2014.11.11 (Tue)
日中首脳会談 各紙の社説検証
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安倍首相の靖国参拝を止めろと朝日・毎日
中国政府は反日宣伝を慎めと読売
「歴史」「領土」で中国に譲るなと産経
日中首脳会談が終わって今日の4紙社説はどう報じているか。
尖閣周辺海域での偶発的衝突を防止するため危機回避メカニズムの構築には全紙とも賛同しているのは当然だ。
しかし、歴史認識についての立場は異なる。
朝日・毎日は中国を刺激する安倍首相の靖国神社参拝は中止せよと主張。
読売は中国政府の反日宣伝を慎めと注文。
産経は中国側が今後、『異なる見解』を根拠に尖閣諸島の領有権問題の領有権を主張してくる可能性があるので警戒せよ、『領土』や『歴史』で中国側の一方的な主張に譲歩するなと警鐘を鳴らしている。
朝日新聞社説(2014/11/11)
日中首脳会談―問われるのはこれから
「両首脳が政権に就いてから約２年間の軌跡は、繰り返してはならない愚策の連鎖だった。
無謀な軍拡を続ける中国は、自衛艦へのレーダー照射や、防空識別圏の一方的な設定など挑発的な行動を続けてきた。安倍首相は、内外の反対を押して靖国神社に参拝したほか、中国を刺激する言動をみせてきた」
中国も悪いが日本も悪いと喧嘩両成敗。
安倍首相は内外の反対を押しのけて靖国神社を参拝したほか中国を刺激したと批判。
安倍首相は中国を刺激するために靖国神社を参拝したわけではない。
いつもの朝日特有の上から目線であり、中国の靖国カードの温存に協力している。
「両国とも経済不安を抱えている。日本の対中投資の落ち込みを政府間協力を通じて回復させる余地はあろう。高い付加価値を生む日本企業の投資は、中国経済の構造転換にも資する」
今年上半期の昨年同期比で、日本から中国への投資が半減したことで中国が焦っている。
日本はなにもチャイナリスクを冒して中国に投資することはない。
これも朝日新聞が日本の新聞ではなくて中国の新聞であることの証左である。
毎日新聞社説(同上)
日中首脳会談 合意を土台に前へ進め
中国の挑発行為を批判する一方で、安倍首相に靖国神社を参拝するなと釘を刺す。
「◇首相は靖国参拝自粛を
中国が安倍政権への不信感を払拭（ふっしょく）できない様子がうかがえる。だが中国の平和的発展が、日本にも利益になることは疑いようがない。日本が戦争への反省に立ち、平和国家としての歩みを続けるのは当然だ。
安倍首相は会談で９５年の村山富市首相談話を念頭に「歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と述べた。首相は中国を過剰に刺激するような言動を最近は慎んでいるが、その姿勢を続けるべきだ。首相の靖国神社参拝については、中国の要求いかんにかかわらず、そもそもＡ級戦犯がまつられている靖国神社に首相は行くべきではない。」
靖国神社参拝は中国の外交カードにすぎないものを、やすやすと乗せられている毎日新聞。
「また今回の首脳会談が両国の国民感情の好転につながることを願う。日中関係の改善が、日韓関係にも良い影響を及ぼすことも期待したい。」
朴槿恵大統領は日中首脳会談が実現したことで、中国に梯子を外されたと思っている(石平氏)
朴大統領があせって日本に顔を向けて来ても無視するのが日本のためだ。
読売新聞社説(同上)
日中首脳会談 対立から協調へ舵を切る時だ
「安倍首相は会談で、『歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる』と改めて表明した。中国が首相の靖国神社参拝などに反発していることに配慮したのだろう。
習主席は靖国問題に言及せず、「歴史問題は１３億人以上の中国国民の感情に関することだ」と述べた。「歴史を直視して未来に向かうことが重要」とも語った。
習主席が未来志向の日中関係の構築を本気で目指すのなら、国内外で続ける中国政府の「反日宣伝」を慎むべきではないか。
産経新聞社説(同上)
日中首脳会談 関係改善の一歩にすぎぬ
「尖閣問題については、中国側が今後、『異なる見解』を根拠に領有権問題の存在を主張してくる可能性があり、警戒を怠るべきではない。関係改善を優先させるあまり、『領土』や『歴史』で中国側の一方的な主張に譲ることがあってはならない。」
「日中の長期にわたる関係険悪化は、日本の同盟国である米国をはじめ、関係各国が懸念し、首脳会談に高い関心を示していた。両首脳はともに『国際社会の期待に応えた』と語った。日中関係の安定はアジア太平洋地域の安定に欠かせない。約２５分の初会談は、関係改善への一歩にすぎず、今後も会談を重ねるべきだ。」
日中首脳会談の実現にアメリカから強い圧力がかかった事が推測される。
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安倍首相の靖国参拝を止めろと朝日・毎日
中国政府は反日宣伝を慎めと読売
「歴史」「領土」で中国に譲るなと産経
日中首脳会談が終わって今日の4紙社説はどう報じているか。
尖閣周辺海域での偶発的衝突を防止するため危機回避メカニズムの構築には全紙とも賛同しているのは当然だ。
しかし、歴史認識についての立場は異なる。
朝日・毎日は中国を刺激する安倍首相の靖国神社参拝は中止せよと主張。
読売は中国政府の反日宣伝を慎めと注文。
産経は中国側が今後、『異なる見解』を根拠に尖閣諸島の領有権問題の領有権を主張してくる可能性があるので警戒せよ、『領土』や『歴史』で中国側の一方的な主張に譲歩するなと警鐘を鳴らしている。
朝日新聞社説(2014/11/11)
日中首脳会談―問われるのはこれから
「両首脳が政権に就いてから約２年間の軌跡は、繰り返してはならない愚策の連鎖だった。
無謀な軍拡を続ける中国は、自衛艦へのレーダー照射や、防空識別圏の一方的な設定など挑発的な行動を続けてきた。安倍首相は、内外の反対を押して靖国神社に参拝したほか、中国を刺激する言動をみせてきた」
中国も悪いが日本も悪いと喧嘩両成敗。
安倍首相は内外の反対を押しのけて靖国神社を参拝したほか中国を刺激したと批判。
安倍首相は中国を刺激するために靖国神社を参拝したわけではない。
いつもの朝日特有の上から目線であり、中国の靖国カードの温存に協力している。
「両国とも経済不安を抱えている。日本の対中投資の落ち込みを政府間協力を通じて回復させる余地はあろう。高い付加価値を生む日本企業の投資は、中国経済の構造転換にも資する」
今年上半期の昨年同期比で、日本から中国への投資が半減したことで中国が焦っている。
日本はなにもチャイナリスクを冒して中国に投資することはない。
これも朝日新聞が日本の新聞ではなくて中国の新聞であることの証左である。
毎日新聞社説(同上)
日中首脳会談 合意を土台に前へ進め
中国の挑発行為を批判する一方で、安倍首相に靖国神社を参拝するなと釘を刺す。
「◇首相は靖国参拝自粛を
中国が安倍政権への不信感を払拭（ふっしょく）できない様子がうかがえる。だが中国の平和的発展が、日本にも利益になることは疑いようがない。日本が戦争への反省に立ち、平和国家としての歩みを続けるのは当然だ。
安倍首相は会談で９５年の村山富市首相談話を念頭に「歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と述べた。首相は中国を過剰に刺激するような言動を最近は慎んでいるが、その姿勢を続けるべきだ。首相の靖国神社参拝については、中国の要求いかんにかかわらず、そもそもＡ級戦犯がまつられている靖国神社に首相は行くべきではない。」
靖国神社参拝は中国の外交カードにすぎないものを、やすやすと乗せられている毎日新聞。
「また今回の首脳会談が両国の国民感情の好転につながることを願う。日中関係の改善が、日韓関係にも良い影響を及ぼすことも期待したい。」
朴槿恵大統領は日中首脳会談が実現したことで、中国に梯子を外されたと思っている(石平氏)
朴大統領があせって日本に顔を向けて来ても無視するのが日本のためだ。
読売新聞社説(同上)
日中首脳会談 対立から協調へ舵を切る時だ
「安倍首相は会談で、『歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる』と改めて表明した。中国が首相の靖国神社参拝などに反発していることに配慮したのだろう。
習主席は靖国問題に言及せず、「歴史問題は１３億人以上の中国国民の感情に関することだ」と述べた。「歴史を直視して未来に向かうことが重要」とも語った。
習主席が未来志向の日中関係の構築を本気で目指すのなら、国内外で続ける中国政府の「反日宣伝」を慎むべきではないか。
産経新聞社説(同上)
日中首脳会談 関係改善の一歩にすぎぬ
「尖閣問題については、中国側が今後、『異なる見解』を根拠に領有権問題の存在を主張してくる可能性があり、警戒を怠るべきではない。関係改善を優先させるあまり、『領土』や『歴史』で中国側の一方的な主張に譲ることがあってはならない。」
「日中の長期にわたる関係険悪化は、日本の同盟国である米国をはじめ、関係各国が懸念し、首脳会談に高い関心を示していた。両首脳はともに『国際社会の期待に応えた』と語った。日中関係の安定はアジア太平洋地域の安定に欠かせない。約２５分の初会談は、関係改善への一歩にすぎず、今後も会談を重ねるべきだ。」
日中首脳会談の実現にアメリカから強い圧力がかかった事が推測される。
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