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2014.11.28 (Fri)


経済のイロハも分からぬ民主党

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長谷川幸洋長谷川幸洋

民主党は票を減らすと長谷川幸洋氏

 スマホでニュースを読んでいたら、民主党は経済のイロハも知らないのではないかという記事を見付けた。
その解説は明快で説得力があり、思わず膝を打ったが、ウェブ版を見たら、かの長谷川幸洋氏の論説だった。
なるほどと納得した。

 長谷川氏は「民主党は票を減らすのではないか」と予想している。
当ブログのコメント欄に「このブログは自民党支持者の集まりだが、12月14日に自民党は大敗する。その時泣き面をかくな」みたいなコメントが寄せられたが、即削除した。
当日が楽しみである。

 長谷川氏は「民主党は公約を見る限り変わっていない」という。
Ponkoもそう思う。
変わりようがないのだ。

変わろうとすれば、前原誠司、長島昭久、渡辺周らの比較的保守派の議員と党を割るしかない。

「中間層を厚く」というが以前のバラマキ政策でしかない。

いま、「ちゅうかんそうをあつく」と入力したら、「中韓層を熱く」と変換されてしまった。
こちらの変換の方が正解かもしれない(笑)

長谷川氏は維新の党や共産党にも触れ・・・

「国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。政策を霞が関任せにして成長できる時代ではないから、改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう」

と予測している。

最後は・・・

「ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である」

と結んでいるが、これは野党へのリップサービスだろう

少し長いがいずれリンク切れの可能性もあるので、そのままコピペすることをお許し願いたい。

現代ビジネス「ニュースの深層」(2014/11/28)
民主党は票を減らすのではないかーー
野党の存在意義も問われる衆院選の見方


安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。

■民主党は2年前の反省を生かせるか

だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。

国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。

まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん集団的自衛権問題である。公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。

どうしてこうなったかといえば、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。

経済政策もそうだ。公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。それはもちろん重要である。問題は「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身となると、これまた首を傾げざるをえない。

アベノミクスの3本の矢にならったのか「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という3分野に整理しているが、まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。いま景気後退がはっきりしている中、このまま金融緩和を続けるのか、それとも一転して緩和はもう必要ないというのか、そこが問われている。

もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。

■民主党の間違い

「柔軟に」とあいまいに政策を語るのは、自分たちがどうしたらいいか分からないからだろう。反論があるなら、ずばり「こうすべきだ」と主張してもらいたい。民主党には金融政策をきちんと理解していて、緩和続行に賛成の議員もいるだろう。党内で議論し始めたら、これまた意見が分かれてしまうに違いない。

「人への投資」とは何を指すのか。公約は子育て支援農家への戸別所得補償、所得制限のない高校の無償化などを掲げている。原資はいずれも税金である。ここに民主党政策の核心がある。税金を原資にした所得再分配こそが政府の役割と考えているのだ

子育て世代や農家、高校生を抱えた家計に税金を配ることで「厚く、豊かな中間層」を拡大できると考えている。実は、これらの政策は2013年7月の参院選で惨敗した当時の政策とまったく変わっていない。

当時のメルマガコラムや別コラムでも指摘したが、家計への所得再配分をいくら手厚くしても、民間企業部門が成長しなければ、経済は全体として成長しない。経済成長のエンジンは政府や日銀でもない。民間企業部門である。

政府や日銀にできるのは、短期的に景気が落ち込んだときに財政支出の拡大や減税、あるいは金融緩和で下支えする程度だ。中長期的な経済成長を目指すには、民間企業が自由闊達に事業を展開できるように、規制改革で環境を整える。それが、まさしくアベノミクス第3の矢でもある。

こんな話は経済学のイロハであり、とりわけ先進国では世界共通の政策なのだが、民主党はそこが分からない。野党だった2年間に何を学んだのかといえば、何も学ばなかったと言わざるをえないのだ。私が知るかぎり、民主党にも経済学と経済政策が分かる人はいると思うが、残念ながら、彼らは議論の主導権を握れていないのだろう。

他の野党はどうか。維新の党は民主党よりはるかにいい。「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」を掲げて、新規参入規制の撤廃・緩和による医療福祉や農業の成長産業化をうたっている。とりわけJA全中の抜本改革やJA全農の株式会社化は安倍政権の方向性とまったく同じである。

■野党にとっても勝負の時

安倍政権の路線にことごとく真っ向から反対しているのは、日本共産党だ。消費税10%の引き上げ中止はもちろん、原発再稼働にも集団的自衛権の見直しにも、沖縄の辺野古基地移転にも反対である。政策の妥当性はともかく、分かりやすさでは野党随一だ。

こうしてみると、外交安保でも経済政策でもあいまいな民主党は右からは維新の党に、左からは共産党の挟撃に遭って票を減らすのではないか。維新の党とは一部の選挙区で候補者調整を進めたが、それ以外は票の取り合いになる。実際、維新幹部からは「私たちが戦う相手は自民党ではない。民主党だ」という声が聞こえてくる。

そうだとすると総選挙後には、与野党の新たな対立軸が浮かび上がる可能性がある。

これまでは、とにかく政府与党に反対するのが野党の仕事だった。その役割は、これから(これまでもそうだったが)共産党が担う。これに対して、維新の党が票を伸ばすとすれば、維新の役割は反対だけにとどまらない。自民党が力不足で進めきれない改革を促進する役割もあるのではないか。

維新の党の江田憲司共同代表は「第3の矢である規制改革は、既得権益まみれの安倍自民党には絶対できない」と主張している。「だからオレたちの出番だ」という話なのだが、見方によっては、それは政策の基本的方向が同じなのだから、自民党が掲げるアベノミクスの応援歌にもなる。

これは、実はみんなの党が分裂する原因になった路線対立そのものである。当時の渡辺喜美代表は自民党への接近を図ったが、同じく江田憲司幹事長は野党路線を唱えた。政策の方向感が同じであっても改革を実現する道筋やスピード感が異なると、現実政治の中では与党に近づくケースと野党にとどまるケースの2通りの選択肢がありうる。

いまの政治状況に照らして言えば、与野党の新しい対立軸は「改革の道筋とテンポ」になるだろう。維新の主張は「自民党は遅い、オレたちに任せれば早い」という話である。方向は同じでスピード感を競う。そうだとすれば、野党は国民に対して「オレたちに任せれば改革が進むよ」と信頼させられるかどうか、が勝負の分かれ目になる。

国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。政策を霞が関任せにして成長できる時代ではないから、改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう。

ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である。

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12:28  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.28 (Fri)


朝日もテレビ局への圧力だと


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 自民党が公平性のある選挙報道をテレビ局に要請したら、安倍ヘイトスピーチを連呼するサイトや毎日新聞が即座に反応した事は昨日書いた。

 その中で、朝日新聞は今のところダンマリを決めているが明日あたりは反応するだろう予測したら、その通り今朝になって取り上げた。

 最後に大学教授の批判的な解説を加える手口は毎日新聞とまったく同じである。
みずからの主張を補完するために、反日メディアの雇われ学者に批判させるといういつもの手法である。

朝日新聞(2014/11/28)
報道「公正に」自民、テレビ各社に要望文書

朝日新聞ロゴ

 自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、4項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。
(中略)

■具体的な介入は圧力

〈田島泰彦・上智大教授(メディア法)の話〉
今回の文書は中身に問題がある一般的に公平な報道をお願いするものではない。出演者の発言回数やテーマについて特定の意見が集中しないように求めるなど、かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている
 もちろん、報道がある政党に対して肩入れをすることはあってはならない。しかし、公平公正というのは問題を足して2で割るという話ではなく、権力を持っている政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ。
 また、今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。公平中立な報道はメディア自身が主体的に自らで考えるべきことだ


「公平中立な報道はメディア自身が自らで考えるべき」と一般論を述べているが、それが守られていないから政府が注意を喚起したのである。

朝日新聞は・・・

 「一方、野党第1党の民主党は取材に対し『与党時も野党時も、このような内容の文書を発出した記録はありません』と回答した」

と書いているが、それはそうだろう。
民主党と反日メディアは同じ穴のムジナだからである。

 当ブログは毎日の生活に追われて政治意識の低い視聴者が反日テレビ番組に洗脳され、日本を駄目にする危険をいつも憂いている。
ネットで物を言えることが何より救いである。
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11:31  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.28 (Fri)


毎日新聞も安倍首相がテレビ局を恫喝したと

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 前エントリーで左翼サイトが「安倍首相はテレビ局に圧力」と報じていると書いたが、毎日新聞も「安倍首相はテレビ局を恫喝した」とする大学教授の解説を紹介している。

 今のところ反日でお友達の朝日新聞はスルーしているが明日あたり騒ぎ出すのではないか。

毎日新聞(2014/11/27)
衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

 自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。
 要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

 また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、1993年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

 この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。NHK以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

(全然反省していないではないか)

 こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

(朝日批判は正当な理由のないバッシングとは違う)

 毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒(どうかつ)だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

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