではない。沖縄人が愚かなだけだ(良識的な一部の人を除いて)。沖縄の左翼勢力には中国の手が回っている)
「私には、辺野古に新しい基地が建てられるとは思えません。本計画の実現可能性には十分疑う余地があると考えています。もし日本が進行を遅らせて本計画を失速させることになれば、最終的には計画を変更したほうが楽になるでしょう」
(辺野古は海上基地で普天間基地より安全だ。今は米軍基地だが、いずれ日本が真の独立を果たせば中国を睥睨する自衛隊((その頃は憲法が改正されて『軍隊』になっている))の基地となる。)
しかし、同氏は１６日のインタビュー記事・・・
「総選挙で日本人は愚かでない選択をした。極右を排除､低投票率で無意味な選挙に抗議」
ではこうも言っている。
「安倍首相とその仲間たちは、現状のまま(辺野古移設を)推し進めるだろうと私は確信しています。なぜなら、アメリカへこの贈り物を捧げることによって、反中国・反韓国政策を推進する裁量がより与えられることになるからです。そして、安倍首相個人としてより重要なのは、それにより日本に対して戦後に下された戦時中の非行に対する判決を逆転させようという歴史改ざん運動も、いっそう進められることになるのです」
なんというスニーキー(小狡い)なものの言い様であろうか。
上から目線のアメリカ人の暴言を得々と掲載する東洋経済はどこの資本が注入されているのだ。
アメリカ人だけではなくて、東洋経済の安積明子という国内のアンチ安倍ジャーナリストも相変わらず馬鹿なことをことを書いている。
彼女は11月22日の記事で安倍首相の「自爆解散」「安倍首相は経済を知らなさすぎる」「民主党が大きく議席を伸ばす」と書いた。
今もまだ懲りずに・・・
「共産党と公明党が今回の総選挙の勝者だ
共産党の大躍進､公明党の議席増が持つ意味」
などと言っている。
共産党は東京海外特派員協会(反日組織だと過去の記事で紹介した)の記者会見に呼ばれて大はしゃぎ。
「憲法を否定するなら『天皇制』は維持するのか」という外人記者の愚問に、(憲法に「天皇制」などと書かれていない)・・・
「天皇制は否定しない」
と回答していた。
この世の中に天皇制などという制度はないのだ。
共産党という党名も変えないという。
いまどき共産主義などという主義は通用しないのだ。
若者は世間に対する不満のはけ口として共産党に投票するが、それは赤く染まる一過制性のハシカのようなもであり、大の大人はジョークで投票しているのである。
世間に渦巻くこのような誤った情報から正しい情報を選び出すことがとても大事なことだと思う。
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2014.12.18 (Thu)
民主党ＣＭ叩かれて泣き面に蜂
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「非正規社員を下に見るな」と
前エントリーがらみでもうひとつ。
選挙中の話に戻るが、民主党は投票日直前まで女性の活躍に焦点を当てたＣＭを放映していたが、これかがまたひどいと作家の麻生千晶さんが批判している。
前エントリーでも述べたように・・・
「正社員こそ唯一の正しい働き方だという、正規職と非正規職の理不尽な差を強調する内容です。私の周囲にも、正社員として朝から夜まで拘束されることを嫌って、自らの選択で非正規職を選んだ女性は多い。ピントが外れています」
と厳しく批判している。
ただ、「専業主婦は時代錯誤」というのは間違っている。
この点は専業主婦に光を当てろという「次世代の党」の主張や自民党保守派の主張に同意する。
「シングルマザーがカッコいい」という風潮こそ時代錯誤だ。
無責任に結婚し、無責任に子供を作り、無責任に離婚して、無責任に子供を不幸にしているシングルマザーが多過ぎる。
それと、もうひとつ。
「麻生財務相が『子供を産まないのが問題だ』と暴言を吐いた」というが、これはかれの性格からすれば「暴言」というより「失言」の類いだろう。
もちろんのこと、誤解を招く麻生副総理の発言は決して許されるものではないが。
週刊ポストセブン(2016/12/16)
民主党CM 「旧態依然の考え色濃く反映され論外」と女性作家
衆議院選挙における自民党大勝の歯止めにすらなれなかった民主党の体たらくを象徴していたのが、同党制作の選挙CMだった。5日から放映された「女性の味方編」は約15秒の中で、20代～30代と思われる3人の女性が登場し、それぞれの「夢」を語る。
〈夢は正社員になること〉〈安心して子育てをしたいです〉〈お金を貯めて、彼氏と結婚したい〉―満面の笑みをみせ、そして〈今こそ、流れを変える時〉と締めくくられる。
党首が政策を力説する他党のCMとは一線を画し、女性をターゲットにする狙いがあったのだろうが、「非正規を下に見ている」「女性蔑視ではないか」と猛反発があがった。
作家の麻生千晶氏は「旧態依然の考えが色濃く反映された論外なCMだ」と指摘する。まずは〈夢は正社員〉という点だ。
「正社員こそ唯一の正しい働き方だという、正規職と非正規職の理不尽な差を強調する内容です。私の周囲にも、正社員として朝から夜まで拘束されることを嫌って、自らの選択で非正規職を選んだ女性は多い。ピントが外れています」（前出・麻生氏）
日中の公園で子供と戯れる〈安心子育て〉を訴えた女性は一見して専業主婦を想起させるが、若い世代の共働きが当たり前になった社会情勢を考えれば時代錯誤に映る。麻生氏が続ける。
「極めつきは3人目の“夢”。結婚するにはお金が必要だといっているようなものです。アベノミクスの“マネー礼賛思想”を批判しながら、これでは自分たちだって拝金主義。しかも、そうした“夢”を叶えるための政策はCMのどこにもない。これでは自民の対立軸になどなれるはずがない」
選挙中、麻生太郎・財務相が「子供を産まないのが問題だ」と暴言を吐いた際、海江田万里・民主党代表は厳しく批判したが、このCMを見ると女性への偏見は民主党も大差ないといわれても仕方ない。
※週刊ポスト2014年12月26日号
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「非正規社員を下に見るな」と
前エントリーがらみでもうひとつ。
選挙中の話に戻るが、民主党は投票日直前まで女性の活躍に焦点を当てたＣＭを放映していたが、これかがまたひどいと作家の麻生千晶さんが批判している。
前エントリーでも述べたように・・・
「正社員こそ唯一の正しい働き方だという、正規職と非正規職の理不尽な差を強調する内容です。私の周囲にも、正社員として朝から夜まで拘束されることを嫌って、自らの選択で非正規職を選んだ女性は多い。ピントが外れています」
と厳しく批判している。
ただ、「専業主婦は時代錯誤」というのは間違っている。
この点は専業主婦に光を当てろという「次世代の党」の主張や自民党保守派の主張に同意する。
「シングルマザーがカッコいい」という風潮こそ時代錯誤だ。
無責任に結婚し、無責任に子供を作り、無責任に離婚して、無責任に子供を不幸にしているシングルマザーが多過ぎる。
それと、もうひとつ。
「麻生財務相が『子供を産まないのが問題だ』と暴言を吐いた」というが、これはかれの性格からすれば「暴言」というより「失言」の類いだろう。
もちろんのこと、誤解を招く麻生副総理の発言は決して許されるものではないが。
週刊ポストセブン(2016/12/16)
民主党CM 「旧態依然の考え色濃く反映され論外」と女性作家
衆議院選挙における自民党大勝の歯止めにすらなれなかった民主党の体たらくを象徴していたのが、同党制作の選挙CMだった。5日から放映された「女性の味方編」は約15秒の中で、20代～30代と思われる3人の女性が登場し、それぞれの「夢」を語る。
〈夢は正社員になること〉〈安心して子育てをしたいです〉〈お金を貯めて、彼氏と結婚したい〉―満面の笑みをみせ、そして〈今こそ、流れを変える時〉と締めくくられる。
党首が政策を力説する他党のCMとは一線を画し、女性をターゲットにする狙いがあったのだろうが、「非正規を下に見ている」「女性蔑視ではないか」と猛反発があがった。
作家の麻生千晶氏は「旧態依然の考えが色濃く反映された論外なCMだ」と指摘する。まずは〈夢は正社員〉という点だ。
「正社員こそ唯一の正しい働き方だという、正規職と非正規職の理不尽な差を強調する内容です。私の周囲にも、正社員として朝から夜まで拘束されることを嫌って、自らの選択で非正規職を選んだ女性は多い。ピントが外れています」（前出・麻生氏）
日中の公園で子供と戯れる〈安心子育て〉を訴えた女性は一見して専業主婦を想起させるが、若い世代の共働きが当たり前になった社会情勢を考えれば時代錯誤に映る。麻生氏が続ける。
「極めつきは3人目の“夢”。結婚するにはお金が必要だといっているようなものです。アベノミクスの“マネー礼賛思想”を批判しながら、これでは自分たちだって拝金主義。しかも、そうした“夢”を叶えるための政策はCMのどこにもない。これでは自民の対立軸になどなれるはずがない」
選挙中、麻生太郎・財務相が「子供を産まないのが問題だ」と暴言を吐いた際、海江田万里・民主党代表は厳しく批判したが、このCMを見ると女性への偏見は民主党も大差ないといわれても仕方ない。
※週刊ポスト2014年12月26日号
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2014.12.18 (Thu)
非正規社員=悪 は本当か？
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総選挙のさなか、安倍首相がアベノミクスの成果を強調して失業者数が減少したとか、有効求人倍数がぬになったと言うと、野党側は非正規社員が多くなったから問題だ、とその成果を真っ向から否定していた。
Ponkoは「正規社員で働きたいと言う人が居るかも知れないが、非正規で働く方が良いと考える若者も多いのではないか」と感覚的に思い、そのようにブログにも書いた。
そうしたら、アベノミクス派で安倍首相支持派の長谷川幸洋氏が、その推測を統計数値で立証していたのでご紹介する。
Ｎｅｗｓポストセブン(2014/12/15)
「非正規＝悪」と野党叫ぶも正社員になりたい非正規は7.6％
第3次安倍晋三政権がスタートする。本稿は投開票日前に執筆しているが、与党圧勝が確実な情勢である。アベノミクスは信認されたとはいえ、まだ道半ばだ。とりわけ農業、医療と並んで岩盤規制といわれる雇用分野の規制改革は、これからが本番である。
政策の中身に入る前に、選挙戦で野党が声高に指摘した非正規雇用の現状について確認しておきたい。野党は「非正規が雇用の4割を占めるのは異常」と唱えて、あたかも非正規＝悪といったイメージをまき散らしたが、実態はどうなのか。 総務省は非正規雇用者（総数1952万人）を対象に「なぜ非正規を選んだか」アンケート調査している。それによると「自分に都合のよい時間に働きたいから」という回答が全体の25.4％でトップを占めた。
次に「家計の補助・学費等を得たいから」が20.6％、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が12.2％、「専門的な技能等をいかせるから」が8.6％、「通勤時間が短いから」が3.7％だ。以上で全体の7割である。
「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由はどれくらいかといえば、実は17.1％にすぎない。
非正規雇用者のうち転職希望者は22.9％に過ぎず、そのうち「正規の仕事がないから」非正規に就いていて転職希望となると148万人、全体の7.6％にとどまっている（2014年7～9月期平均）。
これらの数字が示しているのは、非正規雇用の大部分は自己都合であり「本当は正規で働きたい」という人は世間が思うほど多くはない、という現実である。
安倍政権は2014年度に従来の雇用調整助成金を半額以下に減らした代わりに、労働移動支援助成金を150倍以上に増やした。前者は一時的にリストラせざるを得なくなった事業主が雇用を維持した場合に支給するのに対して、後者は社員の再就職を支援した場合に支給する制度だ。
どちらが前向きかといえば、後者である。
左翼勢力は正社員の首切り反対一辺倒だった。非正規が増えたのは、その反動だ。この2年間で就業者は増え、失業は減った。次はフレックスタイム制など多様さの拡大、成果主義の導入、それに同一労働・同一賃金の確保が課題である。
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ））：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2014年12月26日号
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総選挙のさなか、安倍首相がアベノミクスの成果を強調して失業者数が減少したとか、有効求人倍数がぬになったと言うと、野党側は非正規社員が多くなったから問題だ、とその成果を真っ向から否定していた。
Ponkoは「正規社員で働きたいと言う人が居るかも知れないが、非正規で働く方が良いと考える若者も多いのではないか」と感覚的に思い、そのようにブログにも書いた。
そうしたら、アベノミクス派で安倍首相支持派の長谷川幸洋氏が、その推測を統計数値で立証していたのでご紹介する。
Ｎｅｗｓポストセブン(2014/12/15)
「非正規＝悪」と野党叫ぶも正社員になりたい非正規は7.6％
第3次安倍晋三政権がスタートする。本稿は投開票日前に執筆しているが、与党圧勝が確実な情勢である。アベノミクスは信認されたとはいえ、まだ道半ばだ。とりわけ農業、医療と並んで岩盤規制といわれる雇用分野の規制改革は、これからが本番である。
政策の中身に入る前に、選挙戦で野党が声高に指摘した非正規雇用の現状について確認しておきたい。野党は「非正規が雇用の4割を占めるのは異常」と唱えて、あたかも非正規＝悪といったイメージをまき散らしたが、実態はどうなのか。 総務省は非正規雇用者（総数1952万人）を対象に「なぜ非正規を選んだか」アンケート調査している。それによると「自分に都合のよい時間に働きたいから」という回答が全体の25.4％でトップを占めた。
次に「家計の補助・学費等を得たいから」が20.6％、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が12.2％、「専門的な技能等をいかせるから」が8.6％、「通勤時間が短いから」が3.7％だ。以上で全体の7割である。
「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由はどれくらいかといえば、実は17.1％にすぎない。
非正規雇用者のうち転職希望者は22.9％に過ぎず、そのうち「正規の仕事がないから」非正規に就いていて転職希望となると148万人、全体の7.6％にとどまっている（2014年7～9月期平均）。
これらの数字が示しているのは、非正規雇用の大部分は自己都合であり「本当は正規で働きたい」という人は世間が思うほど多くはない、という現実である。
安倍政権は2014年度に従来の雇用調整助成金を半額以下に減らした代わりに、労働移動支援助成金を150倍以上に増やした。前者は一時的にリストラせざるを得なくなった事業主が雇用を維持した場合に支給するのに対して、後者は社員の再就職を支援した場合に支給する制度だ。
どちらが前向きかといえば、後者である。
左翼勢力は正社員の首切り反対一辺倒だった。非正規が増えたのは、その反動だ。この2年間で就業者は増え、失業は減った。次はフレックスタイム制など多様さの拡大、成果主義の導入、それに同一労働・同一賃金の確保が課題である。
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ））：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2014年12月26日号
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