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2014.11.15 (Sat)


安倍首相、解散するなら「今でしょ!」

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 現代ビジネス「ニュースの深層」では長谷川幸洋氏と並んで高橋洋一氏の記事にも賛同することが多い。

高橋氏は11月10日の「ニュースの深層」で「解散するなら今でしょ」と書いている。

「解散するなら『今でしょ!』『青木率』から分析する自民党が勝つためのタイミング」

 「青木率」で分析すると自民党が勝つための解散総選挙のタイミングだというのである。
青木率なるものの根拠は知らないが、感覚的にも今が解散総選挙のタイミングであることは間違いない。

 高橋氏は今日の「ビジネス・ジャーナル」で、安倍首相の解散総選挙の示唆で「再増税一辺倒であった民主党も一転して延期容認に傾いた」として、民主党と自民党の増税派を変節させたと評価している。

ビジネスジャーナル(2014/11/15)
消費再増税延期は朗報?トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目

「日本経済にとっては、民主党を方針転換させただけでも政府の消費再増税延期は評価できる。自民党内の増税派も姿勢を変えるだろう」

「安倍首相は経済を重視しているので当然の判断ができるわけだが、再増税をしたい財務省に媚びて誤った内容を伝えるエコノミストやマスコミが多すぎる。そういった人たちの邪推を打ち砕く意味でも延期の意義は大きい」


 高橋氏によれば、「財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求している」そうである。
これはいつでも増税できる時限爆弾を仕込まれることになる。

 増税は国際公約だからという説もあったが、これも出鱈目。
米国財務長官など海外からは「見送るべき」という声も寄せられているという。
偏向報道で世論を誘導しようとするマスメディアには油断できない。
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22:13  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.15 (Sat)


解散総選挙に大義ありと長谷川幸洋氏

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 現代ビジネス「ニュースの深層」でお馴染の長谷川幸洋氏の記事には賛同することが多い。
長谷川幸洋氏はあの反日メディア「東京(中日)新聞」の論説副主幹だというのにである。

 長谷川幸は稲田朋美政調会長との対談を行った10月20日の段階で12月19日解散、12月14日の投開票を予測していた。
安倍首相は18日に解散を表明する模様だから、一日ずれただけで、投開票日はズバリ的中した。
ただ「増税凍結法案成立後」というところは読み違えたようだ。

稲田氏のインタビュー記事は稲田氏の魅力に満ち溢れたものだった。

長谷川幸洋氏「ニュースの深層」(2014/10/22日)
稲田朋美政調会長が「女性閣僚辞任」「消費増税」「霞が関改革」「自民党」すべて語った--そして解散総選挙へ


「国会が開かれているときに増税の判断をするとなると、これは大きな話になる。ずばり言おう。安倍政権は衆院解散を考え始めたのではないか。多くの人は「来年10月の再増税は決まった話」と思っているので、増税先送りならサプライズ、しかも前向きのサプライズになる。そこで衆院解散に打って出る。こういう話ではないか。
11月17日は先負、19日は大安、12月の日曜日はというと、7日が先勝、14日は友引、21日は先負、28日は大安である。となると増税凍結法案を成立させた後、11月19日の大安で解散、12月14日の友引あたりが投票日か。28日もありうるが、まさに年末で忙しい。14日なら、ぎりぎり来年度の予算編成作業にも間に合うだろう。」

 
また長谷川氏は、野党やマスメディア、そして自民党の一部に「安倍首相の解散総選挙には大義がない」という批判に反論している。

長谷川幸洋「ニュースの深層」(2014/11/14)
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散&総選挙には大義がある


 長谷川氏は政治記者や経済記者が間違った情報を流すのは「ポチ取材」ばかりしているからだと厳しい。

「『増税法には景気が悪ければ、増税を先送りできる景気条項があるじゃないか。なんで解散なんだ』という批判もある。11月13日付の東京新聞社説朝日新聞朝刊はそう書いている。私に言わせれば、こういう批判は日本政治の深層構造を理解していない、まったく上っ面の議論だ」

朝日新聞と共に自らの東京新聞社説を批判している。

「消費増税は言うまでもなく内政の最重要課題である。いまのように景気が悪化しているときはなおさらだ。そんな重要課題の扱いをめぐって正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは民主主義の原理そのものである。」

ちなみに東京は増税反対、朝日は増税賛成だ。正反対の立場であるはずの両紙がそろって「解散に大義はない」と唱えるのは、いま解散になると安倍政権が信認されて野党が負けると思っているからだろう。つまり安倍政権そのものに反対なのだ。そうだとすれば『お里が知れる』という話である。」

「両紙は政権に反対する立場から解散を批判していて、そもそも経済政策と政治の正統性がしっかり確保されているかどうか、という問題は2の次、3の次になっている。そんな『先にスタンスありきの姿勢でいて、政局の行方がしっかり見極められるはずもない。だから間違うのだ。これは一連の朝日誤報問題と共通している」


朝日誤報問題は「まずイデオロギーありき」で起こった。それと同じだというのである。

「自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために国民に信を問う。これが正しくないわけがない。増税断行を願う国民は政権に反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰趨がおのずと決まる。
つまり、国民が増税するかどうかを決めるのである。私はこれこそが今回の総選挙の歴史的意義だと思う。これまで増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられていた。だが、安倍首相は解散によって最終判断を国民に委ねる。
言い換えると、これまで『政治家と官僚のバトルだった構図を『国民と官僚のバトル』に変えた。それによって勝算を見い出す。政権の力だけでは勝てない増税派に対して、国民の意思を背に一気呵成に勝負に出る。政治の戦場と力学構造を永田町、霞が関から国民レベルにまで一挙に拡大する。それで増税凍結法案を可決成立させる。根本的にはそういう話である」


長谷川氏は増税を無期延期にすべきだと主張する。

「『景気が良くなってから増税を再検討する』というのが正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて、だれにも分からないのだから、当面は無期延期しておくのが正しい。
それどころか、景気が良くなるまで「一時的に5%に戻す」案だってある。むしろ、それが一番合理的だ。とにかく景気を良くして、増税はその後に考える。今回の増税先送り解散は、そんな正しい政策の環境を整える絶好の機会になる」


 まさしくその通り。
財務官僚も真っ青の正論である。
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21:09  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.15 (Sat)


野田聖子議員が次期総理を狙う?!

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一難(小渕)去ってまた一難(野田)か?

 歯医者の待合室で週刊文春を読んでいたらとんでもない事が書いてあった。
自民党の野田聖子前総務会長が安倍首相の後釜を狙って着々と準備を進めていると言うのである
内閣改造で高市早苗氏は総務相になり、稲田朋美氏は政調会長になった。
しかし野田氏は総務会長から無役になった。

その反安倍的な言動では当然と言えるが、今度は女性の目標候補者を定数化するクォーター制を導入する運動をするという。
何とも馬鹿げた話である。
当ブログでは毎々言っているように、大企業が一定の割合の身障者を採用することを義務付けている事には賛成である。
しかし政治の世界で一定数の女性議員を候補者とするという「クォーター制」には反対である。

数を揃えればいいというものでもない。
現に安倍首相が数にこだわって女性大臣を指名して失敗した。

中国が手を回しているという噂の首相候補とされた小渕優子は政治資金であっさりと姿を消し、今度は野田聖子議員と一難去ってまた一難である。
両者ともこれといった政治信条もなく、国家観、歴史観もない。

野田議員にいたってはリベラル左翼、いやそんな思想的背景すらない。ただの目立ちたがり屋だ。
そのことは、野田氏自らが幹事長になるという超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の会長代行が社民党の福島瑞穂氏、メンバーには辻元清美氏、山本太郎氏などだということでも分かる

 この議連は事実上の「野田議連」だそうで、早い話が安倍首相の人事に不満を持つ議員たちの抵抗派グループである。
なんと言っても野田氏を首相にと担いでいるのは古賀誠氏だというから底は割れている。
古賀氏が会長だった全国遺族会は靖国神社からA級戦犯を分祀せよと主張している。
もはや遺族に同情する気持ちすら失せた。
高齢化する遺族会は票田としての価値も失われつつある。

それはともかく、自民党には稲田朋美という最高・最適な首相候補が居るではないか。

 野田議員の所属する岐阜県連では今日の午後、12月に間違いなく行われる安倍首相の解散総選挙に「どう見ても異常だ」と反対の決議をした
古屋圭司岐阜県連会長は何をトチ狂ったのか。

週刊文春(2014/11/13)
クオータ制議連立ち上げは野田聖子総理への足がかり!?

 女性閣僚のダブル辞任などで安倍政権に黄信号が灯る中、野田聖子衆院議員(54)が、復権へ向け動き出した。
 9月の人事では、同じ三役の政調会長だった高市早苗氏は総務相に就任したが、野田氏は総務会長の職を解かれ、無役となった。だが、野田氏の誕生日でもある組閣当日に都内ホテルで行われた政治資金パーティーは、1000人をゆうに超える「過去最高」(自民党関係者)の大入りとなった。

「入閣できなかった中堅・ベテラン議員を始め、野党の重鎮たちも会場に詰めかけ、あたかも安倍政権に不満を持つ勢力の決起大会のような雰囲気でした」(同前)

 そんな野田氏は「次」に向けた活動を本格化している。今月21日には、超党派による「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」を立ち上げ、自ら幹事長に就任するという。
 同議連は、選挙の公認候補者の一定割合を女性とするよう各党に課す「クオータ制」の導入を推進する。
 すでに共産党以外の各党から発起人を確保し、約30人が参加する予定。近年中の法制化も射程圏内に入れている。
 議連の人事案では、会長に民主党の中川正春元文科相、会長代行に社民党の福島瑞穂氏、メンバーには辻元清美氏、山本太郎氏などの名前が並ぶ。

 実はこの議連、事実上の「野田議連」と言っても過言ではない。

「クオータ制導入は野田氏の悲願です。昨春から議連立ち上げの動きがありましたが、野田氏が『今は党務に集中したい』ということで先延ばしになっていたのです。プライベートでは息子の保育園通いが始まり、地方や海外への出張も精力的にこなしています」(同前)
 野田氏は、来年の総裁選出馬が取り沙汰される。ポスト安倍の有力候補だった小渕優子氏は金銭スキャンダルで経産相辞任に追い込まれ、石破茂地方創生相も閣内に封じ込められた。
「野田氏は現在無派閥ですが、宏池会(岸田派)の名誉会長を務める古賀誠氏と師弟関係にある。安倍晋三首相と距離を取る保守リベラル層が、担げるタマが見当たらない中、“初の女性首相”を謳い文句にできる野田氏は担ぎやすい」(政治部記者)
 ただ、宏池会には現会長の岸田文雄外相や林芳正前農水相ら、ポスト安倍を狙う面々もいる。“野田議連”は女性総理誕生の足がかりとなるか。

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18:09  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.15 (Sat)


民主党が一日も経たずに変節!

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増税せよから増税凍結へ

 民主党は野田前首相や枝野幹事長らが口を揃えて安倍首相の解散総選挙(まだ安倍首相は解散するとは一言も言っていないが)には大義がない、消費増税を先送りするのは3党合意違反であり、アベノミクスの失敗を意味する・・・と盛んに安倍首相を批判していたが、なんのことはない、一日も経たない内に民主党として消費増税は先送りすべきと決めたそうな。

こんなことだから国民は民主党を見限っているのである。

野田首相は増税を嫌う国民に媚びて、解散総選挙で民意を問うとうのは「究極のポピュリズムだ」と批判した。
しかし、安倍首相は8%消費増税で打撃から回復していない国民経済は10%の増税に耐えられないと判断しただけで、ポピュリズムでもなんでもない。

ZAKZAK(2014/11/14)
衆院解散風 「究極のポピュリズムだ」野田前首相が批判

 民主党の野田佳彦前首相は14日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が消費税増税を先送りし、年内の衆院解散・総選挙を検討していることを批判した。「先送りは景気が悪いからだ。それを追い風に選挙をしようというのか。究極のポピュリズムだ」と述べた。
 その上で「衆院選の争点は消費税ではなく、アベノミクスの失敗だ。株は上がっているが、実体経済に好循環を及ぼしていない」と強調した。
 議員定数削減が進んでいないことに関し「重大な約束違反だ。首相がリーダーシップを発揮することもない。強い憤りを覚える」と訴えた。

ポピュリズムとは「安易に民意に迎合する」ということである。
ところが、民主党は会合の結果、「世論を無視する理由はない」と判断したそうな。


産経ニュース(同上)
民主党、消費再増税凍結を容認 透けてみえる「争点隠し」

 民主党は14日、海江田万里代表ら幹部による会合を党本部で開き、来年10月に消費税率を10%に引き上げる再増税の凍結を容認する方針を決めた。増税は民主党が与党時代に自民、公明両党と合意したものだが、安倍晋三首相が再増税を見送る方針を固めたことを受け、世論受けしない増税に固執せず、先に凍結方針を示すことで、争点化を避けようとする狙いが透けてみえる

 「景気回復が遅れていると(安倍)政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。延期はやむを得ない」

 民主党の野田佳彦前首相は14日の会合後、記者団に凍結を認める考えを示した。野田氏は増税推進派として知られ、党分裂の要因となった社会保障・税一体改革の3党合意の当事者だっただけに、方針転換は苦渋の決断だったようだ。
 ちょうど2年前の11月14日は、当時の安倍晋三自民党総裁との党首討論で、議員定数削減など「身を切る改革」の約束を取り付け、解散を宣言した日。野田氏は「重たい決断をしての解散だったが、定数削減は何も進んでいない。重大な約束違反だ」と怒りをぶちまけた。
 ただ、11月6日に実施したフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査でも54・8%が再増税延期を支持している。過去の証文にこだわると世論が離れ、選挙が不利になる可能性が高い。
延期容認は3党合意の形骸化を認めることになりかねず、党内には「放棄したのは与党の方だ。再増税で戦うべきだ」(幹部)との声もあったが、「あえて与党との対立軸をつくって世論を無視する理由はない」(党関係者)そとの判断に傾いた。
(以下略)
(楠城泰介)


 この見事な民主党の変節に、菅官房長官が噛み付いた。
アベノミクスは失敗していないし、一転して消費増税の凍結を宣言した民主党はその理由を説明せよというのである。

産経ニュース(2014/11/14)
民主のアベノミクス失敗批判に菅官房長官が反論 「全て結果が証明する」

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、民主党が安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「経済失政」などと批判していることに対し「全く当たらない。政権の座にある中で、全て結果が証明する」と反論した。同時に、予定通りの増税実施を主張してきた民主党が一転して、消費税率10%への再引き上げの凍結方針を打ち出したことを痛烈に批判した。
 菅氏は会見で、有効求人倍率の改善や税収の上ぶれなどアベノミクス効果を列挙し、「アベノミクスの三本の矢を放つことで経済は回復基調にある」と強調した。消費税率の再引き上げを先送りすれば、財政再建のシナリオが狂いかねないとの指摘には「デフレ脱却と経済再生の二兎(にと)を追う政権だ。無責任な政権ではない」と訴えた。
 一方、消費税再増税を凍結する民主党幹部会合の方針について「驚いた。『えっ』という感じだ。今までの予算委員会での議論と全く違う」と批判した。さらに「自分たちがどういうスタンスでどうしたかを説明するのが先だ」と指摘。民主党はアベノミクスを批判する前に、増税凍結に転換した理由を説明する必要があるとの認識を示した


 頂いたコメントによれば・・・

【拡散】民主党にボロボロにされた日本企業が安倍政権で大復活!!! その実績がすごすぎた!!!

民主党様。これがあなた方の通信簿です。
アベノミクス批判の前に、自分の通信簿を直視しましょう。

純利益
(民主党与党時代 / 現在)


■トヨタ 2000億円 / 2兆円
■ホンダ 2100億円 / 6000億円
■ソニー -4500億円 / -500億円
■パナソニック -7700億円 / 1600億円
■シャ-プ -3700億円 / 300億円


 大企業は儲かっても中小企業は関係ないとマスメディアは盛んに言っているが、下請け企業は中小企業である。
大企業が元気になって経済が活性化しなければ、中小企業はいつまで経っても苦しむだけである。

 株が上がっても株には縁のない庶民に関係ないという者もいるが、年金資産が株の運用で増えたことは言わない。
左翼と反日メディアは庶民の味方のようなフリをして庶民のルサンチマン(怨嗟)を煽っている。

 アベノミクスが現時点で失敗だったかどうか、経済の専門家でいらっしゃる海江田民主党代表と安倍首相が党首討論して国民の前に明らかにすればいいのである。

 増税派は増税しなければ、国の借金はますます増えると警鐘を鳴らす。
しかし、国の借金とは如何なるものかは三橋貴明氏の著書で人々は学んだ。
また、今日あたりも反日メディアが増税なしでは社会福祉が成り立たないと盛んに喧伝しているが、増税すれば増収するとは限らない。
今の状況では逆効果になることは間違いない。
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12:57  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
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