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2014.11.20 (Thu)


NHK「時論公論」が解散の大義なしと安倍首相批判

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放送法違反のNHKは解体せよ

 反日メディアの筆頭であるNHKも、お約束通り安倍首相の解散宣言には「大義が無い」と19日の「時論公論」で批判した。
解説員は当ブログでも度々登場するお馴染みの坂本 勝解説委員。

NHK「時論公論」(2014/11/19)
安倍首相解散表明 大義は何か

時論公論時論公論

 このままでは「アベノミクスは失敗だという事になってしまう。そういう危機感があったのは確かだ」とNHKらしい下衆の勘繰り。
安倍首相は以前からGDPの推移など経済指標の結果を見て来年度の消費税増税を判断すると言っていた。
GDPの結果が良くなかったから約束通り増税を先送りしただけの話である

「解散の判断はどうでしょうか。安倍総理は、税の問題は民主主義の根幹に関わる問題であり、改めて国民の信を問うのは当然だとのべました。『民主党の大失敗は、マニフェストに書いてないのに選挙をせずに増税を決めたことだ』とも指摘していました。しかし、その増税法案には自民党も賛成していましたし、そもそも負担の先送りで信を問うという意味はあるでしょうか

確かに増税は3党合意だった。しかし、その合意を破るわけだから民意を問うのは当たり前だ。
民主党はGDPの結果が出る前から増税は延期にすると言い出したではないか。

また、「負担の先送りの信を問う」のではなく、「アベノミクスの信を問う」のである。

「景気の冷え込みの中で『年末の忙しい時に何百億円もかけて選挙をやる位なら、経済対策に全力を上げるべきだ』という声が野党側からだけでなく、自民党の支持者からも上がっています。『増税を先送りしての解散に国民の理解は得られない。自民党は思わぬしっぺ返しを喰うかも知れない』いう危惧する自民党幹部がいるのも事実です。いま解散する大義があるのか。こうした批判を意識してか、安倍総理は『アベノミクスを続けるか。以前の民主党政権に戻すのかが争点になる』とも言っています」

財務省に籠絡された自民党内部の幹部の主張をそのまま鸚鵡返しにしている。
今回の選挙は、自民党の反安倍派への牽制でもあるのだ。
そこを読まずして反安倍派に与するような解説をするNHKはまさしく左翼番組の改変騒動に嵌められそうになった安倍首相の天敵である。

民主党など野党はGDPが悪化したのはアベノミクスのせいだと言っていると紹介しているが、GDPの悪化は財務省の言いなりになった野田佳彦前首相の5%増税のせいである。

「実際、NHKの世論調査で『安倍政権の経済政策を評価する』という人がこのところ目だって低下し、今月の調査では『評価する』と『評価しない』が逆転してしまいました」

「結局、会見を聞いても、何のための解散なのか、やはり分かりにくい点が残ります。アベノミクスを継続すれば本当に経済は回復し、国民の暮らしは良くなるのか、具体的な道筋を示さないと説得力はありません」

これが「皆様のNHK」ではなく、「安倍さまのNHK」だと揶揄されるNHKなのか?
明らかに現政権を真っ向から批判する解説であり、中立公正を規定した放送法に違反している。

朝日新聞とともにNHKを解体することが日本にとっては緊急の課題である。
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22:20  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.20 (Thu)


解散の意味不明、民意無視だと共同通信ツイッター

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 反日メディアの共同通信社も、首相会見を見て「なぜ解散するのかわらない」というツイッターが2万件もあったと煽っている。
「民意を無視」というのがその理由らしいが、民主主義のルールに基づいて選んだ自民党の安倍総理大臣が「民意を問うために解散する」というのだから、安倍首相が嫌いならば民意を示せばいいだけの話ではないか。

 民意と違うと判断しているのは野党と反日メディアだけではないのか。
解散には大義が無いとか民意と違うというが、これはアベノミクスは失敗だと断じながら対案を出せない野党と反日メディアの安倍降ろしの作戦にすぎない。

 そうとは気付かぬB層が民主党政権を生んだ愚を繰り返して欲しくないものだ。

共同通信(2014/11/20)
ツイッターでも「なぜ解散」 首相会見でつぶやき2万件

 衆院解散を表明した18日の安倍晋三首相の会見について、短文投稿サイト「ツイッター」の関連するつぶやき件数を調べたところ、19日までの半日間で約2万件に上り「何のために解散するのか」「民意を無視」など批判的な内容が多かった。
 18日午後7時すぎから19日午前7時すぎまで、「安倍」と「会見」を含むつぶやきを、ネット情報分析会社「ホットリンク」(東京)のシステムで分析した。
 批判的なつぶやきは「やっぱりなんで解散するのかよく分からない」「庶民のことなんか何も考えちゃいない」と解散に疑問を呈する内容が目立った。


産経新聞(2014/11/21)
解散理解できぬ63%、比例代表「自民」25% 共同通信世論調査

 共同通信社が19、20両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため実施した全国電話世論調査によると、比例代表の投票先政党は自民党が25・3%で、民主党9・4%の2倍以上に達した。望ましい衆院選結果を聞いたところ「与党と野党の勢力が伯仲する」が51・4%で過半数を占めた。
安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについては「理解できない」との回答が63・1%となり、「理解できる」の30・5%を大きく上回った。

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20:16  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.20 (Thu)


野党、マスコミの「解散に大義なし」は危険思想

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 自民党に勝たせたくないから「大義なし」と

 解散に大義が有ろうがなかろうが、もう解散と決まってしまったからには野党もマスコミもしょうがないではないか。
そんなことより、アベノミクスが失敗だったというなら新しい経済政策を対案として出すのが野党の責任というものだ。

ところが、その野党がまた情けない。
民主党は増税を主張していたと思ったら、選挙に勝てないと突然延期すべしと言い出した。
これでは増税については争点が無くなってなってしまうではないか。

 みんなの党は自民党から飛び出した渡辺喜美議員が結成し、民主党を離党した浅尾慶一郎議員が参加して庇を借り、渡辺代表の不祥事に乗じて母屋を乗っ取って代表になってしまった。
内紛が止まない政党なら解党が筋である。
渡辺喜美前代表は稚気愛すべしという所があるから自民党のサポーターとして活躍して欲しい。
したり顔の元官僚の江田憲司維新の党共同代表よりよっぽどいい。 
次世代の党の山田宏幹事長は河野洋平氏の国会召喚の主張は立派だったが「大義なき解散」と言い出して失望した。

Ponkoの敬愛するエコノミストの一人、高橋洋一氏は・・・

「衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから『大義がない』という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ」

「(野党は)選挙したくないから『大義なし』と言っているのだろう」


とズバリ指摘している。

またマスコミは財務省の提灯持ちで増税を主張している。
その一方で新聞は軽減税率に加えて欲しいと虫のいい事を言っている。    
朝日・毎日などは廃刊すればいいのだ。

解散に大義なしと信じている方のために、高橋洋一氏の主張をコピペしてご紹介する。

zakzak(2014/11/19)
「解散の大義なし」は危険思想 税は民主主義の基本中の基本


 衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから「大義がない」という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ。

 解散風が強まった際、野党は選挙準備が整っていなかった。民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて130人程度と、前回選挙から約2年が経過しても全295小選挙区の半分も埋まっていない状況だった。

 野党にとっては、この機会に選挙協力といきたいところだろうが、自民党が「増税ノー」と出てくると、本来なら野党は「増税イエス連合」となるところだが、これで選挙に勝てるはずもない。かといって「増税ノー」では自民党との差別化ができない。だから、選挙をしたくないということで、「大義なし」と言っているのだろう。

 マスコミの方はちょっと重症だ。前回の総選挙で消費増税10%まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上いるとみられ、彼らは消費増税を止める法案に賛成しない。しかし、安倍晋三首相は、それは国民の民意ではないと思っている。そこで、解散して衆院議員をすべて解職すれば、新たに当選した議員は民意を反映することになる。「解散に大義がない」というマスコミは、民意をくみ取ろうとすることを否定することになる

 この考え方はかなり危険だ。直接民意を聞かずとも、間接的に今の国会議員に聞けばいいのかというと、それは違う。

2009年に民主党へ政権交代したとき、公約に消費増税はなかった。しかし、財務省は不慣れな民主党議員を巧みに籠絡して、消費増税法を成立させた。財務省は間接民主主義のもろさを知り尽くし、それをうまく利用したのだ。

 はっきり言おう。解散するなといえば消費増税で決まりだが、解散は消費増税の是非を国民に委ねている。どっちがフェアかといえば、もちろん後者だ。解散しても増税先送りが決まりというわけではない。増税したい人は、正々堂々と増税を訴えればいいのだ。

 マスコミが国民の声を聴こうとすることに大義がないというのはどうかしている。そうやって騒ぐ間に、消費増税延期法案の書き方など、増税先送りの方法について官邸内でバトル中である。当然財務省は1年半後に有無を言わせずに消費増税という時限爆弾を仕組んでいる。そしてマスコミはまたもや財務省の援護射撃を行っている

 民意を問う絶好のチャンスにもかかわらず、「選挙でカネがかかる」など、つまらないイチャモンまでつけているが、これまでの総選挙は平均2年9カ月で行われてきている。民主主義というのはそういうものだ。

 解散に大義がないという人は、国民の信を問わないで増税できるチャンスと考えているのかもしれないが、それこそ国民への背信行為だ。増税のちょうちん持ちのマスコミは、国民からそっぽを向かれるだろう

 「代表なくして課税なし」というが、税は民主主義の基本である。その基本中の基本を国民不在で決めていいはずはない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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