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2014.11.26 (Wed)


財務省を敵に回した安倍首相は選挙に勝利するか?

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 前記事で御紹介した高橋洋一氏の考察を裏付けるような長谷川幸洋氏の解説が極めて説得力があるので、まだお読みでない方のためにご紹介する。
氏は反安倍派の反日東京新聞の論説副主幹でありながら、そのコメントは鋭く、正論が多い。
いち早く解散を予想したのも長谷川氏だった。

増税については・・・

「消費税増税に反対だったのは安倍首相と菅官房長官の二人だけだった」(長谷川氏)

そんな四面楚歌の中で解散を打ったのは財務省を敵に回してでも増税を延期したかったからだ。

「財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来事だ」(高橋洋一氏)

という前掲の話につながる。

 ただ、それ以上は延期しない、景気条項も廃止すると宣言した安倍首相の心境は分からない。
自ら退路を断ったのは勝算があるのか、それとも世界の信任を失うという財務省のマジックワードに負けたのか。
あるいは中国経済の崩壊によるリーマンショックの再来を先読みしたのか(この場合、公約は御破算になる)、神のみぞ知るである。

しかし、いずれにしても安倍首相がこの2年間、フルスピードで日本再生に手をつけて実績を上げた。
集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の制定、巧みな外交による国際社会での日本の地位の向上、中国や韓国の牽制、憲法改正への足掛かり等々・・・

 このような不世出の政治家・安倍首相を財務省の一存で日本は失うわけにはいかない。
アベノミクスの成功を祈るばかりである。

Newsポストセブン(2014/11/26)
財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった

 消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。

 そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。

 3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。

 ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。

 私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。

 自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。

 民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。

 大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。

 それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。

 つまり「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。
 増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。

 まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。

 次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。

 財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされている」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。

 はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。だから解散も予想外だったのである。

 今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である
(一部敬称略)

■文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)
※週刊ポスト2014年12月5日号

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22:19  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.26 (Wed)


安倍首相の解散総選挙に「大義あり」!

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解散しなければ増税に決まっていた

 解散総選挙が既定の事実になったのに、まだ「解散には大義が無い」と念仏を唱えるように繰り返している野党やマスメディアの馬鹿さ加減にはホトホト呆れる。

 これはもう安倍首相を貶めるための報道テロとも言えるネガティブキャンペーンである。
朝日新聞の世論調査でも、産経新聞の調査でも「衆院解散は適切ではない」という回答が7割を超えている。
いかにメディアの世論誘導が成功したかの証左である。

 真実は、「安倍首相は増税を延期するために解散した」と分れば国民は納得した筈だ。
財務省と財務省に操られた自民党内の増税派、そもそも増税を主張していた民主党、反日メディアスクラム・・・彼等に引導を渡すための解散だった。

 解散しなければ来年に間違いなく増税され、日本経済は再び奈落の底に落ち込むのは必定だった。
付則の景気条項も、安倍首相が適用すると宣言すれば出来るものではなくて、法律改正が必要だから事実上適用できない

 民主党の野田前首相は先頭に立って増税を主張していたが、増税検討委員会がGDPなどの指数を検討して発表する前に増税延期を発表した。
そのくせ増税延期を表明した安倍首相をポピュリズム政治だと野田前首相は批判したのである。

今回投票する有権者はそのような正しい視点で投票行動を取るべきである。

「現代ビジネス・ニュースの深層」で高橋洋一氏が安倍首相と財務省や与野党、マスメディアの増税派との戦いを指摘していて極めて興味深い。

【衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない!】(2014/11/24)

「財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来事だ」(高橋洋一氏)

 安倍首相はやっぱり凄い。
反日勢力が親の仇とばかりバッシングに精を出す理由がよく分かる。

 財務省は「財政再建には増税が必要」だというが、正しくは「財政再建には増収が必要」なのである。
増税して減収になれば元も子も無いことは猿でも分る。
 
 高橋氏は「増税前には2%以上の成長が3月の増税後にパタッととまった」とグラフを示して説明している。
だから高橋氏は、増税延期どころか3月の増税廃止さえ主張している。

 財務省や御用経済学者、反日マスメディアに騙されて、「解散に大義なし」「700億円の無駄遣い」の連呼や、【なんで解散するの?】という小学生成り済ましサイトまで現れた。

しかし、安倍首相を解散したと貶める行為には何の正当性も無い。

 どうしたら経済を再生し、少しでも豊かな国にすることが出来るか、アベノミクスに反対する野党は具体的な政策を提示して国民に信を問うべきである。
それが無ければ有権者は安倍自民党に清き1票を入れることになる。
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16:35  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.26 (Wed)


私は大きな間違いを犯したと河野洋平氏

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 産経ニュースが河野洋平氏が「大きな間違いを私は犯した」と報じたのを見て、すわ河野談話撤回かと思ったらとんでもない勘違いだった。

 河野談話ではなくて、小選挙区制の導入を懺悔したのであった。
確かに小選挙区制では落選した候補者が比例代表で復活当選などという納得のいかない事があったり、社民党のような泡沫政党が大きな顔をして党首討論に顔を出すなどという悪平等民主主義が横行する破目になる。
23日のNHK日曜討論では党首でもない福島瑞穂氏がテレビで発言していてうんざりした。
党首が変わってテレビでもうあの顔を見なくて済むとホッとしていたのに。

 いずれにせよ、河野氏が撤回し懺悔すべきは「小選挙区制」だけではなく、いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行、性奴隷を認めてしまったことである。
息子の河野太郎氏がこの世で果たした唯一の善行は、己の肝臓を父に移植して生き永らえさせ、いずれ国会に喚問するチャンスを作ったことだと高山正之氏が言っていた。
河野洋平氏があの世に旅立つ前にすべきことは、国民に対し慰安婦発言を撤回し懺悔することである。

産経ニュース(2014/11/25)
河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」
小選挙区導入を“懺悔”


河野洋平河野洋平2

 河野洋平元衆院議長は25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。
 衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成6年1月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。
 河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。

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00:34  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑
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