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2014.11.14 (Fri)


民主枝野氏 得意のブーメラン投げ

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民主党がブーメラン投げの名手揃いであることは既に広く知られているが、枝野幹事長もその一人である。
安倍首相は衆院の定数削減の約束を果たすことなく解散総選挙するのかと批判したが、その枝野氏自身が今秋の解散を予言していた。
自民党の菅官房長官に指摘された。

 枝野氏は小渕優子前経産相の政治資金収支報告書の不備を突いたが、自分も240万円の未記載が発覚した。
小渕氏が辞任したのだから、枝野氏も何らかの落とし前をつけろと反撃されている。
また先月は国会で安倍首相に枝野氏が革マル派の団体から政治献金を受けていたと反撃されて真っ青!

朝日新聞(2014/11/14)
民主・枝野氏、自民・菅氏はや舌戦? 解散めぐり

 政権と野党のナンバー2同士が13日、年内の解散・総選挙をめぐってさや当てを演じた。
民主党の枝野幸男幹事長は13日の記者会見で、「前回の解散直前の党首討論で、安倍晋三自民党総裁(当時)が大見えを切った衆院の定数削減は、この2年間全くサボタージュされている。解散してリセットというのは、うそつきそのものだ」と強調。2012年の解散直前、野田佳彦首相と安倍氏が約束した定数削減が実現しないまま、首相が年内の衆院解散の方針を固めたことを批判した。
 一方、菅義偉官房長官は同日の会見で「枝野氏は『自分なら臨時国会の冒頭の解散もあり得る』と言っていた」と、枝野氏の過去の発言を指摘してやり返した。枝野氏は9月のBS番組で「私が安倍氏なら、この秋に(解散を)やると思っている。下手をすると冒頭かもしれない」と発言していた。
 菅氏は定数削減について「国会全体の問題として各党間で協議を重ねてきた。まずその議論を見守っていくことだろう」と述べた。

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20:55  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.13 (Thu)


安倍首相と解散に反対するテレ朝とTBS

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野党頑張れと岸井成格、解散に不満な古館伊知郎

 テレ朝の「報道ステーション」とTBSの「News 23」は反日メディア番組の双璧だと誰か言っていたが、これにTBSの「サンモニ」を加えたら立派な反日番組トリオである。

TBS「News 23」(2014/11/13)
「解散」で"約束""宿題"はどこへ


岸井成格TBS1113.jpg

安倍首相が約束を破って解散すると岸井氏が批判。野党頑張れとエールを送った

一方、テレ朝「報道ステ」の古館伊知郎アナも解散の風に吹かれてボルテージが上がっている。

テレ朝「報道ステ」(2014/11/13)
消費税"1年半先送り" 浮上
国会は閑散・・・各党で「公約作り」

古館伊知郎
「解散だ総選挙だという前提は消費税を多分1年半先送りするだろうという前提で動いている訳なので『アレ?』と思ってる方も多いと思うんですね。総理が『最後は皆さんのお話を聞いて私が決断します。消費税に関して』と言っていたところ、もう決断する腹が仮に決まっているならば、この(有識者による)点検会合って何?っていう感じですが・・・」


 安倍総理はまだ解散するとは一言も言っていない。
点検会合の意見やマクロ経済の統計結果によって判断すると前から言っている。
解散は総理の専権事項だから、テレビ芸者がイチャモンつけてもしょうがないだろう。

沖縄県知事選を控えて学生たちがバスツアーを企画して、若者を基地反対運動に巻き込む様子も好意的に報道。

古館アナは昨日の報ステでも冒頭、読売新聞がいち早く解散を報じたのは今の政権とコラボしているのかと追及。
まず新聞6紙を並べて・・・

古館アナ報ステ1

古館伊知郎
「この解散、総選挙だというきっかけになってのは何かと言うと、実はこの読売新聞の日曜日の朝刊で「増税見直しなら解散」と報じられてからダーッと話が急テンポで進んで来たということは、一新聞社と今の政権のコラボありですか?って私はいま誰に聞いてるんでしょうかね。だけど私の妄想としては年内選挙やったって、やるべきかどうかということ、まず国民投票で決めてもらいたいというような妄想に駆られてしまうんで、今日はまずこういう皆さんの声を中心にお伝えします」


古館アナ古館1113

古館クン、キミの言う通り妄想である。
妄想を視聴者に伝える司会者も番組もテレビ局も日本には必要ないのである。

皆さんの声は反対8名 賛成4名だった。
「日本の借金」は世界一の規模だというチーフエコノミストのインタビューを流す。
しかし、この借金はだれから借りてるのかと言えば、大部分が日本国民からである。
増税すれば借金が減るかのような印象操作が行われているが、増税で税収が減り日本経済が落ち込めば元も子もない。

古館
「(解散は)リセットということになるわけですね。だけど商売やってて、先行きが見えないで苦しんでる方はじめ、生活者全般は何一つリセットできないという状態で解散総選挙かと」


古館クン、キミがプロレスの実況中継をやっていた頃は面白かった。
その豊富なボキャボラリーに感心した事もある。

政治の話なんか止めてブロレス中継に戻りたまえ。
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23:48  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.12 (Wed)


解散の大義がないとTBS

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反日メディアは解散総選挙に大反対、安倍長期政権が出来ては困るのだ。
戦後利得者は安倍首相の「戦後レジームからの脱却」が実現しては困るのである。

TBS「Nスタ」(20014/11/12)
なぜいま解散? 消費税めぐり強まる"解散"

飯田康之
「選挙によって何をしたいのかというと、党内の統制を高めたい、つまりは現在自民党の党員の多くは消費増税賛成を投じて当選して来てます。彼らに消費増税反対に回ってもらうためは、言質を取らなきゃいけない、踏み絵を踏まさなきゃいけないという意味で、自民党内の都合のために選挙をしてるような形になってしまう。僕自身は今は解散すべきではないと思ってるんですけども、むしろこれだけの多数を持っていて、安倍首相とその閣僚たちが景気を配慮して消費増税の先延ばしますとガンと言って党内をしっかりと固めれば解散しないで済むじゃないですか。
なのに解散という形を使って党内の統制を高めるというのは決していいことではないと思いますね。お金もかかります」


 飯田康之氏もかつては局側の意向を無視した発言をしたり、局側にこう言えと言われたと内情を暴露したりしていたが、最近はめっきり局側のお抱えコメンテーターに成り下がってしまった。

松岡ゆみこ(タレント)
「やる必要は一切ないと思うんですけどもやる方向に行ってるんですね」


 タレントは政治に口を出すなって。
どうせ局側が用意したコメントを口にするだけなのだから。

飯田
「内閣は改造で弱くなり、解散で強くなると言う格言がありますから」


 確かにその格言はあるが、最近では2005年の小泉元首相の郵政解散で自民党の議席数は212から296に上がったものの、2009年の麻生政権の解散では自民党は300議席から119議席に減らして民主党に政権を明け渡した。その民主党も2012年に野田前首相が解散し、議席数を230からなんと57に減らして大敗の末、自民党に政権を明け渡した。
だから解散で必ずしも強くなるとは言えないのである。

押尾正明MC
「女性活躍に関する法案とか、地方創生の法案とか揉まれてるのに、廃案になる可能性もあるし、選挙には629億円もかかる」


自公「12月14日投票」で準備へ
「党利党略で解散」野党は反発
自民党からも「大義ない選挙」


永江孝子(民主党前衆議員)
「党利党略で解散を打つという事に対して不信が大きいですよね。野党は出来るだけ協力してそんな政治でいいのかと強く訴えていく」


前回落選したなら選挙になって嬉しくはないのか。

解散の大義解散の大義

佐古忠彦
「これらの重要法案が廃案になるのですね」

竹内明
「そうですね。解散を優先してこれらの法案を廃案にするということになれば、解散の大義が問われる事になりますね」

「労働者派遣法改正案」は野党の方から廃案にせよと言ったのではないか。
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23:58  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.12 (Wed)


安倍首相は「解散しない」と言えと大谷昭宏

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 解散風が吹き荒れて永田町は大混乱。
そして何より反日テレビ各局が大騒ぎ。

 解散は総理大臣の専権事項だと言いながら、なぜ「解散しない」と言わないのかとコメントするコメンテーターのアホさ加減に呆れて文字起こししてみた。

 ネズミ男こと大谷昭宏コメンテーターは、野党が選挙で争点を突き付けろというが、そんなことは当り前田のクラッカー(古い!)なのである。

 選挙で700億円かかろうが、それで印刷屋が儲かり、花屋が儲かり、テレビ局だって儲かるわけだから景気回復の一環だと考えれば安いものではないか。

 そして何より選挙で安倍政権がますます盤石なものになり、長期政権が確実になるというなら願ったり叶ったりである。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2014/11/12)
加速 来週解散へ「もう止まらない」
ソワソワ ポスター、胡蝶蘭も
総理からの "電話" 内容は?


大谷昭宏
大谷昭宏

大谷昭宏(ジャーナリスト)
「解散総選挙は総理の専権事項ですから、一言『解散はしません』と、『やりませんよ、何言ってんですか』と言えば済むものを、『解散のタイミングについては何ら決めていません』と。こういう答をすればですね、やっぱり解散はあるんでしょうと。何で一言『やらないっ!』ってはっきり言わないのかという話になるわけですから・・・」

安倍首相は解散する気なのだから「やらない」と言うわけがない。

渡辺宜嗣アナ
「『やらない』と言わないことでみんな動きはじめる」

大谷
「風は止まないわけですよね。『おそらくやるでしょう』と。ただその時に消費税の先送りだけをテーマにするのか、争点にするのか、一杯あるじゃないですか、沖縄もあります、集団的自衛権の問題もあります、それから原発の問題もあります。野党はそこを突き付けて、これで勝負して下さいということでなければ選挙の意味はないと思いますね」

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22:23  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.12 (Wed)


いよいよ解散か 猛反対するマスコミ

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大義なき解散か?

 今朝の産経新聞一面トップは「消費再増税 延期へ」「来月総選挙検討」と報じた。

かいさんだ解散


 しかし、フジサンケイグループのフジテレビ「トクだね!」で、小倉智昭MCが・・・

「師走の忙しい時に冗談じゃないよ」
「無駄に税金使って」
「今度だけは本当に許せない!」


と目を三角にして激高していたのは異様だった。

高山正之氏曰く「金髪の朝日新聞」ことデーブ・スペクターも女性コメンテーターも反対の大合唱。

「2閣僚の辞任で女性活用が頓挫した安倍政権の保身のためか」

「自民党内のゴタゴタを解消するためか」

「国民の信を問うというが、国民は再増税に反対してるのは明らかだから選挙する必要はない」


等々・・・

 しかし、自民党内の増税派を退治し、安倍長期政権を揺るぎないものにするためには来月の総選挙に大賛成だ。
民主党の海江田代表を始め野党は「やれるものならやってみろ」と強がりを言っているが、いざ総選挙になれば野党はさらに議席数を減らすだろう。
ただ、保守派の悩みとしては「次世代の党」や「太陽の党」と半分腐っている自民党のどちらを選ぶかということである。

テレ朝「ワイドスクランブル」(2014/11/12)
「年内解散?」「また解散?」街頭で厳しい声も

街の声
「選挙の費用がかかったりすので、消費税の問題だけで決断するのはもったいない思う」

「解散して国民の信を問うというのが常習化してるっていうか、一度選ばれのであれば、任期を守って成果を出すのが大事なのとちゃうんかなあ」

「国民の意見を聞くと言う意味ではいいと思いますけど」

「増税の白黒はっきりさせてから解散して欲しい」

それにしても、まあ永田町で勝手に風を起こしてというきが国民から見ればすると思うんですが、もう止まりようがない?」

「なんで止める理が困難なのか、ちょっと分からないですけども」

秦万里子秦万里子


秦万里子(音楽家)
「分かりにくいですよねえ。9日に(総選挙は)考えてないと言ってからたった3日間ですよねえ」

有馬晴海(政治評論家)
「今国会は重要法案がほとんど上がっていなくて、集団的自衛権も原発再稼働も来年なんです。だから総理は勝てる時期にやっていきたいと」


「支持率が下がる可能性があるというけど、支持率が上がるようなことをすればいいですよねえ。要はね。それが無いからやるってのは本末転倒のような気がするのと、(解散)風が吹いて止まらないからと言ってもとっても分かりにくい。大体の事は説明すると段々分かって来るものなんだけど、説明されればされるほどそれはあなた達勝手にやってることで700億円も使っちゃうんですかという感じですよねえ」


本当にもうワイド番組で素人に政治の話をさせるのはやめたらどうだ。

川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「永田町サイドから言えば『政党のご都合主義による党利党略的な解散』だと思うんですよね。しかし国民有権者を置き去りにして解散してしまうのというのは『置き去り解散』ではないか。従って、来年春から法案が通過するための解散と言いながら、果して本当に法案がキチンと通過して行くのか、これは解散の結果を見てみないと分からない。何しろまだ一本も法案が通過していない。地方創生の法案を少なくとも通してから19日以降ということを官邸筋は考えている」


安倍政権の閣僚の不祥事とは言え、そればかり攻めて法案の審議をしなかったのは野党の方である。

反対する街の声を紹介・・・

街のこえ解散反対の声


木下容子アナ
「やっぱり永田町とちょっと温度差があるような・・・」


「そうですね。なんか学級委委員だけでワイワイワイワイやってて、クラスのみんなの事は一体どこに主役が居るのか分からなくなっちゃってる感じがしますよねえ」

景気弾力条項というのがあるわけですよね。延期することもあるのでは」

川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「きちっと付帯条項を国会で審議することもいいのだけど、民主党の当時の野田総理はそのために2段階に分けたんじゃないかと。私からすれば、僅か1年半の2つの段階で5%を倍の10%にするという事自体がおかしかったんだということが今問われてるんじゃないかなと思いますね」

橋本大二郎MC
「女性の活用という法案も間違いなく廃案になって行く」

木下アナ
「議員定数削減とか政治とカネの問題とか続けて審議してもらいたいのに有耶無耶になってしまう」

橋本
「みんなが納得しない内に風だけがピュウピュウ吹いている感じですよねえ」


 マスゴミが解散反対に民意を誘導しようとしても解散風は止まらない。
朝日が言うことの反対をすれば間違いないから、解散総選挙すべきだ。
自民党内の増税賛成派は選挙演説で堂々と増税を主張して国民の信を問うてもらいたい。
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2014.11.11 (Tue)


日中首脳会談 各紙の社説検証

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安倍首相の靖国参拝を止めろと朝日・毎日
中国政府は反日宣伝を慎めと読売
「歴史」「領土」で中国に譲るなと産経


日中首脳会談が終わって今日の4紙社説はどう報じているか。

尖閣周辺海域での偶発的衝突を防止するため危機回避メカニズムの構築には全紙とも賛同しているのは当然だ。
しかし、歴史認識についての立場は異なる。

朝日・毎日は中国を刺激する安倍首相の靖国神社参拝は中止せよと主張。
読売は中国政府の反日宣伝を慎めと注文。
産経は中国側が今後、『異なる見解』を根拠に尖閣諸島の領有権問題の領有権を主張してくる可能性があるので警戒せよ、『領土』や『歴史』で中国側の一方的な主張に譲歩するなと警鐘を鳴らしている。

朝日新聞社説(2014/11/11)
日中首脳会談―問われるのはこれから

「両首脳が政権に就いてから約2年間の軌跡は、繰り返してはならない愚策の連鎖だった。
無謀な軍拡を続ける中国は、自衛艦へのレーダー照射や、防空識別圏の一方的な設定など挑発的な行動を続けてきた。安倍首相は、内外の反対を押して靖国神社に参拝したほか、中国を刺激する言動をみせてきた


中国も悪いが日本も悪いと喧嘩両成敗。
安倍首相は内外の反対を押しのけて靖国神社を参拝したほか中国を刺激したと批判。
安倍首相は中国を刺激するために靖国神社を参拝したわけではない。
いつもの朝日特有の上から目線であり、中国の靖国カードの温存に協力している。

「両国とも経済不安を抱えている。日本の対中投資の落ち込みを政府間協力を通じて回復させる余地はあろう。高い付加価値を生む日本企業の投資は、中国経済の構造転換にも資する」

 今年上半期の昨年同期比で、日本から中国への投資が半減したことで中国が焦っている。
日本はなにもチャイナリスクを冒して中国に投資することはない。
これも朝日新聞が日本の新聞ではなくて中国の新聞であることの証左である。

毎日新聞社説(同上)
日中首脳会談 合意を土台に前へ進め


中国の挑発行為を批判する一方で、安倍首相に靖国神社を参拝するなと釘を刺す。

「◇首相は靖国参拝自粛を

 中国が安倍政権への不信感を払拭(ふっしょく)できない様子がうかがえる。だが中国の平和的発展が、日本にも利益になることは疑いようがない。日本が戦争への反省に立ち、平和国家としての歩みを続けるのは当然だ。
 安倍首相は会談で95年の村山富市首相談話を念頭に「歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と述べた。首相は中国を過剰に刺激するような言動を最近は慎んでいるが、その姿勢を続けるべきだ。首相の靖国神社参拝については、中国の要求いかんにかかわらず、そもそもA級戦犯がまつられている靖国神社に首相は行くべきではない。」


靖国神社参拝は中国の外交カードにすぎないものを、やすやすと乗せられている毎日新聞。

「また今回の首脳会談が両国の国民感情の好転につながることを願う。日中関係の改善が、日韓関係にも良い影響を及ぼすことも期待したい。」

朴槿恵大統領は日中首脳会談が実現したことで、中国に梯子を外されたと思っている(石平氏)

朴大統領があせって日本に顔を向けて来ても無視するのが日本のためだ。


読売新聞社説(同上)
日中首脳会談 対立から協調へ舵を切る時だ

「安倍首相は会談で、『歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる』と改めて表明した。中国が首相の靖国神社参拝などに反発していることに配慮したのだろう。
 習主席は靖国問題に言及せず、「歴史問題は13億人以上の中国国民の感情に関することだ」と述べた。「歴史を直視して未来に向かうことが重要」とも語った。
 習主席が未来志向の日中関係の構築を本気で目指すのなら、国内外で続ける中国政府の「反日宣伝」を慎むべきではないか


産経新聞社説(同上)
日中首脳会談 関係改善の一歩にすぎぬ

「尖閣問題については、中国側が今後、『異なる見解』を根拠に領有権問題の存在を主張してくる可能性があり、警戒を怠るべきではない。関係改善を優先させるあまり、『領土』や『歴史』で中国側の一方的な主張に譲ることがあってはならない。」

「日中の長期にわたる関係険悪化は、日本の同盟国である米国をはじめ、関係各国が懸念し、首脳会談に高い関心を示していた。両首脳はともに『国際社会の期待に応えた』と語った。日中関係の安定はアジア太平洋地域の安定に欠かせない。約25分の初会談は、関係改善への一歩にすぎず、今後も会談を重ねるべきだ。」


日中首脳会談の実現にアメリカから強い圧力がかかった事が推測される。
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2014.11.10 (Mon)


挨拶無視の習近平 そんな事より友好親善とテレ朝

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日本は大人になれと

 テレビ朝日のコメンテーター大谷昭宏(ジャーナリスト)が、習近平国家主席が安倍首相の中国語の挨拶を黙殺した件について、そんなことより実りのある会談をする事の方が大事だ、日本は大人になれとコメントした。
いつもながら多くの日本人の感情を無視したコメントである。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2014/11/10)
3年振りトップ会談は
握手も 習主席"無表情"?
総理「改善の第一歩」強調も


新華社通信の速報によれば・・・

安倍首相
「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させる第一歩となる」

習近平国家主席
「日本は引き続き平和発展の道を歩み、慎重な軍事、安全政策をとるよう求める」


これでは日本が一方的に注文を付けられただけではないか。
軍事的な膨張で世界の平和を乱しているのは日本ではなくて中国ではないか。

日中首脳日中首脳会談

大谷昭宏(ジャーナリスト)
(習近平国家主席の非常識な態度を批判する)週刊誌の見出しが目に浮かぶ。ただカメラが回っていない所で『歓迎する』と言ってるところをみると、朴大統領もそうですけれども、国内向けと国際向けと使い分けていると。そういう立場なんだという事を我々は理解すべきだと思うんですね。それだけやっぱり日本側の方が大人になるべきだろうと
それよりも直前の、目の前にある問題、例えば海上の危機管理の問題どうしていくのかというようなことも含めて、ちゃんと実りある会談を、形態にこだわらないでどれだけ続けていくかという方が私は大事だと思いますね」


 したたかな中国に対していかにナイーブな対応であろうか。
こんなことだから弱肉強食の国際バトルに日本は勝ち残れないのである。
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2014.11.10 (Mon)


仏頂面のAPECホストの習主席

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安倍首相の中国語の挨拶を無視した習主席
朴槿恵大統領と同じ非常識


 中国で開かれるAPECで2年半ぶり日中の首脳が握手を交わし、短時間話し合った。
中国の習近平国家主席は安倍首相に遅れて現れ、ニコリともせずに安倍首相と握手を交わした。
ホスト国の首長としてあるまじき態度である。
国内の批判を怖れての固い表情だったかもしれないが礼を失している。

 一方の安倍首相は少し笑みを浮かべていた。
「お会いできて嬉しい」と挨拶したが習主席は完全に無視した。
これは日中韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵大統領に韓国語で同様の挨拶をした時、朴大統領が完全無視したのとまったく同じシチュエーションである。

韓国と中国の首脳はまったく常識を欠いた連中である。

首脳会談は30分弱だったから、通訳を入れれば正味15分に過ぎない。
おそらく特筆すべき内容などないだろう。
会ったという事実を作ったに過ぎない。

会談内容についてはまだ明らかでないのに、早速TBSは歴史認識問題で安倍首相が習近平国家主席に一本取られたような報道をしている。

TBS「Nスタ」(2014/11/10)
速報 日中首脳会談 初の正式会談
「関係改善に努力」で一致

ナレーション
「習近平国家主席は『歴史問題というのは13億人の国民の感情の問題である』と述べた上で、村山談話について言及し、安倍総理は『安倍内閣において歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる』と応えました」


会談前にはTBS「ひるおび」が習近平国家主席が昨日ロシアのプーチン大統領と会い・・・

リポーター
「中国の国営メディアによりますと、会談では中露両国は来年、日本軍国主義とドイツファシズムに対する戦勝70周年の記念イベントを共同で開催し、戦後の秩序を守ることを確認したということです」


と戦後レジームを死守したい反日諸国の意図を報道。

テレ朝は川村晃司コメンテーターがホスト役の習近平の心中を察するコメントをした。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(同上)
成果は!? 日中首脳会談 開催される

橋下大二郎(MC)
「二人の顔色はどうですか?表情は・・・」

川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「どちらかというと習近平さんの方が、これから全体会合を午後から始める前にちょっとした難題は片づけておきたいという形でちょっと内心はホットしているのかなという感じがします」


と反日コメンテーターは習氏の心中を思いやる。

橋本
「なるほど、ちょっと硬い表情に見えますが、まあ内心は・・・」

川村
「安倍総理の方はこれで国内海外ともに日本の役割を強調できるという、少しある意味では明るい兆しが出てきたような・・・」

橋本
「ほんとに再スタートですね。ここからね」

川村
「そうですね。お互いの温度差を、これからどうやって溝を埋めていくかという事だと思います」


 ホスト国として近隣国の日本の首相と会わなければ国際社会の批判を浴びるから、向こうから妥協して来たのである。
安倍首相は習近平の顔を立ててやっただけである。

日本テレビは「ミヤネ屋」で多面的に解説していた。

日本テレビ「ミヤネ屋」(同上)

青山和弘(日本テレビ解説委員)
「日中の一触即発の危険を回避するために始まった第一歩だと思います。今の日中関係を現しているように大変短く、そしてあの頭撮りの表情を見ても非常に厳しいものになった事は間違いありません。安倍さんは冒頭中国語で『ここに来てお会いできて嬉しい』と話し掛けたようです。ところが習近平主席の方はまったくそれに答えようともせず、やはり国内向けの顔、日本に対して甘い顔を見せたということになると習近平主席そのものの立場が悪くなるという事があるでしょうが、やはり招いておいてこのような厳しい対応を取るということ自体がまだ第一歩始まったばかりということを印象付ける会談だったと言えます」

宮根誠司
「このシーンを見ると、朴槿恵大統領に韓国語で話し掛けた時のことを思い出しますよね」

春川正明(読売テレビ解説員)
「日中首脳会談のためだけでなくてAPECのホスト国としてやるので、驚いたのは、普通こういう場合ホスト国の方が先に出て来て、ゲストは後から来るんですよね。ゲストが先に来て後から出てくる。勿論、首脳同士なので、後から出てきた方が偉そうに見えるので、そういう配慮もあるでしょうけども、そこも気になりましたし、これだけ頑なに話し掛けられても一言も話さずにまったくニコっともしない。これを見ると世界の経済の第二位である大国のリーダーがこれでいいのかと外国がどう見るかちょっと心配ですね。ただ日中両国にとっては関係改善向けての第一歩としては非常に意義があると思いますね」

石平
「習近平さんは結構背負っているものが多くて、国内を強く意識している。彼に取ってこの会談は容易ならざるを得ないものと言える。 合意文書の確認以外の話は出来なかったのではないか。今日の演説で習近平さんは全部の国と仲良くすると言ったから会わないわけにはいかない」


合意文書3項目の尖閣諸島問題について・・・


「日本の立場は守り通しながらも中国の面子を立て、中国も多少独自の解釈が出来る余地を残してあげたというようなかなり苦心した文章だと思いますよね」

宮根誠司
「尖閣諸島に領有権の問題があるということを中国側に認識させたという報道もあるみたいですね」


「中国メディアも同じ事を言っていますが、それは無理した曲解です。この文章を素直に読めば、緊張問題に対して双方がこだわっているので、領有権問題について双方がこだわっていると書いてないですから。中国にとっては中国に有利なように解釈していく。今後もそういう宣伝をやっていくと思います」

春川
「安倍さんペースでやられてしまうと、中国の国内がもたないのであらかじめ落しどころを文章でまとめたと思いますね。外交は100%勝った、負けたということはないので、中国も韓国も弱い立場になったと国内で批判されるけれども、あまり細かい言葉にこだわる必要は無いのでないでしょうか」

とは言え、尖閣諸島に領土問題があると日本は認めたと中国は言うのではないか。いやもう言っている。


「中国が会談に踏み切ったのは彼等には日本と関係を改善せざるをえない事情がある。経済の問題などで」


韓国は結構くやしい思いをしていると思う。習近平さんに梯子を外されたという思いがあって、韓国も慌てて日本と関係改善に乗り出すしかない


習近平氏のやっていることは5月にやっていることと今やっている事とまったく反対だ。腰はまだ定まっていない。彼は今日の講演の中で全ての近隣国と仲良くしたいといっていたが、逆に言えばいままでみんなと仲良くしていないという事だ。本人も強く意識しているジレンマだ」


一方で、合意文書は安倍首相の大失敗だと酷評する向きもある。
これについては次回ご紹介する。
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タグ : 靖国神社参拝

22:42  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.09 (Sun)


米中間選挙 共和党も人気ナシとTBS「サンモニ」

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民主党に愛想を尽かした日本と同じだと

 アメリカの中間選挙は共和党が過半数を獲得して勝利した。
しかし、さすがにサンモニ、共和党も評判が悪いと釘を刺すことを忘れない。

 複数の米メディアによると(紹介したのはリベラル紙のNYタイムズだけ)「投票者の約6割が共和党に否定的だと分かった」だと。
だとすれば、どうして共和党が圧勝したのか辻褄が合わない。

TBS「サンモニ」(2014/11/9)
米中間選挙で民主党敗北
共和党にも厳しい声・・・

ナレーション
「アメリカメディアの出口調査では、投票者のおよそ6割が共和党に対しても否定的であることがわかりました。結果としては激しい抵抗により政府閉鎖を引き起こすなど、国民の不評を買った共和党とオバマ大統領のどちらが人気が無いかというかなり後ろ向きな選挙戦となってしまったのです」


 米国民はオバマ大統領の優柔不断さや外交の失敗などに愛想を尽かしたのだ。

有識者
「共和党が上下両院をとれば、また時間を浪費するでしょう、内輪もめばかりで政治全体にうんざりしている」


 ねじれが解消すれば、議会対オバマ大統領という簡単な図式になるはずだ。

ナレーション
「アメリカの政治がこれまで以上に機能不全に陥る可能性も懸念されているのです」

関口
「日本人もねえ、オバマさんが出て来た時に相当期待しましたよね。だけどなんか期待してるものが具体化しないちゅうのかな、具体化しない内にグルグルグルグル人気が落ちて行った、そんな気がする」


 オバマ大統領に期待したのはマスコミに操られたB層だけだ。

田中秀征
民主党がダメな分、自民党が勝ったという我々の選挙に似ている現象だと私は思うんですけどね」


 民主党を見限って自民党に転じたのもB層だけだ。
C層は最初から民主党に期待などしていなかった。

【日中首脳会談】

ナレーション
「しかし、中国のメディアはこれを伝えませんでした」


産経新聞によれば、日本が譲歩したと盛んに宣伝しているというが。

【川内原発再稼働】

西﨑文子(東京大学大学院教授)
「実際にはかなり問題が指摘されていますね。避難計画が十分でないとか、あるいは30キロ圏内でのすべての自治体の同意を得ているわけではないとか、国が責任をとるということで知事が止むを得ないと判断したということですけども、国の責任とは一体何なのかと」

関口宏(司会)
「なんか全国的にちょっと喉元過ぎればという空気が出ているかなという気がしますねえ」

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「『止むを得ない判断』というあの言い方がちょっと気になりますよねえ」

田中秀征
「立地自治体だけの同意を考慮されるというのはおかしいですよね。その立地の自治体というのは広さも人口も全然違うんですから。うんと広い所も小さい所も。だから非科学的なことだと思いますね」


なんとか屁理屈付けて原発再稼動に反対。
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20:59  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.08 (Sat)


日中首脳会談 始める前から勝ったと中国メディア

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 中国の習近平国家主席は日中首脳会談を開くための二つの条件を日本に突き付けた。

①安倍首相は靖国神社に参拝しないこと
②尖閣諸島の領土問題があることを認めること


日本としてはどちらも受け入れることのできない条件である。

①は明らかに内政干渉であり、一国の長が国のために命を捧げた英霊に尊崇の念を持って参拝することは誰も否定できない。
②は従来から尖閣諸島には領土問題は無いとしている。昔から日本の領土であることは明らかである。

しかし、今回の日中首脳会談前の両政府の合意文は・・・

①歴史を直視し政治的困難を克服することで若干の認識の一致を見た
②尖閣諸島などの海域で近年緊急事態が生じていることについて異なる見解を有していると認識


と書かれている。
中国の提示した2つの前提条件を安倍首相が蹴ったため、このような玉虫色の表現になった。
しかし、②は明らかに領有権問題を示している。
「異なる見解」とは領土問題が存在すると認めたことになりはしないか。
(石破茂地方創生担当相は「領土問題の存在を認めたわけではない」と今朝のテレビ番組で言っていたが)

中国のメディアは早くも中国の勝利を主張している。
安倍首相は「戦略的互恵関係」を主張するが、中国のバブルがはじける危険が迫っているなか、日本企業はチャイナリスクを回避するために他の新興国に資源をシフトしつつある。
中国と一緒にドボンの愚だけは避けるべきである。
今年上半期の中国への投資は昨年同期の50%減となった。
そのため中国は焦っている。
そのうえ、APECの主催国として、日本の首相との会談を拒否すれば国際社会の笑いものになるだけで、困っているのは習近平氏の方だ。

日中首脳会談の実現でただ一つだけあるメリットは、日本を敵視し中国に擦り寄った朴槿恵大統領が窮地に陥ることだ。

産経ニュース(2014/11/8)
中国各紙、1面トップで報道 外交交渉“勝利”印象付けた記事も

 【北京=矢板明夫】8日付の中国各紙は、日中両国政府が双方の関係発展のための4項目で7日に合意したことを1面トップなどで大きく伝えた。
 発表された合意文書には、中国が日本に要求してきた「(尖閣諸島の)領有権問題の存在を認める」「首脳は靖国神社に参拝しない」といった内容は盛り込まれなかった。しかし、国際情報紙の環球時報は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)について『異なる見解を有する』ことを初めて明文化した」などとし、中国側が外交交渉で日本側に“勝利”したとの印象を読者に与えようとしている
 また、国際問題研究院の曲星院長は中国メディアに対し、「双方は歴史を直視する」の文言について「靖国問題で日本が正しい対応をするという意味だ」との解釈を示した。「4項目合意は中国が過去2年間、日本に対して妥協せずに闘争した成果だ」と主張するメディアもあった。
 共産党機関紙の人民日報は、「両国関係を良好な発展の軌道に踏み出させる必要な一歩だ」などと評価した。
 一方、日中首脳会談が行われることについて、ネット上では「国のトップ同士が会うことは良いことだ」「貿易を促進して景気を良くしてくれ」といった賛成の意見がある一方、「結局、弱腰外交しかできないのか」「日本人は信用できない。交渉すれば必ずだまされる」などの批判的な声も少なくなかった。

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22:03  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.07 (Fri)


民主枝野・福山両議員の訪韓は税金の無駄遣いだ

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 5日、民主党の枝野幸男幹事長と福山哲郎政調会長が訪韓して朴槿恵大統領と会見するというニュースを見て、馬鹿馬鹿しい、何をしに行くのだと思った。
福山氏は里帰りだからいいとしても、安倍首相とやりあっている枝野氏は韓国へ逃避するのかと。

 その成果は・・・

「日韓関係改善に向けて政党間交流を深めていくことで一致したと」

国民の信頼を失った政党間で交流を深めても、関係の改善が出来る筈がない。
もっとも、改善する必要は更々無いが。

枝野氏は朴大統領と会えなくて残念だと悔しがったが、そんなに会いたがるのは何ゆえか理解に苦しむ。

産経ニュース(2014/11/7)
枝野氏、民主党としての認識を伝達 韓国高官らと会談

 民主党の枝野幸男幹事長福山哲郎政調会長は7日、訪問先のソウルで大統領府の朱鉄基外交安保首席秘書官と会談した。枝野氏らは5日からの韓国滞在中、与野党幹部らとも会談し、日韓関係改善に向け政党間交流を深めていくことで一致した。
 枝野氏によると、一連の会談では、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題について民主党としての認識を伝達した。韓国側からは従軍慰安婦問題について言及があったが、懸案とは別に政党間交流を促進し、可能な分野で協力を深めていく考えで一致した。
 枝野氏らは6日開かれた日韓・韓日協力委員会の合同総会に参加した。日韓協力委の代表団が調整していた朴槿恵大統領への表敬訪問が実現しなかったことについて、枝野氏は「異例のことだと承知しているので、残念だ」と述べた。(共同)


 産経新聞の加藤前ソウル支局長が在宅起訴され日本に帰国できないことについて、枝野氏はそこそこクレームをつけたようだが、「重く受け止めている」とは言葉が違うだろう。

それを言うなら「極めて遺憾」「馬鹿にするな」であろう。
国際社会も朴大統領の言論弾圧を一斉に批判しているぞとなぜ言わないのだ。

 日本で支持率が1桁の野党の幹事長が韓国に行って、日韓関係を改善しようなどとは随分思い上がったものだ。
行く前から結果が分かっていながら国費を使って韓国に行くのは無駄遣いであり、自己満足のパフォーマンスに過ぎないことに気付かないのか。

産経ニュース(同上)
枝野氏が産経前支局長の問題「譲れない」 それを理由に共同声明見送りも「やむを得ない」

 民主党の枝野幸男幹事長は7日、ソウルで6日に開かれた日韓・韓日協力委員会の合同総会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴問題などを理由に共同声明が採択されなかったことについて「残念だが、やむを得なかった。産経新聞の問題に端を発する報道の自由について、きちんと日本の立場を示すことは、他の何かを犠牲にしてでも譲れない点だ」と述べた。帰国後に羽田空港で記者団に答えた。
 枝野氏はソウル滞在中に会談した政府関係者に対しても、加藤氏の在宅起訴問題に触れ、「(日本側が)大変重く受け止めていることを十分に理解してもらわないと、日韓関係がさらに悪化することにつながりかねないという強い危惧を伝えた」と述べた。

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23:04  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.06 (Thu)


中国密漁船団は中国海軍の先兵だ

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中国外務省のコメント垂れ流すNHK

 中国の赤珊瑚密漁船の大部分は台風を回避するために南下し、日本の漁港に入港し上陸する心配は取り敢えず回避された。
しかし、12隻の密漁船が小笠原諸島の日本領海内に留まり、日本の海上保安庁は人道上の見地から台風が通過するまでそれを排除しなかった。
甘いと言えば甘い。

 他の大多数の密漁船は日本の領海内から一時的に出て行ったのであるからして、残った中国船は日本の出方を窺った工作船とみて良い。

彼等は漁船を装った中国海軍の先兵だと産経新聞は見ている。
東シナ海の尖閣諸島に対する中国のゆさぶりは言うまでもなく、南シナ海では漁船を先兵とし中国海軍が占領してしまったという先例がある。

 日本の漁船が中国の領海内に入るという事はない。
荒天による日本の港への緊急避難を認めた片務的な日中漁業協定の見直しを大至急せよと産経新聞は主張する。
弱腰を見せれば中国は間違いなく付け込んでくる。
それが中国の戦法だからである。

 なお、NHKが5日夜のニュースで「『「日本と協力して解決を望む』という中国外務省のコメントを垂れ流す脳天気な報道ぶりにはあきれる」と産経記者が書いている件は次の当ブログでも再三指摘している問題児・大越健介アナの次のオープニングコメントである。

NHK「ニュースウォッチ9」(2014/11/5)

大越健介
「こんばんは。資源の保護をしながら大事に漁をして来た島の漁業者にとっては、根こそぎ大きな船を持ってきて、密漁していくやり方というのは本当に許せない行為だと思いますけど、実際に日々の生活に影響が出ています。
この問題に対しては中国政府のスタンスも日本と同じようですので、是非連携を強めて対処して欲しいと思います


産経ニュース(2014/11/6)
【中国漁船のサンゴ密漁】
第2列島線の攪乱、米軍接近阻止が狙いか

 小笠原、伊豆諸島周辺海域に現れた大量の中国漁船の狙いは「日本の領土領海への揺さぶり」(元海上自衛隊海将補)であり、日本政府は警戒監視を強化すべきだ。同時に、政府・与党は、荒天を理由に日本の港などへの避難を認めた片務的な日中漁業協定の見直しに着手する必要がある。
 中国漁民が協定を盾に堂々と上陸し、島民の安全や領土保全への懸念が現実化する中、「日本と協力して解決を望む」(5日夜のニュース)という中国外務省のコメントを垂れ流すNHKの脳天気な報道ぶりにはあきれるばかりだが、問題をサンゴの密漁事件に矮小(わいしょう)化してはならない。
 大量の漁船団は、小笠原諸島から、サイパン、グアムを結ぶ第2列島線を攪乱(かくらん)し、米軍の接近阻止・領域拒否に道筋をつけることを狙った中国海軍の先兵とみて警戒を強めるべきだ
 領土や領海をめぐり、大量の偽装漁船を使って対象国に揺さぶりをかける手口は、中国の常套(じょうとう)手段である。遠洋航海する漁船は中国当局の管理下にある。大船団の中に、軍事訓練を受けた海上民兵が紛れ込んでいる蓋然性は高い。
 人口約2万人のパラオ共和国ですら2年前、領海内で違法操業していた中国漁船に警告射撃を行った。海上保安庁もすでに数人を逮捕しているが、不法行為があれば断固として対応すべきなのは当然だ。
1970年代前半、国連が東シナ海の海底に原油の埋蔵を示唆する報告書を出した直後、突如として尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し始めた中国当局と呼吸を合わせるかのように、100隻もの漁船団が尖閣諸島周辺の領海に侵入した。五島列島に押し寄せたときは、異様な光景に町民が震え上がった。
 南シナ海のスプラトリー諸島、パラセル諸島では大量の漁船団を使って示威行動させ、その後に漁船保護を名目に海軍艦艇を派遣し一方的に不法占拠した。
 不法上陸を許してならないのは当然だが、荒天による日本の港への緊急避難を認めた日中漁業協定の見直しも喫緊の課題だ。中国漁船が日本の港に避難と称して押し寄せることはあっても、「日本の漁船が中国の港に避難するケースは聞いたことがない」(水産庁担当者)のが実態だからだ。
 海上民兵の合法的な上陸を許せば、それが既成事実化して、事実上、島を乗っ取られることになりかねない。不平等な協定は一刻も早く見直すべきである。(佐々木類)

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23:51  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.05 (Wed)


アベノミクスは失敗だとする民主党がギャフン

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 民主党の枝野幹事長は「消費税増税を先送りすれば、それはアベノミクスの失敗を意味する」と牽制したが、とんでもない言い掛かりである。

一ヶ月前にも馬淵澄夫議員が「アベノミクスの失敗で民主党は再評価されつつある」と妄言を吐いた。

どこまでノーテンキなのか。

 昨日も参院予算委員会で民主党の桜井充議員が「アベノミクスは国民を幸せにするのか」と安倍首相に質問した。
株価があがっても庶民は幸せではないというのである。

桜井
「このまま行ったら経済政策はうまく行かない。安倍政権は長期政権を目指しているなら、もう少し国民の事を考えて政権運営をして頂きたい」


安倍首相は個々の数字を上げたうえで、民主党政権時代に国民を覆っていた暗い空気が政権交代で明るくなったと切り返していた。

マスメディアも日銀総裁のバズーカ砲(追加金融緩和)で株を持っている人達は儲けたが、却って貧富の格差が広がったと批判している。

安倍首相は桜井議員への答弁で・・・

安倍首相
「我々が政権を取ってこの政策を進めてから国民の一般の消費が景気を引っ張ったのは事実であります」


と愚問賢答。

増税を先送りすれば安倍政権は安泰であり、増税すればアベノミクスが失敗に終わることは間違いない。
民主党はアベノミクスを失敗させるために意図的に増税に向かわせようとしているのか。

しかし、高橋洋一教授が明快かつ完全に民主党の主張を論破している。

 まず、消費税増税は民主党政権下で成立したものであり、安倍首相のアベノミクスには含まれていない。
三党合意はあったが、安倍首相は負の遺産として引き継いだ。
(しかも最近誰も言わないが景気次第では増税を止めるという「景気条項」もある ponko)

民主党政権下で就業者数は激減したが、アベノミクスでⅤ字回復した。
民主党はぐうの音も出まい。
民主党に金融政策を理解している人がほとんどいない。
野田前首相や枝野幹事長らは基本すらわかっていない。
消費増税をアベノミクスに関連付けて批判するのは自らの金融政策の無理解による失政を糊塗しようとしているからだ。

とまあ、踏んだり蹴ったり。

zakzak(2014/11/5)
増税延期はアベノミクス失敗か 責任が最も重いのは無策・民主党

 民主党の野田佳彦前首相や枝野幸男幹事長らが、「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」という発言をしている。そもそも消費税とアベノミクスは関係があるのだろうか。

 アベノミクスとは、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略-の3本の矢である。このうち(2)の機動的な財政政策は、国土強靭(きょうじん)化などの公共投資である。

 そもそもアベノミクスは安倍晋三政権が企画立案したものというのが当然だと思うが、そうであれば、民主党政権下で成立した消費増税は含まれていない。
 当時、自民党も賛成したのは事実であるが、あくまでも提案は政権を担当していた民主党である。しかも、安倍首相自身は、当時消費増税の協議には一切加わっていなかった。消費増税はいわば「負の遺産」として引き継いだわけだが、アベノミクスに含まれているというのは適当ではない。
 もし2012年末の自民党への政権交代がなく、アベノミクスが行われていなかったとしたら、経済はどうなっていただろうか。
 民主党が政権を獲得した09年9月の就業者数(季節調整済み)は6309万人だった。民主党は雇用確保を掲げたにもかかわらず、その後就業者数は減り続け、政権末期の12年12月には6257万人になった。

 しかし、金融政策を活用したアベノミクスで、就業者数はV字回復して14年8月までに6362万人に増加した。
もし政権交代がなければ、消費増税を考慮にいれない場合でも、現状の就業者数は6250万人程度まで減少していたと考えられる。これに消費増税の悪影響を加えれば、今より百数十万人以上の人が失業していただろう。
 このように、アベノミクスと民主党の経済政策の差は就業者数だけ見てみていても歴然としている。失業を防ぎ、雇用を作ったのだから、雇用確保を本来任務とするリベラル政党としての民主党が批判しようにも、ぐうの音も出ないだろう。
 これは、民主党に金融政策を理解している人がほとんどいないというリベラル政党としては基本的な欠陥である。特に、前出の野田前首相や枝野幹事長らは基本すらわかっていないという意味で責任重大である。 なぜ彼らが、消費増税をアベノミクスに関連付けて批判するかといえば、自らの金融政策の無理解による失政を糊塗(こと)しようとしているからだ。民主党政権で雇用が増やせず、アベノミクスの金融政策で増えたのは事実だ。
 アベノミクスも短期的には消費増税の悪影響には勝てなかったが、もしアベノミクスがない状況で消費増税が行われていたら、いまごろは大騒ぎで、世界恐慌のきっかけになっていたかもしれない
 そうした意味では、政権交代で安倍政権が誕生し、アベノミクスが実施されたことによって、消費増税をしてもこの程度落ち込みで済んで幸運だったともいえる。
 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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22:51  |  アベノミクス  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.05 (Wed)


アメリカの民主党も国民から愛想を尽かされた

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ストロング・ジャパン派の復活を

 アメリカの中間選挙で共和党が民主党に圧勝し、下院の過半数を占めることが明らかになった。
リベラル民主党のオバマ大統領が腰抜け・・・上品に言えば優柔不断で国民が愛想を尽かしたのである。

 オバマ政権でアメリカの国威は地に落ちた。
世界の警察官であることを止め、軍事費を削減し、軍事費を倍増する中国とステークホルダーとか訳の分からぬ事を言って手打ちし、イラク戦争の後始末すら出来ず、イスラム国とかいう国でもないテロ集団の発生を招いた。
これがノーベル平和賞受賞者の正体である。

 今回の中間選挙でも、選挙区では「オバマ隠し」と称して候補者がオバマの応援演説を断った。
菅直人氏も応援演説を断られたことは周知の事実である。
日本の民主党も国民に愛想を尽かされたのである。

いまやアメリカの共和党も変質したと言われるが、ストロング・ジャパン派の復権は安倍政権への追い風になるかもしれない。

それにしても、産経新聞の加藤前ソウル支局長は朴槿恵大統領をレイムダックだと書いて在宅起訴されたが、よもや青木記者もオバマ大統領をレイムダック化と書いて起訴されることはあるまいな。

産経ニュース(2014/11/5)
「決められない政治」とレームダック化に拍車 漂流と混迷深める米政権

 米国はどこへいくのか-。中間選挙は、その方向性を示すものとして注目された。結論から言えば、オバマ大統領の米国は漂流と混迷の度を深め、「内憂外患」の政治環境は厳しさを増すだろう。
 「チェンジ」を掲げ、国民の希望と期待を背に就任したオバマ氏の約6年間は、「決められない政治」への転落の軌跡であった。
 その最大の要因は、オバマ氏の指導力の欠如であり、米国社会の分裂という基本構造を背景にした、2大政党による対立の先鋭化だった。オバマ氏は国民の「内向き」志向と歩調を合わせ、外交・安保政策の“足かせ”ともなってきた。
 そうした指導力の欠如と「決められない政治」に、中間選挙で国民が「ノー」を突きつけたといえる
 「決められない政治」を、議会における闘争の力学という観点だけからいえば、オバマ氏のリベラルな政策に対する反動として、10年の中間選挙で共和党が下院の過半数を奪還し、議会に「ねじれ」が生じたことは見逃せない。
 そして今回、共和党が上下両院で主導権を握り、「ねじれ」が解消されたことで、政権と議会が真正面から対峙(たいじ)する構造へと変容した。
オバマ氏の残り任期の約2年間は、膠着(こうちゃく)状態が続くだろう。オバマ氏の不人気が分裂を増幅させながら、「決められない政治」と政権のレームダック(死に体)化に、拍車がかかることは間違いない。政治に対する国民の不満も、高まっていくことが予想される。
 ただ、負の側面ばかりではない。共和党の外交・安保政策などが反映されれば、「強い米国」という方向性を後押しすることもあり得る。
 危惧(きぐ)されるのは、国内の膠着状況が、対外的にも“停滞”をもたらすことだ。不確実性を増すアジアや中東をはじめとする国際情勢は、力の「空白」を許容しうる状況にはない。
 今のところ、オバマ氏の「遺産」となりそうなのは、堅調に推移する経済しかない。世界経済は成長を続ける米国と、減速傾向にあるユーロ圏などとの「二極化」がみられる。それでも米国民はまだ、恩恵を実感できずにいる。
 今後、「ポスト・オバマ」をめぐる動きが本格化する。次期大統領が就任するまで、「負の遺産」を残さないことがオバマ氏の使命だ-。こう言うと悲観的過ぎるだろうか。(ワシントン 青木伸行)

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2014.11.05 (Wed)


中国の赤サンゴ密漁船に再び吹くか神風

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元寇を撃退した神風

 文永(1274年)、弘安の役(1281年)の二度に渡り日本を攻めて来た元軍は神風が吹いて壊滅した。
そして740年後のいま、再び神風が吹こうしている。

 いうまでもなく、中国から日本の領海に不法侵入した数百隻の赤サンゴの密漁船に対する神風である。
太田昭宏国交相(公明党)は「必要に応じ立ち入り検査を行い、上陸しないよう厳重に指導する」というが、具体的にはどうするのか不明だ。

 人道的な見地から避難船からの上陸を認めよという声もある。
馬鹿なことを言っちゃあいけない。
彼らは漁船を装った民兵といってもよい。
密漁船が国旗を掲げるのはその証拠である。
国旗を掲げる密漁船など聞いたことが無い。

神風吹く中国密漁船に神風

 山田吉彦東海大学教授も彼らは単なる密漁船ではないとし、「日本人の税金を使って中国船を助けるということなる」と言っている。

中国はAPECを控えて善処すると口先で言っているだけで、最初から取り締まる気はない。

誰だったか政治家が言っていた。

「自衛隊を使うと、戦争を呼び込むから使えない」と。

日本はどこまで舐められれば気が済むのか。
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2014.11.04 (Tue)


韓国の日本軍遺族、ネコババした金返せと韓国政府を提訴

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 面白いことになった。
韓国の元日本軍の遺族が、日韓基本条約で日本からせしめた経済協力金のネコババした分を返せと韓国政府を相手取って裁判を起こしたのである。
1965年、日本と韓国の間で結ばれた日韓基本条約は、「日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決め』(ウィキペディア)である。

日本と韓国とは戦争したわけではないので(それどころか同じ味方として一緒に連合軍と戦った仲間であるので)賠償金ではない。
この経済協力金を韓国政府は日本政府の助言にもかかわらず一切韓国民に配布せずにすべてインフラ整備など国の成長に使い果たした。
それはそれで韓国政府の勝手ではある。
その代り日本に対する一切の請求権を請求権を放棄したのだから、国際条約として守ってもらわなければ困る。

それにもかかわらず韓国の司法は戦時中の請求権を認め、日本の企業に対して損害賠償を求めている無法国家である。

 一方、今頃になって自分達も貰える筈だったと気付いた原告が無償資金の3億ドルを払えと韓国政府に言い出した。
といっても原告は3人で1人当たりの請求額がわずか1億ドル(約1050万円)と可愛いものだ。
そのうちの1人はかつて日本政府を相手取って東京地裁に訴えたが、2001年にあっさり棄却された。

 ネコババされたと沢山の韓国人が気付いて朴槿恵大統領相手に訴訟の輪を広げればいい。
過去の歴史認識を改めるべきは日本ではなくて朴槿恵大統領だからである。

産経ニュース(2014/11/4)
旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 
「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」


【どうなる日韓関係】

 【ソウル=名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。
 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が3日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の3人で、1人当たり1億ウォン(約1050万円)の補償金返還を求める。
 遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に(韓国は)経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。 日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。
 聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は(日本の統治時代の)強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。
 原告のうち2人は1991年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、2001年に棄却されていた。

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2014.11.03 (Mon)


アマチュアリズム満開のTBS「サンモニ」

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 最近のテレビ番組は素人が政治や経済の話を得々と語る場面が多くて辟易とする。
年端もいかぬ女性がNPOに参加した事があるというだけで世界の動きを論評して、日本は戰爭に行くなといい、政治家の追っかけが趣味のハーフの女性が政局を語る。

 そのアマチュアリズムの害を最もまき散らしているのがTBS「サンモニ」である。

 先週もちょっとチャネルを回して驚いた。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)が黒板を使ってエボラ出血熱の解説をしていた。
植木屋にエボラを語って貰っても困るのである。

流石の関口宏(司会)も・・・

「なんか分かったようで、難しいかなと・・・」

とコメントに窮していた。

涌井雅之涌井雅之

植木屋と呼ぶと職業差別と怒られるかもしれないが、Ponkoは植木屋を尊敬している。
庭木の刈り込み作業中に煙管で一服しながら全体の植木のバランスを確認する姿は職人としてサマになる。
でも、エボラウイルスが「人畜共通」だと講義されてもサマにならないのである。

姜尚中姜尚中

9日の「サンモニ」も経済のドシロウトである姜尚中氏が「予想外の日銀の金融緩和」について相変わらずの猫なで声で・・・

関口宏(司会)
「実態経済は良くないという事を聞いていて、なんかおかしいですよね、これは」

姜尚中
「僕は、やっぱり、あのうルビコンを渡ったと言うか、もう後戻りできなくなっちゃって、これは、やっぱりあの、異次元緩和は失敗だったということですよね。第三の矢は何処に行ったんだろう。第三の矢は幻になっちゃったしね」

関口
「あー」


「だからアベノミクスて結局、金融緩和と財政しかなくて、せいぜいこう、まあIRAですかねえ、この ああいうようなカジノ、まあそう言うものしかなかったということで、そういう、こう、本体が分かってしまったもんだから、もう一回もとに戻らざるを得ないって言うんでしょうかねえ」

ルビコン川を渡ってもう引き返せない数秒前に言ってなかった?


関口
「はー」


「だから、そういうことだから、出口戦略がどうなるか分からないけれど、これハイパーインフレを起こして、そこで着地しなければいけないので、やっぱり我々は生活防衛に走らざるを得ないんじゃないかなと、まあ場合によっては少し預貯金があれば、ドルに換えとくとかですねえ」

関口
「えーえー」


「やっぱり円の価値がガーっと下がっていく可能性が今後あるんじゃないか、ちょっと怖い状態ですよね」

関口
「確かに円安、円安っていってますよね今日は。緊急に小幡さんに来て頂きました」


ここで専門家の小幡 績氏が登場。
小幡氏は過去記事でも取り上げた様にアベノミクス反対派であり、アベノミクスで日本の経済は良くならないと解説していた。

関口
「岸井さん、政権が相当行き詰った最後の策みたいな感じですか?」

岸井
「消費増税を控えて先手を打ってるのかという感じがします。それは良く分かりません」


誰も分かっていないようで・・・
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2014.11.02 (Sun)


見事な朝日と毎日の反日連携プレイ

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 安倍首相が国会答弁で朝日新聞の記事は捏造だと答弁したことで昨日 朝日新聞が「看過できない」と社説で激怒し、一日経った今日、お友達で「プチ朝日」と揶揄されている毎日新聞が「冷静さを欠く」と安倍首相を批判した。
反日メディアの見事な連携プレーである。

一方、読売新聞と産経新聞はスルーした。
産経系のZAKZAKは「安倍首相vs朝日新聞”10年の『遺恨』バトル激化の軌跡」の中で朝日新聞を「図らずもか、自社の立ち位置を安倍首相に批判的な新聞と認めている部分は興味深い」と揶揄している。

 朝日新聞は昔から安倍憎しの新聞なのである。
なぜなら、安倍首相は日本を真っ当な国にしようとしているからである。
日本が真っ当な国になってもらっては困るのは中国であり韓国であり、その代弁者である朝日・毎日なのである。
これほど分かりやすい構図は無い。

 安倍首相と朝日新聞の10年戦争の歴史を知らない人は安倍首相の朝日新聞批判を異様だと思うかもしれない。
しかし根は深いのである。

 朝日新聞は8月、吉田証言と吉田調書の誤報(捏造)を訂正した。しかし謝罪しなかった。
誤報(捏造)を検証する第委三者委員会を立ち上げたが、委員はいずれも朝日の代弁者たちだった。
これでは第三者でも何でもない。
慰安婦問題第一人者委員会」(西尾幹二氏「WILL」12月号35頁)である。

 いまや全国の日本派から廃刊を迫られている朝日新聞にとっては反転攻勢の絶好のチャンスとばかりに安倍首相に襲いかかっている。
国民は冷静に現状を注視し、反日メディアの主張に騙されてはならない。

「安倍は『戦後レジームからの脱却』の最大の障害を朝日に見据えているんだね。それもこれも国を立て直す気概から来ている」(堤 堯 「WILL」11月号112頁)

朝日新聞社説(2014/11/1)
首相の発言 「捏造」は看過できない

 NHKやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造(ねつぞう)」だと決めつける。
 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。
 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。
 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。
 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。
 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」
 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。
 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出ているので大変驚いた」と述べた。
 だが、各紙の報道は、昼食会に出席した首相の側近議員による記者団への説明に基づいている。この議員の事実誤認であるなら、そう指摘すればいいではないか。実際、この議員は後に「『撃ち方やめ』は自分の言葉だった」と説明を修正した。
 首相はまた、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということだ」とも語った。
 それが朝日新聞だけを名指しした理由なのか。
 権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ。それでも時の政権打倒を「社是」とするなどばかげているし、主筆がしゃべったというのも、それこそ事実誤認の伝聞だろう
 朝日新聞は慰安婦問題や福島第一原発事故の吉田調書について一部の記事を取り消し、その経緯を検証している最中だ。だが、それと政権に対する報道姿勢とは別の話である。
 メディアを選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る。好悪の感情むき出しの安倍氏の言動は、すべての国民を代表すべき政治指導者の発言とはとても思えない
 予算委で安倍氏は、閣僚の不祥事を追及する野党議員に対し、「公共の電波を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と反論した。
 では、問いたい。「イメージ操作」をしようとしているのはどちらなのか。

毎日新聞社説(2014/11/02)
社説:首相の「捏造」発言 冷静さを欠いてる

 一国の首相の口からこんな発言が軽々しく飛び出すことに驚く
 安倍晋三首相が朝日新聞を名指しして、その報道を「捏造(ねつぞう)だ」と国会の場で断じた。だが、捏造とは事実の誤認ではなく、ありもしない事実を、あるかのようにつくり上げることを指す。果たして今回の報道がそれに当たるかどうか、首相は頭を冷やして考え直した方がいい
 経過はこうだ。首相は先月29日昼、側近議員らと食事した。終了後、出席者の一人が報道陣に対し、首相はその席で政治資金問題に関し「(与野党ともに)『撃ち方やめ』になればいい」と語った、と説明した。これを受け、朝日のみならず毎日、読売、産経、日経など報道各社が、その発言を翌日朝刊で報じた。
 ところが首相は30、31両日の国会答弁で朝日の記事だけを指して「私は言っていない。火がないところに火をおこすのは捏造だ」などと批判し続けた。一方、当初、報道陣に首相発言を説明した出席者はその後、「発言者は私だった。私が『これで撃ち方やめですね』と発言し、首相は『そうだね』と同意しただけだ」と修正した。つまり発端は側近らのミスだったということになる。
 首相は「発言を本人に確かめるのは当然」と言う。その通りである。ただし現在、首相と担当記者との質疑の場は実際には首相側の都合で時折設定されているに過ぎない。首相がそう言うのなら、小泉純一郎首相時代のように1日2度、定期的にインタビューの場を設けてはどうか。
 首相はかねて朝日新聞を「敵」だと見なしているようで、今回の記事も「最初に批判ありきだ」と言いたいようだ。「安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて朝日の主筆がしゃべったということだ」とも国会で発言している。だが、朝日側はその事実はないと否定しており、首相がどれだけ裏付けを取って語っているかも不明である。
 あるいは慰安婦報道や東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道問題で揺れる朝日を、「捏造」との言葉で批判すれば拍手してくれる人が多いと考えているのだろうか。
 いずれにしても今回、報道に至る経過を首相が精査したうえで語っているようには見えない。「私は語っていない」と報道各社に修正を求めれば済む話だったと考える。
 従来、批判に耳を傾けるより、相手を攻撃することに力を注ぎがちな首相だ。特に最近は政治とカネの問題が収束せず、いら立っているようでもある。しかし、ムキになって報道批判をしている首相を見ていると、これで内政、外交のさまざまな課題に対し、冷静な判断ができるだろうかと心配になるほどだ。

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21:59  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.02 (Sun)


産経 名指しで朝日の歴史教材を批判

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 国会の質疑をめぐり、安倍首相と朝日新聞のバトルが展開している。

 今朝の産経新聞一面トッブは朝日新聞が「日本軍は沖縄の住民を守らなかった」とする歴史の副教材を作成し学校に無料配布したと報じている。

産経一面トップ産経1102

 さらに広島県教組と韓国の教組が共同作成した「日本軍慰安婦は性奴隷」とする歴史教材も学習指導要綱違反だとして文科省が対応を急いでいる。

朝日新聞の副教材「知る沖縄戦」の見出しには・・・

「親も子も夫も奪われた」
「命 鳥の羽より軽かった」
「捕まるなら死を選べ」


などという おどろおどろしい見出しが付けられている。
日本を貶め、沖縄県民に独立するかあるいは中国に従属すべしと思わせる反日朝日の常套手段である。

中国と韓国は日本に過去の歴史を清算せよと迫る。
日中友好条約、日韓基本条約などの国際的な約束を全て破棄して戦いを挑んで来ている。
これらはまさしく産経新聞が連載特集した「歴史戦」なのである。

敵は海外だけでなく国内にもいる。
「内なる敵」を叩かずして外国の敵と対等に渡り合える筈はない。

 敵は「言論の自由」「報道の自由」を盾に反撃して来るだろう。
しかし、事実に基づかない捏造や一方的な価値観の押しつけは子供の歴史教育にはふさわしくない。
安倍政権と保守ジャーナリズムの教育再生に向けた努力を高く評価したい。

産経新聞(2014/11/2)
副教材の適正使用通知  朝日作成 偏向を懸念 文科省検討

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 朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが1日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。
 文科省は昭和49年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。
 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。
歴史教材をめぐっては、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が昨春に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」が、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述。朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は(沖縄の)住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。
 この2つの教材について、10月17日の衆院文部科学委員会で義家弘介議員(自民)が「一面的な思想に基づく内容で(教育現場で使うには)非常に問題がある」と指摘。10月29日の同委では田沼隆志議員(次世代)が「学習指導要領の趣旨から逸脱しているのは明らか」とし、適切な副教材の選択、使用を指導するよう文科省に求めていた。
 これに対し下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。

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12:02  |  --朝日新聞捏造謝罪問題  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2014.11.01 (Sat)


ヨン様がアメリカから慰安婦問題で日本を支援!!

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 ヨン様と言えばかつて電通、NHK、フジテレビが一斉に韓流ドラマを放映して、日本中のおばさま方を狂喜させた韓国の俳優だが、今でもたまにその主題歌が流れると(正しい用語として)鳥肌が立つ。

今やそのおばさま方も大部分が正気に戻ったらしいが・・・

 そのヨン様と同じ名前のヨン様でもマイケル・ヨン氏はアジア系ではないアメリカ人の著名なフリージャーナリスト。
そのヨン氏が現在日本が世界中から貶められている戦時中の慰安婦問題について日本を支援する活動をしていると産経新聞のワシントン駐在の客員特派員・古森義久氏が伝えている。

 日本を擁護するアメリカ人としては、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏の活躍が目覚ましいが、マスメディア業界に日本を支持する著名なジャーナリストが現れたことは実に心強い。

 慰安婦強制連行は捏造だとするマイケル・ヨン氏は「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ」と日本を高く評価し、安倍首相の靖国神社参拝にダメ出しをするオバマ大統領を批判している。
ヨン氏自身も10月に靖国神社を参拝し、次は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいそうだ。

 ヨン氏は「慰安婦強制連行は日本を同盟国の米国や韓国と離反させる政治的意図を持つ日本叩きだ」と断定しているが、その日本叩きの張本人が韓国だというのはまさしく笑えない笑い話である。

 古森氏も言うように、ようやく「一条の光が米国側から差してきた」。
真実は必ず中韓米に流布された虚妄や捏造を打ち砕く。
日本政府も国民も一丸となって慰安婦強制連行の汚名を晴らすべく情報戰爭に加わらなければならない。

産経ニュース(2014/11/1)
【緯度経度】慰安婦問題、米から支援の声
古森義久 

 マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。2003年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。09年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。
 ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。
 そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する

 ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩(たた)きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪(えんざい)を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。
そのヨン氏と10月前半、2回にわたって東京で会った。慰安婦問題などの情報や意見の交換ということで、かなりの時間をかけて話し合った。日本では慰安婦問題の研究や調査の関係者多数に会い、日本側の資料にもあたったという。
 米国でも、国立公文書館での資料調査やグレンデール市の慰安婦像設置の経過取材などを済ませたとのことだった。

 「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」

 「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」

 「それでもなお、『日本軍の強制連行による性的奴隷』と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造(ねつぞう)であり、日本を同盟国の米国や韓国と離反させるための日本叩きだろう」

 ヨン氏のこうした主張は、米陸軍の1944年のビルマでの慰安婦尋問書や日本の新聞の慰安婦募集広告の検証の結果だともいう。その上で同氏は現代の日本について以下のようにも述べるのだった。
「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」
 ヨン氏は、オバマ政権が安倍晋三首相の靖国参拝を非難したことも日本側の慣行への干渉だからおかしいとして、「自国の戦死者の霊に弔意を捧(ささ)げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」と語る。
 ヨン氏自身も10月中旬、靖国神社を参拝した。今度は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいともいう。米国側にこうした意見が存在することは日本側の官民も改めて認識すべきだろう。(ワシントン駐在客員特派員)

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18:51  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑
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