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2014.11.04 (Tue)


韓国の日本軍遺族、ネコババした金返せと韓国政府を提訴

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 面白いことになった。
韓国の元日本軍の遺族が、日韓基本条約で日本からせしめた経済協力金のネコババした分を返せと韓国政府を相手取って裁判を起こしたのである。
1965年、日本と韓国の間で結ばれた日韓基本条約は、「日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決め』(ウィキペディア)である。

日本と韓国とは戦争したわけではないので(それどころか同じ味方として一緒に連合軍と戦った仲間であるので)賠償金ではない。
この経済協力金を韓国政府は日本政府の助言にもかかわらず一切韓国民に配布せずにすべてインフラ整備など国の成長に使い果たした。
それはそれで韓国政府の勝手ではある。
その代り日本に対する一切の請求権を請求権を放棄したのだから、国際条約として守ってもらわなければ困る。

それにもかかわらず韓国の司法は戦時中の請求権を認め、日本の企業に対して損害賠償を求めている無法国家である。

 一方、今頃になって自分達も貰える筈だったと気付いた原告が無償資金の3億ドルを払えと韓国政府に言い出した。
といっても原告は3人で1人当たりの請求額がわずか1億ドル(約1050万円)と可愛いものだ。
そのうちの1人はかつて日本政府を相手取って東京地裁に訴えたが、2001年にあっさり棄却された。

 ネコババされたと沢山の韓国人が気付いて朴槿恵大統領相手に訴訟の輪を広げればいい。
過去の歴史認識を改めるべきは日本ではなくて朴槿恵大統領だからである。

産経ニュース(2014/11/4)
旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 
「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」


【どうなる日韓関係】

 【ソウル=名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。
 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が3日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の3人で、1人当たり1億ウォン(約1050万円)の補償金返還を求める。
 遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に(韓国は)経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。 日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。
 聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は(日本の統治時代の)強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。
 原告のうち2人は1991年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、2001年に棄却されていた。

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