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2014.11.08 (Sat)


日中首脳会談 始める前から勝ったと中国メディア

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 中国の習近平国家主席は日中首脳会談を開くための二つの条件を日本に突き付けた。

①安倍首相は靖国神社に参拝しないこと
②尖閣諸島の領土問題があることを認めること


日本としてはどちらも受け入れることのできない条件である。

①は明らかに内政干渉であり、一国の長が国のために命を捧げた英霊に尊崇の念を持って参拝することは誰も否定できない。
②は従来から尖閣諸島には領土問題は無いとしている。昔から日本の領土であることは明らかである。

しかし、今回の日中首脳会談前の両政府の合意文は・・・

①歴史を直視し政治的困難を克服することで若干の認識の一致を見た
②尖閣諸島などの海域で近年緊急事態が生じていることについて異なる見解を有していると認識


と書かれている。
中国の提示した2つの前提条件を安倍首相が蹴ったため、このような玉虫色の表現になった。
しかし、②は明らかに領有権問題を示している。
「異なる見解」とは領土問題が存在すると認めたことになりはしないか。
(石破茂地方創生担当相は「領土問題の存在を認めたわけではない」と今朝のテレビ番組で言っていたが)

中国のメディアは早くも中国の勝利を主張している。
安倍首相は「戦略的互恵関係」を主張するが、中国のバブルがはじける危険が迫っているなか、日本企業はチャイナリスクを回避するために他の新興国に資源をシフトしつつある。
中国と一緒にドボンの愚だけは避けるべきである。
今年上半期の中国への投資は昨年同期の50%減となった。
そのため中国は焦っている。
そのうえ、APECの主催国として、日本の首相との会談を拒否すれば国際社会の笑いものになるだけで、困っているのは習近平氏の方だ。

日中首脳会談の実現でただ一つだけあるメリットは、日本を敵視し中国に擦り寄った朴槿恵大統領が窮地に陥ることだ。

産経ニュース(2014/11/8)
中国各紙、1面トップで報道 外交交渉“勝利”印象付けた記事も

 【北京=矢板明夫】8日付の中国各紙は、日中両国政府が双方の関係発展のための4項目で7日に合意したことを1面トップなどで大きく伝えた。
 発表された合意文書には、中国が日本に要求してきた「(尖閣諸島の)領有権問題の存在を認める」「首脳は靖国神社に参拝しない」といった内容は盛り込まれなかった。しかし、国際情報紙の環球時報は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)について『異なる見解を有する』ことを初めて明文化した」などとし、中国側が外交交渉で日本側に“勝利”したとの印象を読者に与えようとしている
 また、国際問題研究院の曲星院長は中国メディアに対し、「双方は歴史を直視する」の文言について「靖国問題で日本が正しい対応をするという意味だ」との解釈を示した。「4項目合意は中国が過去2年間、日本に対して妥協せずに闘争した成果だ」と主張するメディアもあった。
 共産党機関紙の人民日報は、「両国関係を良好な発展の軌道に踏み出させる必要な一歩だ」などと評価した。
 一方、日中首脳会談が行われることについて、ネット上では「国のトップ同士が会うことは良いことだ」「貿易を促進して景気を良くしてくれ」といった賛成の意見がある一方、「結局、弱腰外交しかできないのか」「日本人は信用できない。交渉すれば必ずだまされる」などの批判的な声も少なくなかった。

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