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2014.11.02 (Sun)


見事な朝日と毎日の反日連携プレイ

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 安倍首相が国会答弁で朝日新聞の記事は捏造だと答弁したことで昨日 朝日新聞が「看過できない」と社説で激怒し、一日経った今日、お友達で「プチ朝日」と揶揄されている毎日新聞が「冷静さを欠く」と安倍首相を批判した。
反日メディアの見事な連携プレーである。

一方、読売新聞と産経新聞はスルーした。
産経系のZAKZAKは「安倍首相vs朝日新聞”10年の『遺恨』バトル激化の軌跡」の中で朝日新聞を「図らずもか、自社の立ち位置を安倍首相に批判的な新聞と認めている部分は興味深い」と揶揄している。

 朝日新聞は昔から安倍憎しの新聞なのである。
なぜなら、安倍首相は日本を真っ当な国にしようとしているからである。
日本が真っ当な国になってもらっては困るのは中国であり韓国であり、その代弁者である朝日・毎日なのである。
これほど分かりやすい構図は無い。

 安倍首相と朝日新聞の10年戦争の歴史を知らない人は安倍首相の朝日新聞批判を異様だと思うかもしれない。
しかし根は深いのである。

 朝日新聞は8月、吉田証言と吉田調書の誤報(捏造)を訂正した。しかし謝罪しなかった。
誤報(捏造)を検証する第委三者委員会を立ち上げたが、委員はいずれも朝日の代弁者たちだった。
これでは第三者でも何でもない。
慰安婦問題第一人者委員会」(西尾幹二氏「WILL」12月号35頁)である。

 いまや全国の日本派から廃刊を迫られている朝日新聞にとっては反転攻勢の絶好のチャンスとばかりに安倍首相に襲いかかっている。
国民は冷静に現状を注視し、反日メディアの主張に騙されてはならない。

「安倍は『戦後レジームからの脱却』の最大の障害を朝日に見据えているんだね。それもこれも国を立て直す気概から来ている」(堤 堯 「WILL」11月号112頁)

朝日新聞社説(2014/11/1)
首相の発言 「捏造」は看過できない

 NHKやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造(ねつぞう)」だと決めつける。
 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。
 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。
 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。
 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。
 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」
 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。
 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出ているので大変驚いた」と述べた。
 だが、各紙の報道は、昼食会に出席した首相の側近議員による記者団への説明に基づいている。この議員の事実誤認であるなら、そう指摘すればいいではないか。実際、この議員は後に「『撃ち方やめ』は自分の言葉だった」と説明を修正した。
 首相はまた、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということだ」とも語った。
 それが朝日新聞だけを名指しした理由なのか。
 権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ。それでも時の政権打倒を「社是」とするなどばかげているし、主筆がしゃべったというのも、それこそ事実誤認の伝聞だろう
 朝日新聞は慰安婦問題や福島第一原発事故の吉田調書について一部の記事を取り消し、その経緯を検証している最中だ。だが、それと政権に対する報道姿勢とは別の話である。
 メディアを選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る。好悪の感情むき出しの安倍氏の言動は、すべての国民を代表すべき政治指導者の発言とはとても思えない
 予算委で安倍氏は、閣僚の不祥事を追及する野党議員に対し、「公共の電波を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と反論した。
 では、問いたい。「イメージ操作」をしようとしているのはどちらなのか。

毎日新聞社説(2014/11/02)
社説:首相の「捏造」発言 冷静さを欠いてる

 一国の首相の口からこんな発言が軽々しく飛び出すことに驚く
 安倍晋三首相が朝日新聞を名指しして、その報道を「捏造(ねつぞう)だ」と国会の場で断じた。だが、捏造とは事実の誤認ではなく、ありもしない事実を、あるかのようにつくり上げることを指す。果たして今回の報道がそれに当たるかどうか、首相は頭を冷やして考え直した方がいい
 経過はこうだ。首相は先月29日昼、側近議員らと食事した。終了後、出席者の一人が報道陣に対し、首相はその席で政治資金問題に関し「(与野党ともに)『撃ち方やめ』になればいい」と語った、と説明した。これを受け、朝日のみならず毎日、読売、産経、日経など報道各社が、その発言を翌日朝刊で報じた。
 ところが首相は30、31両日の国会答弁で朝日の記事だけを指して「私は言っていない。火がないところに火をおこすのは捏造だ」などと批判し続けた。一方、当初、報道陣に首相発言を説明した出席者はその後、「発言者は私だった。私が『これで撃ち方やめですね』と発言し、首相は『そうだね』と同意しただけだ」と修正した。つまり発端は側近らのミスだったということになる。
 首相は「発言を本人に確かめるのは当然」と言う。その通りである。ただし現在、首相と担当記者との質疑の場は実際には首相側の都合で時折設定されているに過ぎない。首相がそう言うのなら、小泉純一郎首相時代のように1日2度、定期的にインタビューの場を設けてはどうか。
 首相はかねて朝日新聞を「敵」だと見なしているようで、今回の記事も「最初に批判ありきだ」と言いたいようだ。「安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて朝日の主筆がしゃべったということだ」とも国会で発言している。だが、朝日側はその事実はないと否定しており、首相がどれだけ裏付けを取って語っているかも不明である。
 あるいは慰安婦報道や東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道問題で揺れる朝日を、「捏造」との言葉で批判すれば拍手してくれる人が多いと考えているのだろうか。
 いずれにしても今回、報道に至る経過を首相が精査したうえで語っているようには見えない。「私は語っていない」と報道各社に修正を求めれば済む話だったと考える。
 従来、批判に耳を傾けるより、相手を攻撃することに力を注ぎがちな首相だ。特に最近は政治とカネの問題が収束せず、いら立っているようでもある。しかし、ムキになって報道批判をしている首相を見ていると、これで内政、外交のさまざまな課題に対し、冷静な判断ができるだろうかと心配になるほどだ。

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2014.11.02 (Sun)


産経 名指しで朝日の歴史教材を批判

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 国会の質疑をめぐり、安倍首相と朝日新聞のバトルが展開している。

 今朝の産経新聞一面トッブは朝日新聞が「日本軍は沖縄の住民を守らなかった」とする歴史の副教材を作成し学校に無料配布したと報じている。

産経一面トップ産経1102

 さらに広島県教組と韓国の教組が共同作成した「日本軍慰安婦は性奴隷」とする歴史教材も学習指導要綱違反だとして文科省が対応を急いでいる。

朝日新聞の副教材「知る沖縄戦」の見出しには・・・

「親も子も夫も奪われた」
「命 鳥の羽より軽かった」
「捕まるなら死を選べ」


などという おどろおどろしい見出しが付けられている。
日本を貶め、沖縄県民に独立するかあるいは中国に従属すべしと思わせる反日朝日の常套手段である。

中国と韓国は日本に過去の歴史を清算せよと迫る。
日中友好条約、日韓基本条約などの国際的な約束を全て破棄して戦いを挑んで来ている。
これらはまさしく産経新聞が連載特集した「歴史戦」なのである。

敵は海外だけでなく国内にもいる。
「内なる敵」を叩かずして外国の敵と対等に渡り合える筈はない。

 敵は「言論の自由」「報道の自由」を盾に反撃して来るだろう。
しかし、事実に基づかない捏造や一方的な価値観の押しつけは子供の歴史教育にはふさわしくない。
安倍政権と保守ジャーナリズムの教育再生に向けた努力を高く評価したい。

産経新聞(2014/11/2)
副教材の適正使用通知  朝日作成 偏向を懸念 文科省検討

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 朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが1日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。
 文科省は昭和49年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。
 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。
歴史教材をめぐっては、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が昨春に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」が、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述。朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は(沖縄の)住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。
 この2つの教材について、10月17日の衆院文部科学委員会で義家弘介議員(自民)が「一面的な思想に基づく内容で(教育現場で使うには)非常に問題がある」と指摘。10月29日の同委では田沼隆志議員(次世代)が「学習指導要領の趣旨から逸脱しているのは明らか」とし、適切な副教材の選択、使用を指導するよう文科省に求めていた。
 これに対し下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。

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12:02  |  --朝日新聞捏造謝罪問題  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑
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